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1. 清川村議会 2022-12-06
   令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）

   
   取得元: 清川村議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和 4年12月定例会（第1号12月 6日） 　 　　　　　　　　　令和４年清川村議会１２月定例会（第１日）会議録 　　　　　　　　　　令和４年１２月６日（火）午前９時３０分開議 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（８名） 　　　　　　　　　　　１番　　　小　林　大　介　議　員 　　　　　　　　　　　２番　　　落　合　美　和　議　員 　　　　　　　　　　　３番　　　城　所　英　樹　議　員 　　　　　　　　　　　４番　　　細　野　洋　一　議　員 　　　　　　　　　　　５番　　　藤　田　義　友　議　員 　　　　　　　　　　　６番　　　笹　原　和　織　議　員 　　　　　　　　　　　７番　　　山　本　雅　彦　議　員 　　　　　　　　　　　８番　　　細　野　賢　一　議　員 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（なし） 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局出席者 　　　　　　　　　　事務局長　　　井　上　竹　夫 　　　　　　　　　　書記　　　　　伊　藤　寿　浩 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――
   〇説明のための出席者 　　　　　　　　　　村長　　　　　　　　　岩　澤　吉　美 　　　　　　　　　　副村長　　　　　　　　岸　　　直　保 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　山　田　一　夫 　　　　　　　　　　参事兼政策推進課長　　川　瀬　久　弥 　　　　　　　　　　参事兼総務課長　　　　折　田　克　也 　　　　　　　　　　総務課防災担当課長　　山　田　晴　久 　　　　　　　　　　税務住民課長　　　　　杉　山　洋　正 　　　　　　　　　　保健福祉課長　　　　　伊　本　貴　志 　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　清　水　洋　一 　　　　　　　　　　産業観光課長　　　　　村　上　貴　史 　　　　　　　　　　教育委員会参事　　　　井　川　　　明 　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　相　原　浩　司 　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　中　澤　志　伸 　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　山　田　明　男 　　　　=================================================================== 〇議事日程 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　会期の決定について 日程第　３　諸般の報告について（議員派遣） 日程第　４　一般質問 日程第　５　陳情第４−　７号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　」の採択を求める陳情書 日程第　６　陳情第４−　８号　安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善 　　　　　　　　　　　　　　　を求める陳情 日程第　７　陳情第４−　９号　介護保険制度の改善を求める陳情 日程第　８　陳情第４−１０号　医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働 　　　　　　　　　　　　　　　者の大幅賃上げを求める陳情 日程第　９　陳情第４−１１号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 日程第１０　陳情第４−１２号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　　る陳情 　　　　=================================================================== 〇議長諸報告 　令和４年　１０月２５日　議会改革研究会 　　　　　　　　　３１日　県町村議会議長会役員会 　　　　　　　　　　　　　県町村議会議長会第２回臨時総会 　　　　　　　　　　　　　町村情報システム共同事業組合議会定例会 　　　　　　１１月　９日　第６６回町村議会議長会全国大会　　　　　（東京都） 　　　　　　　　　１０日　町村議会議長会自治功労者表彰式　　　　　（愛川町） 　　　　　　　　　　　　　町村議会議長会議員研修会　　　　　　　　（愛川町） 　　　　　　　　　１１日　清川村猟区開猟式 　　　　　　　　　１８日　議会全員協議会 　　　　　　　　　　　　　議会改革研究会 　　　　　　　　　２１日　議会だより編集委員会 　　　　　　　　　２４日　厚木市防火安全協会５０周年記念式典 　　　　　　　　　２５日　議会運営委員会 　　　　　　　　　２７日　清川村交通安全村民総ぐるみ大会 　　　　=================================================================== 〇本日の付議事件 　　　１　会議録署名議員の指名について 　　　２　会期の決定について 　　　３　諸般の報告について（議員派遣） 　　　４　一般質問 　　　５　陳情第４−　７号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」 　　　　　　　　　　　　　　の採択を求める陳情書 　　　６　陳情第４−　８号　安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を 　　　　　　　　　　　　　　求める陳情 　　　７　陳情第４−　９号　介護保険制度の改善を求める陳情 　　　８　陳情第４−１０号　医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者 　　　　　　　　　　　　　　の大幅賃上げを求める陳情 　　　９　陳情第４−１１号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 　　１０　陳情第４−１２号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める 　　　　　　　　　　　　　　陳情 　　　　=================================================================== 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議 ○議長（細野賢一君）　おはようございます。 　開会前に、先般、１０月１３日から１４日に実施した清川村議会企画振興常任委員会行政視察につきまして、城所委員長から報告をお願いします。 　城所委員長。 ○企画振興常任委員長（城所英樹君）　それでは、企画振興常任委員会行政視察につきまして、ご報告いたします。 　今回の行政視察は、各常任委員会が単独で実施しており、１２月１日発行の「議会だより第１９４号」において、視察の内容等を報告しておりますので、ここでは概略のみをご報告させていただきます。 　令和４年１０月１３日から１４日までの２日間にわたり、長野県安曇野市、長野県長和町及び長野県原村の三つの自治体を行政視察しました。 　１日目の長野県安曇野市では、デマンド交通「あづみん」について視察を行いました。 　平成１７年１０月１日に５町村が新設合併し、安曇野市が誕生しました。 　合併当初は、ごく一部の路線を除いて旧町村をまたいだ民間の路線バスが廃止されており、旧町村単位の交通体系を維持していたが、乗り継ぎができないなど不便さから利用者が低迷する事態となったとのことでした。 　そこで、新たな公共交通システムの実現を目指し、平成１９年１０月に運行を開始し、地域の足として有効に活用されていました。 　本村においても、バス停留所までの距離が遠い場所や移動が困難になる高齢者が増加しており、今後の取組に際し、大変参考になるものでした。 　次に、２日目の長野県長和町では、奨励品認定制度について視察を行いました。 　長和町は、地場産品の普及及び販路の開拓を図り、産業の振興と地域活性化に寄与することを目的とし、平成２０年５月１日より奨励品認定制度を開始されました。 　開始当初は２団体、２０品目であった本事業は、キャンペーンやイベントへの積極的な参加などの継続的な販売促進を実施し、現在では２８団体、１０６品目の認定品となっているとのことでした。 　また、奨励品の審査委員なども地元の直売所の店長や物品取扱店の従業員などの方を取り入れるなどの工夫が見られたほか、物品販売イベントは地域のＰＲにもつながり、観光客の招致にも有効であると感じました。 　本村においても、道の駅などもさらに活用して、村の魅力をさらに発信できればと思う次第です。 　最後に、２日目の長野県原村では、移住促進事業について視察を行いました。 　原村の人口増加対策は第１段階として、宅地や別荘地の分譲など社会資本の整備を中心とした取組で、第２段階として移住、交流の推進を軸とした取組を行っていました。 　令和３年度の移住相談は４４件で、相談者には実際に現地に滞在していただける体験住宅があり、多い年では１００人以上の参加者が集まるそうです。 　原村は自然環境に恵まれており、別荘地としても人気があり、近年の田舎暮らし志向、諏訪地方からの通勤圏であることから仕事が比較的見つけやすいというのも移住先として選ばれる要素となっているそうです。 　本村においても、豊かな自然環境と景観を守り、生活の利便性を図りながら人と自然の調和のとれた発展を目指した人口増加対策が必要であると感じました。 　以上で、報告を終わります。 ○議長（細野賢一君）　どうもご苦労さまでした。 　議会運営委員長の報告を求めます。 　笹原委員長。 ○議会運営委員長（笹原和織君）　議会運営委員長報告を行います。 　令和４年清川村議会１２月定例会の会期及び日程等、議会運営に関する事項につきましては、去る１１月２５日に会議を開き、審議いたしました。 　その結果、会期については、本日１２月６日から１５日までの１０日間とし、日割りについては、６日及び１５日に本会議を開会いたします。 　日程については、本日６日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行い、続いて新規陳情に係る付託審議を行います。 　本会議最終日、１５日木曜日は、午前９時３０分に開会し、清川村選挙管理委員会委員の選挙及び補充員の選挙を行った後、村長から提出された条例改正３議案、補正予算５議案、協議案件１議案の審議を行います。 　また、新規陳情につきましては、所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、委員長報告・質疑・討論・採決を行います。 　以上、本日招集されました１２月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、議会運営委員長の報告を終わります。 　令和４年１２月６日 　議会運営委員会委員長　笹原和織 　　　　===================================================================
   　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３９分　開会 ○議長（細野賢一君）　どうもご苦労さまでした。 　ただいまの出席議員は８名で、議員定数の半数に達しております。 　ただいまから、令和４年清川村議会１２月定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　また、本日、清川村議会傍聴規則第８条ただし書きにより、傍聴人である神奈川新聞社、タウンニュース社及びテレビ神奈川に写真の撮影許可をいたしましたので、報告いたします。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　議長の諸報告並びに監査委員から報告のありました令和４年９月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略します。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　これから議事に入ります。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。 　本定例会会議録署名議員は、清川村議会会議規則第１２５条の規定により、 　　　　　　　　　　　　　　２番　落　合　美　和　議　員 　　　　　　　　　　　　　　３番　城　所　英　樹　議　員 を指名します。 　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　日程第２、会期の決定についてを議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日１２月６日から１２月１５日までの１０日間としたいと思います。これに、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（細野賢一君）　ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１０日間と決定いたしました。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　日程第３、諸般の報告についてを行います。 　１１月１日から２日、茨城県つくば市及び埼玉県横瀬町で実施した清川村議会総務文教常任委員会行政視察に記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております資料のとおり報告します。なお、総務文教常任委員会委員長の報告は３月定例会で行います。 　次に、１１月１０日、愛川町文化会館で行われた自治功労者表彰式及び町村議会議員研修会に記載の議員を派遣いたしましたので、その概要をお手元に配付しておりますので、資料のとおり報告します。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。 　５番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　藤田義友議員登壇〕 ○５番（藤田義友君）　私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問をいたします。 　１点は、村づくりについて、村内には幾つかの蔵がありますが、その建物の年代などを調査して、蔵めぐりなどができるようにして観光客を呼び込み、それによって人口増につなげることができないかを伺いたいと思います。 　第２点は、青色回転灯のついた防犯パトロールの導入について伺います。本村でも青色回転灯のついた車両により、村民の安心・安全を守るための防犯パトロールを実施されていますが、警察車両と同様のカラーリングをした青色回転灯装備の防犯パトロール車を導入することで、より一層の抑止につながると考えますので、防犯パトロール車を導入する考えはないかを伺いたいと思います。 　以上であります。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　皆様、おはようございます。村議会議員の皆様には、本日からの１２月定例会の開催に際しまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問にお答えしてまいります。藤田義友議員さんから２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。 　１項目めの村づくりについて、要旨１点目の、村内には幾つかの蔵がありますが、その建物の年代などを調査し、蔵めぐりなどができるようにして観光客を呼び込み、それによって人口増につなげることができないかとのご質問にお答えをしてまいります。 　村内に存在します蔵は、悉皆調査は行っておりませんので、正確には把握できておりませんが、平成２６年度の村史編さん作業におきまして、当時、蔵を所有されていると思われる方が２２名おられまして、うち６名の方に蔵の内部調査を依頼いたしましたところ、２名の方に調査協力をいただいた経緯がございます。 　また、蔵は全て個人の敷地内にありますので、所有者の理解や協力なくして調査することができませんが、文化財の保護や村の歴史を後世に引き継ぐという観点からも、例えば、家の建て替えなどの事由により、蔵にある骨とう品ですとか資料の廃棄や散逸を防ぐためにも、蔵の内部調査に関しましては、今後も前向きにご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、全国的には、蔵を地域おこしの資源として活用する事例が取り上げられておりますが、近年では、カフェや飲食店、物販店舗などの商業施設や民泊、観光案内所などにリノベーションをしての利活用が増えているようです。 　今後におきましては、蔵も空き家などと同様に、地域に眠る資源や財産として、また、貴重な資料の保存など、蔵の活用などを検討いただける所有者の方々には、事業者や関係者とのマッチング作業を実施するなど、地域活性化やにぎわいのある村づくりに向けて考えてみたいと思っております。 　次に、２項目めの青色回転灯のついた防犯パトロール車の導入について、お答えをいたします。 　藤田議員さんご承知のように、本村におきましても、神奈川県県警本部長から、庁用車に青色回転灯を装着して自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明をいただいております。また、常時青色回転灯を装備した庁用車と臨時による防犯パトロールを実施する際、マグネットにより青色回転灯を設置できる庁用車の２台を登録して、夜間の防犯パトロールのほか、児童・生徒の安全を確保するため、巡回パトロールに活用しております。 　青色回転灯装備車両の回転灯を点灯して運転するためには、青色防犯パトロール講習を受講し、パトロール実施者証の交付を受けた者が乗車していなければ、防犯パトロールを実施することができないものとされております。村では、現在１５名の職員が受講により資格を有しておりますが、今後も災害などの有事も想定されますので、定期的に講習を受講させ、多くの職員によるパトロールを実施できるようにしてまいります。 　そのほか防犯啓発活動として、庁用車には「防犯パトロール実施中」というマグネットシートを貼りつけ、村内に出向いた際に、防犯パトロール活動も併せて実施をしております。 　なお、県内の刑法犯罪発生件数でございますが、本年の１月から１０月末まで２万９，３６１件で、前年比で２，１２０件増加しており、発生件数は年々増加傾向が見られますが、厚木警察署管内の刑法犯罪発生件数は１，０１１件で、前年比で８６件の減少となっております。村内での犯罪発生状況は５件で、前年比では３件増で、内訳としましては、窃盗犯が４件、知能犯が１件発生しております。また、最近、村内も各所で深夜帯に自動販売機狙いが発生しております。 　本村の防犯対策としましては、防犯指導員のほか、厚木警察署生活安全第一課、駐在所勤務員、厚木警察署管内ＮＰＯ法人の防犯パトロールブルーラインの方々にご協力をいただき、警察車両や青色防犯パトロール車を使用し、年９回、村内の防犯パトロールを実施しております。また、村内には防犯カメラを１１カ所に１９台を設置し、「防犯カメラ監視中」の看板や防犯カメラ設置路線の横断幕なども設置して犯罪抑止に努めているほか、庁用車にはドライブレコーダーを設置しまして、犯罪発生や事故発生時における証拠や資料として利用できるよう録画をしております。 　藤田議員さんご提案のように、警察車両と同様な白黒のカラーリングの青色回転灯装備の防犯パトロール車も犯罪の抑止には有効な手段であると考えられますが、現在装備しています青色回転灯装備車による防犯パトロールを継続することで、地域住民に安心感を与えるとともに、広報車としての活用により、防犯意識の高揚や犯罪抑止効果も期待できますので、白黒のカラーリングの防犯パトロール車の導入に当たりましては、今後、車両の更新時期なども見据え、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　藤田議員。 ○５番（藤田義友君）　では、再質問させていただきます。第１問につきましては、村長の答弁ですけど、議会でもこの問題は初めてなのですよね。だから、ぜひこれは村長答弁のとおり、村の歴史を残していくというのは、非常に重要なわけです。蔵を持っている人たちは、目の前にあるもので、そこまで考えていないと思うのですよね。重要性をね。ぜひ、やはりこれは先祖代々守ってきたわけですから、これは本当にただ内部調査するだけでなく、保存していくというのも大事なのだけど。耐用年数が来ているものもあるわけですから、それをやはり、助成金を出して改善していくというのも、非常に村づくりの一環となって、持主も喜ぶと思うので、そこら辺、まだ理解されていないというのは、拒否されているわけだよね。そういう問題も長期的に考えて、やはりこの村の蔵の数、多いですよ。他の自治体と比べるとね。他の自治体、家を大きくして新築したら、もう解体して新しい家を造る。残っているわけで、私も何カ所か見ましたよ。やはり、立派な蔵ありますよ。私はそういう立場に立った。ぜひこれは村として、村民と一緒に村づくりの一環として、関係者もいるわけですから。これは協議委員会ですか、文化財を守るというのは。そういうところを含めて一緒にしていけば、大きな村づくりの結果になると思います。ぜひこれは実現できるように提案をしていきたいと思います。 　２点目につきましては、そのとおりで、形だけの防犯対策は駄目なの。やはり実効力を持つ。やはり、パトロール化と、抑止力あるわけです。あ、パトカーだなという。青色をただ回しているだけでは、あまり抑止力ありませんよ。あるのだったら、今、庁用車、村の車ですよね。テープで回るたびに防犯を訴えて、大きくスピーカー流して歩くというふうにはしていないよね。乗っているけどもやらない。緊急の場合は回っていますよね。職員が現場に行くときには、回しているというのがあります、たまにね。そのときに、必ずテープで流していくというのは、そうして村民の人たち、あ、来たのだな。安心だなと。安心がないと、格好だけでは抑止力にならないので、これは住民の意識なのですよね。あ、来たな。何かあったのかと、こういう意識を持ってくる。 　その点、もう一つ、学童について、登下校についても、この時間帯にもできれば、今ある青色灯のあれを回しながら流して歩くというのが、非常に大事ではないかと思うのですよね。そこら辺は、まだ方程式みたいに、やったらいいのだと、身近に感じるような対策をとっていくべくだと。大変ですけど、職員、これ全部やると。仕事の途中でいいですからね。また、下校のときですか、ボランティアで立っていますよね。そういう人たちにも協力していただければ。だから、パトカー並みの車を導入、そういう人たちにも手伝ってもらって回ってもらうとか、私たちみたいな人がやる。そういうのも考えていければ、全村的に防犯を強めていくということになるのですよね。警察関係も今、人員不足で、あまりやっていないのですよね、昔と違ってね。昔、丁寧にずっと回っていましたけどね、今はやっていません。忙しいのでしょう、警察の人もね。だから、そういうのもあるので、ぜひそこら辺も警察と協力しながら、村としてできる範囲で、無理しては駄目ですよ。それは職員に負担かかります。負担かからない範囲で、村民に協力いただきながら、全村で防犯を守っていくというのは非常に大事だと思います。ぜひ村長、そういう点でもう少し、そういう気があるのかどうか、それを答弁お願いします。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　やはり今、藤田議員さん言われましたように、村民の皆さんを守るためには、共助の精神も必要だと思います。多くの目で子供たちは守っていかなければいけない。私も毎月、街頭に立たせていただきますけども、子供たち、元気に登校しております。多くの方々も見守っていただいております。 　また、学校におきましては、学校運営協議会を設置していただいておりまして、その中で、子供たちが下校時に、皆さん、見守ってくださいというような、防災行政無線でもアナウンスをさせていただいております。 　随時の防犯パトロール、この辺は職員とちょっと調整しながら、広報活動のテープでの音声発信ですか、これも含めて検討してみたいと思っておりますが。随時、先ほども申し上げましたように、庁用車にはドライブレコーダーもつけておりますし、職員もただ単に庁用車を運転するだけではなくて、やはり周囲の安全確認も含めて指導しておりますので、そういったところにも注意を払って管内を回っていただくような形で、改めて職員にも伝えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　藤田議員。 ○５番（藤田義友君）　ぜひ１点目と２点目、初めてこの議題取り上げましたので、大変だと思いますけど、ぜひ２点目の青色回転灯装備の防犯パトロール車の導入を検討して、やはり１台あれば相当変わりますよ。臨時職員でも雇って、その１台を回して歩くと。１日……というのを導入する。お金があるわけですから、安全・安心の村づくり、言葉だけ実施されておりますので、ぜひ実現できるようにという提案をして終わらせていただきます。 　以上であります。 ○議長（細野賢一君）　６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　笹原和織議員登壇〕 ○６番（笹原和織君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従って私の一般質問を始めさせていただきます。 　内容に入る前に、今日は本当にたくさんの住民の方々、そして県内の主要なメディアの方々においでいただき、本当にありがとうございます。なかなか身近な村政に関して、村民の方々の関心が薄れていく中、我々議会としても、より一層情報発信に励んで、身近な村議会のあり方を模索していかなければいけないと思います。 　また、これだけたくさんの方々が議場においでいただいたのは、恐らくこのコロナ禍明けからの村政の大いなる飛翔と希望の持てる次の４年間に向けての大きな希望を抱いてお帰りいただきたいとのお気持ちからであろうと思います。 　今日、私の質問、中期あるいは長期にわたる内容に関わりますので、ぜひ村長には、前向きなだけではなく、具体的な諸点にまで踏み込んでご回答いただきたいとお願いを申し上げておきます。 　私の一般質問、次の２点を通告として出させておいていただいております。 　１番、早期退職者増への対応策と庁内環境の活性化について。 　２番、岩澤村政２期目の重要施策は何か。 　という２題でございます。 　それでは、順番に従って私の質問の主意を説明させていただきます。 　１番、早期退職者増への対応策と庁内環境の活性化について。今年度に入り、複数の議員からの一般質問で、職員の早期退職の増加や庁内環境における働き方の問題、あるいは、窓口対応における職員の不備などの指摘が相次いでおります。しかしながら、質問においても隔靴掻痒の感があり、将来的にも建設的な議論につながっていないとの私の感想があります。 　そこで、今までの感傷的な評価を廃し、客観的かつ具体的な証拠を基に建設的な議論につなげていきたいと考え、下記の諸点をまず伺い、再質問の中で新たな提案をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　諸点について、（１）として、過去１０年間の職員の定着状況。 　（２）職員の残業量とその分布状況。 　（３）職員育成方法と担当替えによる引継ぎにおける状況。 　（４）把握している全般的な諸課題とそれに対する対策。 　以上４点を具体的に伺いたいと思います。質問の中身に関して、過去の議論に重なる点も多いと思いますけれども、まずは上記の点について、具体的な証拠を挙げていただき、具体的な対応策につなげていきたいと考えております。 　２番目としては、岩澤村政２期目の重要施策は何かというものでございました。台風禍に始まり、コロナ禍における自粛と対応の中に明け暮れる感のあった岩澤村政の１期目でございましたが、その中でも成果を上げ、住民の福祉向上のために尽力されたことは、村政を担う一助としての私も目の当たりにしてきたところであります。また、個人的にも、村内企業の協力を得て、周辺住民、周辺自治体に対するコロナ対策等にも尽力させていただきました。 　このコロナ禍からの復興と停滞した住民活動をさらなる次なる飛翔につなげていくためには、誰が次世代を担うかにかかわらず、議会を初め、そして職員のみならず、また、多くの住民の方々にも具体的な行政課題が共有され、継続的に取り組んでいかなければならないものも多く含まれているのではないかと考えております。 　そこで、１期目のかじ取りを終えようとしている岩澤村長に下記の諸点を確認し、次期村政で取り組まなければならない重要課題を確認し、皆さんと共有させていただきたいと考えております。 　具体的には、（１）として、当初の村政課題、岩澤村政の課題とお考えになったものは何か。 　（２）として、岩澤村政１期目の業績と考えているものは何か。 　３番目として、次期課題として重要と考えているものは何でしょうか。 　以下の点につき、具体的なお答えをいただけますようお願いを申し上げます。 　なお、再質問に関しては、当議会の慣例によって自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　笹原和織議員さんから２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。 　１項目めの早期退職者増への対応策と庁内環境の活性化につきまして、要旨１点目の過去１０年間の職員の定着状況でございますが、これまで小林議員さんや落合議員さんから、役場職員の退職について、また、その影響についてご質問をいただき、ご答弁をさせていただいているところでもございます。過去１０年間の職員の定着状況でございますが、過去１０年間で３３名の職員の採用を行ってまいりました。このうち退職した職員は１５名で、定着率は５４．５％となっております。さらに、過去５年間の定着率を見ますと、採用した職員が１６名で、退職した職員が５名、定着率は６８．５％となっており、過去１０年間の職員の退職と同様、採用間もない若い職員の退職の傾向が見られます。 　一方、この１０年間で退職しました職員数は４２名で、採用後１０年以内の退職者は、ただいま申し上げましたように１５名、定年退職者１５名、１０年以上勤めた自己都合の退職が１２名となってございます。１０年以上勤めた職員の自己都合の退職者は、令和３年度が４名で、平成２９年度が２名、平成２８年度が１名、平成２７年度が１名、平成２５年度と平成２４年度がそれぞれ２名となっております。特に、昨年は定年退職に合わせ、採用間もない職員や中堅職員の退職が多い年でありました。 　全国的な傾向として、比較的若者の離職率が高く、特に、大卒で就職して３年以内に約３０％の方が早期退職しているというデータもございます。早期離職につきましては、村でも採用コストや教育コストが無駄になるなど多くのデメリットがありますので、早期退職を減らすためのどのような対策がとれるのか、有効な手段を考えてまいりたいと思っております。 　次に、要旨２点目の残業量とその分布状況でございますが、令和３年度の時間外勤務につきましては、１カ月平均の時間数が、多い課で１８．６時間、少ない課で６．５時間となっており、多い課は、総務課、保健福祉課、産業観光課の順となっております。近年では、新型コロナウイルス対策への取組が新たな事業となって、職員の勤務時間に与える影響も大きいものと考えております。なお、新型コロナウイルスの予防接種対応のように、担当課だけではなく全庁的な対応として、職員負担を均一化する工夫もさせていただいております。時間外勤務の多い課で共通しているのは、それぞれの通常の事務事業に加えまして、イベントなど村民の暮らしや安全・安心に関わりの強い課の傾向が見られる中で、職員数も限られていますので、人員配置も考慮していかなければならないと考えております。 　次に、要旨３点目の職員育成方法と担当替えによる引継ぎ状況でございますが、職員の育成につきましては、職員研修計画に基づき、派遣研修などを軸として、職位、職責に応じた研修を職員全体の中で対象を定めて実施をしております。コロナ禍前は、勤務時間以外で様々な職員同士のコミュニケーションの場がありましたが、ここ数年は、懇親や対話の機会など制限されていることから、職員相互のコミュニケーションの場づくりも今後の課題と考えております。 　また、４月を中心に定期人事異動を行っておりますが、人事異動の際は、係長職以上の職員は事務引継書を作成し、事務引継する規定としておりますが、係長未満の職員も引継書を作成し、円滑に事務引継できるようにしております。 　また、課内会議も毎月開催させていますので、課内の情報は共有できているものと考えております。さらに、人事異動の際は、課内事務分担の入替えなどにより、事務や窓口対応の水準を一定に維持できるよう工夫もさせております。 　最後に、把握している諸課題と対策でございますが、これまでも同様の質問をいただいておりますので、私から各課長には、改めて課内会議などを通じてコミュニケーションを図り、風通しのよい明るい職場環境をつくり、事務事業を進めるよう指導しております。 　また、職員が長期病気休暇を取得した折には、ヒアリングと同時に原因の究明、必要な場合には主治医や産業医と相談しながら、スムーズに職場復帰できるよう対応する体制をとっております。
