清川村議会 2022-06-08
令和 4年 6月定例会（第1号 6月 8日）
３ 番 城 所 英 樹 議 員
４ 番 山 本 雅 彦 議 員
を指名いたします。
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○議長（細野洋一君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日６月８日から６月２０日までの１３日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 異議ないものと認めます。したがって、会期は１３日間と決定しました。
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○議長（細野洋一君） 日程第３、諸般の報告について（議員派遣）を行います。
３月２９日、愛川町役場で開催された「愛甲郡
町村議会議員研修会」、５月１９日、山北町立生涯学習センターで開催された「町村議会委員長・副委員長・事務局長研修会」及び５月３０日、
東京国際フォーラムで開催された「町村議会議長・副議長研修会」に、記載のとおり議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付してあります。
なお、ただいま報告しました、「町村議会委員長・副委員長・事務局長研修会」及び「町村議会議長・副議長研修会」の議員派遣については、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書の規定により、派遣を決定しましたので、あわせて報告します。
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○議長（細野洋一君） 日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。
５番、藤田義友議員の発言を許します。５番、藤田義友議員。
〔５番 藤田義友議員登壇〕
○５番（藤田義友君） 私は日本共産党と清川村民を代表して一般質問をいたします。
１項目めは、道の駅の今後の対策について、５月の連休では、多くの人が訪れ、混雑をした状況が見受けられたが、客が混雑しないように今後の計画はどうあるのか。また、建物の右側の駐車場の出入口は危険なため、納入業者の専用駐車場にしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
２項目めは、通学路の安全確保について伺います。通学路の安全対策については、教育委員会、まちづくり課、厚木警察署、厚木土木事務所などにより、「清川村
通学路交通安全対策協議会」を設置し対応していますが、村が把握している危険箇所の対策のみで、安全は確保できると考えているのか。全国的に通学路で事故が起きると、その状況で危険箇所が判断されるが、事故はいつどこで起きてもおかしくないので、県道、村道全てに安全対策が必要と思いますが、村の考えを伺います。
以上であります。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。
一昨日には関東甲信地区にも梅雨入りが発表されました。ますます大雨などで心配するところでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、これからも村民の皆さんが安全で安心して暮らしていただけるよう、職員一丸となって事務事業を進めてまいりますので、議員の皆様方には引き続きご指導とご支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。
本日からの村議会、６月定例会に際しましては、議員の皆様にはご審議をよろしくお願い申し上げます。
それでは、藤田義友議員さんの一般質問にお答えしてまいります。
藤田義友議員さんから、２項目についてご質問をいただいております。２項目めの通学路の安全対策につきましては、教育の観点から山田教育長よりご答弁をさせていただきます。
それでは、１項目めの道の駅の今後の対策について答えをいたします。
要旨１点目の現状では店内の通路が狭く、客が多いと擦れ違い等も難しいが、客が混雑しないよう今後の計画はあるのかとのご質問でございますが、道の駅清川は村で収穫された新鮮な野菜をはじめ、加工食品や様々な物産品を中心に近隣地域からの土産品や村の食材を活用した飲食店舗により、村民や観光客など多くの方ご利用いただくとともに、トイレや休憩、観光案内などのサービスなど、中心的な施設の一つとして運用をしております。
また、令和３年度より向こう５年間、
株式会社アグリメディアと指定管理契約を締結いたしまして、民間のノウハウを活用し、村の魅力を発信する施設として活躍していただいております。
令和３年度の年間総売上額は約１億７，６００万円で、昨年、来客者数の目安であるレジ通過者数は約１４万５，０００人となっております。また、平成２７年１１月２１日に道の駅として開所した平成２７年度の年間総売上額が約４，５００万円、年間来客者数は約４万７，０００人で、比較しますと売上額は約４倍で、来客者数は約３倍となり、道の駅としての設置より、多くの方にご利用いただき、村の野菜類などの生産者に対する地域経済的な効果は大きく向上しております。
しかし、この施設につきましては、ご承知のように、清流の館の当時、共用しておりました森林組合事務所の店舗への転換、道の駅として消防法の防火管理上の施設改修、食堂の設置など、最大限の効果が得られるよう考慮し、施設の改修をしております。
このような状況で開業しました道の駅も、年々知名度も向上し、コロナ禍にあっても人混みを避けた都市近郊への人の流れが加速した影響もあり、今年の
ゴールデンウィークの１０日間でレジ通過者数は約５，０００人、総売上げで約７７０万円の利用がございました。
藤田議員さんがご指摘のように、店内は非常に混雑した状況で、実質の来客者数はこの数字の倍以上であることが想定されますが、連休に先駆け、隣接する役場駐車場の一部ですとか、厚木市農協清川支所の駐車場も一時的に臨時駐車場としてお借りして、道路渋滞対策を実施いたしました。
指定管理者による施設利用者や職員のコロナ感染症の予防につきましては、入り口への消毒薬設置や入場人数制限などをするなどして、安全対策を行い運営してまいりましたが、人流制限も廃止され、初めて迎える大型連休ということもあり、大きな混雑が想定されたため、
ゴールデンウィーク前には自動の検温感知器を設置いただき、
新型コロナウイルス感染症対策も強化し、安全な施設利用に努めてきました。
また、多くの来客者数のニーズに対応するため、指定管理者も多くの商品アイテムの品ぞろえに努め、出荷者も１５５名と多くなっている半面、店内の通路は来客者が集中する時間帯には擦れ違いも円滑にできない状況にあったことも把握しております。
このため、今後の対策としまして、指定管理者と調整し、限られた商品販売スペースを最大限活用できるよう、野菜類などの棚の立体的な陳列や安心して楽しく買物ができる仕組みを検討し、来客者が混雑するシーズンには駐車場を活用した特産物の販売ブースの設置などにより、円滑に買物ができる体制を整えてまいります。
また、来客者数に魅力のある村内の新鮮な野菜等を販売する朝市の開催なども生産者や指定管理者と調整を行っており、このような体制強化を行うことで、限られた施設ではありますが、最大限に施設活用を行い、コロナ禍でも安心して来店いただける環境づくりに努めてまいります。
次に、要旨２点目の建物の右側の第２駐車場の出入口は危険なため、納入業者等の専用駐車場にしたほうがよいと思うがいかがというご提案につきまして、お答えをいたします。
道の駅の駐車場につきましては、開業後約６年が経過し、来客車両や二輪車の流れが把握できたことや、駐車スペースの区画線などが見えにくくなっていたことから、令和３年度予算において、第２駐車場に設置していた大型専用駐車場を第１駐車場へ移転し、普通車駐車場と
二輪車専用駐車場とし、駐車スペースを誘導する区画線や停止線の引き直し工事を行いました。これにより道の駅の第２駐車場につきましては、駐車台数が普通車１４台、障害者専用１台、二輪車用となっており、第１駐車場の普通車６０台、大型２台、二輪車専用と比較すると、小規模な駐車場である反面、道の駅に隣接していることもあり、高齢者の来客者にも人気の駐車場となっております。
藤田議員さんからご提案いただいております第２駐車場の活用方法につきましては、道の駅オープン前の９時４５分までに販売品の搬入が行われることから、出荷者の負担軽減のために活用しておりますが、新鮮な朝採れ野菜を求める方々がオープン前から並んでおり、出荷者と来客者の車が混在することもございます。このため、
ゴールデンウィークなどの繁忙期には第２駐車場オープン時間の１０時までの間、出荷者優先とさせていただく看板を明示して、混雑緩和を実施しております。
第２駐車場につきましては、
障害者専用駐車場も設置しており、高齢者や歩行困難者など、幅広い来客者をお迎えする体制も必要とされておりますので、限りある駐車場の有効的な活用を図ってまいりたいと考えております。
今後、指定管理者や出荷者とも利用しやすい施設に向けまして、協議を重ねるとともに、繁忙期の駐車場には誘導員の配置などにより、事故などが発生しないよう、安全な運営に努めてまいります。
○議長（細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） それでは、２項目めの通学路の安全確保につきまして、私からお答え申し上げます。
要旨１点目の通学路の安全対策について、村が把握している危険箇所の対策のみで安全は確保できると考えているのかとのご質問にお答えいたします。
通学路の安全を確保することは児童・生徒が安全・安心な学校生活を送る上で当然のことであり、登下校中の事故は決してあってはならないと認識しております。通学路の安全対策については、第一に危険箇所を把握し、安全な通学路の整備が促進されるよう、積極的に取り組むことが重要だと考えております。
村では、藤田議員さんご承知のように、教育委員会、まちづくり課、厚木警察署兼厚木土木事務所などで構成する清川村
通学路交通安全対策協議会を設置し、子供たちの安全を確保するという共通の目的の下、関係者が相互に村内の状況を確認するとともに、知恵を出し合って危険箇所の改善に向けた取組を行っております。
また、危険箇所の把握などについては、
対策協議会メンバーだけでなく、小・中学校やＰＴＡ、青少年指導員などの社会教育団体の方々にも協力を依頼し、危険箇所の調査や交通安全の普及啓発、交通安全教育の推進にご協力をいただいております。
中でも子供を取り巻く関係団体で構成する清川の子どもを育てる会で作成した清川村安全マップは通学路上の３４の危険箇所を地図上に写真などで図示し、児童・生徒、保護者の注意を促すとともに安全対策も講じながら通学路の安全性の向上を図っております。
なお、昨年６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が飲酒運転の大型トラックにはねられて死傷するという痛ましい事故を受け、同年９月清川村
通学路交通安全対策協議会において、構成団体による合同点検を実施いたしました。その結果、危険箇所であると判断し、構成団体と調整のついた１４か所については、今年の３月までに厚木土木事務所や厚木警察署が所管している箇所のうち、ガードレールの設置や損傷しているグリーンベルト、横断歩道などの塗装の補修工事をしていただきました。
このように協議会の構成団体の方々には日頃からご尽力いただいておりますが、通学路の施設、設備面での安全対策は法律上や制度上の問題もあり、制約や限界があることから、通学途中の子供たちを見守り、学校を支えてくださる多くの方々の助力が不可欠であります。
村では厚木警察署の煤ヶ谷、宮ヶ瀬両駐在所勤務員と
村交通安全指導員、住民ボランティアの方などと協力して毎月の街頭指導を実施し、村内の交通安全対策に努めております。
このほかにも国や県が年間を通じて行っている交通安全運動などに合わせて、街頭指導を行っております。また、厚木警察署や
交通安全関係団体などとの連携による
交通安全村民総ぐるみ大会や、交通安全教室などを開催し、交通安全意識の普及啓発や交通安全教育の推進を図っております。
次に、要旨２点目の通学路だけでなく事故はいつどこで起きてもおかしくないので、県道、村道、全てに安全対策が必要と思うが、村の考えでございますが、藤田議員さんのおっしゃるとおり道路は通学路だけでなく、村民の皆さんが生活道として利用されております。当然全ての県道、村道は安全・安心な道路であるべきであると考えております。村では道路の安全で円滑な交通環境の確立を目指し、村長や村議会、厚木警察署、村交通安全指導隊などで構成する清川村
交通安全対策協議会を設置し、村内の交通安全に関する取組を実施しております。この協議会では、これまでも暴走族やローリング族の取締強化の警察への要請、また県、厚木土木事務所には暴走運転ができなくなるような対策工事の実施を要請するなど、暴走行為の撲滅に一定の成果を上げております。
今後も交通安全関係の協議会の活動や
交通安全推進団体との連携を図りながら、県道、村道全てに安全で安心な交通環境の整備が促進されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） では再質問させていただきます。
道の駅の関係ですけれども、現在、運営業者から現在の店舗について何か話があったのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきましては、道の駅の
指定管理者アグリメディアより、
ゴールデンウィークの混雑時につきましては、先ほど岩澤村長より答弁がありましたとおり、第２駐車場のほうを
出荷者専用駐車場とさせていただきまして、混雑対策を実施させていただいたとお伺いしております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） すみません、村上課長。そうじゃなくて、現在の店舗の中を、店舗が現在あるでしょう。手狭になってどうこう、支障が来て、それについてもっと広くしておきたいと、全部解体して大きいものを造ると、そういう提案をされたかどうか聞きたいの。それが取りあえず。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業課長（村上貴史君） ただいまの質問につきましては、道の駅の
指定管理者アグリメディアより、現在の店舗を最大限活用するということで、棚の活用自体を立体の型に活用させていただく。また駐車場を活用しまして、先ほど岩澤村長の答弁からもありましたとおり、朝市等の有効的な活用をさせていただいて、道の駅の最大限の効果を出すような形を考えているというようなことをお伺いをしております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） 村長、これが現状なんですよ。現在で満足しているということですよね。今村長の答弁から努力してお客さんがいっぱい来ている。もうすばらしい方向に進んでいるのに経営者がこれで満足しているというの、だから問題が起きているんですよ。村長。