   　小規模自治体ではありますが、職員も様々な業務に対応していく中で、得手不得手がありますので、人事的な配慮はしても、場合により不得手な業務を担当せざるを得ない場合もあるかと思っております。高い専門性を必要とする業務におきましては、モチベーションの低下や体調を崩すことがないよう、国や県などの人材活用を初め、職員の適正配置や資質向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、質問事項２項目めの岩澤村政２期目の重要施策につきまして、お答えをしてまいります。 　要旨１点目の、当初の村政課題としたものは何かとのご質問でございますが、私も平成３１年２月の村長選挙におきまして、議員各位を初め、村民の皆様や関係各方面からのご支持、ご支援をいただき村政のかじ取り役を担わせていただき、１期目の任期満了まであと３カ月弱となりました。振り返りますと、就任直後から、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に、記録的な大雨による台風被害の対応や復旧、未知の感染症への対策に邁進してきたところでもございます。特に、令和元年１２月以降、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、度重なる緊急事態宣言の発令や再三延長されたまん延防止等重点措置により、行政運営の基盤となる人と人とのつながりや福祉、コミュニティ活動などが３年に及んで制限せざるを得ず、現在、第８波が到来し、冬季インフルエンザとの同時流行なども危惧され、いまだコロナ感染症の収束の予測が立たない状況であるところでもございます。 　このように、就任後、コロナに翻弄され厳しい状況下ではありましたが、就任当初に５つの公約を掲げ、清川村の未来につなげていくため、「いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」、こういった村づくりの実現を目指して進めてきたところでございます。 　第１に掲げました「次代を担う清川っ子が輝く村に」では、少子化が進む中、村の宝、清川っ子を伸び伸びと健やかに育てるため、従来からの子育て支援をさらに充実させることや、教育においては、子供たちが未来社会を切り開くため、確かな学力の育成、これからの社会を生き抜いていくための生きる力を育む教育活動を推進するほか、次世代に引き継ぐ清川らしい教育環境づくりが必要であると考え、進めてきたところでございます。 　第２に掲げました「元気な高齢者が活躍する村に」では、高齢化が加速している中で健康寿命を延ばし、住み慣れた地域で健康で安心して暮らしやすい村づくりを進めることや、村に未設置の高齢者社会福祉施設の整備を進めることなどが必要であると考えておりました。 　第３に掲げました「新しいにぎわい、ふれあいのある村に」では、誰もが経験したことのない急激な少子高齢化による人口減少対策に取り組み、将来にわたって活力ある社会を維持するため、村の持つ観光資源や豊かな自然環境を最大限に活用しながら、多くの交流人口を呼び込んでいくとともに、にぎわいとふれあいのある村づくりを進めることが必要と考えておりました。 　第４に掲げました「安全・安心で快適な村に」では、村民の足の確保と利便性向上のほか、例年にない大規模の自然災害が日本各地で発生していることから、村民の安全、村民の生命、財産を守るためにも、危機管理体制や災害への備え、地域防災力の強化を進めることが必要であると考えておりました。 　第５に掲げました「村民と行政による協働と連携の村に」では、人口減少や少子高齢化の進行により、地域におけるきずなやコミュニティの希薄化が問題となっていることから、自治会活動の強化や持続可能な開発目標となるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念が行政運営にも必要でありますので、地域の方々が地域の中でつながるきっかけやつながりがさらに深くなるよう、協働と連携による行政運営を進めることが必要であると考えておりました。 　このように、就任当時から私が掲げました５つの約束を達成させることが大きな目標と捉え、全力で村政運営に邁進してきたところでございます。 　次に、要旨２点目の、１期目の業績と考えるものは何かとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたが、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に村政運営を進めてまいりましたが、その中でも、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育・保育施設への感染予防対策を含めた教育環境や保育環境の充実、給食費や副食費の無償化などによる保護者負担の軽減や家庭支援を行ってまいりました。 　また、社会問題となっていた高齢者の自動車運転事故などの安全対策、村内には未設置であった介護施設の誘致、森林環境譲与税を活用した住宅地周辺の森林整備や空き家対策、狭隘村道の拡幅改良による安全対策や防犯カメラの増設、防犯灯のＬＥＤ照明化による安全・安心の強化、感染症にも対応した防災・減災対策、国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組や恒久平和事業の推進、長年課題となっておりました土地利用計画の見直しや幼・小・中一貫校への取組などであります。 　業績として申し上げるに至らないものもございますが、職員と一丸となり、苦難の中、全力で展開をしてきたところでございます。 　次に、要旨３点目の、次期課題として重要と考えるものは何かとのご質問でございますが、長引くコロナの影響により生じました人と人とのつながりやコミュニケーションの低下やいまだ収束の見えない感染症との闘いに加え、世界平和を揺るがすロシアのウクライナへの侵攻やこれらに起因する原油価格、物価高騰などによる国民生活や経済活動への影響など、現時点でも村民の命と生活や地域経済を守ることが最優先であると考えております。 　さらに、次々と生まれてくる新たな国の政策や多様化する課題などにもスピードを増して対応しなければなりませんし、村の喫緊課題である人口減少にも果敢に取り組まなければなりません。 　また、幼・小・中一貫校の整備に向けました取組や気候変動に伴い激甚化している自然災害等への防災・減災対策、脱炭素社会の実現に向けた環境対策などの課題を初め、まだまだやり遂げなければならない事務事業も多くあるものと思っております。 　スピードを増し、常に変化している社会環境の中で、時代の要請とともに変化、拡大する村民ニーズにもしっかりと応えるためにも、私が掲げております「安全で安心で、いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」、このような村づくりが大変重要であると考えております。 ○議長（細野賢一君）　笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　ご回答ありがとうございました。 　それでは、自席からですけれども、再質問をさせていただきたいと考えております。今回は、通告事項として２項目出させていただいております。当議会では、１項目について３回までのやりとりというふうになっております。慣例ということではございますけれども、議長の許しを得て、その回数を超えることは許可されるという取り決めになっておりますので、あらかじめ議長にお願いしたいのですが、踏み込んだ質疑をさせていただきたいと考えておりますので、超える場合があることをお断りしておきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、二つ出しております一つ目、早期退職者増への対応策と庁内環境の活性化についてという点について、再質問をさせていただきたいと思います。 　（１）番目、過去１０年間の職員の定着状況、それから（２）番目、残業量とその分布状況、（３）職員育成方法と担当替えによる引継ぎ状況、そして（４）把握している諸課題と対策について、従来の議論よりはかなり具体的な証拠を挙げていただいて、状況を我々も把握することができたのではないかと考えております。 　その中で、まず（１）について再質問させていただきます。説明からうかがえることは、逆に過去１０年間で離職率が５６．５％、直近５年間では４２．５％であり、この１０年間の自己都合退職者の割合は、何と６４．３％にも上っております。ご指摘のように、採用コストや教育コストの無駄、あるいは長期的な人事計画、特に、将来的な幹部管理者育成計画に甚大な影響が出ていることが、私は伺い取れると考えております。特に、これもご指摘のように、全国的にもそうだとしても、採用後間もない職員や中堅職員の離職が増えているとすると、この長期的な幹部管理者職員の養成計画、この点に対して重大な影響、深刻さが懸念されると思います。大卒の全国的離職率については、３０％が３年以内に離職するとの指摘がありましたけれども、村の場合どうなっているのか、数値の把握がありますでしょうか。まず１点目、これについて伺っておきます。 　３回ですので、もう一つ追加させていただきます。（２）について、人員配置を考慮した上で職員負担の均一化を目指して工夫していますが、総務課、保健福祉課、産業観光課などが残業が多くて、通常業務に加えてイベント負担があるというご指摘がただいまございました。この点について、二つほど再質問させていただきます。 　１点目は、職員数の増員予定を視野に入れるか。条例上、７８名までの職員が採用できるわけですけれども、それを事務効率化、費用低減等で７２名程度。そして、実数に関しては７０名程度というふうに伺っておりますけれども、やはり一人一人の職員負担が大きいのではないかということで、この上限数、これを増やせないかどうかについて、１点目として伺っておきたいと思います。 　それから、２点目として、ご指摘にもあったように、職員のイベント負担軽減、このために何かできることはないでしょうかということで伺いたいと思います。村職員の責任イベントの低減、あるいは、各種村内イベントへの職員の関わり方の見直し、つまりはイベント開催主体へ、もう少し責任あるいは運営の権限移譲を求めたり、あるいは開催方法の見直し、こういった点まで考慮なさるおつもりはないのかどうか、改革につなげるつもりはないのであろうか。 　この２点について、都合３点ということになりますけれども、ご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　それでは、今、笹原議員から３点ご質問いただきましたので、順次お答えしてまいります。 　まず、大卒で就職して３年以内に３０％が、全国的にデータもあるということで、村の数字でございますけども。村の新規大卒３年以内の離職率でございますけども、過去１０年間で新規大卒を８名採用してございます。このうち、採用後３年以内に早期退職者、こちらが２名おりました。したがって、離職率が２５％ということで、おおむね３０％と残念ながら近い数字なのかなというふうに感じております。 　次に、職員数の増員予定、こちらを視野に入れるかというご質問でございますけども、村の条例上の職員定数は７８名となっております。一方で、定員管理目標数値、こちらでは７２名ということでしております。これに対して、１０月１日現在の職員数でございますけども、現在７０名ということで、管理目標数値からは２名ほど少ない状態になっております。 　村では従来から、定員管理計画の７２名を基準に採用ですとか、そういったことをしてまいりましたので、基本的には、この７２名がベースに基準に考えていくのかなと。現在も、平成３０年から７０人前後でずっと職員が推移しておりますので、この７２名というものがやはり基準になっていくのかなというふうに、担当としては考えております。 　次に、職員のイベント負担軽減のために様々な取組というご質問いただいているのですけども、村では様々な非常に多くのイベントが開催しておりまして、イベント主体自体もマンパワーの不足があるのではないかということで、やはり役場の担当課の手伝いですとか、こういったことをしていかないと、イベントとして成り立っていかないのかなというふうに考えております。 　また、イベントのほか、新型コロナウイルスの予防接種ですとか、住民の安全・安心を守るための緊急な対応もいろいろございまして、こういったことを一つ一つ積み重ねていきますと、年間の担当で持ちます事務事業のルーティン以外で、かなり職員を必要とするシーンが非常に多くなっております。そういったことから、単に権限の移譲ですとか、開催方法の見直し、こういったことだけでは解決できない非常に難しい問題があるのではないかというふうに、担当して考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　ご説明ありがとうございました。 　大卒者の離職については、全国平均３０％に対して２５％程度ということで、若干いい数値だということが確認できましたが、大卒だから将来きちんと村内で能力を発揮してくれるというわけではなくて、やはり高卒であるとか、あるいはその他の学校卒でも、重要なのはやはり、中期、長期にわたって村内での人材教育が図られるかどうかだというふうに思います。全国的には、活躍されている、メディア等が注目するような職員に関しても、別に大卒だからというわけではなくて、高卒でもスーパー公務員と呼ばれるような方々がいますので、やはり、そういう能力とやる気のある職員をどのように発掘して育てていくか。そして、権限を幹部の方々がどれだけ移譲して、任せて、やらせて育てていくかというところが大事だと思いますので、その点に関しては、今後とも大胆な指導をお願いしたいというふうに思います。 　しかしながら、やはり全体的に見たときに、約半数がやめてしまうという状況、これは年間の採用数、ずっと平均的に考えてみますと、年間採用している実数は３名あるいは４名、年によっては２名しか採用しないということだろうと思いますけれども、やはり同期のうち半分が抜けてしまうということでは、残念ながらというところもありますけれども、庁内のその後の出世の度合いを考えていくときに、やはり切磋琢磨していく環境というのを維持していくことも重要であろうと思われます。このような点から、約半数が離職してしまうという状況、これを何とかやはり考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、その点に関しては、次の質問にも関わると思いますので、次の点を含めて、ぜひ再検討していただきたいというふうに考えております。 　それから、職員増員予定ですけれども、管理目標７２名、そして、実数７０名ということは、やはりまだ２名の余裕があると。ここ数年考えてみますと、病気等を理由とした長期休職者ですか、こういう職員も毎年ちらほらと見られるという状況を考えると、管理目標を下回るというよりは、やはり最低でもここを維持していく、あるいは、実際的には管理目標を多少上回るということも、議会としても容認すべきではないのかなというふうに、私なんかは印象を持ちました。 　職員の方々、やはり大きな市、厚木市さん等であれば、一つの担当事業に五、六人就いていれば、休みも取りやすいし、仕事のミスも相互に補完しやすいという状況でしょうけれども。村だからといって、では所管事業が厚木市さんよりも半分なのかと言えば、そういうことはないですし、職員のほうは、もうそれに比べれば何１０分の１、何１００分の１ですので、基本的には一人が三つ、四つの担当を抱えて動かなければならないと。それは採用直後の一、二年の職員から、一つ、二つから必ず担当は持たされる状況であるというのを聞いていますと、なかなか休みも取れない、それから、新しく任された仕事に関して、誰に聞いていいやらというような状況も正直生まれているのかなということだろうと思います。 　こういったところが全体的な離職者につながっている上に、さらに、加えてイベントの手伝いまでということになると、やはりちょっと過剰な負担というふうに私も思いますので、この点について、やはり再考すべきではないか。このコロナによって、無駄な宴会が多かったなというような私自身の反省も踏まえて、そういう観点からも、多少不謹慎であったかもしれませんけれども、そういう柔軟な観点からもイベント開催の見直しの仕方、これを考えていただきたいと思います。 　それでは、２回目の質問として、３番そして４番、これ、恐らく関連していますので、３の職員育成方法と担当替えによる引継ぎ状況、それから、把握している諸課題と対策というところをまとめて２回目の質問をさせていただきます。 　この点に関して、課内会議の月１回の開催と、従来は係長以上でしたけれども、近年に関しては、係長以下に関しても担当事業の引継書を作成することとして、円滑な担当事業の継承を図られているというご説明を受けました。 　しかしながら、今もご指摘申し上げましたが、たとえマニュアルが存在していても、気軽に聞ける、あるいは気軽に事務遂行を確認し合える、そういった人間関係の構築に関しては、このコロナ禍もあり、ご説明からも大分苦慮されているようでありました。その点で、職場のコミュニケーションの場づくりが課題であるとの指摘につながっていると思われます。まとめ的な（４）の質問事項に対して、各種会議や雰囲気づくりを通してコミュニケーションを図り、風通しのよい明るい職場環境を目指して努力していること。これは十分に伺うことはできたと思います。 　しかしながら、他方で、村役場の少ない人材に関して、担当すべき自治体業務は、先ほどもご説明申し上げました、人口の多い大規模な自治体に比して少ないというわけではなく、それぞれの事務遂行においては専門性も要求され、一人が複数の担当を抱えて日常業務を遂行していかなければならないという、我が清川村村内の特有の事情にあって、さらに、その担当事業が間違いも許されるものではないと。ごめんなさいで済まないというお話ですから、日々のストレスというのも個々の職員が抱えていることがうかがえると思います。そうであるが故に、国や県の人材活用策の利用や職員の適正配置、産業医制度や既存の制度あるいは仕組みの活用が図られている、あるいは、現在までも図られてきたということを私も十分に勉強させていただいておりますけれども、抜本的な対応策として、次の２点について伺っておきたいと考えます。 　１点目は、ここで公務員の定年延長制度、これも始まってまいります。これらを次世代教育への活用に供するとともに、さらに、最近の公務員の志望者減等も併せて、国家公務員のほうでは昇給システムの検討も始まっているというふうに伺っております。村内でも従来型の給与昇給システムでは、中堅職員に当たるところまでは順調に給与が伸びていっても、その後、どうも頭打ちになってしまうと。その代わり責任と管理しなければいけない重圧というものは増えていくというふうに伺っておりますし、イベントに対するまとめ役的な参加というのも要求されているところだというふうに、イベント開催時の状況を見ていると、見てとれるというふうに思います。 　そういった点から、従来型の給与昇給システムを見直すお考えはないかどうか。それから、国家公務員、都道府県もそうですけれども、採用時期を早めるというような改革も検討されているようですし、あるいは、優秀な大卒者を確保するための初任給の見直し、こういったところも検討課題として始まっているようです。こういった全般的な職員の環境ですね、こういうものについて着手するつもりはおありではないのかどうか。これ、伺っておきたいと思います。おつもりであるということであれば、一定の期間、詳しく検討していかなければいけないということで、人事の順調な育成と定着に生かせるよう検討していただきたいと思います。 　２点目としては、中途退職者の視点から、庁内の働き方環境を大幅に見直すということがやはり必要ではないかというふうに考えます。今までの落合議員や小林議員への説明によりますと、退職者が出た場合には、従来型では、庁内幹部によるヒアリングを行ってきたというふうに聞いております。その中で課題があれば、課題として生かすべく努力なさってきたというふうに伺っておりますけれども。中途退職者から見た場合に、立つ鳥跡を濁してやめるのか、濁さずにやめるのか、そういった本人自身の気質というものもあるでしょうし、最終的には、県に申し立てをするであるとか、というように、制度的な保障というのもあるのですけれども、そういう日本人全体の気質的な問題、あるいは村内における気質的な問題、こういった点を考えると、なかなか従来型のシステムで職員の方にも再考を求め、そして、自ら庁内のほうの働き方環境としてもポジティブで、あるいは前例のない改革をしていくという観点からは、改革案が生まれる可能性というのは低いのではないかというふうに私、愚考いたします。考えてみれば、退職者から見れば、幹部ヒアリングがあるとしても、上の方ですので、そこに様々に文句を言ってやめていくというのは、どうも、その後の人間関係等を考えても、やはりやりづらさがあるのではないかと思いますし、たとえそういうことがあったとしても、やはり庁内で順調に持ち上がってきて管理職になられた方々からは、やはり自分たちの組織防衛、従来の慣習尊重、これがやはり、人間の発想というのは多分、恐らくそういうものが一般的なのではないかというふうに思います。 　そこで、私、提案したいのですけれども、第三者的な委員会、これは庁内管理者からも、退職者から見ても、中立的な立場で両者の見解を精査して、庁内環境の積極的あるいは漸進的な提言のできる組織。もちろんそのためには、独立した委員会の方々には厳格な守秘義務を課してもらわなければいけないと思いますけれども、そういった厳格な守秘義務を課した上で退職者から聞き取りをし、庁内の働き方あるいは指導教育環境を精査し、よりよい庁内環境、そして働き方環境につなげられるような、そういった提言が可能な独立委員会、これを設定するお考えはないか、これを提案させていただきたいと思います。全国的に見た場合に、既に検討や設置の始まっているところもあるようですし、やはり、さらなる清川村政、あるいは、先駆けてのそういった機関の設立というのも検討なさってもいいのではないかと思います。具体的なイメージとしては、やはり庁内のお仕事をふだんから目の当たりにしている代表監査委員であるとか、あるいは、そういう公務員としての職場環境や働き方を熟知している村内関係者であるとか、あるいは、行政法に詳しい先生、学識経験者であるとか、そういったところ、メンバーも絞って、そういう積極的な提言、中立的な立場から、清川村政に対して積極的な提言ができる第三者機関の設置ができないかどうか、これを提案させて、２番目の質問とさせていただきます。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 　やはり、先ほど笹原議員ございましたように、小規模自治体としても、規模が大きな自治体でも、行政サービスは全く同じものを提供しなければならないということで、それがあるかないか、または多いか少ないか、こういった違いはありますけども、そういったケースが発生すれば対応しなければならないということで、同時に幾つもの仕事を進められる職員もおりますし、一つのものをじっくりやりたい、そういう職員もおりますので、向き不向きというものもありながら、ただ部署が変わったからといって、それが解消されるかと言いますと、どこの課に行っても基本的なことは変わらないと思いますので、そういった働き方が合う職員、合わない職員いるのかなと、そういったことも大きな要因になっているのかなということを感じております。 　先ほどいただきました質問ですけども、まず、職員の給料の見直しですとか、そういった質問でございますけども。まず、地方公共団体の給与につきましては、基本的に個々の自治体が条例で定めていますけども、国に準じて定めているところがありまして、これを超えて定めることはできないというふうに考えております。 　毎年、人事院勧告がされておりますけども、今年の人事院勧告の内容は、公務におきまして、申込者の減少や若年層職員の退職者数の増加傾向が見られることから、若い世代を誘致・確保するため、採用試験や勤務環境の整備に加え、給与面における取組や専門的な人材確保とニーズに対応した給与制度などの課題が挙げられております。こちら、笹原議員にご質問いただいたとおり、村の課題も全く同じ課題であるというふうに考えております。 　このような課題に対しまして、初任給ですとか、若年者職員などに対しての公務全体にあります給与水準、また、中途採用者を初めとする多様な人材の専門性に応じた給与の設定など具体的な取組事項が必要ということで、課題として人事院勧告でも掲げられておりまして、今後、これに向けて対応していくということになっております。ですので、このような村の方針に準じて、村も対応していくものというふうに考えております。国の課題と全く同じですので、こういったものが解消していけば、村の課題も解消するものというふうに考えております。 　続きまして、村への提言が可能な独立委員会の設立についてということで、いろいろ本当に役場庁内の職場環境をご心配いただきまして、また、積極的で漸進的な提言のできる組織の提案ということで、全くそのような組織が具体的にあれば、そういったことが客観的に分かってくるのではないかなということで感じております。こちらにつきましては、一つのご提案として伺わせていただきたいというふうに感じております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　笹原議員に申し上げます。質問内容を簡潔にまとめるようお願いいたします。笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　どうしても思いがあって、具体的に説明しようと思いますので、長くなっていることをお許し願いたいと思いますけれども。 　ご回答に関しては、非常に前向きな回答であったというふうに考えますし、恐らくは次の質問内容にも関わってきてしまった。つまりは岩澤村政２期目への宿題ということで、職員の給与体系、あるいは、その働き方改革提言ができるような独立委員会の設置、こういったものが具体的に今後、形の見える形で実現させていただくことを期待しております。 　それでは、恐らく傍聴の方々のご期待だと思われます質問項目の２点目、岩澤村政２期目の重要施策は何かという点について、自席から再質問させていただきます。 　当初の質問内容は、（１）当初の村政課題としたものは何か。１期目の業績と考えるものは何か。（３）次期課題として重要と考えるものは何かという３点でございました。 　村長のご回答、（１）についてですけれども、当初、大矢村政から禅譲を受ける形で、無投票での岩澤村政が始まったわけですので、その公約が次の５つであったことを、ご回答から、まず確認させていただきます。 　１、「次世代を担う清川っ子が輝く村に」として、確かな学力の養成や生きる力を育む清川らしい教育環境づくり。 　２、「元気な高齢者が活躍する村に」として、村内に未設置の高齢者社会福祉施設の建設整備。 　３、「新しいにぎわい、ふれあいのある村に」として、交流人口の増大。 　４、「安全・安心で快適な村に」として、地域防災力の強化と危機管理体制の構築強化。 　５、「村民と行政による協働と連携の村に」として、自治会活動の強化と村民との協働と連携による行政運営の効率化を訴えたものだというものでございました。 　しかしながら、台風による自然災害からの復旧と世界的なコロナ禍への対応に終始せざるを得なかった岩澤村政の船出に際し、その成果がいかがなものであったかと問うことは、私自身は酷であろうというふうにご配慮をいたします。 　また、感情や雰囲気に訴えることが昨今の選挙戦略になりつつある現況からか、選挙には非常に不得手な私からであっても、村の置かれた現在の社会的状況から、必要的な分かりやすい政策公約であるとの共感も表明させていただきます。 　しかしながら、村政に既に１０年以上も身を置かせていただいて、既に数年にわたり、監査としてもその詳細を知り得る立場を議会の同僚の皆様からも与えていただいている経験から愚考するに、問題は、その具体的な中身であると思われます。特に、将来的な課題として、この公約を堅持されるものであるとすれば、その具体的な中身こそが将来への課題へとつながるものであると考えております。 　そこで、確認でございます。既に１２月であり、次の選挙は来月末の告示であります。選挙戦に出るということであれば、業績評価は選挙戦に影響するものであり、その評価云々は住民のご判断に任せるべきものと考えております。まずは、そのご判断によって、私の以下の回答に対する再質問も、私自身考えなければいけないというふうに配慮させていただかないとと考えますので、村長の現在のご判断を確認したいと思います。まず一つ目、これでよろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　笹原議員さんから、先ほどのご質問にもお答えを申し上げているところでございますけども、これまで村民の皆様にお約束した５つの事項がございます。それに果敢に取り組まさせていただいておりました。 　しかし、ご承知のように、新型コロナウイルス感染症への対応、また、物価高騰等に対する対応、これを最重要課題としても取り組んできたところでございます。 　こういった中で、お約束した５つの事項の中でも、既に達成できたものもございますし、計画も策定できたものもあります。ただ、緒に就いたものも当然ございますけれども、まだまだやっていかなければいけないものもございます。私の目指す、村民の皆さんが「いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」、こういった村づくりは、まだまだこの先も継続していかなければいけないという思いがございまして、議員言われます次期村長選挙にもしっかりと取り組んで、この思いを村民の皆様にお聞きいただき、立派な村づくりをしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　ご出馬宣言と理解させていただきました。ご回答ありがとうございます。 　ご回答により、次の一般質問をする方々の質問の姿勢も再考されると思いますし、住民の方々のご判断への重みも増すと思われます。既に出馬の場合の１期目、４年間の岩澤村政の業績から２期目に向けて、住民を初め、選挙出馬を考える方々へのご判断は、次の選挙への影響を考えるに大きいと思われますので、次期選挙に出馬され２期目の村政を運営していくための重要課題というのを踏み込んで確認させていただきたいと考えます。次の選挙戦の争点ともなり得ると思いますので、踏み込んで伺います。 　先の回答からは、１点目として、コロナ禍からの回復や経済不況を踏まえ、村民の命と地域経済を守ること。２、人口減少への取組。３、幼・小・中一貫校の整備に向けた具体化と４、自然災害等への減災対策。５、脱炭素社会に向けた環境対策。この５点を次の具体的な内容として取り出せると考えましたけれども、激変する社会変化の中で住民への対応、このコロナ禍での対応もいまだ必要だとは思いますけれども、この住民の方々への対応含め、この５つの具体的内容に踏み込んでいただけたらと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　ただいま笹原議員が言われました五つの項目、私自身も掲げております５つの皆様との約束と合致しているものと思っております。さらに、先ほども申し上げましたけども、継続していかなければいけないものもございますし、新たな時代に合った新しいもの、村民の皆さんが求めるもの、住民生活をしっかり守っていかなければいけないもの等々、いろいろ出てくると思います。やはり、こういったものにも、今までのお約束したものの中で整理をしっかりとさせていただき、次につなげていきたい。 　基本的には、やはり妊娠期から育児、さらには幼・小・中、高校生、学生のしっかりした学力が学べるような施策もしていかなければいけないですし、この村を守り育ててきてくれた、今もしっかりとご指導いただいている高齢者の方々も守っていかなければいけない。さらには、この村で今、一生懸命仕事をして頑張っていただいている働く世代の人たち、今、ここが少し弱いのかなとも思います。 　いろいろな面で、全ての人たちがやはり生活しやすい、そういったものを今回、住民懇談会もきめ細やかに最初はできましたけども、今はできておりません。私の思いが、全てが皆さんも承知くれるとは思っておりませんので、やはり多くの声を聞き、そして当然、議員の皆様もいろいろな方々から、いろいろなご意見をいただいております。ぜひみんなでこの住みやすい、誰もが住んでよかったと思えるような村づくりを共につくり上げていきたいと思いますので、いろいろな形でご指導もいただければと思っております。 ○議長（細野賢一君）　笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　具体的な政策の中身に関しては、選挙戦中を通して、あるいは選挙後、新体制を築いてからのより具体的な内容への落とし込みだというふうに思います。 　しかしながら、やはり村政の具体的な課題の解決のためには、取り組むべき課題をどのように具体的なものとして把握しているか、これがやはり重要なことであると考えますし、具体的に把握することによって、解決方法、あるいは解決するための具体的な方策というのもより具体化されたものになろうと思います。 　私としては、ご回答求めませんけれども、恐らく公約等、具体的な落とし込みの作業中であろうと思いますので、今までの経験を踏まえ、中期的あるいは長期的な課題として、次期岩澤村政で解決していただきたい、あるいは解決の端緒、手をつけていただきたいということで、何点かの課題をご指摘申し上げて質問を終えようと思います。 　まず一つ、今までの一般質問で宿題とされたことに加えてということでありますけれども。まず１番目、このコロナ禍を契機として、子育て環境における優遇策として交通費や給食費の補助の拡大、これは実質無償化が行われているわけです。これを今後も維持なさるおつもりかどうか。 　二つ目として、これも子育てに関係しますけれども、幼・小・中一貫校の具体的な中身、つまりは用地選定、ハード的整理の内容。校舎をどこに、どのような内容で建てていくか、校庭をどうするか、こういった問題ですね。そして、そこに盛り込むべきソフト的な内容、教育内容の具体的な内容。議員諸兄の中には、ＩＣＴ化をさらに積極的にというようなお話も、また今回も出てくるのではないかと思いますけれども、私自身は、確かに管理部門、先生の働き方に関しては、ＩＣＴ、大きな力になると思いますけれども、こと教育に関して、特に低学年に関しては、弊害のほうが大きいのではないかというふうに考えておりますし、そして、脳内発達の状況から、やはり低学年に長時間それを利用させることは、脳内の発達の度合いからも不具合が多いというような指摘も、脳学者からも出ているようであります。 　こういったものを先進的な観点から、個人的には常々申し上げていますが、教育によって人を呼べるような教育内容、こういったものを作っていくために、どのようにお考えであるのかという点。 　それから、３番目、先ほども質問させていただきました。庁内の離職者対策とともに、全庁的、全体的な行政能力の向上策。どうしても国から県、県から市町村、特に村の場合、少ない職員で様々な事業が責任範囲として降ってくる中で、全庁の行政能力を向上させていかなければならないと思いますので、この向上策として、給与面の待遇、あるいは人事計画を含め、どのような向上策をお考えであるのか。 　４点目、村の今後の産業構造への誘導策。特に、長年誘導してきた茶業と、それに代わり得るような新たな産業誘致への村の関わり方、これは誘致しなければいけないということだと思いますけれども、育てていかなければいけないと思いますけれども、幾つかお話があっても、やはり最終的に計画がとん挫してしまっている例、幾つか耳にしております。やはり、長期的に村が独立して存続し得るためには、収入源を確保しなければならないわけで、そのためには、産業育成をどのように図っていくのかというのが重要であると思います。ですので、やはり村がある程度積極的に関わるというポイントがあってもいいのではないかと思いますが、このような点について。 　５番目、減少する人口対策への対抗策として何を考えるか。ずっと私も議員になって以来、課題として重くのしかかり続けているわけですけれども、もはや日本は全国的に、人口減少は確実です。増加が見られた神奈川県でさえも、そして、その神奈川県の中でも増加の見られた県央地区でさえも、既に人口減少になってきておりまして、それに対して取られる行政政策、対策は皆、横並びの感になってきております。隣がやればうちもというのは当たり前だと思います。そういう点で、人口獲得競争の状況になっているわけで、このような状況の中で、何を目指し、どのように対策を立てていかれるのか。 　そして、最後に、こういった施策を行っていくと、どうしても収入を確保しなければいけない、村財政を健全なものとして維持し続けなければいけないという点が浮上してくると思います。人口減少とともに減少していきます地方税、そしてダム所在地交付金、こういったもの。つまりは歳入減少への対抗策をどのように抜本的に捉えようとするのか。歳出の構造的変換や上下水道料金を含めた歳入構成、こういったものの見直しも必要ではないかということで、私も酷な質問であると思います。すぐにはご回答求めませんけれども、回答できるようであれば、回答できる範囲でご回答願えればよろしいと思います。今後とも協力させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　やはり、村政運営をしっかりと進めていくためには、歳入というものを確保しなければいけません。どんなに夢を追っても、それを実行する財源がなければできません。しっかりと財源確保にも、限られた財源であります、いかにして国庫や県費等の補助をいただきながら村政運営にもっていくか。やはり、一般財源を極力少なくして住民の生活が安定できるかというものを常に考えていかなければならないと思っています。 　言われましたように、いろいろ人口減少ですとかあります。企業誘導もそうです。企業が来れば、そこに働く人はいる。そこに村民も住んでいただけるかもしれない。まずは、とにかくここの村で住んでいただいて、いつまでも暮らしたいと思っていただける。村民の皆さんがそう思っていただければ、それを見た周りの人たちは、私たちも、そんなにすばらしい清川村、住んでみたいね。ぜひ住みたい。そう思っていただけるような村にしていきたい。そのためには、やはり次代を担う子供たちをしっかりと守らなければいけないですし、働いている人たちも応援していかなければいけない。この村を育ててくれた高齢者も守らないといけない。全ての人たちにしっかりとそういったものを、ご支援をしなければならないところはしっかりと支援をして、共にこの村づくりを進めていければと思っています。
   ○議長（細野賢一君）　笹原議員。 ○６番（笹原和織君）　難しい回答ですので、今のような質問で私も納得せざるを得ないと思います。 　子供たちに誇りを持って清川村を伝えていくために、どうしていかなければいけないかという点に関しては、我々議員も一層の自己研鑚を図らなければいけないと思いますし、そのような議会が全体として村民に対してアンテナとなり、新しい村政を岩澤村長に対して伝えていくことができるような機関にならなければいけないというふうに考えております。そのためには、細野議長の下で新たな議会改革というのも必要であろうと思いますし、皆さん一丸となって協力体制をつくり上げてバックアップしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君）　この際、暫時休憩します。午前１１時１５分まで休憩します。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時１５分　再開 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。 　４番、細野洋一議員の発言を許します。細野議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　細野洋一議員登壇〕 ○４番（細野洋一君）　本日は、傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。 　議長から発言の許可がありましたので、事前通告に従い一般質問を行います。今回、私は４項目について取り上げをさせていただきました。 　１項目め、犯罪被害者等の支援条例の制定について、お伺いをします。 　犯罪被害者基本法は平成１６年に制定され、全ての犯罪被害者等のための施策の理念を定め、市町村には、国、県との役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた支援施策を策定する責務を定めています。そして、支援施策を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減、併せて被害者等を支える地域社会の形成を促進し、安心して暮らせる地域の実現を目指しています。 　神奈川県は、平成２１年に県犯罪被害者等支援条例を施行し、犯罪被害者の支援に努めています。近年、犯罪が頻繁に起きている中で、犯罪被害者はごく一部の人のように思いがちですが、いつ犯罪に巻き込まれるか分かりません。誰もが犯罪被害者等になる可能性があるという認識は、常に必要と思います。突然、犯罪に巻き込まれた当事者や家族は、日常生活が送れなくなったり、精神的にストレスを受けたり、経済的にも追い詰められるなど厳しい状況に置かれます。安心して村民生活を継続するためにも、犯罪被害者等の支援は重要な施策であります。早期犯罪支援者等支援条例の制定を求めますが、考えを伺います。 　２項目めは、幼・小・中一貫教育及び一体型施設整備の推進状況について、お伺いをします。 　私は、極小規模学校の学校教育の改変に議員就任以来、取り組んでまいりました。ひとり学級、あるいは、全校でも十数人の児童・生徒数。こういう環境が長年続いている状況に、教育環境の改善を強く感じてまいりました。さらに、学校及び学級定数の適正化、あるいは学習指導要綱の改定もあり、教育環境の改善が急務であると考えております。 　経過として、平成３０年１２月に小・中学校のあり方研究会、令和元年８月に小・中学校のあり方検討会が設置され、令和２年７月に、村に一つの清川らしい幼稚園、小学校、中学校が一体となった新しい一貫校づくりを仕上げていくことの方針決定がされました。その後、新型コロナ感染症の影響もあるとは思いますけれども、一貫校づくりの基本構想、あるいは事業計画、タイムスケジュールなどの事業のいわゆる基本的な事項がまだ明確になっていません。時間の経過は、やはり児童・生徒数、あるいは教育行政、あるいは社会経済情勢の変動など、一貫校づくりに大きな影響があるものと考えております。 　そこで、現在、村民、教員、保護者、ＰＴＡなどの合意形成がどこまで進んでいるのか。また、一体型整備に関する進捗状況、あるいは国庫等補助金の申請、こうした協議はどこまで進んでいるのか、進捗状況をお伺いします。 　また、関連して、一体型施設整備は、村公共施設等管理計画の学校整備方針によるものと思いますけれども、大規模改修でも整備は可能と思いますが、一体型施設整備の方針と整備課題をお伺いします。 　３項目めは、村長の任期満了を控えて、これまでの村政運営の評価について、お伺いをします。先ほど、笹原議員さんから同様のご質問がありましたけれども、重複することがありますが、よろしくお願いをしたいと思います。 　初めに、村長は、村長就任時の所信表明で村政運営の決意を述べておられます。決意の１点目は、大矢前村長が築き上げられたものや村に対する思いをしっかりと引き継ぎ、村政の発展を目指していくこと。２点目は、少子高齢化と人口減少、社会保障費の増加、労働力不足や地域コミュニティの維持などが課題があって、これからの村政運営にも多大な影響を及ぼすとのご認識でございました。３点目は選挙公約についてでありますけれども、子育て環境の向上、人生１００年時代、新しいにぎわいなど、未来へつなぐ安心で活力と魅力のあふれる清川を目指して全力で取り組むとのことでありました。 　そこで、前村長から引き継がれた村政運営と村づくりの継承はできているか、評価をお願いします。それと、選挙の公約の達成の評価について。また、後期基本計画は令和５年度で終了することになりますが、基本構想の掲げる施策目標の実現の見込み、それと、前期、後期の取組の課題について並びに村長が課題として挙げられた人口減少と高齢化の進行は村づくりにどのような影響があったのかを含めて、改めて自立の村づくりの決意をお伺いします。 　次に、４項目めであります長期的に安定した財政運営について、お伺いをします。行財政運営を取り巻く情勢は、人口減少、少子高齢化の進展、あるいは公共施設の老朽化対策、そして、また義務的な経費の増加などへの対応が高まっていることが予想されております。村は刻々と変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、将来を見据えて村の特性と村民ニーズに即した質の高い行政サービスを継続していく責務があると思います。また、次世代へ自立した基礎自治体を確立し承継していく責任があります。そうした観点から、本村は、公共団体の財政力を示す財政力指針が年々低下傾向にあること。また、財源比率が下がっております。この状況は、将来に向けて財政構造の弾力や財政の硬直化が危惧されるものと考えております。その辺のご認識と対策をお伺いします。 　次に、将来に向けては、ダム関連の国有資産等所在市町村交付金の減額が見込まれております。そして、また不足財源対策及び前段で申し上げましたとおり、将来とも負担増が見込まれるわけであります。長期収支バランスの考え方及び村民に直結する行政サービスの提供に影響がないかどうか伺っておきたいと思います。 　以上で、登壇しての質問としますが、再質問は自席から行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　細野洋一議員さんから４項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。 　なお、２項目めのご質問につきましては、学校教育関係でございますので、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。 　それでは、１項目めの犯罪被害者等支援条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。 　細野議員さんが言われますように、犯罪被害者等基本法におきまして、地方公共団体は犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況においた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとされております。神奈川県を初め、県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ケ崎市、秦野市、寒川町の６市町において犯罪被害者支援を目的とした条例が制定されております。 　村は、犯罪被害者等の総合的対応窓口といたしまして、総務課が対応しております。相談支援体制としましては、保健福祉課も含め対応しておりますが、条例による支援は制定してございません。 　現在、条例制定されております県及び県内６市町の条例では、犯罪により死亡や重傷病、性犯罪被害等に遭われた方との、その家族への被害の軽減と平穏な生活が営めるよう支援を図ることを目的として制定され、支援の内容は、精神的被害から回復するためのカウンセリングを初め、経済的負担の軽減のため見舞金の支給、日常生活支援のためのホームヘルパーの派遣や住居支援、委託弁護士による法律相談などとなっております。 　また、神奈川県は、犯罪被害者等支援条例に基づき、県警察及び特定非営利活動法人、被害者支援センターの３者により、かながわ犯罪被害者サポートステーションが設置され、犯罪被害に遭われた方やその家族の方々からの様々な相談に応じ、総合的に必要とする情報などの提供を行っております。そのほか性犯罪、性暴力の被害に遭われた方をサポートするため、神奈川県が運営する、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」という専門相談窓口が設置され、匿名での電話相談なども受け付けており、必要に応じて医療機関の受診やカウンセリング、法律相談、付き添い支援なども行われております。 　また、厚木警察署におきましても、毎年１１月２５日から１２月１日までの７日間を犯罪被害者週間として、犯罪被害者支援について相談窓口を設けていますので、村の１１月の広報やホームページにより、厚木警察署及び神奈川県警察本部での犯罪被害者週間の情報提供を行っております。 　犯罪被害者等への支援は、犯罪に遭われた方やその家族の方々が平穏な日常を回復するためにも大変重要な対策であると考えますので、性犯罪被害者等に特化した村条例の制定につきましては、先例市町の調査を行い、研究、検討していきたいと考えております。 　次に、３項目めの任期満了を控え、これまでの村政運営の評価について、お答えをいたします。 　前大矢村長から引き継がれた村政運営への思いと村づくりの継承状況と評価についてのご質問でございますが、大矢前村長のご逝去から村政を引き継ぎ、はや４年がたとうとしております。亡くなられる前の１２月定例会において、大矢前村長は、次の次代を担う人たちに対し、時代の流れが今後ますます加速する中、これらの速さにしっかりと対応し、村民目線で議会、住民との協働の力で明るく元気で住みよい清川村をつくっていただきたいという思いを残されております。 　私も、村民目線、議会、住民との協働という思いを常に村政運営の基本に置き、大矢前村長が築き上げたものや村に対する思いをしっかりと受け止め、これまで村が力を注いできた施策を基本的に継承した村づくりを進めてきたところでもございます。 　その中で、継承した村づくりの評価でございますが、一番大きな点では、将来人口目標３，５００人が継承した一つでございますが、この将来目標人口の達成につきましては、現細野賢一議長より、令和４年６月定例会におきまして、ご質問をいただきお答えをしているところでございますが、１０月１日現在、国勢調査をベースとした人口は２，９８１人となっており、目標人口には到達できず、第４次総合計画の策定時に見直しが必要となってくる状況でございます。 　次に、私の公約の達成と評価でございますが、先ほどの笹原和織議員さんのご質問の答弁内容と重なりますが、村長就任直後から、村民の命と生活や地域経済を守ることを最優先に、記録的な大雨による台風被害への対応や復旧、未知の感染症への対策に邁進してきたところでございます。 　私の５つの約束の評価と達成度でございますが、厳しいコロナ禍の状況でございましたが、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、おおむね達成ができていると感じておりますことから、高評価ではないかと思っているところでございます。 　次に、後期基本計画の達成見込みなどの総合評価と課題についてでございますが、後期基本計画には五つの重点プロジェクトを定め、各重点プロジェクトには重要業績評価指標、これＫＰＩと申しますが、これを設定し、進捗管理などをしているところでございます。令和３年度は、後期基本計画の３年目の折り返しの年となりましたが、令和２年度に引き続きコロナの感染が拡大により、事務事業も余儀なく中止や縮小、見直しを判断したものも多く、重点プロジェクトを進めるにもかなりの影響があったものと認識をしてございます。 　このような中で、令和３年度の重点プロジェクトの達成度を申し上げますと、既に目標指標を達成している項目も多数ございますが、新規イベント数や介護予防教室参加率などといったコロナの影響を受けている事業もございますし、移住・定住者施策による新規転入者数など、目標値の設定が当初から課題と認識できる項目もございますので、これから未来達成のプロジェクトに関し、これに関しましては、目標の達成に向け、しっかりと努力してまいりたいと考えております。 　また、課題でございますが、細野議員さんご指摘のとおり、人口減少や少子高齢化といったことが大変難しい課題であると認識をしております。この課題は本村だけに降りかかった問題ではなく、また、本村だけでは解決のできない我が国全体の課題でありますので、役場職員はしかりですが、議員の皆様、ご家族の皆様、また村民の皆様一人一人がこの問題をしっかりと認識していただき、解決に向けた惜しまぬ努力とご協力をいただかなければ解決ができない大変息の長い課題ではないかと思っております。 　また、コロナの影響により生じた人と人とのつながりの希薄化やコミュニケーションの低下、テレワークなどの働き方やライフスタイルは、今までの日常に戻ることができず、新しい生活様式などの下で、持続可能で魅力ある地域づくりを進めることが必要だと思っております。 　最後に、自立の村づくりに対する決意とのことでございますが、令和２年１２月定例会の細野議員さんからのご質問を受け、第４次総合計画の策定に向けた村づくりアンケート調査において、清川村の将来像の項目の中に市町村合併についての考えをお聞きする項目を設け、実施したところでもございます。現在、アンケートの分析調査を進めているところでございますが、世帯主を対象とした家族編での市町村合併に関する回答の結果は、４８．１％が「検討する必要がない」で、３３．０％が「検討する必要がある」との回答でございました。また、１５歳から３９歳の若者編では、５０％が「検討する必要がない」、１５．６％が「検討する必要がある」という結果となってございます。このような村民の市町村合併に対する考えも受け止め、今後の村づくりを村議会議員の皆様、村民の皆様としっかりと進めてまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの長期的に安定した財政運営についてのご質問にお答えをいたします。 　令和３年度決算につきましては、先の村議会９月定例会におきまして、ご承認をいただいたところでございますが、令和３年度は、年度当初から新型コロナワクチン接種が始まったものの、各国で変異ウイルスが流行し、本県でも二度にわたるまん延防止等重点措置が再三延長されたことや緊急事態宣言も発令される中、村民の命と生活を守り抜くことを第一に、感染症対策の強化、村民の家計への支援や子育て世帯の生活支援、地域経済の活性化や事業者への経済支援など、国や県とも連携し、様々な新型コロナ感染症対策を最優先に、村民並びに村議会議員の皆様のご理解、ご協力の下、行政運営を行ってきたところでございます。 　また、地方公共団体の財政健全化法に基づく財政の健全化分析におきましても、本村は基準を大きく下回っていますので、財政の健全性が維持されていますことを、９月定例会におきましてご報告をさせていただいたところでもございます。 　このような中、細野議員さんご質問のとおり、本村特有な財政構造の中、毎年減少する固定資産税の国有資産等所在市町村交付金の影響により、令和３年度の財政力指数は、前年度より３カ年平均で０．０５５ポイント減少し、０．８９９となりました。財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。 　ご質問の財政構造の弾力性の硬直化についての認識と対策についてでございますが、財政の弾力性の指標の一つで歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率は、令和３年度決算では８９．９％となっており、弾力性を示す指標が１００％を下回っていることから、弾力性に乏しいということとなりました。 　また一方で、一般的な財政の弾力性の指標の一つとなる経常収支比率は、８０％未満となることが弾力性をはかる上での一つの目安となっておりますが、令和３年度決算では７５．２％となり、弾力性に富んでいる状況となっております。 　これらの指標が異なる要因としましては、普通交付税の振替財源となる臨時財政対策債発行限度額が要因となりますので、これらの変動により異なる指標となるものでございます。 　地方公共団体の財政構造は、経済の変動や行政内容の変化に耐え、収支の均衡を保持しつつ、住民ニーズに応じたサービスを適切に提供できなければならないと認識しているところでございます。しかし、歳入である住民税や地方譲与税などは、経済の好不況や人口減少、感染症のまん延による社会の変化など外的要因が敏感に影響し、直接財政に反映されることなどを考えますと、収入を調整することは非常に難しいものと考えます。 　また、歳出面においても、歳入同様、特別会計事業への繰り出しや消防業務委託など経常的な経費を縮小することは大変難しいものと考えられますが、健全な財政運営を図るためには、財政構造の弾力性の確保が必要となると認識をしているところでもございます。 　ご質問の、現在の財政構造の中で経常一般財源比率を適正基準の１００％を超える対策でございますが、普通交付税の振替財源となっている臨時財政対策債への振替措置が改善され、普通交付税として交付されるなど、国の制度見直しなどが重要となるものと考えております。 　次に、歳入の根幹をなす国有資産等所在市町村交付金は、毎年度、２％程度減額となるほか、歳出では、義務的経費の増加や新たな財政負担の増加が見込まれるなど、今後も財政負担は増加する見込みですが、村民生活に直結する行政サービスの提供に影響はないかとのご質問でございますが、このご質問については、以前から細野議員さんからご質問いただき、お答えもしているところでございますが、村では平成３１年度に第３次総合計画・後期基本計画の策定を踏まえ、向こう１０年間の財政計画を策定しております。