ということは、私が提案したいのは、今、村では幼小中一貫校が進んでいるわけですよね。村長の方針で。もう、早急にこれは実現するわけだよ。そうすると幼稚園が空くわけですよね。あそこ。そこを活用もできるわけだよ。そういう計画も、その運営業者が考えているのか。私が提案するより、業者が本当は村長に提案しなきゃいけないんですよね。議会でやる話じゃないんですけれども。それをまず置いといて。
それで、今、県から４番目でしたか、指定を受けた道の駅は。県下で一番小さな施設ですよね。だから、今後やっぱり大きくして、どんどん、神奈川域、日本一の方向を目指していくと。そして希望を持っていくと。そういう方向に持っていかなければ、発展しないと私は思っているんですよ。その点について。
そして、それも一つでね、建物。駐車場問題は答弁で、この前の連休でこういうことが起きたんですよ。上下３台くらい控えているんです。あの駐車場を出るわけですよ。私は役場から出て、右方向にバックしてくるんですよ。非常に危険。それも誘導員がいるんですよ。村長。これを見て、はっと、誘導員がいるんですよ。店の。だから、本当に事故が起きますよ。だから、私は建物、駐車場をやっぱり廃止して、業者が２、３台でいいんですよ。そしてその跡地に仮設の店舗を造ると。これ早急にできるんですよ。それは足場パイプか何かで、屋根を造って拡幅すればできるんですよ。取りあえず一貫校の先に、すぐ実現できる。
そして最初の答弁の中でも朝市の、そうするとね、あそこの仮設で毎日野菜の朝市ができるんですよ。そういうのを業者は何も考えないで、全く。私はこの議会で一般質問、その現状を見ているけど、何回かしましたよ。殿様商売だと。指定管理だから。それじゃあ、やっぱり駄目だというふうに思いますけれども、この２点について、村長の考えを、方針とやっぱりどういう考えか、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 現在の
指定管理者アグリメディアにお願いしております施設は、先ほども申し上げましたけれども、今まで森林組合が入居されていまして、そこでやはり販売品を多くしようと、販売の何ていうか、品物を増やしていこうというような形の中で、その事務所を改築して販売面積を広げたわけです。限られた施設の中でいかに有効に、どう利用していこうかということは、そこはお互い協議させていただいた中で、そういった手法を取らせていただきました。
また、やはりお客様が多い、混雑する、そこを緩和するためには施設が広ければ広いほどそれだけ余裕もありますし、いろいろな物品も置くことができますので、確かに理想的なことだと思いますけれども、今ある施設を先ほどご質問でありましたように、解体して大きくするのかどうするのかということがありますけれども、これは村としましては今ある施設の中で最大限の効果を発揮していただいた利活用をしていきたい。
ゴールデンウィークですとか、週末の混雑時には役場の駐車場ですとか、農協の駐車場をお借りして、そういった混雑対策をしていこうと。
先ほど誘導員の誘導ミスというようなお話がございました。事故の心配、とても心配ですので、その点につきましては、担当のほうから指定管理者のほうに指導していきたいと思っております。
また、将来の幼小中一貫校が進めば、当然今の幼稚園そして給食センターという、その施設、建物というものも今後の課題となってきます。ただ、やはりアグリメディアさんが、ここに幼小中一貫校があるから壊してこういうふうにしてということは、まだ幼小中一貫校がいつの時点で造っていこうかというのが決定されていない中では、ご提案いただいても、なかなか難しい、時期もあります。ただ、話がそれますけど、学校の設備はそんなに先には持っていけないということがありますので、藤田議員さんが言われましたように、将来的にはそこをどう有効活用するかはしっかりと考えて、やはりこの中心地区の中でいろんな公共施設もありますし、来場者数も倍以上、収入も倍以上、３倍ですか、そういった傾向もありますし、やっぱりさらに清川村のイメージアップを図るためにも、やっぱり効果的なことは考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） 村長、仮設の考えをちょっと聞きたいんですけど。今、業者２、３台入れるんですよ。そうすれば今、危険な問題は解決されるんです。それは仮設だから簡単に、野菜なんていうのは、昔はそうやって売っていたわけだから。そういうのを簡単に造って、それはすぐできるんだよ。予算がかからないんですから。それをやっぱり逆に村のほうから提案したっていいじゃないですか。業者に対して。今のがあって、また来年連休になって、また同じように繰り返す…、農協の駐車場、役場の駐車場ほとんど入っていませんよ。なぜですか。人間の心理は近いところに行くんですよ。小さい看板は分からないですよ。ましてね、今ある用地へ行く看板、あれだって、もう朽ち果ててさ、この先は…、あれだって文書を変えなくちゃいけない。こういう行き止まりだから入れませんから、ここ駐車場って書くから入っちゃうんですよ。それは担当課長よく考えて。それはすぐできる。
そういうね、それが入っている指定の業者が指摘て、村に対してやる。だから今の業者が殿様商売だというの。そうでしょう。みんな聞いていて、今の経営者。私が指摘できないですよ。それはやっぱり村が届けてよ。議会がこう言っている。だって指定管理は３年で辞めさせてもいいんですよ。規則は。私はこの件は何回も言っていますよ。そこをやっぱり経営者はもうけるためにやっているわけだから、村はそうはいかないわけだよね。その努力が足りないという。全く本当に看板が小さくて見えやしないんだ。それを指摘するのは役場じゃないよ。ぜひ課長、今後、新しい課長だからぜひ担当係員の人にもよく見て、本当に、やっぱり観光客は、商売というのは相手の心打たないと駄目なんですよ。格好だけつけたってね。
それが人間の心理なんですよ。だから駐車場幾らあっても入らないという。農協で入っていないほとんど。ということ。そういうやっぱり人間の心理をつかんだ商売をやっていかなければ駄目なんです。
ということで村長、だから仮設はどうですか。その考えは。……ちょっとほかの質問にかか……、あそこは無駄ですよ。仮設つくる野菜だけの店舗、そのこっちの店舗が広く使えるの。また別に売れるんですよ。野菜なんてどうでもいいわけだから。簡単に処理するやつだからさ。簡単な場所で売れるんですよ。という提案。これちょっとどうですか。それについての考えがあるかどうか。そうすれば全て解決するの取りあえず。どうですかね。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 限りある施設ですので、最大限に活用できるように、また利用者、そして生産者も使いやすい、出しやすいことはしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますので、生産者との協議会もございますので、そこの中で議員にご提案いただいたこと、しっかり話していただき、どういう解決策が導き出せるのか、議論していただきたいと思っております。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） そうすると、狭い今の店舗が有効に使えるんです。これは一石二鳥というのですよ。あとは建物は仮設で済むんです。取りあえず。
課長、どうですか。その件について。今、村長が前向きに考えると。課長はどうですか、今の私の意見について。取りあえず、あなたの考えも聞きたいな。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきましては、岩澤村長、今ご答弁があったとおり、私も今の施設のほうを最大限活用することを一番に考えておりますので、どのように有効的に一番使えるのかというのは、指定管理者のアグリメディアもそうですけれども、利用者であるとか、生産者、こういった出荷者の皆様とよくご相談をさせていただき、また利用者の皆様からご意見を頂戴いたしまして、何が一番いい形なのかというのを検討して考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） 道の駅はこれで前向きに考えていただくよう今後のために。やはりすばらしい道の駅をつくっていただきたいということでございます。
次、通学路について再質問させていただきます。これもまず最初県道についてね。例として、課長にはもう言ってあるんですけど、飯山小学校の入り口、ですね。その県道を飯山温泉入り口から上千頭のバス停の手前まで鉄の柵が設置してあるんですよね。ずっと。清川村も一切県道には鉄の柵が１個もありません。なぜ、これが起きたのか。これはやっぱり同じ県民であって、県道であって、なぜこういうふうになっているのか。
例えば、当時舟沢の児童はバス通学をしていたんですよね。危険というので。やっぱりその辺が当時あったのかと。２、３０年前の話ですかね。それで、県道がどんどんあっちへ拡幅されてきたんですけれども、当時は狭かったから、もう４メートルくらいなかったからね。清川はね。それをだんだん広げてきたときに、あそこに宮ヶ瀬ダムの関係で、宮の里に人口が増えたので飯山小学校ができた。そのときにやっぱり設置されたんじゃないかと思うんですよね。
だから、今この最初の答弁で、制約があると。制約ないんですよ。県道飯山の街道も村の狭い……、そういうのを全部設置してあるんですよ。村長、これはやっぱり県にどうしても、やっぱり設置していただきたい。鉄の柵をね。だから鉄の柵をやったから、安全じゃないんだよ。車がぶつかればやっぱり駄目なんです。でも、あったほうが子供、お年寄りも出ないからね。そういうのにやっぱり、心理的な問題もあると思います。ぜひそれはきちんとよく調査して、これは県に要求して……、こんな、同じ県税を払っているんですよ、私たちも。それで差別を受けているんですよ。これを見逃しているようじゃあ、ちょっとね、村としても、これ問題がありますよ。
ぜひ村長、来年度、県の予算請求があると思いますので、これは具体的にびしっとやって、もうすぐ、お金がかからないんだから、あんなのを造ったってね。ぜひそれを要求していただきたい。
それと、村道もそうです。山に外周線、村は大きな規格道路……外周線しかない、あとはみんな４メートルちょっとで、そういう設置は無理ですよ。安全柵はね。だから外周線には鉄の柵という、今私の考えで、これ全国にもっとすばらしいのができている。例えば、くいを打って、そこにロープを張って、２、３回ずつで張っていくとか。私……もっといいのがあると思う。ところが、こういうのを、あのね、子供たちは１列に歩かないんですよ。３、４人、話す。そうすると、子供のちょっと……話とかあるんですよ。それもこっち来ると、ひいちゃんですよ。
そういうのも、お年寄りの皆さんも多分散歩をいっぱいしているんです外周線もね。ぜひこれは村の対応で考えてもらいたいと思いますよね。多分、全国的にいっぱいあると思いますよ。ぜひその二つ、県と村、それについて、やっぱり村長のあれだね、方針で。それについてどうあれでしょう。村長、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほど飯山の事例をおっしゃられましたけれども、私も現地を確認はしてございますし、左右の建設年度がどうも違うようです。物を見ますと、さびているし、新しいもあります、この経過というのは担当課のほうも調査はさせておりますけれども、やはり子供さんだけでなく、教育長から答弁させていただきました。やはり全ての村民の安全・安心を考えたときには有効だと思いますけれども、やはりそこは子ども議会でもありましたけれども、車椅子ですとか、お子様のベビーカーとかいうと、その擦れ違いができないとかという課題もございます。
県道につきましては、先ほどご意見がありましたように、県の要望も踏まえまして、検討はしていきたいと思いますし、その前に清川村
通学路交通安全対策協議会がございます。やはりこれには厚木土木事務所、県警の方も入ってきていただいております。現地も見ながらこれまでも対応していただいておりますので、そういったところでもしっかりと村の考えも、皆様のご意見も提案しながら、どう一番最善の解決策ができるのかは対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） 最後になりますけれども、事故が起きてからは遅いわけです。今私が……例えばまた明日事故起きたと、可能性があるわけで、これは分からないんですよね。だから、これはやはり命ですから、それを守るというのはやっぱり村の一番の仕事はそこだと、生命、財産を守るのは自治体の仕事ですから、それはどうだこうだ、金がかかるからそんな話じゃない、すぐ対応していただきたいということで、すぐやっていただくということで一般質問を終わらせていただきます。どうも、議長、終わります、これで。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員の発言を許します。７番、細野賢一議員。
〔７番 細野賢一議員登壇〕
○７番（細野賢一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、村が抱えている大きな課題ではないかと思っております。村の人口減少にどう立ち向かうのか。また、今年度から本格的に取組を進める次期総合計画、将来に向けた村づくりをどのように進めていくのかといった点について、現状や分析を含め、人口減少化の中で村づくりをどのように進めていくのか、といった点について、お伺いします。
また２点目として、コロナの拡大を受け、大きな打撃を受けている観光、特に宮ヶ瀬地区について、現に地元にも課題があるというのはお聞きをしているところですが、この宮ヶ瀬地区の公共施設の管理運営については、昨年度より新たに民間事業者を指定管理者として選定し、その民間事業者のノウハウなどを最大限に発揮していただくことで、宮ヶ瀬地区のウィズコロナ、アフターコロナを見据えたさらなる活性化に期待しているところでもあります。宮ヶ瀬地区の振興、発展には地元の力、村や宮ヶ瀬ダム周辺振興財団の支援、指定管理者のアイデアなど、これら４者のしっかりとしたスクラム、連携、団結が必要不可欠ではないかと思っております。
このような観点から、今回は二つの事項について一般質問させていただきます。
まず１項目め、人口減少と今後の村づくりについてでありますが、全国的に人口減少は大きな課題、問題となっているところであります。このような中、国を挙げて人口減少の克服に向け、積極的に取り組んでいるところではないかと思いますが、なかなか国でもしっかりとした効果や成果が現れていない状況ではないかと思います。
本村の人口も２０１０年の国勢調査では、現在の第３次総合計画で掲げている将来目標人口の３，５００人に近い人口でありましたが、７年前の２０１５年には３，２１４人、２年前には３，０３８人と、過去５年で１７６人の減少、過去１０年間では４２１人が減少しています。この間、村では県下でもトップクラスの子育て支援などの魅力づくりをはじめ、本村ならでは子育てに特化した子育て世代型村営住宅プレミール中根などの村営住宅の整備や空き家対策など、なかなか民間が参入されない部分などに積極的に施策を講じてきてまいりましたが、現に人口減少に歯止めがかかっていない状況であります。
しかし昨今、報道などを見ますと、地方創生をはじめ、コロナ禍において働き方や地方で生活するよさが見直され、地方への新たな人口の流れなども出てきており、少し期待が持てるものであるのかと思っております。そこで、今年度より将来に向けた村づくりの羅針盤とも言われている総合計画の次期、第４次総合計画の策定作業を進めているところですが、人口減少を踏まえ、次の３点についてお伺います。
まず要旨１点目ですが、村は既に村の人口の実態や今後の見通しなど、様々な方向から分析を行っていると思われますが、その要因、また人口減少による村づくりの影響をどう捉えているのかについて、お伺いします。
次に、要旨２点目ですが、現在の総合計画基本構想の将来目標人口は３，５００人であり、現在の村の人口との乖離をどのように整理され、次期第４次総合計画における将来目標人口をどのように設定するのかについてお伺いします。
１項目めの最後、要旨３点目ですが、我が国全体が人口減少となっており、そのような中、人を呼び込むには「選ばれる地域」にならなければいけないと思っております。また、コロナなどで人の流れなども生まれておりますが、今後どのような村づくりを展開されるのか、この点についてお伺いします。
次に２項目め、宮ヶ瀬地区公共施設等指定管理（株）コーエンと連携した地域活性化についてであります。
宮ヶ瀬地区公共施設等指定管理者は昨年度、令和３年度より大手アパレルメーカーの子会社である株式会社コーエンさんを選定され、民間事業者が持っているノウハウなどを最大限に発揮していただき、適正な施設の管理運営や宮ヶ瀬の新たなにぎわいを創出していただくために、大きく期待しているところでもありました、しかしスタートした１年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大で様々なイベントや自主事業が中止になったこと、事業規模を縮小し運営しなければいけない状況であったと担当課より報告を受けているところでもあります。
このような状況であったことも村も大変苦労されたのではないかと思いますが、村の観光、にぎわい、魅力、常に提供、発信されてきた宮ヶ瀬地区の活性化は本村の地域振興にはなくてはならないものだと思っております。
そこで次の２点についてお伺いします。
まず１点目ですが、指定管理者として１年が経過したところでありますが、コーエンさんが宮ヶ瀬地区で活動を行い、村や地元、地域の関係機関、団体などと調整を行ってきた結果、村はどのように分析され、今年度以降の観光の拠点づくりや地域振興策を展開され、どのようなことを指定管理者であるコーエンさんに期待しているのか。またコーエンさんと村が連携し、今後どのような事業を展開していく予定なのか伺います。
次に２点目ですが、宮ヶ瀬地区だけにとらわれず民間事業者のノウハウを生かしていただき、村全体に視野を広げていただいた際に、村の地域資源の活用や村民の生活機能の向上など、今後何か新しい取組を村と調整されているのかについてお伺いします。
壇上での質問は以上となります。再質問につきましては慣例により自席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野賢一議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に１項目めの人口減少と今後の村づくりについて、要旨１点目の村の人口減少の要因について、どのように分析し、考察されているのかとのご質問にお答えをいたします。
本村の人口調査につきましては、細野議員さんご認識のとおり、５年ごとに国勢調査が実施され、最近では令和２年実施の国勢調査によれば過去５年で１７６人、過去１０年では４２１人が減少している状況となっております。
本村の人口減少の主な要因としましては、少子高齢化により死亡数が出生数を上回る自然減が続いていることに加え、進学、就職などによる若い世代の方や、介護になどによる中高齢世代の方の転出による転出超過の状態が重なっているものと認識をしております。
さらに考察いたしますと、平成２２年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
また、第３次総合計画の後期基本計画策定時に実施いたしました村づくりアンケートなどから、転出に至った要因を分析しますと、自然豊かで子育てしやすい環境、空気がおいしく暮らしやすい環境であるという点に関しては、一定の評価をいただいているところでございますが、結婚したや、勤務先が変わった、通勤、通学に不便などの回答が多くあり、多くはこのような理由から転出されている傾向が続いております。
しかし子育て世代型村営住宅プレミール中根や借上げ型、体験型を含む村営住宅の利用者が村内に新築や中古住宅の取得などにより、転居される新たな流れも生まれてきており、僅かながらでありますが、人口流出にブレーキがかけられているものと思っております。
次に、要旨２点目の現在の総合計画、基本構想の将来目標人口と村の人口との乖離をどのように整理されるのかとのご質問でございますが、本村の将来目標人口達成に関する課題につきましては、これまでも多くの議員の皆様からご質問をいただき、お答えをさせていただいておりますが、現在、村の総合計画におきまして、村が目指す将来目標人口は細野議員さんご認識のとおり、過去の村の歴史の中で人口バランスが維持され、最も村に活力のあった平成２年から平成２２年までの人口規模は約３，５００人で、これを基本とし、位置づけをしております。
この時期やバランスの取れた人口の年齢構成を維持し、地域社会やコミュニティーなどの取組が活発に行われるとともに、幼稚園や小・中学校の教育体制が維持される中で、豊富な教育内容が提供でき、活力をもって教育が行える人口規模でありました。また、この期間に整備が進められた上下水道などの公共施設の容量を効果的に運用できるほか、行政サービスを維持、運営するために最低限の職員数を確保できる人口規模であることから、将来目標人口として位置づけたものでございます。
さて、現在令和４年４月末におけます国勢調査をベースといたしました人口は２，９８５人となり、細野議員さんご指摘のとおり、将来目標人口の３，５００人をはるかに下回っておりますが、こういった人口減少は本村のみに降りかかった問題ではなく、我が国全体の傾向であり、今後も当分の間、人口減少は避けられないものとなっております。
このような状況を踏まえ、昨年度、第４次清川村総合計画策定基礎調査を行ったところ、大幅な人口増加を見込むことは現実的に難しいとの調査結果が出ていることなどから、現在の将来目標人口を見直すことが必要であると考えているところでございます。
第４次総合計画における具体的な将来目標人口の設定につきましては、現在の課題をしっかりと村民の皆さんと共有し、今後村づくり、ワークショップや、総合計画、審議会、議会などで議論していく必要はありますが、人口を増やすだけでなく、人口減少を抑制する方向も視野に入れ、施策を展開していく必要があるものと考えております。
人口減少は役場職員はもとよりですが、議員の皆様、また村民の皆様全員がこの問題をしっかりとご認識いただき、人口増に向けた惜しまぬ努力とご協力をいただかなければ、解決できない課題でございます。
次に、要旨３点目の我が国全体が人口減少となっている中、人を呼び込むには、選ばれる地域とならなければならないと思うが、今後どのような村づくりを展開されるのかとのご質問でございますが、先ほど申し上げておりますとおり、我が国全体が人口減少に突入している中、多くの自治体が直面している人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に対し、国が掲げた地方創生の下、選ばれる地域となるべく、試行錯誤しているところでもございます。
村といたしましても、選ばれる地域となるには、他の地域とは違った魅力や新たな魅力としての付加価値を認識してもらうことが重要でありますし、村の最大の魅力である自然が豊かで住みやすい環境や、高い水準の子育て環境はもちろん、これまで実施してきました小規模自治体として小回りの利く利点を生かした、きよかわ元気応援券の発行や給食費、副食費の全額補助、バス、通学定期券の補助など、本村ならではの取組をはじめ、周辺自治体との広域連携による取組や民間活力による働く場の確保など、様々な取組を行うことで、村のさらなる魅力の創出を図ることが必要であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、東京一極集中の流れに変化が表れ、新たな移住・定住の流れが生まれるなど、働き方や暮らし方が見直されつつある中で、本村を取り巻く周辺地域の交通インフラも整備され、都心からのアクセスが高まっているところでもあります。これを好機と捉え、これらの利点を生かした情報発信を行うことで、移住者や観光客、関係人口を増やすことはもちろんのこと、村内在住者の郷土愛の醸成や地域のさらなるイメージアップ、子育て環境の充実などをより一層推進し、にぎわいやふれあいのある村づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの宮ヶ瀬地区公共施設等指定管理株式会社コーエンと連携した地域活性化について、お答えをいたします。
要旨１点目の民間事業者として宮ヶ瀬で活動する中で、村や地域の関係機関、団体等との調整を行った結果など、どのように分析し、今年度以降の観光拠点づくりや地域振興策を展開することに村は期待されているのか、また村と連携し、事業を展開する予定などあるのかにつきまして、お答えをいたします。
村営自動車駐車場及び宮ヶ瀬湖水の郷交流館等の施設につきましては、令和３年４月１日より３年間、株式会社コーエンを指定管理者として公共施設の良好な管理運営や地域の情報を提供させるとともに、村及び地域住民、各種団体と連携して、交流の促進及び産業の振興を図り、地域活性化に寄与することを目的として、基本協定を締結しております。
宮ヶ瀬地域は、圏央道の開通や新東名高速道路の一部開通など、さらなる観光客も期待されることから、民間事業者の目線で魅力あるロケーションなどの地域資源や公共施設を活用し、創意工夫した魅力あるイベントや自主事業の実施によりにぎわいを創出し、地域や民間企業と連携することで、地域の活性化や観光拠点として宮ヶ瀬湖畔園地の魅力創出を村や地域の皆様とともにつくり上げていくことを期待しております。
また、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は広域連携で観光客の誘導や圏域住民等の交流人口の増加、宮ヶ瀬湖を中心とした周遊観光を図る観光振興施策をさらに充実、強化を目的とした地域連携ＤＭＯに取り組んでおり、指定管理者にはこのようなプロジェクトに協力することで、広域な視点でも宮ヶ瀬のブランド化を確立していただくことに期待しております。
株式会社コーエンは指定管理のスタートの年に当たり、基本業務である管理施設の運営サービスの質を高めるため、五つのＳ、整理、整頓、清潔、清掃、しつけを従業員に徹底し、来訪者目線で満足いただける施設づくりを実施することとしております。
また、観光拠点づくりに係る事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、神奈川県において令和３年４月より９月まで緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、このことによりまして、宮ヶ瀬地域の活性化を目的とした各種のイベントや会議なども中止や書面開催となり、各種関係団体との交流機会も制限せざるを得ず、情報収集や情報共有が難しく、１年目は本来の目的である駐車場や交流館など、管理運営体制の構築や効果に取り組んだ年となりました。
指定管理者２年目の今年度は、現時点で
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント規制や人数制限等も緩和され、感染症対策と地域経済の活性化を同時に動かすウィズコロナの時代へと変化していますことから、村と連携の下に宮ヶ瀬地区に関する各種団体や水の郷商店街の皆様と意見交換を活発に行いながら、各種の事業を進めていただきたいと考えております。
また、指定管理者として、宮ヶ瀬地域の持つ潜在的な能力を定着させるべく、唯一無二の聖地づくりを目指すとともに、これまで民間事業者などが宮ヶ瀬地区で実施しておりましたカヌー、トレイルラン、スーパーカーなどのイベントに加え、ロードバイクやボルダリングなど、アウトドアイベント関係者と調整を行い、多様なイベントを試験的に開催し、宮ヶ瀬地区の求められるニーズ分析を実施する予定でおります。
今後におきましては、これらのイベント関係者の中心的な役割を担っていただくとともに、中継的な機能を持っていただくことで、各種のイベントにおいてのつながりを強化し、宮ヶ瀬地域を舞台としてジャンルを超えたコミュニティーを形成する役割を担っていただきたいと考えております。
また、これらの事業を進めるにおきましては、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が管理する園地をフィールドとして求められることから、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団との調整役を担うほか、イベント開催には宮ヶ瀬水の郷観光協同組合や、宮ヶ瀬水の郷商店街の皆様の協力が必要不可欠であります。地元の方々との体制強化とにぎわいのある地域づくりや、地域経済の活性化に向けて活躍いただくことが重要であると考えております。
次に、要旨２点目の宮ヶ瀬地域だけでなく、民間事業者として村全体に目線を拡大した際に、地域資源の活用や村民生活機能向上等、今後何か新しい取組について村と調整されているのかにつきましてお答えをいたします。
宮ヶ瀬湖畔園地地区では、令和３年度は年間を通じて延べ大小４３５日間のイベントが開催されておりますが、クリスマスや花火大会などの村が関係するイベント情報につきましては、広報などにより村民周知も行っておりますが、財団主催イベントや自主イベントの多くは主催者等のホームページのみで周知が多く、村民が容易に情報を知ることができない環境でもあります。このことから、今後、指定管理者がイベント情報を把握する財団や自主イベント主催者と調整を行い、村民向けのイベントカレンダーの作成検討をしていただいておりますので、村民にとって一番身近なレクリエーション施設である宮ヶ瀬地域を訪れる機会の創出につなげていきたいと考えております。
また、指定管理者は本業がアパレル企業であることから、服飾販売店舗を首都圏域の商業施設に数多く出店しており、不動産デベロッパーとの交流も深く、大型の商業施設において村内特産品販売の橋渡し的な業務を行うことが可能となっております。
昨年度は試験的に新宿や横浜などで商業施設を運営するルミネと調整を行い、清川ミートファクトリーとワイルドチキンの商品について、ルミネが運営するレストランで取扱いが開始されており、村の名前とともに紹介をいただき、お客様から非常によい評判をいただいていると伺っております。