国有資産等所在市町村交付金は、毎年約２％程度減少し、現在の試算では、令和１０年度に約８億３，２５０万円、約１６％減少する見込みとなってございます。この財源の減少に対する補填は、地方交付税制度がございますので、これにより基準財政需要額に不足する一定の財源として、今後も確保されることとなります。 　しかし、弾力性のある財政運営を目指す上では、地方交付税等に頼るばかりではなく、自主財源の確保が重要でありますので、引き続き、ふるさと納税や企業の誘導による増収確保、使用料の適正化なども考慮し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、歳出の面では、歳入の見込みに応じた計画的な事務事業の執行や見直し、国、県の補助金を最大限に生かす予算編成に努めるほか、将来負担を縮減するためにも、地方債の縮減に努め、安定的な住民サービスが提供できるよう持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　山田教育長。 ○教育長（山田一夫君）　それでは、２項目めの幼・小・中一貫教育の推進及び一体型施設整備の進捗状況について、私からお答えいたします。 　初めに、幼・小・中一貫校の方針が決定されてから約２年半が経過しており、時間の経過による児童・生徒数の変化が事業計画に影響を与えるかとのご質問ですが、施設整備で重要となる国の補助基準では、小・中学校の校舎や屋内運動場を新増築する場合は、新増築を行う年度の５月１日における学級数を基に必要面積を算定することになってございます。学級数は、学校教育法で定める学級編制基準で１クラスの人数が定められ、小学校は現在、段階的に引き下げており、令和７年度に全ての学年が３５名の定数になります。また、中学校の１クラスの生徒定数は４０名となっておりますので、村内の直近の出生数から推計しましても、今後全ての学年の児童・生徒数がこの定数の範囲内に収まりますので、この定数の範囲内の増減であれば、事業計画は大きな影響はないものと考えております。 　要旨１点目のタイムスケジュールの考えについてでございますが、現在、自治会長や保護者、学識経験者等で構成している幼・小・中一貫校施設整備検討委員会を設置して、一貫校整備の基本方針となる幼・小・中一貫校施設整備基本構想（案）の策定作業を行っているところであります。タイムスケジュールについても、この基本構想（案）の中でご提示できればと考えております。 　次に、要旨２点目の現在の合意形成の進捗状況についてでございますが、現在、一貫校新設については、令和２年７月に方針決定をして以来、同年翌月の８月から中学校、小学校、幼稚園の順に保護者説明会を開催し、ご意見を伺ってまいりましたが、同年の１０月頃から新型コロナウイルス感染症の広がりが懸念され、予定していた保育園の保護者説明会や住民の方への説明会等を中断せざるを得ない状況となりました。その後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、説明会等が行えず足踏みの状態が続き、一貫校新設に向けての合意形成が大分遅れたことは否めないところであります。 　そうした状況でありましたが、全国的にも新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率が大幅に上がり、村内施設への空気清浄機の導入等の感染症対策が充実してきたことから、今年の５月、６月に煤ヶ谷地区及び宮ヶ瀬地区で住民懇談会を開催することができました。その中で、一貫校新設についての方針を説明させていただき、住民の方々のご意見をいただくことができました。このことも含めて、一貫校新設の方針が決定されてから約２年半が経過しましたが、これまで否定的なご意見はありませんでしたので、この住民懇談会の開催をもって、一貫校新設については、ある程度住民の方から合意形成が得られたものと理解していいのではないかと考えております。 　次に、要旨３点目の施設整備に係る進捗状況についてでございますが、施設整備での重要となる一貫校の建設候補地の選定に当たりましては、県等の許認可の関係もありますので、役場の用地関係の職員による、仮称ですが、用地選定委員会を設置し、候補地を選定したいと考えております。選定した候補地は、幼・小・中一貫校施設整備検討委員会に説明の後に、村議会議員の皆様への説明や総合教育会議での協議等を経た上で、幼・小・中一貫校施設整備基本構想（案）に盛り込み、パブリックコメントでご意見を聞いた上で、最終的に学校設置者である村長に決定をいただくことになります。 　次に、要旨４点目の一貫教育の推進に係る進捗状況についてでございますが、令和３年度に教員を中心とした清川村幼・小・中一貫校教育推進部会を設置し、学校の施設整備や教育課程等について研究していただき、その成果を提案していただきました。今後も部会を維持して、一貫校の教育課程等について、引き続き研究・提案をお願いしてまいります。 　次に、要旨５点目の補助事業に関する国、県等の協議の状況についてでございますが、一貫校新設の方針決定をした令和２年７月に、神奈川県教育委員会で補助金申請を担当している課に伺い、国庫補助申請について担当者に相談しております。今後、建設候補地を選定した後に、改めて相談に伺う予定ですが、それまでの間も一貫校新設の先進自治体等を参考に、ほかに活用できる国庫の補助メニューはないか、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　次に、要旨６点目の、大規模改修の考えはあるのかについてでございますが、令和元年に行った清川村学校施設等管理運営計画準備調査で、校舎の改築費用と長寿命化改修費用との比較検討をしましたが、長寿命化を図るより、一カ所に集約して改築したほうが費用負担は安く済むという試算が出ております。また、一貫校新設の方針を決定するまでには、自治会長や保護者、学識経験者等で構成している学校のあり方研究会や学校のあり方検討会で長い間、複数回にわたって検討していただき、双方から、一貫校新設が望ましいとの提言をいただいております。その提言を踏まえて総合教育会議で方針決定をしていますので、現時点では一貫校新設の方針を変える考えはありません。 　次に、要旨７点目の一体型施設整備の基本的考えと推進課題についてでございますが、幼・小・中の施設を一カ所に集約することで、屋内運動場や家庭科室等の類似施設の共有化を図り、建設費用の削減を目指します。そのほか、学校関係でなく多目的な役割や機能の備えを研究してまいりたいと考えております。 　また、主な推進課題については、今後、一貫校の建設候補地を提示した際に、通学距離が変わることとなる子供やその保護者の方々のご理解が得られるかという課題があります。ほかにも学校建設費用の財源をどう確保するのかという大きな課題もあり、最近の急激な円安やウクライナ情勢やコロナ禍などに伴う建設資材不足や高騰などにより、今後の建設に係る財政計画が立てづらくなっていることが危惧されますが、引き続きあらゆる方面から情報収集を行うとともに、研究、検討を重ねて、皆さんのご意見を聞きながら計画的に事務事業が進められるよう努めてまいります。また、住民の皆様のご理解とご協力をいただくために、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　　１時００分　再開 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。 　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。質問しました各般にわたり、るる丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、犯罪被害者等支援条例についてから、ちょっと質問させていただきますけれども。この条例の制定については、これからご検討していただけると、こういうようなご答弁であったかと思いますけれども。それで１点、この犯罪被害者基本法ができてから、おおむね１８年ぐらい経過をしていますけれども、その間、凶悪犯罪といいますか、大勢の人が巻き込まれるような犯罪がかなりの頻度で発生をしております。こうした犯罪被害者の状況ですよね、実情、こういったものをどうご認識をされているのか、お尋ねをさせていただきます。 　それと、窓口とか設置をされているということですけれども、相談とか村民への周知等について分かれば、一緒にご答弁いただければと思います。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　山田総務課防災担当課長。 ○総務課防災担当課長（山田晴久君）　犯罪等に巻き込まれた犯罪被害者等の方々は、生命を奪われ家族を失い、障害を負うといった犯罪等による直接的な被害だけでなく、周囲の理解や心ない対応に、精神的な被害など二次的な被害にも苦しんでおられます。犯罪被害者等の方々が抱える様々な問題に対応するためには、犯罪被害者等への支援体制が整えられることが必要であると考えております。 　また、村民への周知におきましては、広報や村ホームページにより、１１月２５日から１２月１日までの犯罪被害者週間において、厚木警察署及び県警察本部で行われる犯罪による被害の相談の受付を周知しております。また、犯罪被害者等の支援相談や性犯罪の支援相談のパンフレットを配架して周知をしております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　実情はよくご存じのとおりでありますけれども、そういった中では、やはり経済的な負担の軽減とか心理的なケア含めて、医療費の支援だとか、いろいろな支援がやはり必要になってくるのだと思うのですよ。そういうことで、できるだけ早くこの条例制定をしていただきたいと思いますけれども、それには今、課長がるる丁寧に説明をしていただいたので、具体的に、では何を検討していくかということね、制定に向けて。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（細野賢一君）　山田総務課防災担当課長。 ○総務課防災担当課長（山田晴久君）　近隣市町の状況を確認して、支援の内容やスケジュールなど、近隣と歩調を合わせる必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　検討内容ですから、事務方にお任せしたいとは思いますけれども。やはり、検討するには段階があろうかと思いますので、その辺は、さっきお答えになったような損害を受けて、そういう被害があるわけですから、それをどう救っていったらいいかということは、やはりきちんと検討していただきたいと思いますよ。 　結局、さっきのご答弁だと、県の支援制度に乗っかってしまっているというような、私、理解をしたのですが、それでは足りない部分が出てくるわけで。市町村というのは、やはり村民に一番近い存在で行政を行っているわけですから、村民が安心して暮らせるような、そういう環境は一日も早くつくっていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、こういうことはないと思いますけども、全国で都道府県が条例をほとんどもう制定したのですよね。制定していないのが二、三あったかと思いますけど。県下の市町村の中で、要するに、緊急性がないとか相談や要望がない、こういった理由の中で、全く検討しないという市町村があると私は聞きましたけれども。結局、さっきも言いましたように、やはり頼りになるのは地元の市町村なのですよね。だから、そうした意味で、ちょっとしつこくて恐縮ですけれども、制定に向けた決意、検討するのだから決意があるのだろうと思うので、そこら辺の決意をちょっと述べていただければと思います。 ○議長（細野賢一君）　山田総務課防災担当課長。
   ○総務課防災担当課長（山田晴久君）　早期に向けた決意といいますか、近隣市町と足並みをそろえた支援体制が取れるよう検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　今、細野議員のご質問ですけども、やはり地元市町村が身近な存在だと思っております。犯罪に遭われた方々、国の支援制度、県の制度、既に条例制定している市町の制度、それぞれ支援体制がまちまちでございます。先ほども登壇の中でご答弁させていただきましたけれども、やはり清川村に合った形の中のどういう制度がよりよい支援に結びつくのか。様々な犯罪内容もございます。しっかりとその辺は内容を整理しながら、村に合った形で作っていきたいと思います。また、いろいろ犯罪内容も、今回も国の法律自体も変わってきているような、新制度も盛り込まれるようなこともあります。やはり、国の動きもしっかり捉えながら、細野議員が心配されておりますように、村民に身近な問題で一番必要なところが市町村だと思いますので、その辺はしっかりと捉えながら、研究して検討してまいりたいと思っております。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　前向きにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　やはり、この基本法の中で支援に関しては、市町村の責務というものを規定しているのですよね。だから、そこら辺の村としての責任と義務、こういうものを念頭にしていただいて、今、村長からご答弁をいただきましたように、様々な支援内容について検討していただいて、制定をしていくことを前提として今お答えになったかと思いますので、なるべく早く制定をしていただきたいと思います。今、村長がおっしゃったように、やはり否定をしている市町村と否定をしていない市町村の村民から見れば、その支援に差が出てきてしまうから、これはやはり、私はあってはならないことだと思いますので、ぜひ前向きに制定をしていただきますように重ねて要請をさせていただきます。 　それから、次にちょっと移らせていただきます。時間の関係がありますので、答弁のほうは少し簡略にお願いをしたいと思いますけども。 　まず、一貫校の関係でありますけれども、さっきのご答弁では、園児とか児童・生徒数の減少というのは、令和７年度の基準の中では、定数が小学校で３５、中学校で４０ですか、以内であれば自由に動けるといったらいいのですかね、そういうことだから、特に、将来子供が少なくなってしまっても影響はないよと、こういうお答えだったと思うのですね。 　それで、もう一つ気になったのは、増改築をする年度の５月１日の学級数を用いて必要面積を算定するという、こういう答えで間違いないですよね。そうしてくると、では建物造る寸前にならないと必要面積が決まってこないというのは、単純に考えて、増改築するまでには、実施設計だとか、用地買収だとか、入札。もちろん、入札やらなければ工事始まりませんから。そうした建設工事の関係は、ちょっと今のお答えの中では、どういうスケジュールになってくるのか、ちょっとそこの点、お伺いします。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　先ほど教育長のほうから、補助基準のことでお答えさせていただいた５月１日の基準でありますが、こちらのほうは国庫補助のハンドブックのほうで記載しており、国のほうで示しているのが建設年の５月１日というふうになっております。 　また、こちらの建設年にならないと人数が確定しないのでは支障はないのかというお話でございましたが、１クラスの基準は、恐らく建設の時期になりましたら、小学校は３５名、中学校は４０の定数になっておりますので、こちらのボーダーラインの辺りの動きであると、やはり、場合によっては２クラスになるとか、そういうことも可能性ありますので、その場合は慎重に対応しなければならないと思いますが、今のところ、村内の出生の中で見ますと、そのボーダーには行かないのではないかと。また、そのような事態になりましたら、そこで時点修正という形で、今のところであれば、１学級の想定で行けるのではないかと考えております。 　また、スケジュール感につきましては、教育長のほうから答弁ありましたように、説明会のほうがある程度一段落させていただきまして、一定のご理解をいただけたと思いますので、こちらのほうは、できるだけ早く基本構想の中でお示しさせていただければと考えております。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　ちょっと、よく分からなかったのだけど。令和７年の基準を基にして今、計画を立てていくのだよというようなことだったのかなと思いますけれども。やはり、その前に、そうした学校を造る場合は、詳細設計とか、実施設計とかやりますよね。そこら辺のスケジュールがどうなるのかなという答えをいただきたかったのですけど。やはり、それは令和７年にそういう基準があるのだから、今からですと２年前になりますけど、今はね。だから、その中で順次進めていくのかなと。それで、最終的には令和７年の基準に追いつけていくというか、そういう作業なのですよね。それでいいのですよね。 　そうなってくると、村立学校の児童と生徒数というのは、今、中学校で多くてもクラス、２５人ぐらいですかね、設定が。それを例えば、今の基準の話されると、４０人が基準ということは、小学校の場合は恐らく２０人前後、実数はですよ。だと思うのですよ。そうすると、今度はその差というのが、そういう部分というのは、やはり過大設計とか過大整備になる可能性が、私はあると思っていますよ。実数からちょっと離れてしまうとね。だから、その辺についてはどういう見解なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　最初の令和７年度の基準ということでありますが、言葉足らずで申し訳ありません。現在、小学校は、１クラスの定数を段階的に３５名に引き下げておりまして、今、１年生から３年生が３５名、それ以上は４０名というふうになっておりまして、それが１年ごとに、来年は４年生は３５名、その次は５年生は３５名となっていまして、令和７年になりますと、１年から６年生が３５名になるということで、令和７年ということの年次を出させていただいたわけであります。そこは説明が悪くて申し訳ございませんでした。 　それと、今後のスケジュールのところでありますが、今後、基本計画、基本設計、実施設計と、そのような流れで設定していくようで考えております。 　また、小学校３５名と４０名の定員の差でございますが、現在確認しているところでありますが、中学校の定数が違うことによって、今後過大設計になると、そのような情報は得ていないのですが、また詳しくそこは確認して見てみたいとは思っております。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　いずれにしても、さっき一貫教育というか、一体型整備を進めるという話でしたよね。だとすれば、前提条件が分かっているわけですから、場所はどこにしろ、そういう学校の施設の設計なんかはできるわけですよね。そういうことで、なるべく無駄のないように、私は進めていただきたいと思いますね。 　それと、さっきちょっと気になったのは、施設整備検討委員会で基本構想の案が固まるというか、決定するまでは、タイムスケジュールは決まってこないというようなことだと思うのですよ。それを検討委員会のほうへ委ねるのもどうかとは思いますけども。であれば、検討委員会の権限をかなり上乗せをして、そして、目標設定まで決めていただくような段取りをしていただきたいのと。なぜ、全体的なことですけど、目標設定をしないのか、ちょっと、その辺についてお伺いをします。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　当初、基本方針を策定した段階では、まだ基本方針に対しての皆様方のご意見、どのようなご意見あるかというのは、はっきり分からないところもございましたので、あまり役場のほうが先行していろいろ決めてしまうと、やはり、もう決まっていることなのかということになってしまうので、皆様のご意見を聞きながら、こちらの目標設定ですとかスケジュールは決めさせていただきたいというように進めてきたところであります。そちらの一つのゴール目標が基本構想の中でお示しさせていただけたらということで、これまで進めてきたところであります。ただ、先ほど教育長の答弁でありましたように、ある程度説明会のほうで一定のご理解をいただけてきましたので、今後はできるだけ前に進めるような形でスケジュールとかそういったものを決めて、基本構想でできるだけ早めにお示しできればと考えております。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　ちょっと考え方がよくまとまっていないような気がするのだけど。物事というのは、やはりしまいをきちんと決めておかないと、そこに向かって作業ができないのだと思うのだよね。だから、そこはぜひ早めにタイムスケジュールを決めていただきたいと思いますけど。なぜそういうことを言うかというと、私、前から言っているように、やはり極小規模校の発達段階に応じた教育指導はなるべく早くやってやらないと、そこにいる児童・生徒に将来に多大な私は影響があると思って、だから、そこのところを重視して早くやってくれと言っているのだけれども。やはり、３年たてば、中学上がって卒業してしまうわけですから、その辺はちょっと、もう少し認識をしていただきたいなと思っています。 　それと、蒸し返すようですけど、施設分離型の小・中学校の推進は考えていないようなお話でしたけれども、その設計比較の中で、新規に整備をしたほうが安いというお話でしたよね。例えば、その前提が用地費だとか校舎の解体費、あるいは、場合によっては仮校舎を造るのかもしれないし、もし新設校であれば、解体して造るわけにはいかないので、新たな場所を見つけて用地を確定して、多分やっていかないとできないのだろうなと思うのですけど。ちょっと、その辺も踏まえて、もう一度、一体型と分離型、その辺の状況をご説明をして。どっちで行くのか、もう一度説明してください。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　ご答弁させていただいたように、今考えておるのは、一カ所に集約した形での新設を考えております。 　また、一貫校の方針決定するに当たっては、施設面の費用対効果ということも検討しました。それ以外には、先ほど細野議員が言われたように、少子化の問題、今後少なくなっていく中で、一体でやったほうがいいのではないかと。また、建物の老朽化というような問題ございまして、費用面での有利さというのも考慮しましたが、総合的な中で判断して、一貫校を新設していくというようなところで方針決定したところではございます。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　もろもろの条件が全部整理がされて、一体型の整備ということであれば私も理解をしますけど、今言ったように、用地とかそういうものがもし入っていないのであれば、まだ場所によっては、相当検討の余地が私は出てくると思うので、その余地だけは残してほしいなと、こう思います。 　それと、さっき学校の子供、生徒さんの育成のことが第一ということで私申し上げましたけど、もう一つは、いわゆる学校の老朽化の問題ね。たしか、緑の小学校、５０年近くたっているはずで、宮ヶ瀬の小学校でも、たしか、３５年近くたっているわけですよね。そうすると、やはり子供さんの教育と、それから子供さんの学習の安全性、学校へ行くことの安全性。やはり、そういったことを考えたときには、耐用年数を踏まえて計画は作っていくべきだと思うのですよね。では５５年でもいいのか、６０年でもいいのかと言われたときに、教育委員会のほうでどうお答えになるか分かりませんけれども。 　それで、もう一つは、何か受け身の計画を作っているような気がしてしようがないのですよ。いわゆる教育委員会は事務の専門家ですから、そうした中で、やはり一つの構想案とか、あるいは計画のたたき台なんかを作って、むしろそれに意見をもらってまとめていく。私は、そのほうがよほど早いと思いますし、確実だと思うのですよね。意見をもらうと言ったって、何もないところで意見なんか出ませんよ。だから、そこら辺のところをこれからちょっと、いろいろな選択肢を作ってやって、地元なり学校関係者なりで説明してもらいたいと思いますけど、そういった考え方があるかどうか、ちょっと教えてください。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　検討委員会、昨年の１１月に開催しまして、また、教員の先生方で推進部会を開催した中で、やはり教育委員会のほうで一定のたたき台となるようなものを作ってほしいというようなご意見がございまして、それを踏まえて、今年の７月に第２回の検討委員会を開催したわけでございますが、その際には、基本構想の案的なものはお示しさせていただいて、今ご意見をいただいているところではございます。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　分かりました。では、４月からそういう組織を作って、こちらでたたき台を作って説明していくということでいいですね。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　今年の７月に作って、既にたたき台の基本構想（案）はお示ししているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　では、たたき台を作ってお示ししてあるのであれば、それに対する意見はもう出ているわけですね。４月からもう半年以上たっているわけですからね。それは後で、ちょっとご答弁いただくとして。 　もう一つは、これはちょっと見解をお聞きしたいのだけど、理解というか。さっき住民の合意形成が得られたのではないかというご答弁だったかと思いますけど、ここで言われる合意形成というのは何なのか、ちょっと教えてください。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　一貫校の方針決定した際に、まずは方針を皆様に説明させていただいて、ご意見を伺いながら進めていくというようなスタンスで来たものでございます。それについて、コロナ禍で中断したもので足踏み状態になりましたが、ここで今年の住民懇談会を踏まえて、ある程度地域の説明をさせていただいたかなと。その中での合意形成ということであります。ただ、具体的に何か、オフィシャル的に定まったものではないので、今後はパブリックコメント等なんかも活用して、一貫校の方針あるいは進め方について、再度確認させていただければなと考えております。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　ということは、冒頭申し上げましたけど、一貫校の方針ね、内容はいずれにしても具体のね、こういう方針で村は行きますよという、その部分については合意が得られたと、こういうことなのですかね。具体的な合意形成ではないですよね。分かりました。 　それと、先般、常任委員会の中で、つくば市のほうに視察をさせていただきました。そうした中で、つくば市の場合は、一貫教育というものを最初に固めて、要するに、つくば市全体で五十何校ですかね、その小・中学校９年間に一貫教育の目標を定めて、それを実践していく。こんなようなやり方で２６年からスタートしたのだけれども、その前に、たしか、五、六年準備期間かかっているのですよ、一貫教育を進めるに当たって。 　そうなってくると、では清川村の一貫教育はどうやっていくのか、教育方針をどうしていくのか、子供たちのどういうところと、どういうところと、どういうところを育成していくのか、やはりそういうところを先に決めていかないと、まず一貫教育とはなりづらいですよね。だから、そこのところの進め方が、どうも聞いていると、いわゆる施設の建設づくりというのは、何となく、ああ、そういう形でやるのかというのは分かるのですよ。ところが、今度は一貫教育になってくると、どこで議論しているのか、あまり分からなくなってしまうので、その辺の整理をちょっとしていただけませんか。施設整備と一貫教育。 ○議長（細野賢一君）　山田教育長。 ○教育長（山田一夫君）　それでは、お尋ねの件について、お答えをします。 　まず、幼・小・中一貫教育ということの考え方でございますけれども、まず幼稚園、そして義務教育段階での切れ目のない教育のことを幼・小・中一貫教育というふうに呼んでいますから、継続的で安定的な教育活動が可能になるというようなことの前提で物事を考えているところでございます。 　その中で、五、六年というようなお話があったのですが、実は、清川村でも一貫校の教育推進部会をもう既に設置しておりまして、ある程度のたたき台の上に、４校１園の先生方、ミドルリーダーの先生方を集めて、こういうケースはどうなのだろうというふうなことをずっと検討して、今現在も進んでいます。なおかつ、教育課程編制権、これは校長先生が持っているものですから、そこで最終的にこの三つを合わせたものの中で物事を進めていくということで、当然、並行的に施設整備検討委員会と同様に、この教育推進部会というのをやっておりますので、ある程度のソフト面の部分はだんだん完成していくのだろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　ちょっと時間がなくなってしまったのであれなのですけれども。 　それでは、今、基本計画の中については、いわゆる学校運営方針とか、清川村が目指す子供像、あるいは学習指導、あるいは９年間通したカリキュラムというか、そういったもの、あるいは特別支援教育とか、あるいは学校の先生の共通理解、そうしたものは順次進めているということで、やがて清川村が進める一貫教育という方向づけができてくるという理解でよろしいですよね。よろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間がないので、この件についてはこの辺にしたいと。 　最後に１点だけ、さっき候補地の関係で、これは村長が決定されるというようなお話だったかと思いますけども、村長が決定されるという前提は何ですか。ちょっと村長、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　村長が決定する決定は、学校教育法の中で、設置者は市町村長となっています。自治体の長になっていますので、その意味で村長ということだと思います。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　そういうことではなくて、検討委員会の結論を経て、あるいは教育総合会議、あるいは教育委員会の結論を経て決定していくのだよという理解でよろしいですか。