村では今年度、村の特産品などの特産品認定を予定しており、今後、認定商品などを首都圏域の商業施設において販売していくための橋渡し役的な業務も期待できますので、村政情報とともに情報発信することで、交流人口や観光客の増加に期待できるものと考えております。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１１時５分まで休憩します。
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午前１０時５０分 休憩
午前１１時０５分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） それでは何点か再質問させていただきます。
まず１項目めの再質問ですが、答弁で人口減少の主な要因は分かりました。そこで村内にも宮ヶ瀬、上、中、下、清水ヶ丘といった地区分けなどもあります。村内には自治会が３２自治会あります。具体的にはどのような地域や地区で、どの程度人口が減少しているのか。村民も自分が住んでいる地域など、どんな状況になっているのか、知ることは必要だと思いますので、村内の地域別の分析など行っているのか。またどのようになっているのかについてお伺いします。
あわせて、全国的に人口減少が進んでいるのは認識していますが、神奈川県は直近の国勢調査では、１１万１，０００人の人口が増加しており、全国では神奈川県を含む８都県が増加し、３９道府県が減少しているそうです。このような状況で、県内へ、特に近隣の自治体の状況など、どうなっているのか。この点についてもお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○村長（川瀬久弥君） ただいまのご質問にお答えいたします。
村内の上煤ヶ谷、中煤ヶ谷、下煤ヶ谷、清水ヶ丘、札掛、宮ヶ瀬といった村内６地区での人口の増減でございますが、過去５年間の状況を申し上げますと、上煤ヶ谷地区で７０人減少しており、続いて清水ヶ丘地区が４３人、下煤ヶ谷地区が２９人、宮ヶ瀬地区が２４人となっております。全て６地区で減少してございます。
また過去１０年間を見ましても、上煤ヶ谷地区が１４０人、清水ヶ丘地区が９０人、下煤ヶ谷地区の順の減少となっております。
自治会別の地区で分析いたしますと、過去５年間では上舟沢が３１人の減少、清水ヶ丘２区が２１人、宮ヶ瀬３区が１９人、柿ノ木平、下原、片原が１６人の減少となっておりますが、根岸は子育て世代型村営住宅プレミール中根の整備などによりまして５５人の増加、金翅前が２２人、宮ヶ瀬２区が６人増加しており、増加した地区も６地区ございました。
これも過去１０年間を見ますと、下舟沢が４９人の減少、続いて清水ヶ丘２区が３４人、法論堂と片原が３１人、宮野が２５人減少しております。
一方で過去１０年間で増加した自治会別の地区は根岸が４２人、新屋敷が１５人、金翅前が８人、宮ヶ瀬２区が８人で、過去１０年でも６自治会の地区で増加をしている状況でございます。
次に県内、特に近隣市町村の状況でございますが、昨年、令和３年中の状況を申しますと、県央の５市１町で人口増となっているのは大和と海老名市だけの２市だけで、近隣の厚木市、愛川町でも人口減少となっております。広域連携をしております秦野、伊勢原市でも人口減となっており、この自治体を含めた近隣７市１町の全てで、生まれてくる子供よりも亡くなられる方が上回る自然減が続いている状況となっております。
また、過去５年間で見ますと現時点より、集計が異なりますが、厚木市さんで約１，９００人、愛川町で６００人、綾瀬市さんで１，０００人、秦野市で４，６００人、伊勢原市で７００人が減少している状況でございます。
その反面、大和市が約７，４００人、海老名市が６，８００人、座間市が３，２００人増加となっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
ただいまの質問で村の地域別の人口減少の状況などが分かりました。また、人口が増加していると思われていた周辺の自治体でも減少となっておりまして、本村だけに降りかかっている特定の課題でないことも分かりました。
この人口減少ですが、人口減少がもたらす問題や課題は、一般的には生産年齢人口の減少による担い手不足や労働力不足、これらによる国産需要の減少と経済規模の縮小や投資先としての魅力低下による国際協力の低下、高齢化による医療介護費の増大など、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機など、様々な社会的、経済的な課題が深刻化すると言われていますが、このような問題や課題が挙げられる中、村としてどのようにこれらの人口減少の課題などを整理、分析されているのか、これについてお伺いします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○村長（川瀬久弥君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員ご認識のとおり、一般的に人口減少がもたらす問題や課題は担い手不足や労働力不足による経済規模の縮小や国際競争力の低下、社会保障費制度の給付と負担のバランスの崩壊や負担増などに伴う財政危機など、様々であると言われております。
また、人口減少がもたらす地域としての課題を整理いたしますと、公共交通の崩壊や買物難民の増加、医療機関、金融機関などの社会生活インフラの撤退、介護や高齢者医療など、社会保障費の負担増、税収などの減少による行政運営の縮小や、計画的な財政運営の崩壊、また公共施設や上下水道の維持管理などのための負担増、少子化による保育園や幼稚園、学校への影響、バランスの取れたコミュニティー形成が崩れ、地域の活気が薄れ、地域の魅力が失われる、また自治会活動や防災減災対策など、担い手がいなくなるなどのことが考えられているところでもございます。
本村におきましても、既に人口減少の影響を受け、商店が次々となくなる中、村民の強い要望や買物難民の増加を防ぐため、クリエイトＳＤさんの誘致をさせていただきましたり、赤字経営が続き、県の行政改革の対象となっておりました、唯一の村の医療機関でもある県立煤ケ谷診療所を存続させていただきましたり、こちらも唯一の公共機関でございますが、バス便への補助や高校生、大学生への通学費の補助による間接的な補助を行い、存続をお願いし、早い段階から対策を講じているところでもございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
クリエイトの誘致や診療所の存続による医療機関の確保など、課題解決に先手を投じてきたことはよく分かりましたが、現実的には人口減少には歯止めがかかっていないように思うんですが、先ほど村長の答弁の中などで、子育て世代型の村営住宅プレミール中根のある根岸地区では、人口が増加していることや、村営住宅などから新たな定住への人の流れも生まれているとのことでしたが、そこで今までの移住・定住施策の成果や効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○村長（川瀬久弥君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
具体に昨年度までの実績を申し上げますと、平成２７年の１０月から実施しております村外から移住し、村内に家を建てられる方や、村内に家を建てられた方へ助成する住宅奨励金制度では、制度構築から既に４７軒の方がご利用いただき、６６人の方が移住をしていただいているほか、７８人の方が流失防止となってございます。
また、村営住宅からは村内に定住された方は一般の村営住宅からが１軒２人、借り上げ型村営住宅からは２軒７人、空き家活用型村営住宅からは１軒４人、子育て世代型村営住宅からは５軒１８人、体験型村営住宅からは２軒５人の計１１軒３６人の方が定住をしていただいております。これらを合計しますと、１８０人の方が定住をしていただいたこととなります。
このようなことから村長の答弁にもございましたとおり、子育て世代型村営住宅プレミール中根や借り上げ型、体験型などの村営住宅から村内に住居を構え、定住されるという新しい流れも生まれており、僅かながらですけど、人口流出にブレーキがかけられ、移住・定住施策に成果、効果があったものと思っております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） 今までの移住・定住施策の効果や成果は数字で確認することができましたが、人口減少を止めるには、大変難しいところがあるのかなとはありますが、そこで次の将来目標人口の質問ですが、村長の答弁にありましたが、昨年度、第４次清川村総合計画策定基礎調査を実施されたところ、大幅な人口増加を見込むことは現実的に難しいと調査結果が出ており、現在の将来目標人口を見直すことが必要ではないかとのことでしたが、実際、将来推計はどの程度になることが予測されるのか。また、この推計などに基づき村づくりを進めるには、ある一定規模の目標を定め、村民と共有し、村づくりを進めることが必要だと思っています。
その中で村長の答弁で具体的な数字はこれからとのことでありましたが、現時点でのお考えについて伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○村長（川瀬久弥君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず村の人口の将来推計でございますが、国立社会保障・人口問題研究所などの推計を基に推計値を申しますと、このまま何も対策を講じない最悪のシナリオの場合は、２３年後の２０４５年には今の人口から約１，０００人減少し、２，００７人となることとなっております。そのうち６５歳以上の老年人口は４７．５％と約半分が高齢者となる予測となっております。
また、このような推計の中で今後の目指すべき将来目標人口でございますが、村長の答弁にございましたとおり、現時点での具体的な数字をお示しすることはできませんが、現在の人口を増やすという考えではなく、今後の生活インフラの維持管理や公共施設のあり方、地域コミュニティーの維持などを考えますと、いかに現在の人口を維持し、人口減少を抑制するかという方向で施策を考え、進めていくことが必要ではないかと考えてございます。
今後、第４次の総合計画を今年度と来年度の２か年をかけまして策定してまいりますので、将来目標人口につきましても、その中で村民の参加の仕組みを取り入れてございますので、しっかりと意見などをお聞きし、定めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） 今の推計値でいきますと、２３年後に１，０００人減少すると、大変危機感を持たなければいけない予測値ではないかと思います。
これらの予測値や全国の人口動態など、先ほどの県内の自治体のお話などをお聞きし、総合すると、村が掲げた将来目標人口には達成できないのかなというのも理解できます。また、大変厳しい時代に突入しているのかなと思います。しかし村づくりを進めるには、具体的に一定規模の目標を定め村づくりを進めることが必要だと思いますが、村長の答弁にありましたが、今後、村民参加での村づくりワークショップや総合計画審議会、また議会とも議論していくとのことでしたが、村民とともにこれはしっかり進めていただきたいと思います。
また、全国的に人口が減少し、村も人口減少が避けられないことが分かった以上、いかに地域の魅力を高め、選ばれる地域になり、人口減少を抑制することが重要だと思います。その中で村長の答弁で選ばれる地域となるには、ほかの地域とは違った魅力や新たな魅力としての付加価値を創り出すことが重要だとのことでありました。今後、村民とともに総合計画の基本構想や基本計画をつくり上げ、具体的な施策も立案されてくると思いますが、人口減少時代を踏まえ、総合計画を策定する上で村長の考える現時点での選ばれる地域となるための将来に向けた村づくりの考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、やはり選ばれる地域となるためには、他の地域と違った村の魅力、そして新たな魅力としての付加価値、こういったものを高めていかなければいけないんではないかと。
やっぱり村政運営に当たりましては一定の人口規模が必要であります。そのためにはインフラ、上下水道をはじめ公共施設等の設備も必要ですし、防災力、そしてまた地域コミュニティーをつかさどる上でも一定の人口は必要であります。
こういった中で、従前から私も子育て支援策、そして高齢者対策、子供は将来の村を担っていただく大切な宝であります。そして、高齢者の方もこれまで清川村というものをしっかりと守り、育ててきていただけた大切な宝でございます。全ての村民の皆様が、私がいつも言いますように、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた、そういった村政、村づくりをしっかりとしていきたいと思います。
どういったものというのを具体にはやはり先ほども言いましたように、小さなお子さんから高齢者までがやっぱり住みやすい、そういった地域づくりをこれからも職員とともに考え、それをワークショップ等々でもご議論いただき、第４次総合計画の中でも位置づけをしていければと思っております。ありがとうございます。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
じゃあ、次の宮ヶ瀬地区の関係の再質問をさせていただきます。
まず村長から答弁いただき、宮ヶ瀬地区の活性化のために村と連携してコーエンさんが様々な取組を予定されていると伺い、コロナ禍の中ではありますが、ぜひ積極的にイベントなどにも取り組んでいただきたいと思っております。
また、イベントやコーエンさんとの取組を通じて、村の名前が首都圏地域などで多くの方に知っていただき、村に足を運んでいただくきっかけづくりになることと期待しております。
また、コーエンさんの取組やイベント開催を行い、村にお越しいただくお客様が多くなることは、地域経済も活性化し、大変望ましいことだと思いますが、その一方で、お客様をお迎えする体制づくりは非常に重要だと思います。
その中で、宮ヶ瀬地区の商店街との連携は重要なことだと考えていますが、具体にどのように地元を巻き込んだ仕組みづくりを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業担当課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきましては、宮ヶ瀬を訪れていただく機会を増やすイベントは重要であると考えております。指定管理者と調整をしっかり行い、宮ヶ瀬地域が活性化するようなイベントを地域と一体となり、創出してまいりたいと考えております。
また、その一方でイベントは一過性の集客に広角的ではございますが、継続的な集客には結びつきにくいとも考えており、イベント開催時に来訪者を迎える体制づくりは非常に重要であり、宮ヶ瀬に来ていただいた来訪者がまた来てみたいと思っていただける環境づくりが必要不可欠であると考えております。
そのため、しっかりとした準備づくりを行う目的といたしまして、毎月最低１回は地元の宮ヶ瀬水の郷商店街、宮ヶ瀬観光協同組合、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団、指定管理者であるコーエン、また村におきまして、打合せの場を新規に設置をいたしました。この中で情報交換を行い、それぞれでのイベントなどに合わせ、来訪者をお迎えするしっかりとした環境整備を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
コーエンさんが宮ヶ瀬地区の公共施設の適正管理が指定管理者としての本分であり、昨年度はコロナ禍の影響もあり、従業員の適正な体制づくりや管理体制が確立できたとの答弁をいただきましたが、村の活性化には民間事業者であるコーエンさんの力をお借りしていくことが重要であると考えております。
その中でコーエンさんが本業がアパレル企業であることから、得意な分野で宮ヶ瀬地区の活性化に関して取り組んでほしいことを考えておりますが、村とコーエンさんの取組について何か予定があればお伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまご質問いただきましたことにつきましては、指定管理者のコーエンは本業がアパレル企業であります。この分野は一番得意と推測できるものであります。このため、現在宮ヶ瀬をイメージいたしましたロゴデザインを開発していると伺っております。
こういったロゴデザインを用いまして、Ｔシャツや帽子、ステッカーなどの商品を作成し、各種の店舗や各種のイベントなどとコラボレーションいたしまして、販売することで宮ヶ瀬の知名度向上やイメージアップを図っていきたいと伺っておりますので、村といたしましても期待をしているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
コーエンさんは宮ヶ瀬地区で実施するイベント関係者と調整し、様々なジャンルのイベントの中心的な役割を担っていく考えの中で、宮ヶ瀬湖畔園地エリアの村民利用を促進するため、イベントカレンダー的なものを作成し、村民がイベント情報を得やすい環境づくりに着手される予定とのご答弁をいただきましたが、そこで村民が宮ヶ瀬地区で開催されるイベント情報を得て参加することで、村民が様々なジャンルを通じて一体となって盛り上がり、さらに村民と観光客の方との地域間交流が生まれることが理想であると考えますが、その辺をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまいただきました質問につきましては、指定管理者のコーエンは本業の公共施設の指定管理である駐車場収入の増額や宮ヶ瀬地域経済の活性化のため、様々なジャンルのイベント開催業者を誘致するため、現在調整されていると伺っております。
その中でも議員からいただきましたご提案のとおり、村民の方が宮ヶ瀬地域に魅了を感じ、数多く遊びに来ていただくことが、最重要であるともコーエンも認識を持たれております。
こういったことから、イベントはコーエンの自主事業ではございませんが、関係業者と調整の中で村民が宮ヶ瀬に行ってみたいという魅力を感じるイベントづくりの検討を行い、これらのイベントを通じて村民と観光客などの交流が生まれる環境づくりを実施していく予定であると伺っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ７番、細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。最後まとめさせてもらいます。
今回冒頭で、壇上でも申しましたが、村が抱えている大きな課題２点について質問させてもらいました。人口減少時代を迎え、議会からも成果、効果といった厳しい意見も出されてきたのではないかなと思いますが、コロナ禍ではありましたが、村民１人当たり総額２万円の元気応援券の配布や村独自の上乗せ横出しの子育て支援など、小規模自治体の利点を生かしながら、特色や魅力をつくり出していることなども、確認できたのかなと思います。
今まで人口減少は村長や村の施策が悪く、効果や成果が出ていないような質問や発言があったように思いますが、答弁にありましたが、議会、役場職員、村民全員が直面している人口減少問題をしっかり認識と共有し、惜しまぬ努力を一緒になって取り組まなければ解決できない課題だと思っております。この辺はしっかりと議会もスクラムを組んで、前向きな姿勢で取り組みたいと考えていますので、よろしくお願いします。
また宮ヶ瀬地区の活性化ですが、地域が変化、進化できる大きなチャンスではないかなと思っています。村のにぎわいと魅力を創出している大変重要な地域ですので、指定管理者と地域の連携をしっかり構築してもらいたいと思います。私もコーエンさんの活躍できる場の創出に向けて努力したいと考えますので、岩澤村長にも様々な場で連携できる環境づくりに努めていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細野洋一君） ６番、笹原和織議員の発言を許します。６番、笹原和織議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） それでは通告に従って３点の質問をさせていただきます。
先ほど細野議員から人口減少に効する将来の村づくりに関する質問が行われましたが、私も本村の将来像をより豊かなものにするために、産業振興と他方で調和の取れた住民環境の保全の立場から、多少具体的な質問をさせていただきたいと考えております。
今回は、次の３点を通告しております。
１番、土地利用計画の改定と新たな土地活用について。
２番、「別所の湯」の活性化について。
３番、ワーケーション需要の掘り起こしよる村の活性化策について。
以上の３点について、その質問の趣意をそれぞれについて、ご説明申し上げます。
まず１番、土地利用計画の改定と新たな土地活用に関して伺っております。現在、清川村特定地域土地利用計画の見直しが図られている最中ですけれども、その概要と課題解決の方向性について伺いたいと思います。
まず第１点目として、従来からの課題と思われる点について、当然課題の認識があって、改定に取り組まれると思われますので、その課題と思われる点について伺いたいと思います。
第２点目、次に将来を見据えた課題解決の方向性について伺いたいと思います。
３点目としては、新たな土地利用の具体的な見込みがあれば伺っておきたいと思います。今回土地利用計画を改定することによって、新たな開発あるいは均衡のとれた抑制策が有効に働きますかどうか、伺っておきたいとの考えから３点目を伺いたいと思います。
なお、しかしながら、この第３点目については具体的な計画の現実化に伴って、支障の出ることも予想されますので、支障のない範囲の説明で構わないものと考えております。
２番目、「別所の湯」の活性化について説明申し上げます。前回の他の議員さんの議会一般質問では、村民の福祉向上という観点から自治会館的な要素もあると答弁されており、議会だより等のまとめによれば、１００円利用料等も視野に入れ、今後の検討課題とするというふうにまとめられていたと思いますけれども、一般会計からの多額の支出をもって別所の湯を維持している以上、その長期的な損益分岐という観点も重視しなければ、他の村政課題の圧迫につながるものであると私は考えております。
そのため、より基本的な観点、根本的な観点から、長期的な今後の施設維持の可能性を探らなければならないと考えており、まずは現状の分析結果、これを皆さんと共有したいと考えております。
そこで、（１）コロナ禍前の利用者数とコロナ禍後の平均的な利用者数。
（２）それぞれの曜日ごとの平均的な利用者数。
（３）優待券発行枚数と利用者全体数における、その利用枚数、利用率、これらについて、まずは確認をさせていただきたいと思います。
３番目、ワーケーション需要の掘り起こしよる村の活性化策についてを説明いたします。
前回の私の一般質問では、このコロナ禍による在宅勤務者とワーケーション利用者の増加、そして岸田内閣のデジタル田園都市構想による各自治体へのその対応への後押しの下、デジタル田園都市構想を将来に向けて推し進めようとするときに、村内では将来への５Ｇ化への課題や現状の４Ｇ回線での回線遅延の問題などが明らかになったと考えております。
その結果、官民を上げた協力体制の必要性が共有されたものであると考えておりますが、今回はこの村内在地勤務者とワーケーション需要の掘り起こしによって、村内のサテライトオフィスの利用者増を村の多方面での活性化へともつなげられないかという観点から、小項目として次の３点を伺いたいと思います。
（１）「むらてらす」の現状について。
（２）村内での利用希望者の把握と利用形態の把握は十分なされているのかどうか。
（３）サテライトオフィス利用を前提とした各所（宮ヶ瀬、煤ヶ谷サテライトオフィス、別所の湯等）の通信環境について、現状を伺っておきたいと考えました。
なお、再質問事項については、この議会の慣例によって自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 笹原和織議員さんから３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの土地利用計画の改定と新たな土地利用について、要旨１点目の従来からの課題と思われる点についてでございますが、本村は都市計画法の計画区域外であり、全域が丹沢大山国定公園または県立丹沢大山自然公園に指定され、自然公園法や神奈川県建築基準条例、神奈川県立自然公園条例等により建物を建築する場合の建ぺい率や容積率、高さなど制限が決められております。
また神奈川県では無秩序な開発を抑制し、適正な県土利用を促進するため、神奈川県土地利用基本計画を定め、土地利用方針を掲げるとともに、土地利用の総合調整を行う手続を定めた神奈川県土地利用調整条例を制定し、計画的な土地利用を推進することとしております。
県の土地利用調整条例では一定規模以上の開発行為を行う場合は、法令に基づく許認可の前に県知事と調整を行うことが義務づけられており、本村においては３，０００平方メートル以上とされておりましたが、平成２７年１０月からは１万平方メートル以上の開発行為に引き上げられました。
県では市街化調整区域などの開発は基本的に抑制することという方針を取っており、県の土地利用調整条例では都市計画区域以外の地域及び都市計画区域の用途地域以外の地域を特定地域と位置づけており、本村は全域が特定地域となっております。
市町村が特定地域で都市的土地利用を行うとする場合は、県の土地利用調整条例に基づき、土地利用計画を策定し、区域、用途を限定した利用検討ゾーンを定め、県との協議が必要であり、ゾーンの機能に適合する目的、用途である場合に限り、建築物の開発行為が認められることとなります。
こうしたことから、本村におきましては、平成７年１２月に土地利用の可能な地域を指定することにより、適正な定住人口の確保や活力と魅力あふれる地域社会の形成を目指すものとして、利用検討ゾーン１０か所、利用検討面積１５０ヘクタールと定めて、清川村特定地域土地利用計画を策定いたしました。
また、平成２６年４月には村の最上位計画である第３次清川村総合計画を推進するため、滝の沢地区の用途変更、原地区の用途変更と面積の追加、並びに仏華山地区を新たに利用検討ゾーンに追加し、利用検討ゾーン１１か所、利用検討面積１７７ヘクタールとする改定を行っております。
計画改定後７年が経過し、社会経済の変化をはじめ、周辺地域の道路網の整備により、交通アクセスの向上など、清川村を取り巻く現状が変化してきております。近隣交通網の整備と利便性の向上は本村の土地利用ニーズにつながってくることから、将来を見据え、住宅建設や企業誘致などの土地の活用と保存の両面から再検討する必要が出てきていると考えております。
実情と将来形等を検討しながら、限りある土地の有効利用と適切な管理を推進するため、また総合計画との連携も考慮し、より実効性のある計画とするべく、改定に向けた準備を行っているところでございます。
次に、要旨２点目の将来を見据えた課題解決の方向性についてですが、先ほどご答弁申し上げましたように、活用と保存、実情と将来形から実効性のある計画とするため、今回の改定におきましては限られた村土を有効活用し、移住・定住の促進、企業誘致、誘導による地域の活性化、将来目標人口の確保と自然環境の維持、創造に努め、魅力的な地域形成を目指し、課の枠にとらわれない意見、提案等も取り入れるため、課長職で構成している幹事会のほか、次代を担う若手職員で構成された専門部会を開催し進めております。
これらの会議で提出された意見を参考にしながら、利用検討ゾーンの位置につきましては、現実的で目標を誘導できる場所のコンパクトな選定を、用途につきましては特定の用途に限定せず複数の用途を設定し、その用途の割合を見直すことで、１ヘクタール未満の開発行為にも柔軟に対応できるようにすること。
また、上下水道や道路の整備状況、村や神奈川県の道づくり計画なども考慮することなど、勘案しながら全体の利用検討ゾーンの位置、用途、面積などをゼロベースで見直すこととして、開発可能なゾーンを選定し、改定を進めているところでございます。
要旨３点目の新たな土地利用の具体的な見直し、見込みにつきましては、現時点におきましては、具体的に申し上げるまでのものはございませんが、村内に事業所等を検討している企業は適地を探していることは聞き及んでおります。
今回の見直しにより存続エリアと利用可能エリアを明確にするとともに、総合計画などとも連携し、適正な定住人口の確保や活力と魅力あふれる地域社会の形成を目指し、企業や住宅開発など積極的に誘致や誘導を進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの別所の湯の活性化につきまして、要旨１点目のコロナ前の利用者数とコロナ禍後の平均的な利用者数につきましてお答えいたします。
清川村ふれあいセンター別所の湯は住民の福祉の増進と観光の振興を目指すため、センターの利用を通した健康づくりの推進と多くの人たちにふれあいが生まれる施設づくりを目的として、平成７年４月１日に開業し、本年で２８年目を迎え、これまでに累計で約１８５万人の方にご利用をいただいております。また、尾崎や別所地区の地域住民の自治会館的要素も併せ持っており、自治会組織として利用する際には２階の特別室など、無料でご利用いただけます。
笹原議員さんからご質問いただいておりますコロナ禍前後の利用者数の変化でございますが、コロナ禍前の平均利用者数につきましては、平成２７年度から令和元年度まで５か年度の平均利用者数は約４万８，０００人で、コロナ禍の令和２年度、３年度の２か年度の平均利用者は３万５，０００人となっており、比較しますと約７２％の利用割れとなっております。これは
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言など、これらの影響から、休館日といたしました日数や入場制限を設けました影響もございますが、全体的にコロナ禍前と比べまして、施設利用者数が大きく減っているのが現状でございます。