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　大変申し訳ございません。今、細野議員言われましたように、やはり丁寧な積み重ねの中で最終決定をしていくということでご理解いただければと思います。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　残りがだんだんなくなってしまって。すみません、ではちょっと端折って。 　村長の村政運営について、ちょっとお伺いをさせていただきます。先ほど、２期目の出馬のご意向をご答弁されましたけれども、一番難しい状況の中で、ぜひ担当して持続の村づくりをしていただきたいなとは思っております。 　それで、私は大矢村長の時代から議員をやらせていただいて、そうした中で、私の認識としては、大矢村長は在任中、３，５００人の目標人口という形の中で、定住促進として、やはり舟沢の分譲地の造成ですかね、整備、あるいは子育て世代型の村営住宅の整備、こういった定住施策を推進、それは表から見た、よく見えるところでね。そうした中で、持続型の中では、やはり消防の広域化だとかクリエイトの開設、あるいは道の駅だとか、あるいは民間保育園の整備、あるいはローカルイノベーションなど着手、そしてまた完成をされまして、いわゆる人口増対策ですかね、それと村民生活の向上、あるいは子育てとか産業振興、いわゆる持続可能な村づくりに大きな成果を上げられたと。これは私も認識をし、村民の皆さんも、恐らく周知をされているのだろうと思いますね。それだけ大矢村長が一生懸命やっていただいたのですけども、平成３１年２月には、もう３，０００人を下回ってしまいまして、これは本当に残念なことではありましたけれども。今を見たときに、私は前村長の築かれた村づくりの基盤というのですかね、こういうものがあって、やはり今の村が存続している、持続しているのだろうなと、こう思っていますね。 　それで、今、私がるる申し上げました前村長の築かれた基盤というものを、やはりこれは承継をされ、その基盤を強化し、あるいは、その基盤を守り発展させていくということが、これがやはり現実の継承というのですかね、だと思っていますけれども。具体的には、継承の形はどんな継承をされたのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　前大矢村長は、様々な人口増対策等々に積極果敢に取り組んでこられました。その取組の手法も、村民目線で議会の皆様とか住民の皆様の本当に協働で明るく元気な村づくりというものを主眼に対応してきました。私もそれは継続的に継承して行っているところでもございます。確かに、人口増対策で住宅増等しております。地方創生の交付金をいただきながら、１０億円近い設備投資もしてございます。やはり、その中で村の一般財源も多くの財源を投資してきてございます。約６２％、１０億円の９億３，３００万円のうちの６２％が村費の一般財源でございます。やはり、もう既に三、四年たっていますけども、こういったものをしっかりと守っていかなければいけない部分でもございます。これが数年たてば、今度は再整備していかなければいけない。そのいろいろな費用も大切。そういった中で、私は就任させていただいたときに、前村長の思いは引き継ぎ、ただ、ハードはもう既に整備ができているのではないかということで、先ほども言いましたけど、学校、小・中一貫校に、まずはそこに行き着くのではないかというお答えも過去にはさせていただいております。やはり、村民の皆さんの命、そして生活を守る、そういったものをこれからも、コロナ禍ではありますけど、コロナ禍以前でも同じような目線の中で、村民の皆さんのご意見を聞き、また、議員の皆さんからもご指導いただきながら、しっかりとそこは取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　分かりました。ハードは引き継がないで。ハードなんて言っても、学校教育なんかハードですけどね。なるべく村民に近いソフトな部分を継承されてきたということなのだろうと思いますけど。 　私が聞きたかったのは、やはり村長が言っていらっしゃったのは、ちょっと時間ないからあれなのだけど、人口増対策というものを重点的に取り組むということと、それから、東京から一番近いポテンシャルを生かした起業誘致、起こす起業ね。それから、本来の企業誘致を推進するとおっしゃっているのですよ。あとは、移住・定住についても情報発信をして、なるべく移住・定住をしてもらうようなプロモーション活動というのですかね、そういうものを進めるとおっしゃっているのですよ。そうして今、村長が言われたような、輝いて、愛着があって、誇りを育む村づくりを進めるということなので、私はそこのところはどう取り組まれたのかなという、そういう趣旨でお伺いしましたので、ちょっと時間がないので、またそれは機会を見てお答えをいただきたいと思いますけど。 　やはり、そういった起業支援なんかは、私、再々申し上げますけれども、高速道路にしても何にしても、ポテンシャルはあるということですから、やはりその受け皿をどこに作っていくか。要するに、そこから生まれる人口というものをどこに持っていくかということは一番大事なことなので、そこのところに力を入れてほしかったなと。やはり、フレームを増やすということですから、そのフレームをどこに貼りつけていくかということがなければ、幾ら誘致したって、そこに入ることが何もないわけですから、やはりそこが重要なことだと思いますので、ちょっと要望させていただきたいと思います。 　それから、さっきアンケートの話が出たので、これはちょっと、やはり清川村は今、人口減少が進んできて、今、大体年間５０人ぐらい減っているとすれば、１０年で５００人減ってしまうわけですよね。その間に増える要素がないとすれば、やはり、この後、村はどうなるのかなというのが誰でも疑問に思うことだと思うのですが。それで、アンケートの結果は、合併に反対というか、合併の議論に反対なのですかね。合併に反対なのですかね。そこら辺の前提条件が分からなくて、アンケートの内容というのが誘導していないのか、そこら辺の内容がよく分からないので、その辺、ちょっと説明していただけますか。簡単にお願いします。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　すみません。先にちょっとお答えさせていただきたいと思いますけども。やはり、細野議員さんが心配していただいている人口増対策、前村長も東京に一番近い村というふうな起業、起こすほうのですね。こういったものを私もそのとおりだと思っていまして、やはり人を増やすには、いろいろな生活環境を整備しなければいけない。やはり、今やっていますように、狭隘道路も拡幅していますし、道づくりも考えておりますし、特定地域土地利用計画もここで見直しをさせていただき、企業も誘導できるよう形。そして、今、議員の皆様にもお力をいただいています国道２４６バイパスの建設促進協議会、これにも加わらさせていただき、２４６が出来上がれば、あそこの（仮称）森の里インターチェンジから清川村に直接抜ける、仮称でありますが、上古沢煤ヶ谷線というのは、県の道づくり計画の中で構想として挙がっております。ぜひそういったものが早くできれば、やはりここの移住にもつながってくるのではないかという思いで、道づくり計画、特定地域土地利用計画、こういったものをしっかり生かしながら、議員の皆様のお力をお借りしながら進めていきたいというところでございます。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　それは分かっているのですけど。だから、今言われたように、第２東名の話か２４６バイパスの話だと思いますけど、やはり、そのポテンシャルを受けて清川村へ、例えば企業が来るにしても、企業が来る場所がなければ駄目でしょうと、こういう話をしている。誘致、誘致といったって、場所がないところへ来れませんから。それで、それに伴って人が来るといったって、人が住む場所がなければ人は増えないわけですから、やはりそういう受け皿づくりが、私はちょっと不足しているのではないかなと、こういう考え方で申し上げたので、誤解をなさらないようにお願いしたいと思います。 　アンケートのお答えがありませんでしたけれども、私の記憶をたどってみたら、１８年前の平成の大合併のときに、たしか、上の住民センターだったと思いますけど、２回か３回、合併のデメリット、メリット、それから将来の村の財政、それから村の状況などをきちんと説明されて、その上でアンケートを、あれ、全村民だと思いますけど、アンケートを取られた記憶があるのですよ。その結果がほぼイーブンだったのですよね。反対のほうが多少多かったのかと思いますけど、私の理解ではほぼイーブンだった。 　そういう意味から、もしアンケートを取られるのであれば、やはり前提条件をきちんと説明して、そういう中でアンケートを取らないと、やはり公平にはなりませんよ。それで、やはり若い人が今、賛成をされている人が多いというのだけど、これから財政力が少しあれして、人口が減って、社会構造の中で若い人の役割、どんどん増えていくではないですか。だって、消防にしたって何にしたって、若い人が少なくなれば、今度は残っている若い人に全部負担がかかってくるわけでしょう。村の附属機関の委員さんだって、国の附属の委員さんだって、少なくなればやり手がだんだん少なくなるわけですから、自治会活動だって停滞してくるわけでしょう。この後の高齢者に対する負担というのは、若い人のほうが負ってくるのですよ。だから、そういうことをきちんと説明していかないと、むげに賛成、反対という理解の中で村づくりを進めるというのはいかがなものかと。これは私のほうから、お答えはされればいいのですけど、されなければそれで結構であります。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、そういうことで、これから今、村長がおっしゃった村の最終目標というのは、やはり住みやすい、ずっとこれから住んでいかれるような、いわゆる介護にしても何にしても、安心して住めるような村づくりを進めるということは私も同感なので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それで、時間がちょっとなくなっていて申し訳ない。財政の問題について、ちょっと質問させていただきますけど、私は、だから冒頭申し上げましたように、二つの指数から受けて理解をする中では、やはり硬直化というのが進んでいると思っています。それが直接村民生活に影響しては、一番まずいわけですよね。だから、そこら辺のところをちょっと長期的に見たときに、財政運営の健全性というのは、今後も将来に向かって、どういう根拠をもって財源確保をしていくのか。さっきの話で行くと、普通地方交付税の話ですかね、交付税の話されましたけど、そこを主体として財源確保をしていくのか、そこら辺と。 　もう一つは、今後、財政力指数というのはずっと低下をしていくような見通しなのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（細野賢一君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　まず、先にアンケートの内容ということでございますけど。アンケート調査につきましては、村長の答弁にございましたとおり、過去に細野議員からご質問いただき、村長の答弁の中で、村づくりのアンケート等の中で一緒になってやっているような回答をさせていただいております。これにつきましては、住民懇談会の中でも村長からご説明をさせていただきまして、アンケートに至った経緯がございます。 　アンケートのやり方でございますが、今、４次計画を作っているところでございまして、その１０年後の村の将来像というところの一つの問いにつきまして、市町村の合併について考えていただきたいということで、問いを出しております。その中で、先ほど村長の答弁にありますとおり、家族編で「検討する必要がある」ということが３３％、「検討する必要がない」というのが４８．１％となっている結果になってございます。また、若者編でも同じようなもの、１５歳から３９歳の方にお聞きしております。その中でも、やはり「合併をする必要がある」というものが１５．６％、「検討する必要がない」というような質問になってございます。 　また、この必要がない理由とかを聞いてございますと、若者が一番多いのが、やはり「合併しても今より利便性が増えるとは思えない」というような回答が多かったように思います。また、「今の村が好きだから」というような回答がございました。また、家族編では、「合併すると、行政区域の拡大により、きめ細かいサービスが受けられない」という理由が一番多く、次には「合併しても今より利便性が増すとは思えない」というような回答でございました。 　アンケートの内容につきましては、以上でございます。 　財政につきましてでございますが、村長の答弁にもございましたとおり、本村の財政構造は、歳入の根幹である自主財源の約６割が国有資産等所在市町村交付金が占め、毎年２％減少している現状でございます。これは本村の特有の財政構造となってございます。これを補うものは、現在の地方財政の安定性を保つための制度として地方交付税がございますので、これを財源として今後も財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。 　次に、今後の財政力指数の見通しというご質問でございましたが、村税であります国有資産等所在市町村交付金が減少するということが分かってございますので、今後も財政力指数は減少傾向になると推理しております。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　細野議員。 ○４番（細野洋一君）　時間がなくなりました。ちょっと、まだ質問したいことたくさんあったのですが、時間がありませんので切り上げますけど。基本的には、やはり村政運営というのは、歳入規模に見合った歳出構造へ転換をしていく、そして、持続可能な財政基盤の確立を図るということ。私はこれが喫緊の課題だと考えていますけれども。それで、何よりやってはいけないのが、次の世代に負担を残すこと。これだけはやってはいけないというか、そういうことにしてはいけないというようなことで私は思っておりますので、ぜひ本当に、真に住みよい清川村の将来像を具現化するようにご努力をいただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。
   ○議長（細野賢一君）　１番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　小林大介議員登壇〕 ○１番（小林大介君）　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 　まず一つ目、住民協働につなげるための広報公聴について。 　住民協働には情報の共有やコミュニケーションの円滑化が重要です。広報広聴のあり方について、以下伺います。 　自治会に入っていないために広報紙が届かない世帯へ、どのようにして届けたい情報を届けるか。 　ＳＮＳやＰＲ大使の活用など、広報紙やホームページ以外の広報の方針について。 　今後の村ホームページ運用の方針について。 　傍聴可能な委員会等の開催日程や会議録、資料のホームページ掲載について。 　パブリックコメントへの関心を高めるための取組について。 　２項目め、清川村の教育施策について伺います。 　村の教育について、住民の意見を取り入れながら、専門的な知見も生かして議論し、判断していくとともに、地域社会に開かれた教育課程を実現し、多くの住民に参画してもらうための取組について伺います。 　教育大綱の策定や一貫校整備に当たって、パブリックコメントやワークショップの実施、新たな会議体の設置など、今後の議論の進め方について。 　総合教育会議、教育委員会会議の役割とこれまでの議論の内容について。 　学校運営協議会に期待することと、これまでの成果と課題について。 　３項目め、不登校特例校の設置について伺います。 　国でも不登校特例校の設置を推進していますが、清川村でも設置の考えはないか伺います。 　以上となります。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　小林大介議員さんから３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。 　なお、２項目め、３項目めのご質問内容につきましては教育関係ですので、教育長から後ほどご答弁をさせていただきます。 　１項目めの住民協働につなげるための広報広聴について、お答えをいたします。 　要旨１点目の、自治会に入っていないために広報紙が届かない世帯へ、どのようにして届けたい情報を伝えるかとのご質問でございますが、広報紙は、原則的に毎月末日に回覧やお知らせと共に自治会長さん宅にお届けをし、自治会加入世帯に配布をしていただいております。自治会の加入率は、本年１０月末現在、６６．９８％でございまして、自治会に加入されていない世帯の広報の入手方法につきましては、役場庁舎のほか、厚木市農業協同組合清川支所ですとか、煤ヶ谷郵便局、県立煤ヶ谷診療所などの公共施設等で受け取ることができるように配架をしてございます。また、配架されている公的施設が遠隔地である世帯に対しましては、郵送により直接対応してございます。 　次に、要旨２点目のＳＮＳやＰＲ大使の活用など、広報紙やホームページ以外の広報の方針についてでございますが、現在、広報紙やホームページ以外の広報手段といたしましては、メールによる配信サービスや厚木記者クラブなどへの村政情報の提供により、新聞掲載などをしていただいております。令和２年には、テレビ神奈川の情報番組を通じまして、梶田冬磨さんに清川村ＰＲ大使を任命いたしまして、私たちになじみのない村の新たな発見やＰＲ大使が見て感じた村の魅力を、番組内ですとか自身のＳＮＳなど様々なシーンでＰＲしていただき、多くの方にも知っていただく機会ができたものと考えております。 　今後も様々な媒体の活用によりまして、村の情報がタイムリーに届けられるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、要旨３点目の今後のホームページ運用の方針でございますが、現在のホームページは、昨年のデザインを一新いたしまして、検索に必要な項目は常に表示させて、目的のページに到達しやすいよう改善をいたしました。さらに、自動会話プログラムのチャットボットを導入いたしまして、必要な情報をより得られやすくなってきております。また、予算を必要としない軽微なホームページの変更は随時行っておりますが、必要に応じて内容の更新も図ってまいりたいと考えております。 　次に、要旨４点目の傍聴可能な委員会等の開催日程や会議録、資料のホームページ掲載でございますが、村では今年度に入り、会議結果の公表に関する基準の検討を行ってまいりました。基準がまとまりまして、今年１２月１日から村情報公開条例の規定に基づきまして、本村の附属機関及びこれらに類する機関の会議結果の公表に関する制度を運用することといたしました。公表の対象となる附属機関等の会議は、条例及び規則に基づき設置する附属機関等の会議のほか、有識者等の意見を聞き、村政に反映させることを目的として、要綱等に基づき設置する任意の協議機関の会議としております。これによりまして、ただいま申し上げました１２月１日以降に開催する会議につきましては、会議結果と資料をホームページに公開してまいりますが、１２月以降に開催された会議と関連性のあります１１月以前開催の会議内容につきましても、公表していくことといたします。また、選挙管理委員会ですとか農業委員会などの各種行政委員会におきましても、これらに準じて公開するよう調整をしているところです。 　最後に、パブリックコメントへの関心を高めるための取組でございますが、小林議員さんからは、昨年９月に広報事業の充実の項目の中で、伝えるということは手段であり、その先に何を目指すかということについてご質問をいただきました。パブリックコメントにつきましても、同じことが言えることではないかと考えております。パブリックコメントに関心を持っていただき、事業などの内容を知っていただくことが大切と考えておりますが、人それぞれに価値観ですとか興味が異なりますので、このパブリックコメントを実施しても、多くの意見をいただけないということも事実でございます。これからもパブリックコメントへの関心を持っていただくとともに、村の各施策に参加いただけるように、ご答弁させていただいたことを一つずつ具体的に実現しながら、広報広聴事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（細野賢一君）　山田教育長。 ○教育長（山田一夫君）　それでは、２項目めの清川村の教育施策について、私からお答えしてまいります。 　要旨１点目の教育大綱の策定や一貫校整備に当たって、パブリックコメントやワークショップの実施、新たな会議体の設置など、今後の議論の進め方について、お答えいたします。 　一つ目の教育大綱の策定の進捗状況は、現在２期目となる計画期間が令和５年３月をもって満了となるため、村長と教育委員会で構成する総合教育会議で改定作業を行っているところでございます。 　二つ目の一貫校整備の進捗状況につきましては、令和３年度に教員を中心とした清川村幼・小・中一貫校教育推進部会を設置し、同年に自治会長や保護者、学識経験者等で構成している幼・小・中一貫校施設整備検討委員会を設置して、一貫校整備の基本となる幼・小・中一貫校施設整備基本構想（案）の策定作業を行っているところです。どちらも重要な計画策定となりますので、今後、素案がまとまりましたら、清川村自治基本条例第１８条の規定に基づき、村民からの意見聴取となるパブリックコメントの手続を実施する方向で検討しております。 　また、ワークショップの実施や新たな会議体の設置については、現段階では考えてはおりませんが、今後、計画が進む中で、その必要性があれば検討してまいりたいと考えております。 　なお、今後は一貫校整備に向けて、住民の皆様のご理解とご協力をいただくため、積極的に関連情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、要旨２点目の総合教育会議、教育委員会会議の役割とこれまでの議論の内容についてのご質問にお答えします。 　総合教育会議の役割は、会議の設置根拠にもなっている地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、会議の構成員である地方公共団体の長と教育委員会が教育大綱の策定に関する協議を行うことと規定されているほか、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講じるべき施策並びに児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講じる措置についての協議や事務の調整を行うために総合教育会議を設けると規定されており、本村の総合教育会議も、この法律の規定に基づき運営しております。 　また、これまでの議論の内容につきまして、平成２７年７月に総合教育会議を設置してから、今年度で８年目となりますが、主な議題として、教育大綱の策定に関する協議、教育関連の予算や決算について、学校のあり方研究会、検討会について、新型コロナウイルス感染症対策等について、幼・小・中一貫校の推進について等の教育に関する重要施策について議論してまいりました。 　次に、教育委員会会議の役割についてですが、総合教育会議と同様に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育委員会の設置に関することや役割等について定められており、会議は、教育行政の基本指針や重要施策について審議し、意思を決定する合議制の機関となっております。会議は、毎月１回、定期的に開催される定例会と緊急の要件が発生したときに開催される臨時会がそれぞれの役割を果たしております。 　また、これまでの議論の内容につきましては、主なものとして、条例、規則の制定や改正についての承認、青少年指導員等の教育委員会関係委員選任の承認、重要な計画策定や協定締結の承認、幼・小・中一貫校推進事業の進捗状況等について議論しております。 　なお、会議録については村のホームページで公開しておりますので、ご確認いただきたいと思います。 　次に、要旨３点目の学校運営協議会に期待することと、これまでの成果と課題についてのご質問にお答えします。 　本村では、清川村学校運営協議会規則で、協議会の役割として、保護者、地域住民の学校運営への参画や幼稚園及び学校等の協働を進めることにより、学校と保護者、地域住民との信頼関係を深め、一体となって学校等を応援するとともに、園児及び児童・生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造に取り組むものとすると規定しており、このような役割を果たしていただけることを期待しております。 　また、これまでの成果については、主なもので、防災行政無線を使った下校時の見守り活動や遺族会による戦争体験講話の開催、学校の校庭等の草刈り隊の結成、中学校の職場体験のコーディネート等、学校の応援団として様々な活動を行っていただいております。 　最後に、課題でございますが、まだまだ学校運営協議会への認識が低いため、定期的に研修を開催する必要があると考えております。また、学校からのニーズをどのように集約し、必要とする人材を派遣するのか、学校から地域へ、地域と学校をつなぐための人材を育成する必要があると考えております。 　次に、３項目めの不登校特例校の設置について、お答えいたします。 　要旨の、国でも不登校特例校の設置を推進していますが、清川村でも設置の考えがないかとのご質問でございますが、不登校特例校については、平成１７年の学校施行規則の改定により制度化され、平成２８年制定の義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法において、国や地方公共団体の努力義務として設置促進が求められております。 　また、不登校特例校の設置には多大な費用と労力が必要となりますが、令和４年４月現在、全国で公立が１２校、私立が９校、合わせて２１校、神奈川県内では公立が１校、私立が２校、合わせて３校が不登校特例校として設置されております。 　その背景には、不登校の児童・生徒数は年々増加傾向にあり、先月公表されました全国及び神奈川県における令和３年度の不登校児童・生徒数は、これまでで最も多い人数となっております。コロナ禍における影響も考えられますが、全国的に大きな課題であり、本村においても、不登校の児童・生徒数は増加傾向にあります。 　このような中で、本村の各学校における不登校児童・生徒への対応につきましては、一人一人の異なる状況を見極めるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにもアドバイスをいただきながら、校内で情報を共有するための会議を開き、電話や手紙、家庭訪問での支援やタブレット端末を活用したオンライン授業、課題の受け渡し等で学びの保障を行っております。 　教育委員会といたしましても、各学校と連携し、教育支援センターを中心に不登校児童・生徒の支援をし、相談活動や家庭訪問を行う中での一定の成果を上げております。その支援の中では、教育支援センターへの通室に拘らず、専任教諭が各学校を訪問し、不登校児童・生徒への支援に加え、学校の中で困っていることがある子を中心に支援を行い、不登校の未然防止にも努めております。 　また、今後も本村の小規模校である特性を生かしたきめ細やかな対応を基本として、学校と教育センターとの連携や、さらに家庭や社会とも協力し、共感的な理解を深め、子供たちの自己肯定感を高める指導、支援を継続して、不登校の児童・生徒が安心して学校に通えるよう努めてまいります。 　このような現状から、不登校特例校の設置につきましては、現段階では考えておりませんけれども、不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向け、国や県の動向も踏まえながら研究、検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　この際、暫時休憩します。午後２時２５分まで休憩します。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。 　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ご答弁ありがとうございました。 　では、順番に伺っていきたいと思います。 　まず初めに、自治会に入っていない世帯に対しての広報ということで、前提として、まず広報紙の発行目的について、ご説明お願いします。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　広報紙の発行目的ということでございますが、まず第一に、地域住民の方々に正しい情報を伝えることが第一番だというふうに考えております。発信する情報につきましては、行政施策の情報ですとか、社会生活に必要な情報、災害情報など、生命に関わる情報など多岐にわたってまいります。これらの情報が行政サービスの利用促進ですとか必要な手続、必要な行動などを促すきっかけになるというふうに考えております。 　また、村外の方々に村の魅力を伝えるという役割もあると思います。これによりまして、多くの方を村に呼び込み、様々な分野の活性化にもつながるというふうに考えております。 　また、小林議員からは、以前、広報についてのご質問いただいておりますが、例えば、広報を一つの手段として考える場合には、これが成果としてつながっていくかということも把握する必要もあるというふうに考えております。この場合、広報を戦略として考えまして、事業主管課と目標などを調整する必要があると思いまして、前の議会でもお答えさせていただいておりますが、今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。先ほど、生命に関わることとか行政サービスの利用促進だとか、本当に大事なことが含まれているというふうに思います。つまり、行政としては、どうしてもやはり住民に届けたいという情報ですよね。なので、一部の人でいいというわけではなくて、広くあまねく全住民に伝えたい情報が詰まっているのではないかなというふうに理解をしました。 　もう一件、確認なのですけども、先ほど、遠方の方には郵送でというお話がありました。この郵送の対象、札掛地域のほうかなというふうに想像したのですけど、対象と、それから、その郵送料はどういう負担になっているのかというところと、それから、これは希望すれば、その地域以外の方も申し込めるのかというところと、今、郵送まで含めて、自治会加入率は６０％台でしたけども、全部含めて、世帯数で何％カバーできているのかというところをお願いします。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　ただいま郵送のご質問いただいておりますけども、こちら、札掛自治会に関しましては、やはり非常にちょっと遠くて、広報は職員が車でお届けしております。やはり、ちょっと世帯数が少なくて、郵送で現在、対応させていただいております。こちらは札掛自治会という自治会長さんにお届けしておりますけども、基本的には、村長の答弁にもありましたように、公共施設などに配架しておりますので、そちらを取っていただくということが基本なのですけども、こういった施設からも遠いという、宮ヶ瀬の集落から離れた世帯があるのですけども、そちらの方は非常に遠方になってございますので、こちらの方に関しては、郵送でお届けするような形を採っております。どなたでも希望すればということなのですけども、大体集落、近いところに公共施設がございますので、基本はそちらをお願いしますということで、今郵送で送っている世帯は、その１カ所のみでございます。ですので、全体の郵送を含めた加入率は、自治会の加入率にその１軒を足しますので、６７．１％ということになっております。そちらに係る郵送も、村の郵送料で送らせていただいております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。どうしてもやはり、こちらから届けたい情報ですので、６７％、裏を返せば、３割以上の方々には、ご本人が取りに行ってくれれば手に取ってくれるかもしれないという、相手側にちょっと任せた対応になっているというところなので、プッシュ型といいますか、こちらから情報を送り出すという意味でいうと、やはり自治会に頼らない形というのを検討しなければいけないのではないかなというふうに思います。例えば、郵送ができるようにするであるとか、ポスティング会社に依頼するであるとか、方法としてはいろいろ考えられると思うのですが、そういったことは今後検討されるご予定はありますでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　どうしても、この方法ですと限りがありますので、今、小林議員、提案いただいた方法も考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。私も住民のほうから、やはり自治会に入っていない方で、広報が届かないと。情報が届かないということ、そのものもそうなのですけども、やはり私たちには情報が届かなくてもいいというふうに捉えられているのかな、役場にはというような声も伺っております。そんなことはないですよというふうにはお伝えするのですけども、ただ、やはり現状としては、こちらからプッシュ型で届けていないという事実があるので、ここは何らかの方法で改善をしていってほしいなというふうに思います。 　では、次の点なのですけども、ＳＮＳであったり、ＰＲ大使であったり、そういった広報紙やホームページに頼らない形の広報というのも、今まで鋭意取り組まれてきたかなというふうに思うのですけども、まず前提として、こうした様々な媒体を活用して村の情報をタイムリーに届けていくのだということの目的というのをご説明お願いします。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　例えば、広報につきましては、比較的村内向けの世帯の方への情報発信でありますので、こういった方には広報ですとかホームページ、メールの送信ということで、必要な情報が必要な方に届くのではないかというふうに考えております。 　例えば、村外の方につきましては、やはりこちらから積極的に情報を投げかけていかないと届かないというところで、例えば、知らない方に関しましては、やはり目に触れる機会がないということで、例えば、何かのきっかけで村に興味を持っていただいたり、ホームページを見るなどするしか情報は届かないというふうに考えております。そのために、より多くの方に情報が届くように、新聞ですとか、ラジオですとか、テレビですとか、そういったことで取り上げていただくことによって、それを見た方が村に興味を持っていただいて、遊びに来ていただくとか、そういった様々な分野で村の活性化につながっていく、こういったことが期待できることを期待して、こういった様々な媒体を使って周知しているというような状況になっております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。もう少し突っ込んで伺いたいなと思うのですけども、たくさんの人に情報が届くというところを。例えば、ここで村内の人たちに情報が届くことの意義、届ける目的というのと、村外の人に届ける目的というのと、ちょっとそういう分類分けをしたときに、それぞれどういった目的で整理できるでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　こちらは非常に難しい部分はあると思いますけども、やはり村内の方に関しましては、村内の情報を、制度ですとか、お知らせ、案内、そういったものですとか、イベントの開催、こういった村内の情報を届けるという目的があって、来ていただくとか、制度を利用していただくですとか、こういった目的があるというふうに考えております。 　また、村外の方に関しましては、やはりこういった制度、同じような意味なのですけども、こういった取組をしていますよ、ですとか、こういったイベントをしています、こういった移住・定住の例えば施策があります、こういったことによって村に来ていただくような、どちらかというと村に関心を持っていただいて来ていただく、こういったことが大きな目的になってくるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。来ていただくということ、すごく大事なことかなと思います。やはり百聞は一見にしかずといいますか、村に来ていただくことによって、村のよさを知ってもらうであったり。また、村内の人にとっても、私たち、ここで育っていると、つい見過ごしてしまうような、山を見ると紅葉がきれいだったりとか、鳥のさえずりが聞こえたりとか、こういうのって案外見落としがちだと思うのですけど、見つめ直してみると、ここってやはりいいところだなということを感じたりとかして、それがまた、ここに住んでいてよかったという幸福度の向上につながったりとかというような目的もあるのかなというふうに思うのですね。ですので、例えば広報の目的を考えたときに、情報を届ける。届けるは、まだ目的の途上かなといいますか、届ける目的はさらに何かというところを考える必要がまたあるのかなというふうに思うのです。さっきの例えば例でいいますと、イベントの情報を届ける。では、そのイベントに来てもらうのは、なぜ来てもらいたいのかというようなところ。それは、イベントに来てもらうことによって何らかの目指すところが達成されるのだと思うのですよね。そういったところまで含めて、やはり広報というのは手段の一つなので、その先まで見据えてというところが目的として言語化されるといいのかなというふうに思いました。 　そういった意味でいうと、例えばＰＲ大使なんかは、今までやられていたこのＰＲ大使は、目的としてはどういった目的に整理できるのでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　こちら、村長の答弁にもございましたけども、テレビ神奈川の情報番組内で、以前、ＰＲ大使の前に、一人の俳優さんとして村の魅力を番組内で伝えていただく、そういった姿に、非常に一生懸命やっていただいているところから、もっとさらに村をＰＲしていただこうということで、ＰＲ大使に任命して広くＰＲしていただいたということになりますけども。やはり、なぜＰＲするかということは、移住ですとか企業誘致とか言いましても、いきなり住むわけにもいきませんし、いきなり企業が来てくれるわけでもないと思います。やはり、興味を持って、初めに来ていただいて、見ていただいて、そうやって自分で実感していただいてから、そういった行動につながると思いますので、あくまでもきっかけづくりというふうに考えております。 　以上です。
   ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。非常に今のお話、分かりやすいなというふうに思っていまして、移住とか企業誘致とか、企業推進であるとか、そういった目的があって、そこに一足飛びにはいかないので、一旦見に来てもらうとか、村を知ってもらうという中間目標みたいなものがあって、そのための手段としてＰＲ大使という、例えばツールを使うというような整備、非常に分かりやすいなというふうに思いました。そのために、この間まで頑張ってくださっていたＰＲ大使の梶田さん、テレビにもたくさん出てもらったり、ＳＮＳなんかも活用してもらったりして、非常に成果を出してくれたのではないかなという印象を持っています。検証ができているわけではないので、印象論にここはなってしまうのですけども。 　こうした多様な媒体を使ったり、いろいろな人たちを巻き込んだりするＰＲの仕方というのは、村が例えば自前で誰かを派遣して、そこでアピールをしてもらうとかというのは、やはりリソースの限界があると思うのですが、ＳＮＳだとかＰＲ大使だとかというのは、ここに職員はいながらにして、他所の人たちに情報を伝えたりとか、村の中の人も含めて、いつでも情報が見られたりとかというメリットがあると思うので、ぜひこれは、業務負担との兼ね合いもありますけども、やれる範囲でやっていってほしいなというふうに思いますが、このＰＲ大使については、まず今後やっていく、また誰かを再任するような考えがあるのかというところと、ＳＮＳだとか、そういった別の媒体は、検討状況としてはどうかというところを伺いたいです。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　先ほどのＰＲ大使の関係ですけども、やはり前回のときには、そういう一生懸命な姿を見てということで任命させていただいたのですけども、基本的には村にゆかりのある方ですとか、何かのご縁できっかけとなって一生懸命やっていただくということでお願いすることはあると思うのですけども、そこに募集をしてどなたかということではなく、やはり自らしていただけるような方がいらっしゃれば、そういった力も借りてＰＲをしていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。ちなみにＳＮＳの活用、公式ＬＩＮＥであるとか、公式のツイッターだとかフェイスブックだとか、ああいったツールの活用というのは、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　フェイスブックですとか、そういったものは、インスタグラムもそうなのですけども、やはり１回やればいいというわけではなくて、継続して続けていかなければいけないということで、なかなかそれが難しい部分ありますので、村の中だけではなくて、そういったことが得意な方ですとか、いらっしゃれば、先ほどのＰＲ大使と同じように、お願いするような方法があればしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　今のご質問ですけど、村内でも、きよかわネットの方たちが率先して、今その取組を行っていただいております。やはり、ＳＮＳを活用して村内情報を活発にする、大変重要なことですから、今、私どもからもお願いをして、活発にやっていっていただきます。 　また、ＳＮＳを使えないような高齢者に対しても、そういうものを広めていただくような手法も、村もお願いしてしっかりやってございますので、また確認をいただければと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。既にやられている取組もあるということで、非常にいい進め方をされているのではないなというふうに思います。 　次なのですけども、ホームページの運営方針について伺いたいと思います。 　まず初めに、ホームページがリニューアルされて非常にきれいになったこと、よかったなというふうに思っています。また、チャットボットを導入してみるだったとか、新しい取組もできていますし、あとは、広報紙がままの状態で見られるようになったとか、最近イベントカレンダーも閲覧できるようになったりとか、本当にどんどん改善が進んでいるなということを感じていまして、そこのご努力、ご担当の職員の方含め、本当に頑張っていられるなというふうに見させていただいています。 　まず、また前提確認として、ホームページの設置目的のところから、ご説明お願いします。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　ホームページの設置目的ということでございますが、やはり先ほどの広報と同じ、地域住民の皆さんや村の情報を知りたいという方に必要な情報を正しく届けるといったことですとか、また、村外に向けて情報を発信するといったことで、先ほどお答えしました様々な媒体で周知していくというものの中の一つというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。やはり、ホームページというのは、言ってしまえば、２４時間稼働してくれる一人の職員ではないですけども、非常に便利なツールなのかなというふうに思っております。例えば、問合せというのを直接、全部の住民からの問合せを電話や対面で職員が受けたらパンクしてしまうかもしれないけども、できるだけホームページのほうに誘導していって、そちらで事が済んでいけば、業務効率化にもなりますし、住民側も開庁時間にとらわれずにいろいろな手続ができるという面で、本当にメリットが大きいと思いますし、また、村外に向けてということでいえば、さっきも繰り返しになりますが、職員がどこかに行ってということではなくて、他所の人たちがそこを見てくれれば、ある意味営業マンのような形で村のアピールをしてくれるツールだというふうに思いますので、ここが充実していくのは本当に重要なことですし、業務効率化にもつながることかなというふうに思います。 　その中で、一番目につくのが、やはり上のほうにある新着情報の欄だと思うのですけども、ここの新着情報の欄に載せる情報の基準というか、があればお伺いしたいのですけども、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　こちら、新着情報の欄なのですけども、特に基準は設けておりません。ただ、担当が内容を更新したときに、やはり目立たせたいというところで、一番先に目につきますので、目立たせたいという場合には、チェックボックスに入れて、そちらが表示するようになっております。ただ、新着情報、ご存じのとおり、非常にスペースが限られておりまして、４項目程度しか表示されないと。新しく出ても、上に上書きされると下に出てきてしまって、情報に埋もれてしまうということで、結局分からなくなってしまうということがありますので、やはり住民への案内以外のものは新着情報に掲載しないようにということで、担当のほうで判断して掲載しております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。やはり、四つと限られた項目ですので、そこの精選が難しいのかなというふうにも思います。できればそこも戦略を少し持って、ここは例えば、どのくらいの期間載せるとかで、四つしかない枠の取り合いになると思うので、一つの項目は２週間で入れ替えるとか、例えばですけどね、そういう戦略をもって、できるだけ多くの情報も載せるようにしたりとか、あとは、会議の開催情報とかも載せてくださったりしていると思うのですけども、この会議は載せる、この会議は載せないみたいなものも今、混在していたりすると思うので、そういったところも必要に応じて、ここはぜひ多くの人に資料を見てほしいなとか、傍聴に来てほしいなとか、というものはやはり新着情報に載せて目立つようにしたりとか、そんなふうなことも基準として検討していただけたらなというふうに思います。 　また、ホームページの情報として、特に村政情報に関心を持っている住民というのが見たい情報というと、例えば各種計画とか要綱とか、そういったものを、よしと思って調べるときには見たいなと思うのですけども、今、ちょっとあちらこちらに点在しているような状況なので、その情報が例えば一覧化されていったりするといいなというふうに思ったのですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　小林議員から以前、同様のご質問いただきまして、今回のデザイン変更の際にも検討した内容ではあるのですけども。今回、デザインの変更ということで、ちょっと中身のリニューアルまで至りませんで、今、担当の組織から入って各所管の計画という作りになっておりまして、こちらを変えるとなると、やはり予算的な部分もありましたので、またちょっと次の機会に、そちらのほうは検討材料とさせていただいて、改善するべきものは改善したいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。ぜひまたできるタイミングで、予算等の措置も必要になってくるかと思いますので、前向きに検討してもらえればというふうに思います。 　それから、この次の要旨なのですけども、審議会等の情報をホームページに載せてというお話で、早速１２月１日から、ついこの間ですけども、ここに取り組んでくださって、本当にすばらしい取組だというふうに心から拍手を送りたいなと思うのですけども。やはり、こうした情報がちゃんと掲載されていて、資料とか会議録とかというのも一般住民が見られるようになっていることによって、その場に傍聴に行けない人も含めて情報が公開できますし、また、住民の意見を集約しようというときにも、前提条件というか、情報が参照できるので、とても重要なことだなというふうに思っています。これ、開示の要綱として、ホームページ掲載がおおむね速やかに掲載、半年以内で削除みたいな形になっていたと思うのですけども、できれば開催情報は２週間前とか、できれば１カ月前とか、傍聴にもし行こうかなということを考えると、少し早めに情報が上がってくるといいのかなというところと、公開日ができるだけ早くというのは、もちろんリソースの関係もあると思うのであれなのですけども、できれば、例えば実施から１カ月以内には公開するとかというふうにできたり、それから、閲覧期限がおよそ半年で、情報がまた見られなくなってしまうと、とてももったいないと思うので、例えば、アーカイブとして別ページに取っておくとか、何らかの方法でできるだけ永続的に閲覧ができるような形にできないかとか、そういったところ、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　ただいまご質問いただきました会議録の公開ですけども、こちら、会議の日程の公開と議事録の公開、こちらに関しましては、公開の規定のない附属機関が多かったことから、今回は、まず会議結果の公表ということで整理させていただきまして、基準を定めております。こちら、会議日程の公表につきましては、現在、教育委員会など、事前に教育委員会会議ですとかご案内させていただいておりますけども、個々に対応している部署もございますが、今後、統一的な基準は、会議日程につきましては、今後調整させていただきたいというふうに考えております。 　まず、会議結果の公表の時期でございますが、やはり会議録作成に当たりましては、出席委員さんに議事録の内容を確認していただいたり、また、その委員さんが多かった場合ですとか、そういったことが様々ございまして、当初いろいろ検討して、期限を設けるべきではないかという案も出たのですけども、やはり一律に設けることは、非常に会議ごとに難しいということで、速やかにとさせていただきまして、これはいたずらに遅らせるものではなくて、早くできたものは順次すぐに公開していくということにしております。 　また、公開の期間ですけども、近隣の例を参考に６カ月というふうにさせていただいておりますけども、やはり、こちらも運用があって、改善必要あれば、こちらのほうも改めさせていただきたいというふうにも考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。会議体によって、様々確認しなければいけない人数であるとか、あると思いますので、速やかにというところが落としどころだったというふうに理解しました。ただ、早めにというところは合意できているのかなというふうに思いますので、できる範囲で頑張っていただきたいなというふうに思います。 　ただ、一つ心配しているのが、やはり会議録を作って公開してという作業そのものの職員の負担がかなり大きいのではないのかなということを心配しています。今までやってこなかった取組なので、これをやることによって、職員のリソースがどれだけ取られるのかというところ、それから、純増で仕事が増えるわけなので、その分スクラップ＆ビルドの考え方で行けば、ビルドをしたらスクラップしないといけないというふうに思うのですよね。と考えたときに、この業務負担のところはどういうふうに考えられていますでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長（折田克也君）　こちら、議事録の公開ですけども、全く今までやっていなかったかといいますと、会議の議事録は作っておりまして、委員さんの意見を聞いてテープを起こして、会議をまとめて、決裁を取るという作業はしておりましたので、全く１から作るものではありません。ただ、やはり委員さんが特定できないようにするですとか、一字一句とっていたものを、それを要旨にまとめるですとか、そういった作業はどうしても出てきてしまいます。ただ、それは公表しなければならないというこの規定の中で、職員にも理解いただいて、何とかできるだけ早い時期に正しい情報を公開するということで、今回、基準を定めた次第でございます。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。やらなければならないことだからやるという、その思いというか熱意は、本当に尊いものだなというふうに思います。ただ、みんなそういう形で成り立っていった結果、スクラップ＆ビルドではなくてビルド＆ビルドになってしまうという現実があるなというふうに思います。今回、この仕事は優先度を上げたということで、やはり全部優先度がマックスという状態では、仕事が整理整頓できないので、優先順位、逆に言えば劣後順位といいますか、こっちが優先度が高いというのであれば、こっちが低いという逆の、どれが低いのかという順位もつけなければいけないと思うのですよね。そういったときに、この仕事は優先度が低いのでやめますとか、縮小しますとかということのほうが、ビルドするよりも非常に難しいと思うのですよね。そこは非常に行政の皆さんも苦労されているのかなというふうに思います。例えば、一度始めてしまった事業が利用者が一人でも二人でもいれば、やはりいきなりそれをスクラップするというのは難しいであったりとか、議案文書の一つ一つをとっても、役場の中でちゃんと合意を取っていって物事を進めるというプロセスなので、そう簡単にそれを簡略化しようとかというのは難しいとかというのはあると思うのですけども。そんな中でも、やはりそこを押してでもスクラップを進めるというのが今後やはり、先ほど職員の負担の話であったりとか、職員の定数の話だったりとかもありましたけども、そこをしていかないと、これもやりたいという本当に、先ほど村長の表明もありましたけども、ここに力を入れたいというときに、もうそこに振り向けるリソースが残っていませんというようなことになってしまっては、やはり困ると思うので、スクラップをするという、そこについて、例えば、これから業務をスクラップすることについて、どういうものはスクラップできそうかとか、またはスクラップするための議論とかというのが庁内でどんなふうに行われているのかというところを伺いたいのですけども、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　スクラップの関係ですけど、やはり毎年、予算要求を行っておりまして、その時点で点検をしていることが一つ挙げられると思います。また、村長ヒアリング等を行っておりまして、ヒアリングの中でも、やはり費用対効果等を見据えた中で検討をしているのが今の現状でございます。ただ、今、小林議員がご質問されましたとおり、スクラップするのは説明責任の果たせる度合いが大変重要になってくると思います。こういうものをしっかり整理できるのであれば、スクラップをしようと思います。また、費用対効果ももちろんございますので、スクラップ、大変難しいのですけど、検討は常に行っているような状況でございます。したものはどれかというものは、また予算等の中でしっかりとお示しができると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。これは本当に難しい仕事の一つだと思いますので、鋭意取り組んでくださっているところと思いますが、スクラップをしなければいけない、ある意味、村も人口が減り、役場職員も昔よりも少しずつ減っているというところもあって、でも住民ニーズは多様化しているという中で、どこかでやはりダウンサイジングも辞さなければいけないということは、住民にも、議会にもそうですけども、理解をしていってもらわなければいけない時代なのかなというふうに思いますので、ここのところは一緒になって説明責任も果たしていけたらなというふうに思います。 　続いて、パブリックコメントの件に移りたいのですけども、まず、パブリックコメントの実施目的のところから確認をさせてください。お願いします。 ○議長（細野賢一君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　まず、パブリックコメントの実施目的でございますが、議員ご認識のとおり、パブリックコメントにつきましては、清川村自治基本条例第１８条に規定されてございます。同条によりますと、村は重要な計画の策定及び条例等の制定をするときは、パブリックコメントの手続を実施し、広く村民に意見を聞くよう努めるようにと規定をされてございます。第２号におきましては、その目的たる村民の意見を考慮して意思決定を行い、村の考えを公表しますという規定がございます。また、村ではこの規定に基づき、パブリックコメント手続関する要綱を定め、パブリックコメントの要否や公表手法、意見提出期間等を明文化しております。これらの制度を確立することで、開かれた村政運営と協働の村づくりを推進することがパブリックコメント制度の主たる目的であると認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。やはり、この目的から照らして、できるだけ多くの住民の方にも関心を持っていただきたいですし、できるだけたくさんの意見を集めたいですし、これはやはり、みんなでつくる清川村というような思いを体現するための重要な手続なのかなというふうに思います。例えば、総合計画の策定なんかをされているときに、非常に熱心にワークショップをやったりとか、アンケートを取ってみたりとか、そういうやり方をすることによって、たくさんの住民の方から意見をもらったり、参画意識を持ってもらったりとかといういい効果が出ているのかなというふうに思います。何でもかんでもそこまでやるというのは大変だというのは、もちろんあるのですけども、例えばパブリックコメントをするときには、説明会とセットにしてとか、概要版の資料を作って広報紙で折り込んで、できるだけ分かりやすくするとか、そういった努力をすることによって、少しでも多くの住民の方に参画意識を持ってもらう、少しでも理解しやすい情報を提供して意見を出してもらうというふうな取組ができたらいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　次に、パブリックコメントの説明会の開催並びに広報紙への折り込みというようなご質問であったかと思いますけど、パブリックコメントは、そもそも団体の代表者や公募委員などによる委員会や審議会、村民への説明会や意見募集を経て、案としてまとめたものを広く公表するという趣旨のものであり、パブリックコメントを実施するに際して、それに対する説明会を改めて開催するといったことは、現在考えてございません。 　また、パブリックコメントに係る資料等につきましても、資料の量も多く、要綱に基づくホームページへの記載であるとか、担当課窓口及び公民館などの公共施設で閲覧をしているところでございます。広報紙のほうへ折り込むことは、やはり重量が増大して、各戸に配布していただく自治会長さんの負担になることなども考えられますし、費用負担の課題もございますので、当面は現行の方法で実施することを考えてございます。 　しかし、今後、重要案件などが発生した場合には、議員ご提案の方法なども参考に、検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。審議会等を経ているとはいえ、例えば、最近やった下水道だとか簡易水道だとかという話をとったときに、どれぐらいの住民がそこまでの計画について知っていたかというと、やはり最終的に情報が提示されてこないと、その審議会でどういう話がされていたかとか、審議会に当たって、では事前に住民からの意見集約ができるかというと、それもまた難しいので、やはり最終案、これでいいですかというふうに聞くパブリックコメントが住民の意見を集めるラストチャンスだし、集めやすい可能性があるのかなというふうに思うので、そのタイミングで住民に説明会をするとかというのができるのが一番いいのかなというふうには思います。 　また、広報紙に情報を折り込むというときにも、あの分厚い資料を全部折り込むのは、それは現実的ではないなと思うのですけども、例えば、Ａ４一枚とかに何とか概要としてまとめて、論点とか、これまでの経緯とかだけでも知らせることができたら、また大分違うのではないかなというふうに思います。今後、重要な案件については検討してくださるということでしたので、そういう可能性も視野に入れておいていただけたらなというふうに思います。 　次の項目に移らせていただきます。 　教育大綱の進め方について、まず伺いたいと思います。