また、これに合わせてコロナ禍前の歳入では平成２７年度から令和元年度まで、５か年間の平均使用料は２，６３０万円に対しまして、コロナ禍の令和２年度、３年度の２か年度の平均使用料は約１，９４０万円と利用者数と比例して減収しております。
次に、要旨２点目のそれぞれの曜日ごとの平均利用者数につきましては、令和３年度で申し上げますと、月曜日は基本的に休館日でありますが、祝日の場合は開業いたしますので、この平均人数は１６６人であります。以降、火曜日１１０人、水曜日１０１人、木曜日９９人、金曜日１２４人、土曜日１３６人、日曜日１７５人となっております。
この曜日単位の利用割合はコロナ禍前と大きな変化はなく、月曜日が約１９％、火曜日約１２％、水曜日約１１％、木曜日約１０％、金曜日が約１３％、土曜日は約１５％、日曜日は約２０％で、平均でも極端に少ない曜日が特定されていない状況となっております。
この曜日単位の傾向につきましては、就労者の一般的な休日取得曜日割合と類似しておりまして、ふれあいセンターの利用時間が午後９時までとなっていますことから、遠方より就労の帰宅後、入浴を目的とした利用者の数に比較しますと、休日を心身共にリフレッシュする目的や村の観光の後、当施設を利用されるなどの傾向が見られております。
次に、要旨３点目の優待券発行枚数と利用者全体における利用枚数につきまして、お答えをいたします。
ふれあいセンターの一日無料で利用できます村民優待券につきましては、平成７年度の開業時より村民優遇及び利用促進の観点から実施をしており、当初は６５歳未満の村民に３枚、６５歳以上の村民に６枚配付しておりましたが、平成１２年度より６５歳以上の村民につきましては、いきいきわいわいカードの制度を導入し、平成２６年度より６５歳未満の村民の方には倍の６枚に増加し、村民利用の促進を図っているところでございます。
この優待券の発行枚数につきましては、コロナ禍前の令和元年度では４３２名に対し、２，５９２枚の優待券を発行し、利用枚数は８１１枚で、利用率は約３１％となっており、これに対しまして、コロナ禍の令和３年度では３３７名に対して２，０２２枚の優待券を発行し、利用枚数は８６２枚で利用率は約４２％となっております。また、優待券発行対象者の発行割合といたしましては、コロナ禍の令和３年４月１日の住民基本台帳の６４歳未満の人口割合の約１８％で、コロナ禍前の令和元年度は２２％でございました。
村民への優待制度につきましては、毎年４月の広報を活用して村民向けに周知しておりますが、コロナ禍の影響もあり、低い発行割合となってございます。笹原議員さんがご質問のとおり、コロナ禍の影響も大きく、施設利用者数や施設利用料は減少、減額となっており、ふれあいセンター収入のみの観点から考えますと、営業は赤字でありますが、ふれあいセンターは営利を目的とした公営企業的な施設ではなく、村民の福祉の向上やふれあいを目的としておりますので、利用者の皆様に快適な入浴時間と心身のリフレッシュをいただくことが使命であるとも考えております。
このようなことを念頭に、今後も施設運営に当たりましては、村民をはじめ多くのお客様が安心安全に利用できる快適な施設として運営委員さんや村民の皆様のご意見をお聞きし、議員の皆様にもお諮りして進めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めのワーケーション需要の掘り起こしによる村の活性化策について、要旨１点目の「むらてらす」の現状についてお答えをいたします。
「むらてらす」は村の地域経済の活性化や村民の定住促進を目的に、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、整備したローカルイノベーション拠点整備施設の２階部分を小規模な法人でも個人でも入居できるサテライトオフィスで、平成３１年４月に募集を開始し、同年６月に測量設計事務所が１社、７月に伝統産業関連のコンサルタント企業が１社入居いたしました。また、昨年１０月からは都内に本社を設置するＩＴ企業がサテライトオフィスの利用及び村内に本社移転検討を行う準備室機能として入居され、１室が空室となっておりますが、現在入居中の伝統産業関連のコンサルタント企業が宮ヶ瀬地区の空き家を活用し移転することから、４室のうち２室が空室となります。
このような状況でありますが、村外企業からは住居も村内に構え、「むらてらす」とセットで移転したいという相談を数件受けた経緯もございますが、企業が求める入居可能な賃貸物件がないことなどから、入居を断念された企業もございます。
また、「むらてらす」から宮ヶ瀬地区の空き家を活用し移転する企業がありますように、村へ企業進出を検討する際の橋渡し的な機能を持っていることなど、新たな「むらてらす」の活用も生まれているところでもございます。現在２室が空室となっておりますので、引き続き村のホームページへの掲載や包括協定を締結しております横浜銀行などのご協力をいただき、入居を募っているところでございます。
次に、要旨２点目の村内での利用希望者の把握と利用形態の把握は十分かとのご質問でございますが、笹原議員さんご認識のとおり、在宅勤務につきましては自宅で仕事をすることであり、ワーケーションは英語で働くという意味のワーク、それと休暇という意味のバケーションを組み合わせた造語で、リゾート地や観光地で働きながら休暇を取ることで、ノートパソコンやスマートフォンを利用して、場所にとらわれずに仕事とバケーションを楽しむ新しいスタイルとして整理されており、一般的にはこれら在宅勤務やワーケーションのほか、サテライトやコワーキング、モバイルワークなどを総じてテレワークと呼ばれているところでもございます。
村内での利用希望者の把握と利用形態の把握でございますが、村として在宅勤務をされている方や「むらてらす」をテレワークの場所として利用したいといった村民の把握はできておりません。相談も受けておりませんが、村内在住の方で「むらてらす」への入居について関心を持たれ、相談にお越しになられた方は数名おられます。全て事務所機能としての利用を希望されておりますが、入居に至っていない状況でございます。
また、ワーケーションに対する村内需要につきましても、村内に拠点を構える民間事業者からお聞きしますと、コロナ禍の影響もあるようですが、利用者は減少しており、貸出し可能な部屋３室に対して、稼働率は平均で７０％程度とのことでございました。
このようなことから、今までの入居実績や村内での民間利用などを踏まえ、「むらてらす」のサテライトオフィス機能をどのように活用でき、また利用促進が図れるかなどについて、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、要旨３点目のサテライトオフィスを前提とした各所の通信環境についてのご質問でございますが、現在本村を取り巻くデジタルインフラの環境といたしましては、本年３月定例会におきまして、笹原議員さんからいただきましたデジタル田園都市構想のご質問でもお答えをいたしましたとおり、多くの方が一度にインターネット回線を利用されると、通信の遅れが発生することもあり、５Ｇなどの大量の状況を安定的に素早く送受信できるデジタル通信網の整備がされていない状況となっております。
このような中、「むらてらす」でサテライトオフィス機能として活用しているＩＴ企業の方やワーケーション施設を運営している方からお話をお聞きしましたところ、施設利用者が現時点での業務として運用を行う上では、現在の村の通信環境は特に問題や支障を感じたことはないとのことでありました。これはインターネット回線を活用する業務内容や、活用手法にも異なりますが、現在の村の通信環境でも、業務内容によっては新たにサテライトオフィスを開業しても支障はないものと考えられます。
ご質問のサテライトオフィス利用を前提とした煤ヶ谷、宮ヶ瀬地区の公共施設の通信環境でございますが、現在の通信環境で特に支障や問題点を抱えている状況はございませんが、施設によりましては山間に建設されていることなどから、携帯電話やスマートフォンの通信に関して良好でない施設もございます。
また、先ほど申し上げましたが、煤ヶ谷や宮ヶ瀬の各地において、ワーケーション施設やサテライトオフィス施設、コワーキングスペースの運営を目指している民間企業の動きもございますので、このような企業の力もお借りし、また連携などを模索しながら地域振興や活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。６番、細野和織議員。
○６番（笹原和織君） それでは、土地利用計画の改定と新たな土地活用について再質問させていただきたいと考えます。長い休憩が挟まりましたので、回答の要旨を踏まえて、質問を行っていこうと考えております。
回答要旨では、現在村での開発行為を行おうとした場合には、都市計画法の計画区域外であることを前提としており、丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園の該当地域であることから、自然公園法と県立自然公園条例並びに県の建築基準条例などで、建物の建ぺい率や容積率と高さが制約されているということが理解できました。さらに、新たな開発行為を村内で行おうとする場合には、県土地利用調整条例によって一定規模、自然公園内では、従来３，０００平方メートルを平成２７年度からは１万平方メートル以上にというふうに拡充が図られましたけれども、その後、現在であったとしても、最終的な開発の許認可の前に県知事との調整が義務づけられていること、これが理解できたと考えております。また、都市計画区域外の地域は特定地域という扱いになり、本村は全域がこの特定地域であって、村が開発行為に関わる場合、県との調整の基盤としても、本村に何らかの土地利用計画が必須でありまして、この用地指定が従来ネックとなっており、住環境の保全と将来への開発という視点から、バランスの取れた新たな用途指定が必要になってきたということであろうと理解させていただきました。
そこで、再質問の１回目ということになりますけれども。とはいえ、やはり非常に分かりにくい状況であったというふうに考えますので、村で開発行為をしようとした場合に、現実にどのような場合、どこに最初に行き、どのような課題、これは開発業者にとっては課題ということになるでしょうが、行政の立場からは自主的なコントロール、つまり抑制が効くのかということを、例えば１万平方メートル以上、あるいは以下、５００平方メートル未満、以上というような形で用途によって場合分けして説明していただけると助かると思います。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 清水まちづくり課長。
○まちづくり課長（清水洋一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
５００平米以上の開発行為につきましては、清川村開発指導条例の対象となっておりますので、担当窓口は、まず村のまちづくり課になります。また、１万平米以上は、今の議員のお話にもございましたとおり、神奈川県の土地利用調整条例の対象となりまして、また、村の開発指導条例とも同じように重なってくる部分がございますので、県の土地利用調整条例の部分につきましては、神奈川県の担当窓口であります土地水資源対策課をご案内することになります。ただし、開発行為でありますので、全てが清川村開発指導条例の対象となってまいりますので、事業の計画段階におきましては、まず村のまちづくり課のほうにご相談をいただければ、関係部署のほうをご案内していくという形になると思いますので、そういうふうにお願いをいたします。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 将来の村の産業振興も視野に入れて開発という、その将来像を描いていかなければいけないと同時に、他方では、住民の安心・安全の調和の取れた生活というのを守っていかなければいけないところで、この条例の改正によって、村が指導的な役割を、あるいは主体的な役割を今後も果たしていこうという意味での条例改正だというふうに理解しましたので、それはそれで、そのような視点から十分に検討し進めていただければと思います。
それでは、再質問の２、二つ目ということになりますけれども、質問項目３の新たな土地利用の見込みについては、今後の具体化までの過程を踏まえなければならない問題であって、土地所有者や周辺住民との関係も構築していかなければならない大変微妙な問題であるというふうに私も考えます。
そこで、拙速な開示は私も求めませんでしたが、この条例改正のゾーン設定によっては、１万平方メートル以上の開発が県によって認められる前提になる以上、周辺住民との関係や村の閑静な住環境、これの保全という観点。さらには、長期的な村内の殖産興業という観点との難しい両立のために、行政の役割をきちんと果たしていただかなければならないと考えております。
近年、村内並びに近隣では、建築土木の資材置場やごみ処分、あるいは分別場所のような土地利用も目につきますので、何度も申しますが、企業誘致の観点と併せ、これらの観点に関しても、新たな計画、条例改正が有効に働きますかどうか、この点も確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 清水まちづくり課長。
○まちづくり課長（清水洋一君） 特定地域土地利用計画は、開発行為に対して、開発の可能性のある地域や用途等を定めるものになってございます。１万平米以上の開発につきましては、先ほど来申し上げておりますように、神奈川県土地利用調整条例の対象となりまして、この計画に定めたゾーンや用途以外の開発は認められていないということになってございます。
また、５００平米以上の開発につきましても、基本的には、この計画に沿って誘導して、ゾーンや用途に合わせた開発指導のほうを行ってまいります。
しかし、特定地域土地利用計画というのは強制力がございませんで、今議員がおっしゃられたように、村内でも土木の資材置場や分別場所のような土地利用が行われているというのは実態でございますが、開発行為に該当しないため、指導の対象外となっているということでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 先ほども申しましたけれども、先行条例をよく読み、そして、村長答弁も反対解釈申し上げると、この条例のゾーン設定によっては、大規模開発の前提となるというふうに読める部分もあろうと考えております。今後、面積だけではなくて、設定されたゾーン内の容積率あるいは建ぺい率、高さ制限等の緩和も視野に当然いれなければ、調和の取れた開発と住環境の保護というもののバランスをとることは難しいのではないかと考えております。ですので、その点、ぜひ有効性の高い方策を考えていただきたいということと。
最後にご答弁ありましたけれども、他方では、５００平方メートル以下については、従来と同様に、言い方悪いかもしれませんけれども、野放しの状態が続くということになってしまいます。当然のことながら、清川村の豊かな自然の中で閑静な住宅環境、これを望んで引っ越していらっしゃる、あるいは住み続けていらっしゃる住民の方々からすれば、この点においても、やはり何らかの検討が必要であるというふうに、私はただいまの答弁から確認させていただきました。