教育大綱には、教育大綱の下に基本方針であったりとか、重点目標であったりとか、重点施策であったりとか、あると思うのですけども、それぞれの役割や関係について、一度整理をお願いします。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　まず、教育大綱についてですが、こちらのほうは、村長と教育委員会が協議し、総合教育会議の中で決めるものとなっております。 　内容としましては、地域の実情に応じた教育、その他重要施策について、目標や施策の方針について定めるものとなっております。 　次の基本方針につきましては、こちらの教育大綱を実施していく上で、具体的な方針というものを定めたものでございます。 　そして、重点施策については、基本方針を実施していく上で、具体的な施策、主に予算とか、そういったものに絡んだものになっております。 　関係性としましては、一番上に教育大綱があって、基本方針、そして重点施策、施策というような流れで縦のつながりになっているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。今回、パブコメを実施されるということで、住民からの意見、聴取するということで、すばらしいなと思うのですけども、この対象は、この中でも教育大綱部分のみになるのでしょうか。それとも、それに附属する部分まで含めてでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　今、教育大綱の改定作業につきましては、教育長が答弁したとおり、進めているところでございます。その総合教育会議の中では、本来なら教育大綱というのは、そう大きく変わるものではないので、必ずしもパブリックコメントをする必要はないという場合もありますが、今回については、重要案件等も含まれてくるということで、パブリックコメントの方向で考えております。 　また、本来なら教育大綱までということでありますが、教育大綱は大まかなところでございますので、その下の基本方針、もう少し具体的なところも含めてお示ししないと分からないのではないのかということで、総合教育会議の中では議論進んでおりまして、今検討しているところは、教育大綱とそれに連なる基本方針も含めて、パブリックコメントでお知らせしたほうがよいのではないかということで進めているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。どんどんこういう形で、今までやってこなかったけども、新たに住民の意見を取り入れようというような形で進めていかれているということ、とてもすばらしいなというふうに思っています。 　これは子供たちに関わることですので、やはり当事者である子供たちの意見を取り入れるというのが本当はできるといいのかなというふうに思います。先般、視察に行かせていただいたつくば市のほうでも、教育大綱を策定するに当たって、子供たち向けのワークショップというのを開催したりという取組をしていました。そういう自治体もあるのですけども、清川村において、子供たちから意見を取り入れるというための方策、何かお考えありますでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　子供たちの意見を取り入れることにつきましては、清川村の特色である子ども議会を毎年、６年生を対象に実施しております。これは学校の授業の関係で、６年生のところで社会、政治に関するところを学ぶという中で、学校の教育課程と合わせたような形で、６年生のところで実施しているところでございます。 　また、実施に当たりましては、村長が事前に講話をして、村の状況、施策、そういったものを説明した上で子供から質問内容をいただいているということで、こうした中で、子供たちから意見をいただいているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。小学校６年生に限らず、広く関係してくる子供たちから意見を聴取するというような取組もどんどん広げられるといいのかなというふうに思います。特に、中学生ぐらいになってくると、本当に大人も顔負けの意見がたくさん出てきたりとかしますし、当事者意識も強いので、その精神を子供たちにも、やはり参画意識を持ってもらう、私たちの教育は私たちの意見も基にして作られているのだという意識を持つことは、村に対する帰属意識だったりとか、主体的な態度というものに大きくつながるのではないのかなと思いますので、そのあたりもぜひ検討していただけたらと思います。 　続いて、一貫校の議論についてなのですけども、現在、一貫校にまつわる会議体としては、検討委員会、推進部会、それから教育委員会会議と総合教育会議とあると思うのですけども、それぞれの議論の範囲であるとか、メンバー構成であるとか。特に、メンバー構成でいうと、学識経験者等というようなのが検討委員会とかには入ってくると思うのですけども、学識経験者とは何かというところとか、学識経験者等の等とは何かというところ、あたりも含めて、少しその会議体の整理をお願いします。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　まず、一貫校につきましては、推進部会がまずありまして、こちらのほうは、教職員、保育園の先生方も含めた形の中での検討をいただいているものです。そして、その上部的なところで、保護者やＰＴＡ、学校の先生方、校長会の方、また地域の自治会長さんなどに入っていただいている検討委員会がございます。こうした中で、住民部会から上がってきた内容を検討委員会で審議してもらう。あるいは、直接検討委員会で審議していただくということで、一貫校の推進についてご議論、お話をしていただいているところでございます。 　また、教育委員会議との関係性でございますが、こちらの二つの会議でまとまったもの、そういった中間報告的なものを教育委員会議のほうでご報告させていただいております。また、併せて長部局との調整、村長の調整等もございますので、起きたものについては総合教育会議、主には一貫校の方針の決定もこちらでしましたし、こういったものについてボトムアップではないですけど、そういったような形で総合教育会議のほうで報告させていただいているところでございます。 　また、学識経験者等というところでございますが、こちらのほう、今、整備のほうを主体でやっているところでありますが、学識経験者、こういったものを想定しているものは、現段階では学校の先生でありますとか、今後整備が進んでいけば、そういう建設に関する専門家の方とかも考えられると思いますが、今の検討会で検討していただいている基本構想の策定ということで進んでおりますので、今のところ学識経験者の方は、村内在住の元中学校の教頭先生にやっていただいているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。今後、建設関係の方であったりが入ってくるというようなお話だったのですけども、今の検討委員会に新規メンバーが入り込んでいく形なのか、それとも、また建設関係に特化した新委員会みたいなものが結成されるのか、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　今の検討委員会、推進部会の目的は、基本構想（案）をまとめるということで作っております。その先につきましては、これはまだ想定の話でございますが、基本計画の策定というもう少し細かくしていったもの、配置はどうするかとか、そういったものになってきますと、また専門家の方が必要になってくれば、そのときにはまた、今、任期２年でやっていただいていますので、改選等のときに学識経験者の方、また選定については考慮させていただいていくということで、今は基本構想を策定するためのメンバーで、また目的が変わってくれば、そこに必要な選任については協議していきたいとは思っております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。そうなると、先ほど別の質問の答弁で、基本構想を出すときに、今後のスケジュール感もそこに載ってくるというようなお話だったというふうに理解しているのですけども、その中に今の検討委員会はここまでで一旦切れる。その後、また新たな委員会を立ち上げて、そこで話合いをするとかというものの、それぞれの期間とか、最終開校目標年度みたいなものまで含めて、そういったタイムラインが全部提示されてくるのでしょうか。
   ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　年次を入れたスケジュールについては、いろいろ慎重にするべきところがあるのでお示ししていませんが、年次を抜いたような形のスケジュールは、検討委員会でも、また議会の全協のほうでもお示しさせていただいております。その中では、今想定しているのは、基本構想を作った後に基本計画、その後に用地買収、測量、それと基本設計、実施設計、工事、開校と。その途中には、制服とか校歌を決める開校準備委員会等があるというのは、そういうのも一連のスケジューリングを入れたような形でお示しできればということで今考えております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。年次を抜いてというところは理解しました。とはいえ、いつまでも延期できるものではないと思うので、ある程度会議体がここで発足して議論をしてということであれば、おおむね数年以内とかというような目標年次の提案はできるのかなというふうに思うのですが。例えば、では今、教育長の任期もあるでしょうし、村長の任期もあるでしょうし、そういったものも含めて、例えば、次の村長任期ということを考えたときに、そこの間に開校の目鼻をつけるところまで行くぞというような考えとか、逆に言うと、いつになったら開校の年次というのが出せるのかなというところが少し伺いたいと思うのですけども、いかがですか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　説明が悪くて申し訳ありません。今お示ししているのは年次を抜いているもので、今後、基本構想のときには年次を入れたものが出せればなとは考えておりますが、ここはまだ、私個人のところなので、よく相談しながらとは思っていますが、今の段階ではそういうことでありますが、しかるべきときには、もちろん年次を入れないと計画は立てられないわけでございますから、候補地等が決まったあたりには、セットでやはりお示しすべきかなとは考えております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。よく理解できました。失礼しました。 　では、この基本構想が出るのが、恐らくもう既に委員会のほうで話し合われていて、意見集約もされていると思いますので、年明けとかには、いよいよパブコメも含めて公表し、実施というところまで行くのかなというふうに想定しているのですけども。その基本構想、それから基本計画に進む段階のその中で、先ほどの教育大綱の話ですけども、子供たちの意見を、当事者の意見を取り入れるというステップはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　児童・生徒に対する意見の聞き方ということでありますが、意見自体は、村長の手紙でありますとか、メール等でふだんから受けてはおります。子ども議会のときもそうなのですけども、やはり学校には教育課程があって、学校のスケジュールがあって、唐突にこれについて意見聞きたいというと、結構学校のほうが混乱するというのがありまして、実は子ども議会なんかについても、以前、中学校での開催を打診したところで、やはり学校には学校の進め方があったり、既に小学校６年でやったものをまたやるのはどうかというのもありますので、この辺は学校のほうとよく相談して、意見のほう、聞けるものについては検討したいとは思います。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。唐突にはやはり難しいかなと思いますが、よく相談していただければ、学校の中でやはり、自分たちのこれからの学校に関わること、教育に関わること、未来に関わることなので、しっかりとそこの議論に参加していけるほうがいいのかなというふうに思いますし、先ほどの繰り返しですけども、やはり自分たちの学校、自分たちの教育は自分たちの意見を基にして作られているんだという意識を持てることというのが、その後の参画意識にもつながっていくと思います。ここを下手に逃してしまうと、自分たちの教育というのは、大人たちが知らないところで話し合って決めているものだという意識を持ちかねない部分もあると思いますので、ここは今後の村を占う中でも重要なポイントなのかなというふうに思っております。なので関連して、それは子供たちもそうですし、また保護者や地域住民、みんなそうだと思うのですよね。なので、情報共有、情報提供の部分については、すごく丁寧にやっていってほしいなというふうに思っています。住民の理解と協力を得るために、関連情報を提供していくというふうにおっしゃっているのですけども、過去、教育委員会会議でも教育委員さんたち等の話の中で、一貫校のページをホームページにちゃんと作っていくであるとか、積極的な情報提供に努めるというふうに言われているのですけども、今後の情報提供の仕方で何か考えていることがあれば伺いたいです。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　主としては、やはりホームページの活用となってくると思います。本来、もう少し早くやる予定でおりましたが、やはり検討したところで、まだ未成熟な情報であったりして、かえって出すと混乱するような意見もありました。そこの整理に時間がかかりましたが、ある程度整理ついてきましたので、ホームページのほうで提供していければというふうに考えております。 　また、ホームページを見られない方もおられますので、いずれかの機会で村の広報紙のほうも使って、方針決定した年の１２月にもさせていただきましたが、ある程度特集を組んだ形で、進捗状況等も広報紙を使ってお知らせできればとは考えております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。今後も情報提供、先ほど広報の話も再三ありましたけども、ぜひ広く住民に周知できるような方法で、かつ関心を高めてたくさん意見をもらいながら、みんなでつくる一貫校という形を整えていけると、そのプロセスが大事かなというふうに思いますので、もう説明したからオーケーというような形ではなくて、どういうプロセスを踏んだかというところに意識を注いでいってほしいなというふうに思います。 　続いて、総合教育会議と教育委員会会議のほうに話を移りたいのですけども、まず総合教育会議というのは、ふだんの教育委員さんたちの会議にプラス村長が入られているというところで、そこが最大の特徴だとは思うのですけども、例えば教育大綱の話や教育予算の話であったり、一貫校の話であったりという中で、これまで村長はどのような意見を主張してこられたのかなというところを伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　基本的に総合教育会議は、年２回ぐらいを目途に７月と２月ぐらいにやっています。ただ、タイミングを捉えて必要であればやっております。最近の話題であれば、やはりコロナ禍の中で、村長の考えとしては、学びを止めないということで、学校のコロナ感染症対策、そういったものに力を入れていますと、そういったものはお話を受けています。また、一貫校につきましては、村長の考え、思いを一貫校について総合会議の中で述べていただいて、それについて教育委員さんが議論していただくというような形で進めているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。やはり、制度が変わって総合教育会議というものが生まれて、教育長の任命云々のところも変化があって、以前と比べると首長の意志というものが、ある程度教育に反映されやすくなったというところもあるので、村長、本当に五つの約束の中でも、子供たちのことを第一に考えてという思いを持たれてやってこられたと思いますので、それが公式の場で教育行政に生かされるための会議体としては、とても重要な会なのかなというふうに思います。ですので、これも先ほどの情報公開の話にもつながりますけども、うちの村の首長はどういう教育理念を持っているのか、どういうことを総合教育会議の中で意見を出したりとか、主張をしたりとかということをしているのかというのが住民に周知されていくというのは、とても重要なのかなと思いますので、今後もぜひ会議を開かれるときには、村長にも積極的に主張をしていただきたいと思いますし、また、その主張をいろいろな場で住民の目に届く場所で伝えるように、また広報を含めて出していただけたらなというふうに思います。 　続いて、教育委員会会議のほうなのですけども、教育委員会会議は、教育長のほうに事務委任をしている部分と事務委任から除くという部分とあると思うのですけども、基本的に一般方針とか予算に関わるところとかというのは事務委任をしないというふうになっていますが、そういったところについての議論というのは、教育委員会会議でどのように行われてきているのでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　教育委員会議については、法律のほうで事務委任が決まっております。また、教育長に対する専決事項でできるものとできないものがあって、お話しのように重要施策とか、そういったものについてはできない。また、条例の制定とか、こういったものには委任できないとなっておりますので、基本的にはそういったものは教育委員会議にかけて決を採っているという形で対応しております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。村の教育予算に関わるところで、教育委員さんのほうから何か意見であったりとか、主張があったことはありますでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　予算の大きなものでは、先ほどの総合教育会議の中で、村長さん交えた中で事務局からご説明させていただいたり、あるいは、予算だけでなく決算のほうも、こちらのほうも総合教育会議の中で説明させていただいたりしています。また、教育委員会議の中でも、教育委員会は毎月開いておりますので、その中で機会を捉えてご説明しておりますが、そうした中で、やはりＩＣＴの一人１台のタブレットを導入した際には、教育委員さんのほうから、推進してほしいとか、あるいは、ＬＴＥ方式ですけども、Ｗｉ−Ｆｉ方式を検討できないかとか、ＩＣＴのほうに関心のおありの委員さんもおられますので、そういった専門的な見地からのご意見ですとか、予算的なものですね、あと安全・安心、コロナ対策、こういったものに対して、村の施策と感染対策をご説明して。具体的にいうと、例えば、当初のほうは、役場の下にもありますけど、顔を映した熱感知器、ああいったものが導入できないかと。当初はハンドタイプだったのですけども、ああいったものはどうかというような提案がありまして、こちらのほうも、今、学校のほうには導入させていただいているところでございます。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。教育委員会の教育委員さんたちの会議は、やはり教育行政をウオッチするという意味もありますし、住民代表の方々の意見を取り入れるという意味もありますし、本当に重要な会議だと思います。私も傍聴であったりとか、会議録の閲覧だったりとか、できる限り見るようにはしているのですけども、大変重要な会議ですので、活発な意見交換が交わされることが望ましいなというふうに思っています。 　そんな中で、つい最近、全国学力・学習状況調査の話題が教育委員会会議の中で出されていました。そもそもその参加自体が任意であると思うのですけども、参加するかしないかというところから、要は議論の対象になるわけですよね。それから、そのデータ取ったものをどういうふうに活用するかというところも、これはやる前から議論をしておく必要があるのかなというふうに思うのですが、この学力状況調査のほうの参加目的や活用方針のところの議論はいかがでしょうか。また、教育長の考えも含めてお聞かせ願います。 ○議長（細野賢一君）　山田教育長。 ○教育長（山田一夫君）　お尋ねの件ですけども。まず、全国学力・学習状況調査ということで、全国的な児童・生徒の学力がどの程度なのか、学習状況を把握、分析して成果とか、あるいは課題を検証し改善を図っていくというのが大きな狙いだと思います。 　それで、例えば参加のことについて、いろいろお話がありましたけども、実は令和４年度、本年度、全国学力・学習状況調査、参加教育委員会数とか、あるいは参加がどれぐらいあったのかということなのですけども、国立の学校、１００％です。公立の学校、全国１００％です。ということは、全国北から南まで全ての国公立学校が受けているということです。ただし私立学校については、大体統計的に４５、６％から５０％ぐらいの範囲でやっているところです。 　また、小林議員ご承知のように、評価とか評定の問題は、これは裏を返しますと、テストができたとかできないとかというのは、実は教員自身に振り返る、その指導がどうだったのかということが見られるということですから、やはり一番大事なのは、子供たちのものもそうなのですけども、先生方のそういう指導技術ですとか、指導のあり方ですとか、そういうものもいろいろはかれる部分がありますので、これは清川村では積極的にこれを導入して、先生方にも役立てていただきたいし、子供たちのある程度の学力、学習状況も維持をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。参加１００％、本当にそうなのですよね。どこも任意なのだけどもみんなやっているというもので。ただ、任意であるということなので、やはり最初に意義を確認するとか、活用目的をちゃんと話し合うという意味で、年度初めまでにそこの議論をしておくことは重要かなというふうに思っていますので、ぜひここも含めて、今後議題にするかどうか検討していただけたらというふうに思います。 　また、サイクルがそれぞれあって、学校内で活用をするため、自分たちの教育活動の振り返りをするために活用できたりとか、国全体で見ても、この国の教育施策はどうなのだというデータにするためにこういう調査を行うという意味で、やはりやる側ですよね、大人側がいかに活用できるかというところが大きいと思いますので、結果がひとり歩きしないように、その数字そのものに一喜一憂しないで、冷静にそこを活用していくという姿勢を改めて確認していきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 　続いて、一貫校と保育園の話であったりとか、認定こども園の話であったりとか、その辺が教育委員さんから再三出ているのですが、そのあたり、今後、幼・保・小・中なのか、保育園は入れるのか、抜くのかとかというところも、それこそ総合教育会議の中でも少し議論になったりとかしてきているのではないかなと思うのですけども、このあたりの幼・保・小・中の関係性、これからのというのと認定こども園についての課題感とかというところを少し伺いたいと思います。 ○議長（細野賢一君）　相原学校教育課長。 ○学校教育課長（相原浩司君）　幼・保・小・中の関係につきましては、保育園に通われている子も清川のお子さんでございますので、いかに取り逃さずに関わっていくかということは、かねてから一貫校の中で検討しているところでございます。ただ、今年度、またこども園についても、検討材料ということで村長からも指示が出て検討しているところでございますが、ここで国のほうで、子ども家庭庁の問題出まして、その中で一体化になるのではないかというような期待もありまして、その中で様子を見ていたところでありましたが、今までどおりの部分とかあるということで、内容的には、一体となったら、それに対応した対応というのもちょっと考えられていたところでありますが、現段階では、今までどおり文科省の所管と厚労省の所管は保育園でも違うということですので、ここも含めた形で、この部分について、今、検討をまた引き続きやってみたいとは考えております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。保育園と幼稚園の関係性については、本当に昔から議論の的になっているというか、通わせる親としても、また、小学校入学段階のいろいろなギャップであったりとか、様々課題があると思います。清川村でも幼・小・中一貫校をつくったとしても、保育園に通う子供というのは必ずいますし、認定こども園がいいなという声もやはり、多少なりともあると思いますので、ここのところは今後も継続的に可能性を排除しないでおいていただけたらなというふうに思います。 　続いてなのですけども、コミュニティスクールの話なのですけども、地教行法によると、コミュニティスクールの主な役割は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができると三つ挙げられているのですが、こういった目的については、清川村の学校運営協議会は、目的として入れて取り組んでいるのでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川　明君）　本村、清川村のコミュニティスクール学校運営協議会につきましても、同じ考えで進めております。清川村学校運営協議会規則の第４条に、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認することや学校運営について、教育委員会または学校長に意見を述べることができること、さらに、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができることとなっております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。それで行きますと、校長が作成する学校運営の基本方針について、学校運営協議会の方々が報告を受けて意見を言ったりとか、議論をして、こういう運営方針で行きましょうとか、いや、ここは変えましょうとか、そういった議論をしていくことが求められているのかなというふうに思うのですけども、実態として、そういったことはどのくらいできているのかというところと、それによって学校運営に何らかの。運営方針ですね、取組とかというよりも、方針に何らかの影響があったのかというところはいかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川　明君）　学校運営協議会自体、年３回開いておりまして、その中で定期的に年間計画を組みながら会議を実行しています。また、それ以外に、委員長、コーディネーター等々も含めて学校長と話す機会を設けておりまして、そういった中で学校運営の基本方針、方針承認、ビジョン等について打合せ等々行っていると聞いております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。要は、学校運営を学校の先生たちだけでやってしまうと、どうしてもガラパゴス化してしまうというか、教員畑の考え方で運営されがちなので、そこに地域住民も入っていったりとか、別の専門分野を持っている人たちも参画していってもらうことによって、より地域に開かれた教育課程を作っていこうというような趣旨だというふうに考えていますし、そこは合意できているのかなというふうに思うのですけども。とはいえ、外部から入ってきて学校運営について意見ができるかというと、そんなに簡単ではないというのも事実としてあると思うので、今後、研修等をやっていったりとかということも答弁されていましたので、ぜひそういうところを積極的にやっていきながら、本当に年に１回研修しましたとかというレベルだと、なかなか追いついていかないのかなと思いますので、できるだけそこは頻度を上げたりとか、濃度を高めたりする工夫をしていっていただいて、よりよいコミュニティスクールを作っていただけたらなというふうに思います。 　最後、では不登校特例校の話なのですけども、少し残り時間が少ないので駆け足になってしまうのですけども。 　まず、不登校特例校をつくるのは、現状としては多大な費用と労力がかかるというのが一番のネックになっているのかなというふうに、答弁の中で伺ったのですけども、丸々校舎を要さなくても、分教室のような形で、私が先日視察に行った大和の学校では、間借りしているような形で、学校の校庭なんかは持っていないのですね、自前では。ではなくて、使っていなかった教育研究所の施設を、そこを間借りしてというような形もやっています。そういった工夫をすることであったりとか、また、今年度は、文科省から概算要求で、来年度に向けて補助金のメニューが上がってきています。まだそれが実現するかどうかは別としても、そういった補助金なんかが活用できることであったり、また、もっと言えば、それこそ広域連携で厚木・愛甲地区なんかでどこかに設置して、そこに入り込んでいくというような、いろいろな可能性自体はあると思うのですけども、そういったことがメニューとして載ってくるのであれば実現をしてもいいのかなというふうに、まずは、そういうふうに考えられているかどうかというところを伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川　明君）　県央地域、今、大和市のほうで不登校特例校のほう、今年度から開設しておりますが、清川村も県央地域に所属しておりまして、県央地域７市町村の学校教育課長、指導室長等集まる会議、あとは各指導担当者が集まる会議等を活用して近隣自治体の情報共有を図っております。その中で必要な情報等を入手しながら、今後も小林議員ご指摘ありました施設の面も含めて、研究、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。憲法でも、子供たちには教育を受ける権利というのが定められていますし、教育を受けさせる義務というのも書いてあります。それが学校に通っている子供たちには教育を受ける権利を保障しますよという形ではなくて、学校に行くとか行かないとか関係なく、全ての子供にそれを保障するという考え方に立つならば、学校に通うとか、学校復帰を目的にするというような場だけではなくて、そもそも学校や学校復帰ではない全く別の、でも教育を受ける権利が保障される場所というのが整備できるのが理想的な状況なのかなと思いますし、それも大人たちの責任なのかなというふうに思うのですが。その点において、今、清川村の教育支援センターは学校復帰を目的とした施設になっていると思うのですけども、学校復帰を目的としない学びの場とか居場所とかというものを整備できるものならしたいというふうに今考えていられるのか、基本的に学校に通うか学校復帰を目的とした教育支援センターに行ってもらうという形を考えているのか、そこの考えはいかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川　明君）　本村、教育支援センターを中心に、今現在、不登校状態になっている児童・生徒への支援を行っております。学校と連携しながら、学校のほうも担任の先生だけではなくて、管理職や教育相談コーディネーター、児童・生徒指導担当、養護教諭等、様々な立場の先生方とも協力をしながら、その子その子に見合った支援をしております。 　そして、支援センターの目的でございますが、必ずしも学校復帰、登校することを目指すというわけだけではなく、コミュニケーション能力や問題解決能力など社会的スキルの向上を目指して、情緒の安定や自信の回復を図ることで社会的自立を目指した施設でもございます。その中の一つに学校復帰というものも含んでおります。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　質問の趣旨としては、学校復帰ではない選択肢を採る子供たちのために、そういう施設だとかを用意できるものならしたいと考えているのかどうかというところなのですけども、いかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川　明君）　先ほどの不登校特例校のほうにも関わることだと考えておりますが、そういったことも含めて、今後も情報等を集めながら研究、検討してまいりたいと考えています。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　最後になのですけども、教育支援センターは、学校への指導というのも役割の一つとして入っているかなと思います。子供たちの情緒を安定させるとかという目的、自己肯定感を高めるとかという目的、主にこどもたち側に要因があって、そこを何とかクリアするという考え方と学校側の環境要因をクリアするという目的と両方あると思うのですが、学校側が変わらなければいけないという部分について、教育支援センターの役割としてはどのようなものをお考えでしょうか。 ○議長（細野賢一君）　井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川　明君）　先ほど答弁の中でも申しましたが、学校のほうにも様々な教員の先生方おられますので、そういった先生方と会議等、それから、その子その子への支援を進めていく中で、一緒に支援を行っている中で学校のほうも変容していくというケースもございます。その会議の中で様々な意見を言い合う中で、小林議員さんおっしゃるとおり、学校の環境として変えていかなければならないところ、そこも含めて、その子に合った支援をしているという現状でございます。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　小林議員。 ○１番（小林大介君）　ありがとうございます。時代も変化していますし、子供たちのニーズも多様化しています。学校側も変わっていかなければいけない、かなりスピード感を持って変化しなければいけない部分もあると思いますので、学校側もいろいろな意見を取り入れながら変わっていくのだという構えを持っておくというのは重要だと思います。そのときに、繰り返しになりますが、学校の先生だけでそこを考えていると、どうしてもガラパゴス化してしまう部分があるので、専門スタッフ、先ほどあったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを重用していくことも大事だと思いますし、清川村であれば、ほかの役場の部署、例えば保健師さんとかも含めて、いろいろな方の意見を取り入れることも重要だと思います。ですので、そういった連携体制をいかに開いて密に取っていくかというところを頑張ってほしいなと思いますし、また、これから幼・小・中一貫校というふうになれば、本当にその学校だけが清川村の子供を育成する機関というふうになっていくので、そこが村の全てになってしまうので、そこがいかに誰にとっても居心地がいい場所で、誰にとってもすばらしい学びができる場所であるというところ、究極それを完全に１００％実現させるのは難しいとは思うのですけども、でき得る限りの努力をして、それを実現させるために、人的リソースも含めてそうですし、先ほど言ったプロセスの問題もそうです。もう今からそれが始まっていると思いますので、そういう学校を実現するためのプロセスを踏み、そして、出来上がったときに中身がどんなふうになって、どんな人たちがそこの教育に携わっていくのか、また、そこに通って行くのかというところを含めて、長期的な目線で計画を立てて話し合っていってほしいなというふうに思います。ありがとうございました。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　この際、暫時休憩します。午後３時５０分まで休憩します。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前　３時３６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。 　２番、落合美和議員の発言を許します。落合議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　落合美和議員登壇〕 ○２番（落合美和君）　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより事前通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　今回の私の一般質問事項としては、村内のサインを活用した魅力づくりについてお伺いします。 　清川村の村内沿道において、観光資源や施設に誘導する標識、地域を紹介する案内板などの公共サインは、地域イメージ向上を図る上で重要な情報提供施設であると思います。公共、公的機関に限らず、村内沿道に設置する屋外サインは、村外から訪れる観光客に対して、村内の自然環境や主要施設等への案内や誘導を明確にし、観光地としての魅力を向上させ、村の活性化の一助になることを期待されているとともに、かつ村内住民に対しても、安全性、利便性、快適性などの向上を図り、村内住民がより住みやすい環境を形成するためにも必要なものであると考えています。 　そこで、まずは１点目として、公共サインに対する村の今までの取組について、どのような計画を基に実施し、サイン整備を行ってきたのかをお伺いします。 　次に、２点目として、整備したサインを観光活性化につなげるためには、どのような課題があるのかの認識についてお伺いします。 　最後、３点目として、２点目の課題等を踏まえた上で、今後の公共サインの整備、活用についてのお考えをお伺いします。 　質問については以上です。なお、再質問については自席で行わせていただきます。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　落合美和議員さんから、村内のサインを活用した魅力づくりについてのご質問をいただいておりますので、お答えをしてまいります。 　要旨１点目の公共サインに対する村の今までの取組についてでございますが、村では、平成８年度に村内に主要な既設サインについて調査を行い、平成９年３月に清川村サイン沿道景観基本計画を策定しております。本計画では、既設サインの不統一や老朽化などの課題を明確化し、サインを類型に整理するとともに、整備効果が大きいと思われる１１地点を選定し、先行整備地点としております。さらに、翌年にはサイン実施計画を策定し、その内容として、自然環境を損なわないこと、観光客に配慮することを基本コンセプトに、素材には自然素材を取り入れること、落ち着いた色合いを採用すること、角のない書体を採用することといった統一的な方針を定めております。 　これに基づき、宮ヶ瀬水の郷第一駐車場内の観光案内看板に村産材を活用したほか、宮ヶ瀬小・中学校や緑小・中学校、幼稚園、学校給食センターの入り口の誘導サインを整備してきたところでございます。 　さらに、平成２８年度には、宮ヶ瀬地区の既設サインをピクトグラムも取り入れることにより、視覚的にも分かりやすいアイコンやインバウンド向けに英語表記を取り入れるなど、ユニバーサルデザインに変更しているところでもございます。 　現在は時代の潮流に伴い、サインに求められている情報量や色合い、書体などについては、そのサインの目的や場面に応じて変化していることから、その時代に即した提案なども取り入れ、整備をしているところでもございます。 　次に、要旨２点目の公共サインを観光に活用するための課題等の認識についてでございますが、まず、公共に限らずサインを設置するには、道路や用地に係る様々な許認可を取得することや神奈川県屋外広告物条例により、広告物の大きさや高さなどの許可基準が定められていることから、個々の設置箇所での整理方法や時間だけでなく、安全性の確保などが必要となるほか、サインに求められる表示情報は、時代の変化に対応し、常に適切な情報が提供できるサインでなければならないものと認識をしているところでもございます。
   　また、公共サインに観光など民間情報の掲載のあり方については、地方公共団体の管理物である公共サインにふさわしい内容のものであるのか、公共サインとしてのデザイン性、情報の掲載の仕方、情報の選定基準、管理方法などの課題をしっかりと整理し、検討することが必要であると認識をしているところでもございます。 　次に、要旨３点目の今後の公共サイン整備、活用についてでございますが、落合議員さんご質問のとおり、村や地域のイメージ向上を図る上で、観光資源や施設に誘導する標識、地域を紹介する案内板などの公共サインは、重要な情報提供施設と考えています。これまで村が設置する案内サインや誘導サイン、解説サインなどについては、観光客向けの施設ではあるものの、設置時期なども様々であることから、デザインや形状など統一性は、宮ヶ瀬地区を除くと図られていないものとなっております。 　また、観光施設や商業施設の案内サインについては、村として民間事業者が運営する観光施設向けの統一的なガイドライン等を定めていないことから、各事業者が任意のデザインなどでサインを設置しているのが現状となっております。 　今後は村内の観光、商工団体である宮ヶ瀬水の郷観光協同組合や清川村商工共栄会などの関係機関との連携を模索し、来村される観光客に向けて統一感のあるデザインや分かりやすい表記など、先行事例なども参考にしながら、地域資源の活用や管理体制を含め、官民が一体となった地域の魅力づくりの一環として、清川村らしい特色ある取組をしていきたいと考えております。 ○議長（細野賢一君）　落合議員。 ○２番（落合美和君）　ありがとうございます。先ほどの村長の答弁では、平成８年度に清川村サイン沿道景観基本計画を策定し、村内の１１地点を先行整備地点として選定し、翌年の平成９年度にはサイン実施計画を策定し、整備を進めてきたとのことでありました。 　そこで、基本計画の中で先行地点として選定された１１地点について、どのような基準で選定をされたのか、また、実施計画での現在の整備進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。 　また、答弁の中で、現在の村のサイン計画においては、時代の潮流により、サインに求められている情報量や色合い、書体などが変化していることから、策定されている計画とは違った考えやその時代に合った提案なども取り入れ、整備をしてきているとのことでしたが、今後、現在の状況に合ったサイン計画の見直しや新たな視点に立ったサイン計画の策定の考えがあるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（細野賢一君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　まず、基本計画において先行地点として選定された１１地点でございますが、基本計画の考えでは、当面、整備効果が高いと思われるサインを先行的に整備することを考え、本村の主要路線である県道６４号伊勢原津久井線と県道６０号厚木清川線の交差部の尾崎交差点及び県道５１４号宮ヶ瀬愛川線の交差部のやまびこ大橋交差点の２地点に、ドライバーを対象とした案内誘導ポイントとして車両系のサインの整備を位置づけております。また、厚木市との境界部である華厳橋付近と清川カントリークラブ付近には境界部としてのサインの整備を宮ヶ瀬水の郷地区や八幡神社周辺、役場周辺、大棚沢広場には公共施設や駐車場スペースなどがあることから、観光情報や村の各種の情報を発信するポイントとしてのサインが必要であることから、整備地点として選定がされております。 　また、村の豊かな自然を楽しむ散策路の入り口である坂尻バス停付近や煤ヶ谷バス停付近、宮ヶ瀬宮の平地区の３地点には、歩行者への案内誘導ポイントとしてのサインの必要な地点として位置づけをしているところでございます。 　また、この先行地点での整備状況でございますが、厚木市との境界部にある境界部のサインのほか、宮ヶ瀬水の郷地区と役場周辺での観光情報サイン、坂尻バス停付近や煤ヶ谷バス停付近での案内誘導サインが設置されていると確認をしているところでございますが、基本計画に位置づけられているような統一感があるようなサインにはなっていないということを確認しているところでございます。 　次に、サイン計画の見直しや新たな視点に立ったサイン計画の策定の考えはとのご質問でございますが、村長の答弁にもございましたとおり、サイン基本計画やサイン実施計画は策定されておりますが、大変長い年数もたっている計画となっていることから、その時代に合った提案などを取り入れたサインを今までは整備していたところでもございます。また、策定から２５年も経過しておりますことから、求められる情報なども変化していることから、基本計画を含めた計画の見直しが必要であると認識をしているところでございます。 　このようなことから、新たな視点に立ったサイン計画の策定を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　落合議員。 ○２番（落合美和君）　ありがとうございます。２点目の課題についてですが、村長からの答弁では、サインを設置するには道路の用地に係る様々な許認可を取得することや神奈川県屋外広告物条例により、広告物の大きさなどの許可基準が定められているとのことでありました。 　また、まちづくり課においては、景観形成の向上を目指し、よりよい村づくりを進めるため、平成１３年４月から、屋外広告物に係る許可制限などの事務の移譲を受け、鋭意取り組んでいますとも村のホームページに記載されています。具体的にどのような許認可が必要となるのか。まちづくり課が把握している許認可実績は、現状どの程度なのかをお伺いいたします。 ○議長（細野賢一君）　清水まちづくり課長。 ○まちづくり課長（清水洋一君）　まず、ただいまのご質問にお答えいたします。 　具体的にどのような許認可が必要となるかというご質問でございますけれども、サインの設置につきましては、まず、道路の占用許可と神奈川県の屋外広告物条例、この二つが大きく関わってくるということになります。また、道路以外に看板を立てようとした場合には、個人の土地も当然必要になってくるということになるのですけれども、まず、道路占用許可につきまして、お答えをいたします。 　道路の占用につきましては、道路管理者以外の者が工作物等を道路の地下ですとか、あるいは道路上の空間を含めて道路内に設置する場合に、あるいは、ただいま申しました道路沿いの民地に設置をしようとした場合、あるいはした場合ですけれども、そういった看板などの一部が道路内に入り込んでしまう場合には、道路法に基づく道路の占用許可が必要となるということとなってございます。この占用に関しましては、道路占用許可基準というものが定められておりまして、この占用許可基準に基づき、許可をしていくというものになるということでございます。県道につきまして、当然、道路占用許可基準が定められておりますけれども、村道につきましても、県道と同様の定めがございます。 　その中で、地域案内図板など、こちらにつきましては、各地方公共団体が定める屋外広告物条例に抵触しないものであって、国、地方公共団体、自治会、商店会、公共交通事業者またはこれらに準ずる団体が広報その他の公共目的のために設ける場合に限り認めることができるとされておりまして、個人での占用の許可はされないということとなってございます。 　続きまして、神奈川県屋外広告物条例につきましては、県内が自然系の許可地域、それから住居系許可地域、工業系許可地域、沿道系許可地域、商業系許可地域の五つの許可地域に分けられておりまして、それぞれの許可地域で壁面を利用した広告物、あるいは壁面から突出した広告物、また広告塔や広告板など、それぞれによって表示面積や設置高さなどの許可基準が定められております。その中で、清川村は一番条件の厳しい自然系許可地域となってございます。 　屋外広告物条例につきましては、適用除外も定められておりまして、第６条では、案内図その他公衆の利便に供するものとして、国及び地方公共団体が設置する案内板及び掲示板であれば、許可基準や禁止規定の適用除外、また許可手続が不要とされております。ただし、地方公共団体が設置する看板類におきましても、民間情報が含まれる場合は許可の対象、届出は必要ですよということになるということでございました。 　また、民間事業者が設置する広告物につきましては、社会生活を営む上で必要とされる最小限度の広告物で、店舗や事務所などが建築されている同じ敷地ですね、その敷地の中に看板を設置する場合などであれば、その一定の基準を満たしていれば、適用除外にはなるのですけれども、お店とか建物がないところに案内の看板を立てようとした場合には、やはり自分の土地であっても許可が必要だということでございます。 　以上、申しましたように、道路の占用許可あるいは神奈川県の屋外広告物条例による許可、または、その両方が必要となってくるということでございます。 　それともう一つ、まちづくり課が把握している許認可の実績ということでございますけれども、平成１３年度から実施しておりまして、今年度、令和４年１１月末現在の新規の申請件数は、こちら、延べになるのですけれども、１７件。継続の申請、こちらは９８件となってございます。こちらは３年ごとに更新をしていかなければいけないということから、継続申請が９８件という形になってございます。 　以上でございます。 ○議長（細野賢一君）　落合議員。 ○２番（落合美和君）　ありがとうございます。３点目の今後の整備活用に関してですが、多くの観光客が訪れる地域では、地域の魅力となる民間商業施設や観光施設などの案内サインを初め、公共サインなどが統一されている地域も多く見受けられます。また、初めて訪れる観光地でも、地域の魅力や観光資源の情報を公共サインや案内サインから得ることができ、さらに、目的地までの誘導サインが統一され、円滑に行動しやすく誘導がされるなど、地域が一体となった取組がなされているのではないかと感じています。 　近隣では、相模原市、厚木市などの先例地では、既に市や県などの自治体や観光協会などが連携し、ガイドライン等を策定し、公共サインの整備や活用などについても定められているようでありますが、今後、村ではそのようなガイドラインを策定し、進められる考え方があるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（細野賢一君）　村上産業観光課長。 ○産業観光課長（村上貴史君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　観光案内を目的としたサインは、落合議員がご提案のように、村の魅力度を高める大きなコンテンツであり、このメッセージを観光客の皆様に届けるためには、３つの要素を取り込んだサインの検討を図る必要があると考えております。 　一つ目は、おもてなしの心であり、これは公共サインと同様に、外国人観光客も考慮し、ピクトグラムなどを活用したユニバーサルデザインのサインを適材適所に配置することでございます。 　二つ目は、景観と調和でございまして、清川村の魅力を感じることのできる木材素材を用いて、シンプルで洗練されたデザインであることでございます。 　三つ目は、楽しく歩けるでございまして、宮ヶ瀬水の郷地区や道の駅などを拠点といたしまして、村の歴史や文化、地域食材などに触れながら、安全、快適に村を周遊しながら村の魅力を発見できることでございます。 　この三つの要素を持ったサインを設置していくためには、公共観光施設のほか、地域の最大の魅力の要素でございます民間の商業施設や観光施設を運営される事業者との調整が必要であると考えております。 　大きなテーマを考える役割は、もちろん村でございますが、地域の魅力創出をどのように考えていくかは、地域の事業者の方と同じ方向を向き、取り組む必要がございます。このため、先ほど村長の答弁にもございましたとおり、宮ヶ瀬水の郷観光協同組合や清川村商工共栄会などの関係機関と連携を深め、地域の魅力ある観光サインの創出に対する取組を行ってまいりたいと考えております。 　そうした過程の中で、必要性に応じたガイドラインの策定が必要となれば、村らしい特色あるガイドラインの策定を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　落合議員。 ○２番（落合美和君）　ありがとうございます。地域の魅力を来村した観光客の方などに伝える手法として、サインは大変重要であるとの認識の下、村の考え方をいろいろとお聞きしてきましたが、次のステップとして、観光情報や商業施設情報などを、現在はスマートフォンなどを活用して詳細な情報を取得する方も多いと考えますが、サインとスマートフォンとのＳＮＳのつながり、例えば、二次元バーコードを付加して最新の観光情報などをリンクさせる方法などは有益であると考えますが、そのお考えなどありましたらお願いいたします。 ○議長（細野賢一君）　村上産業観光課長。 ○産業観光課長（村上貴史君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　これまで村では、来訪される観光客の皆様に対しまして観光情報を発信する際に、観光パンフレットなどの紙媒体やパソコン向きの情報戦略を中心に行ってまいりました。しかし、近年、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を用い、手軽にＳＮＳなどのソーシャルメディアから情報を取得することが、若年世代から中高年世代まで幅広い年齢層で高まっております。 　今後の観光情報提供の手法につきましては、落合議員がご提案のように、民間商業施設等が既に進めております二次元バーコードを用いた手法は、観光客ニーズの目線では、実施していく必要性は非常に高いものであると考えております。このためには、村内の公共観光施設や民間の商業施設の事業者の皆様がＳＮＳなどのソーシャルメディアを活用した店舗情報などの発信ツールが必要となってございます。このためにも、先ほどご説明させていただきましたが、宮ヶ瀬水の郷観光協同組合や清川村商工共栄会などの関係機関と連携を深める必要がございますので、今後、観光情報と地域の魅力発信が一体となった観光サインの検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　落合議員。 ○２番（落合美和君）　ありがとうございます。サインガイドライン策定実施においては、表示に係る課題、設置に係る課題、維持補修に係る課題等が出てくると思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それに加え、今すぐできることとして、設置済みのサインにおいて、老朽化による板面の劣化や破損が多く感じられますので、点検等をしっかりしていただき、魅力ある村づくりを目指していただきたいと思います。 　以上、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（細野賢一君）　７番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山本雅彦議員登壇〕 ○７番（山本雅彦君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　側溝蓋の劣化について。 　村道の側溝蓋にひび割れが生じているほか、車が通過するとき、または蓋に乗ったときに音がするので、側溝蓋の修繕や更新を進める考えはないのか伺います。 　また、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 ○議長（細野賢一君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　山本雅彦議員さんから、側溝の蓋の劣化について、蓋にひび割れが生じているほか、音がするので修繕や更新を進める考えはとのご質問をいただいておりますので、お答えしてまいります。 　道路の側溝蓋は、経年劣化のほか、大型車両の通行による破損や積雪時の重機や凍結防止剤による腐食などにより、蓋や蓋受け部分が欠けて隙間が生じたり、ひび割れすることがありますので、そのような状態が進んだ場合、上に乗ると振動や音が発生することがあります。 　車両等の通行時にがたつきや振動音がする側溝蓋は、ゴムシートを敷いて振動をなくすなどの対策をしております。また、このような側溝蓋のがたつきや振動が多い村道路線につきましては、部分的に側溝蓋をコンクリート製の床版方式に変える修繕を行っておりますが、一部のみ破損している蓋や振動がある蓋につきましては、必要な箇所のみ修繕や交換をしてございます。また、側溝蓋に隙間があるところには、応急的ではありますが、木材により隙間を塞いで安全の確保に努めております。 　以前の道路改良につきましては、側溝蓋を使用する工法で施工しておりましたが、近年の道路改良工事におきましては、側溝蓋を使用しないタイプの側溝採用により、安全性に配慮した構造としております。 　村道は１９８路線、総延長は約３８キロメートルありますので、職員が毎月、路線を決めて道路パトロールを行いまして、路面状況や道路側溝、ガードレール、カーブミラー等、道路及び関連施設の状態などを目視で点検確認をしております。また、道路照明灯につきましても、球切れの連絡もいただいておりますが、夜間パトロールを行い、点灯異常などの確認もしております。 　このような道路パトロールの実施により、補修が必要な箇所について把握を行い、アスファルト舗装面の穴などの危険箇所は緊急的な修繕を行っているほか、カーブミラーの損傷や道路沿線の樹木や草木が支障となる場合などは、職員により補修作業や枝打ち、除草作業等を随時行っております。 　また、冬季におきましては、降雨時や降雪時の路面凍結対策として、夕方や早朝時に道路パトロールを実施し、凍結防止対策が必要な場合には、業者に凍結防止剤を散布させるとともに、歩道等の凍結に際しても、職員により凍結防止剤を散布することにより、安全な通行の確保に努めております。 　今後も定期的な道路パトロールを行い、安全確保に努めてまいりますが、住民の皆さんからの情報に対しましては、速やかに対応し、安全な村づくりに努めてまいります。 ○議長（細野賢一君）　山本議員。 ○７番（山本雅彦君）　宮ヶ瀬地区のＡ代とか、大体もう４０年以上たっているのですよね。建設省から始まって。だから、悪いところは本当に傷んでいるので、なるべく直してほしいというふうに。一遍に全部直せとは言いませんから、３年計画とかで少しずつ直していってもらえないかなと考えているのですけど、よろしくお願いします。 ○議長（細野賢一君）　清水まちづくり課長。 ○まちづくり課長（清水洋一君）　宮ヶ瀬のほかにも、村道路線、先ほど村長の答弁にもございましたけれども、パトロール等実施いたしまして、必要な箇所につきましては、随時補修、それから改修、改良のほうしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（細野賢一君）　以上で一般質問を終結します。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　日程第５、陳情第４−７号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題とします。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております陳情第４−７号については、清川村議会会議規則第９４条の規定により、企画振興常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（細野賢一君）　異議ないものと認め、企画振興常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。 　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野賢一君）　日程第６、陳情第４−８号、安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情、日程第７、陳情第４−９号、介護保険制度の改善を求める陳情、日程第８、陳情第４−１０号、医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情、日程第９、陳情第４−１１号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情及び日程第１０、陳情第４−１２号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上５件を一括議題とします。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております陳情第４−８号、陳情第４−９号、陳情第４−１０号、陳情第４−１１号及び陳情第４−１２号の５件につきましては、清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（細野賢一君）　ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は、全て終了しました。本日は、これをもって散会します。 　どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２４分　散会...