村の自主的なコントロールの効いた開発行為というものに関しては、従来から有効な条例や施策がなかなか難しいというご答弁、度々僕はいただいておりますけれども、なかなか僕も、その後、勉強しますということで、勉強してみたりとかすると、５００平方メートルという下限というか上限というか、この設定自体の根拠というのがなかなか難しいというか、よく理解できないところがあります。他市町村の条例等を見た場合に、やはり同じように５００平方メートルという形で設定されているところが多いように私も見受けましたけれども、いかんせん根拠というものが曖昧であるというふうに私は理解しております。他市町村のように、平たんな土地が域内に十分に確保されているという状況であれば、５００平方メートルというのは妥当な面積であるというふうに考えられるものかもしれませんけれども、本村はいかんせん、そのような平たんな土地が少ないという周辺状況とは違った状況下に置かれているわけで、この辺の５００平方メートル以下の開発行為に関しても、住環境を守るという視点、それから他方で、大規模開発にも対応していかなければいけないというのは、非常に難しい課題であるとは思いますけれども、ぜひ何らかの有効な検討策を今後も引き続き検討していただきたいとお願いをしておきます。
条例による許認可だけではなくて、税法やその手数料等による何らかの規制のあり方というのも考えられると思いますので、そのような多様な規制の仕方、コントロールの仕方を視野に入れて、促進と抑制のバランスをとれた開発、住環境の保護、これをぜひ検討させていただきたいというふうにお願いさせていただきます。
お願いとして、次は、別所の湯の活性化について、再質問をさせていただきます。
回答から、（１）のコロナ禍前の利用者数とコロナ禍後の平均的な利用者数については、利用者数で平均３割減、使用料でも３割減で、ざっくりとですけれども、そういったことが判明したと考えております。
そして、（２）の曜日ごとの平均利用者数については、全体的な利用者減の傾向が反映されており、休日前後の利用について、これについては、各曜日の就労者の一般的な休日取得日と比例していて、ということは、平日でも、あるいは休日だからといって極端に利用者数が減少したり増加したりするものではないということがご説明から判明したと思います。
（３）番目の優待券発行枚数と全体数におけるその利用者数については、現状では、まず６５歳以上の住民については、いきいきわいわいカード制度が実施されており、これによって、わずか１００円での利用が可能となっている。そして、６５歳未満の住民については、一人当たり年間６枚の無料優待券が発行されているという現状であるとご説明を受けました。
しかしながら、この発行と利用率について、これを見てみますと、ご説明によれば、発行がコロナ前４３２名、２，５９２枚発行の発行率２２％に対して、その利用率、要するに、さらに少なくなるということですけれども、利用率に関しては３１％ですから、全体数としては、非常に少ない方の利用しか見られないということになろうと思います。コロナ後の発行が３３７名で、２，０２２枚発行しているところ、この発行率が１８％であって、この１８％発行してもらった人のうち、それを利用している率が４２％であるということが判明したと思います。
このことから、一定のコア利用者、多頻度利用者の存在というのも伺われるとは私も思います。しかしながら、全体結果を外観して、俯瞰してみますと、コロナ禍によって利用者数全体が減少傾向であって、コロナ禍における住民が近場のふれあいセンター利用に向かうということもなかった。コロナ前後の全体的な傾向としては、住民の福祉の向上という観点からも、観光振興というご説明によります設立当初目的からも、これが目立つ現状ではないかと考えております。
先ほどの冒頭説明でも申しましたけれども、先般の議会質問のご回答では、１００円利用のような方策も前向きに検討されるかのような議会だよりによる住民の方々への報告がなされていますけれども、いかに住民福祉の構造目的とはいえ、村内利用者がこのように極端に限られており、かつ偏りも考えられるというような状況にあって、一般会計からの多額の支出によって維持をしていくということは、長期的な健全財政のあり方、あと、土地の借地期限等、こういうものも迫ってきているという状況を見ますと、施設全体の今後のあり方に関しても、大胆な見直しをかけるべき時期に来ているのではないかと私は考えております。
つまりは、設立当初からの住民福祉の向上と観光振興は、これは設立当初の目的ですから、堅持されなければならないと、私も村長と同じように考えますけれども、建物借地の契約期間や改修費用、こういったことなども過去議会では説明されており、こういうことを我々議会としても総合的に判断して、その設立目的、これを達成していくためには、現時点では、やはり適切な料金設定とともに、村内利用者、それから村外利用者、この大幅な増加を図らなければならないものであると私は考えております。
そこで、村内在住者に対する現状の優待制度、これも十分に活用されていない現状が判明しましたので、この利用をきちんと向上策を図っていただくと同時に、他方、ご説明の中で、村内在住者でもコア利用者の存在、これは十分に伺えましたので、現在のわいわいカード、あるいは優待券、この活用を図ることを前提とさせていただいた上で、経済的収支バランスにも配慮した額。例えば、ワンコイン、５００円、こういった利用料などの検討ができないかどうか、再質問の１回目として伺わせてください。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいま議員より、ご質問とご提案をいただきました。
こちらにつきましては、現在ふれあいセンターでは、６５歳未満の村民の方の利用料金は、３時間利用の場合、７００円となっており、一般利用の方と同額となっております。しかし、近隣の公設入浴施設の利用料金設定を見ますと、在住者割引といたしまして、２００円から３００円程度料金を安く設定しているところが多くございます。
村では、先ほど岩澤村長より答弁がありましたとおり、村民利用を促進するため、優待券やいきいきわいわいカードを配布し、無料や１００円で利用が可能となっており、これらの優待制度を活用し施設利用している村民の方は、開業から計算しますと、入館者総数、約１８５万人に対しまして、約１５万人の利用があり、約８％の利用者率となっております。ふれあいセンターは、６５歳未満の優待券を６枚に増やしました平成２６年度以降の優待券利用者数は倍近く増加しており、ふれあいセンターを利用される村民のリピーターは多くいらっしゃる傾向が分かります。
これらのことから、施設維持のための経営的な面と村民の利用率向上のバランスを考慮していきますと、笹原議員からご提案いただきました、ワンコイン、５００円の村民優遇するということは、今後さらなる分析を図り検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） やはり、現行の制度があるわけで、この十分な活用を図った上で、新たな方策を検討していくと。新たな方策を検討する場合にも、やはり全般的な財政の収支均衡を視野に入れた上で、長期的な維持を健全に図っていくという観点から、ぜひご答弁のとおり、今後、条例改正や、あるいは関係規則の改正等があると思いますので、時間はかかるかもしれませんけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次の２個目の質問に移らせていただきますが、とはいえ、やはり本筋は利用者を増やすというところだと思います。村内利用者を増やし、それ以上に村外利用者のリピーターをどうやって確保していくのかということが課題になってくるのだろうと、残る課題となってくるのだろうと思いますけれども。そういう意味で、村外利用者の増加、こういったものを図っていかなければいけない現状であって、この村外利用者、あるいは村内のコア利用者もそうでしょうが、利用者の立場に立って、より魅力的な施設に今後その活用を図っていかなければいけないわけで、何らかの別所の湯の機能向上、例えば、観光振興という目的もありますので、そのような観点からのＷｉ−Ｆｉ設備の設置など、現状からの機能向上策、こういったものを講じて利用者の増加を図っていくことはどうお考えでしょうかということで、二つ目の質問とさせていただきます。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきまして、ご回答させていただきます。
ふれあいセンターは、自然豊かな環境の中でリラクゼーション効果が高い別所地域に整備をしておりますけれども、山間の施設でコンクリート造であることから、建設当時は普及をしておりませんでしたが、携帯電話やネット環境は、一部の施設内で良好とは言えないところでございます。こういったことから、一部の携帯電話会社と連携いたしまして、電波の増幅器を設置して対応させていただいているところでございます。
しかしながら、スマートフォンの普及などにより、観光情報などをネット環境で取得する方が大半を占めており、笹原議員からご提案いただきましたとおり、Ｗｉ−Ｆｉ設備の設置につきましては、施設の魅力度を高めるほか、村の周遊的な観光情報を円滑に取得できる環境整備となり、地域経済の活性化にもつながるものであると考えております。
こういったことから、Ｗｉ−Ｆｉ設備の設置につきましては、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） Ｗｉ−Ｆｉに関しては、前向きな検討をいただけるということですけれども、これもまた予算の絡むことですし、施設利用規則、こういったものの改定も絡むと思いますので、ぜひ前向きに、なるべく早期に検討していただければと思います。
併せて、それ以外のことで、過去の一般質問等で別所の湯と道の駅を基点とした遊歩道、整備を途中で終わっているわけですけれども、こういったものも整備していくことによって、機能向上を図っていくということも視野に入れてくださるというご回答を受けていますので、それらも含めて利用者増を図っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それでは、三つ目のワーケーション事業の掘り起こしによる村の活性化策についての質問に移らせていただきます。
まず、（１）の「むらてらす」の現状については、当初４室利用の設定に対して、３室までが埋まりましたけれども、村内での活動のために１室が空き、現状２室空きの５０％の利用状況であることが分かりました。「むらてらす」に入られた企業が村内で別のところで起業、事業展開を図っていただけるということは、大変望ましい状況であると思いますし、村長を初めとする役場の皆さんの努力が報われたことであろうと思いますので、これは称揚申し上げます。ありがとうございます。
しかしながら、現状５０％空いているということは、空き室解消に向けて、現在でも多方面の協力を仰ぎながら努力中であるということも想像できますので、今後ともこれに関しては、お願いをしておきたいと思います。
そして、２番目の村内での利用希望者の把握と利用形態の把握は十分かという質問に関しては、村内外からの利用希望について、十分な把握は、残念ながら、なさっていなかったという状況であるということが判明しました。これは、なかなか調査自体が難しいこと、手法等、難しいことであろうと思いますので、できない状況であるということも共感できますけれども、村内の方々からそういう要望が出てくれば、村のほうでも検討の可能性があるということで、私も議員として協力させていただきますので、そういったところから利用者増が図られた場合には、ご対応いただきたいと思いますし、ご答弁の中では、村内居住者からも何件かは事務所利用について問い合わせがあったということですので、これらを次につなげていただく方策も考えていただきたいというふうに思います。
３番目のサテライトオフィス利用を前提とした各所、宮ヶ瀬、煤ヶ谷サテライトオフィス、別所の湯等の通信環境については、現状のところ問題は把握していないというご説明でしたが、しかし、私も実は、リモートによる活動や事務仕事が増えております。そして、同じように、友人等からもそういう仕事が増えていて、週１回、２回、あるいは、現状だとコロナ禍が落ち着いてきたので、週３回程度というお話も伺っているのですけれども。そういう環境の中でリモートしていて、急に通信が途絶したり、あるいは自宅の機器が故障したりという相談を受けて、村でそういうところ、何かできるところはないのという問合せを受けたこともあります。さらに、実際にリモート活動していると、特に、データ通信量の多い動画とか、こういったものを利用すると、個人的には通信環境の遅延、こういうものを感じる時間帯が存在しまして。そういった意味では、先の議会質問で、このような状況の認識もあると、庁舎の皆さんも認識があるとの回答を得ていますけれども、今後の事業誘致やそれ以上の誘致後の円滑な事業運営と長期的な５Ｇ化やその先の６Ｇ化を見据えたときに、やはり基幹光回線の増量、増強を視野には入れておかなければいけないのかというふうに思います。５Ｇといっても、あれは無線の関係ですので、面的に無線の通信機を整備していくわけではなくて、例えば、宮ヶ瀬だけに５Ｇ環境をつくるということも可能なのですね。その場合、基幹回線、つまり厚木の方面か、あるいは愛川のほうから入れるかどうなるかは僕も分かりませんけれども、基幹回線が十分な通信容量を確保していないと、その先に５Ｇ化をする場所もつくれないということになりますので、やはり将来的には、現状問題がないからといって放置ということではなくて、将来的には視野に入れていただきたいというふうに思います。
そこで、それらを前提とした上で、本筋の当初のサテライトオフィス、これの活用というのを本筋に置いて、村内事業者の問合せもあるということでしたので、「むらてらす」の時間貸しと一時利用の検討はできないかどうか、これを確認させていただきたいと思います。何度か同じような質問をしているのですけれども、施設管理等の諸問題、こういったものが想定される中では、いろいろ課題があるのですよというご説明を受けていましたが、やはり、そうであるならば、住民限定とするとか、あるいは、先ほど言ったような村内在住者のテレワーク、こういったものもありますので、村内在住者、こういったものの住民限定であるとか、あるいは、事前登録制、会員制のようなものを視野に入れて、一時利用等の利用の突破をしていただけないかということについて伺いたいと思います。
これを補足すると、村内でそういうふうにテレワークしている人たちが一か所に集まって仕事ができるという環境が出来上がっていくと、例えばマサチューセッツ工科大の研究所のように、休憩時間にいろいろ情報交換をして、そこから新たな事業展開が図れたり、村に対する、いろいろな仕事の経験を踏まえて、村こういうことしてほしいよねというようなネットワークが形成されて新たな提案というのも、これ期待ですけれども、期待できるのではないかというふうに思いますので、こういう一時利用の検討、これが可能かどうか伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまのご質問とご提案につきまして、ご回答させていただきます。
「むらてらす」は、設立時の考え方といたしまして、大規模な企業誘致を行う清川村は、村の地形などの環境から厳しい点が多い中、交通アクセスの良好な村の環境を生かしまして、首都圏域のＩＴ企業や中小企業の誘致を促進し、村内経済の活性化のため、企業のサテライト機能や起業者支援を念頭に整備したものでございます。
施設整備より約３年が経過し、先ほど岩澤村長からの答弁にもございましたとおり、「むらてらす」の活用状況につきましては、村の企業進出を検討される際の橋渡し的な活用に至っているケースもございます。
しかし、現状２部屋が空室であり、今後どのように活用していくかは検討しなければならず、コロナ禍が長期化しており、村内にお住まいの一部の住民の方につきましては、正確には把握できておりませんが、働き方が変化しているものと考えられます。
このようなことから、笹原議員からいただきましたご提案のとおり、村民の働く場の環境整備といたしまして、コワーキングスペースとしての活用検討の必要性もあると考えられます。しかし、用途変更に当たりましては、環境整備に要する予算措置も必要となります。
今後、現在、民間企業が村内で同様の施設整備を行う動きもあることなどから、これらの企業と連携を図り、利用状況などを見させていただきまして、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 民間事業者等の起業も視野に入れられているという状況ですので、それは十分に検討に値すると思いますけれども。そうであるならば、村内に進出してくださる企業にも村内在住者の利用をぜひ開いていただきたいですし、その場合に、何か共有スペースのようなものができて、互いの仕事を村内で持ち寄りながら情報交換をして、村に対する提案というようなものが出てくるような環境、こういう構築を望みたいというふうにお願いをしておきます。
次に、先ほどの前提の私の説明で、基幹回線、この増強ということをちょっとお話ししましたけれども、今回の回答では、少なくとも現状においては、特に問題が起きるような状況という報告は受けていないということでした。前回の一般質問時と回答が異なるように聞こえましたけれども、とはいえ、前回質問も受ければ、短時間的な通信遅延、こういったものが起こっているということは僕自身も感じておりますし、そういった問題がその他何人かの方々から、コア利用者ということになるのでしょうが、そういった方々からは聞こえてくる現状があります。各自、各家庭での、では我々のほうで現状できるような改善策というのがあれば、それを提示していただければ、我々も住民の方々に、こういう方法が、問題点としてはこういうことで、こういう解決策、改善策というのが現状においては考えられますよというふうにご説明できますので、こういう改善策、あるいは将来に向けた条件整理、こういったことについて、必要なことがあれば、ご協力できることがあれば説明していただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） ただいまのご質問にお答えいたします。
村内の光回線が遅延するという状況は、笹原議員さんが体験されておりますことや村長の答弁にございましたとおり、村でも把握をしているところでございます。
本村の光回線の基になりますＮＴＴに確認しましたところ、大量ファイルの共有や通信の量が大きいオンラインゲームの増加などもあり、回線が混乱しがちな地区もあるとのことでございましたが、本村の基幹回線は、村の人口規模などのキャパには十分に対応ができる整備がなされており、基幹回線本体には問題がないということのご回答をいただいているところでもございます。回線が混雑していると、速度は低下する傾向にございます。例えるなら、光回線は高速道路のようなものであり、すいている場合と渋滞している場合とでは出るスピードに差があると同じような状況でございます。ＮＴＴの光回線とプロバイダー側をつなぐ過程において、同一プロバイダーを利用する方が多い場合は、渋滞を起こし速度が低下する傾向があると考えられます。
これらを解消するには、光回線の接続方式やご利用のプロバイダーを変更することや、サービスプランを変更することなどが必要ではないかとお聞きしているところでもございます。また、今後、利用数や利用量が増加することが生じれば、その都度予測を立てながら、しっかりと民間事業者のサービスとして対応していただけるという回答もございますので、このような状況となれば、村といたしましても、連携できることがあればしっかりと対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 確かに、ご説明のように基幹回線を高速道路と捉えれば、インターチェンジの造り方で各地域に行くところに渋滞が生じたりする。それから、インターチェンジから下りた一般道を歩くときも、それぞれの家庭や個人の方が契約しているプロバイダー、これもプロバイダーによって通信方式や、あるいは、ＮＴＴ回線から何％借用して使っているかなどの契約があるわけで、遅延状況は、それぞれに違った状況が生まれてくるということは、今のご説明でもよく理解できましたので、そういった事柄もあるので、住民の方々もネット環境に関する一定の知識というのが必要とされる時代になってきたということでしょうし、村内には、そういった事柄に従事してきたボランティア団体もありますので、そういった方々とも協力して、個人でできる通信環境の改善というのは私も協力させていただきたいと思います。
他方で、例えば、宮ヶ瀬に５Ｇをぽこんとつくるというときには、それは基幹回線が広くないと、宮ヶ瀬でたくさんの人が５Ｇ使ったときに、使えないじゃんという状況が生まれてくるのは、今の説明でも分かっていると思いますので、これに対抗するというか、対応するために、民間任せではなくて、やはり行政として、あるいは村の事業として、そういった先進地域をつくりましょうであるとか、あるいは、煤ヶ谷診療所のリモート医療、こういったものの先進的な事業にしていく場合であるとかということも当然考えられるでしょうから、今後。民間企業とも十分に連携を取りながら、夢のあるネット環境、村は日本の中でも先進的な地域でしたので、ぜひリードしていっていただきたいとお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
終わります。
○議長（細野洋一君） １番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。
〔１番 小林大介議員登壇〕
○１番（小林大介君） 議長のお許しを得ましたので、事前通告に従って一般質問させていただきます。
私からは１点、役場職員の退職者について伺いたいと思います。
昨年度は、若手や中堅職員の退職者が非常に多くいました。年度末の段階で、定年退職を除いても６人、年度全体を通せば７人の普通退職があり、これは総職員数の約１割に相当します。職員数が１，０００人規模の自治体であれば、１００人が退職するのと同義であり、異常事態であると考えています。新規採用を増やしても、組織としての力はすぐに埋まるものではなく、村民サービスへの影響を懸念しています。
この大量退職の原因分析と今後の対応方針について伺います。
村職員の大量退職について、村はどのように捉えているのか。若手や中堅職員が退職を決意する原因はどこにあると考えているのか。このような大量退職を起こさないために、村は今後どのように対応していくのか。そして、職員数の少なさや新採用職員の多さはどのような影響を及ぼすと考えているのか、また、その対策は。以上です。
なお、再質問については自席で行わせていただきます。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林大介議員さんから、役場職員の退職、休職者についてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
要旨１点目の村職員の大量退職について、村はどのように捉えているのかとのご質問でございますが、近年の退職者の状況でございますが、近隣自治体でも理由は様々でございますが、長い一生で働く会社も１社のみという終身雇用的なスタイルの多様化によりまして、定年を待たずに転職や退職する職員が増えているとのことでございます。
その理由といたしましては、職員の価値観によるものや自身のスキルアップ、親の介護ですとか子育てなどの家庭の事情、本人や家族の健康上の問題など、社会環境の変化により多岐にわたっております。
ご質問をいただいておりますとおり、本村でも近隣自治体と同じような状況でございまして、退職者の状況などを考慮しながら、適切な人員確保に努めているところでもございます。
本村の退職者の状況でございますが、過去５年の退職者数は、平成２９年度８人、平成３０年度４人、令和元年度６人、令和２年度２人、そして令和３年度１０名という形で合計３０人となってございます。これに対しまして、採用職員は合計２６名で、退職者数を補い切れていない状況となってございます。
退職者３０名のうち、定年退職が７名、派遣期間満了が２名、フルタイム再任用期間の満了が２人、自己都合が１９人と近年では採用後、短期間で退職する職員も多く、自己都合１９人のうち８人が採用後５年以内の退職となっております。それぞれ理由があるとはいえ、村のために働いてくれた経験を積んだ職員が抜けてしまうことにより、組織として非常に痛手ではありますけれども、それぞれの人生の新たな挑戦に活躍を願うところでもございます。
次に、要旨２点目の特に中堅職員の退職が目立つが、原因はどこにあると考えているのかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、退職の理由は一身上の理由とありますけれども、職員の価値観によるものやスキルアップ、家庭の都合が主な理由と聞き及んでおります。
特に中堅職員の退職は、組織として、業務運営において厳しいところではございますが、個人の事業選択の自由を考えますと、やむを得ないことと思っております。
次に、要旨３点目のこのような大量退職を起こさないために、村は今後どのような対応をしていくのかとのことでございますが、今年度は、ご指摘のとおり、中堅職員の退職が目立っておりますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、退職の原因は様々な要因がございまして、退職をとどめることは難しいと考えております。中堅職員となりますと、仕事でも責任が増え、家庭でも子育てや介護などの転換期を迎えることになりますので、職員それぞれの悩みも多くなるものと推察されます。業務を進めていく上で、それぞれの職員の悩みや課題をいかに解決できるか。コミュニケーションを図りながら、働く場としてケアできるように努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨４点目の職員数の少なさや新規採用職員の多さはどのような影響を及ぼすと考えているか。また、その対策についてのご質問でございますが、職員数の少なさや新規採用職員の多さは、行政サービスに直結する大きな要因であると考えております。
行政サービスを一定に保つための一つの対策といたしまして、職員の確保が挙げられます。
退職者の把握につきましては、毎年度、意向申告と勧奨退職等の意向確認により把握しておりますが、定年退職以外には退職を見越しての補充採用はできませんので、退職者の補充が間に合わない場合も生じてきております。
退職者が多かった昨年度につきましては、採用内定の辞退や新たな退職の申出から職員の不足の見込みが生じ、急遽、今年１月に４月採用の職員募集を行い、３人採用いたしております。しかし、まだ不足の状況であることから、４月に入り、７月採用の職員を募集し、採用選考を進めているところでございます。
職員採用に当たり、年度途中に採用する職員につきましては、組織の補強を目的としたものであり、社会人として経験を持った職員の採用を基本に考えてございます。応募される方の中には、地方自治体などの職員や企業での勤務経験者もあることから、応用力があり即戦力を期待できる人材もありますので、より早く組織になじみ、力を発揮できるような人材を求めて選考しているところでもございます。
また、４月採用職員につきましては、持続可能な組織とするため、新卒の職員採用を基本としております。新卒の職員採用につきましては、指導の面を考慮しますと、周りの職員の負担も増えるところではございますが、村の将来を担う職員を育てていくことも、組織を構築していく上では非常に大切なことと考えております。採用後は、職員研修計画に基づき、庁内研修や派遣研修を軸として、職位、職責に応じた研修を職員全体の中で対象を定めて実施しております。これまで４月の職員採用が多くなっておりましたが、今後は退職者の状況に合わせて採用時期も柔軟に対応しながら職員の確保に努めるとともに、職員の人材育成と研修等により質を高め、よりよい行政サービスの提供を維持していくことに努めてまいります。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 答弁ありがとうございます。
まず、議論の大前提としてなのですけども、村長の考える組織観といいますか、理想の職場環境像。例えば、こういう職場環境であれば、１００点満点というような、そういった姿というのをまず教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 清川村の職員、現在６９名でございます。会計管理者を含めまして８課１事務局がございますけれども、その８課１事務局ですけども、加えて選挙管理委員会ですとか監査委員会、固定資産等審査委員会、農業委員会等々、兼務をしている職員、また、一人一人個々が抱える事務事業も多大なものがございます。こういった中で、それぞれが資質を高めていただいているわけでございますけども、やはり、限られた職員の中で村政運営をしていくためには、多くの力、協働でやっていかなければいけません。ご存じのように、多くの人を呼ぶ大会は全職員でやっていますし、今回のコロナ対策につきましては、ワクチン接種、他から職員派遣をすればいいというような県からの話もありましたけども、それでは時間が間に合わない。全課体制で職員に協力していただいてやっています。こういうふうに、工夫をしながらやっています。
確かに、退職される職員、個々の都合がありますけども、とても残念ではありますけども、やはり、またそれに代わる者、しっかりと行政が回っていくようには補充もしていかなければいけない。加えて、仕事をしていく上では、これは毎月の朝礼でも職員にお話をしています。やはり、明るい職場の中で何でも話し合って、早期に問題解決ができる。それは、課内会議も毎月実施していただいて、課長がそれぞれ個々の職員の仕事の進行具合を管理し、そして、もし問題があるのであれば、そこはみんなで一緒になって早期に解決していく。そういう姿勢の中でやっています。
やはり、時代においた組織改編も必要かと思いますけれども、今やはり必要なのは、みんなで団結していろいろな様々な事務事業を展開すると同時に、コロナ禍のような非常事態も来ます。災害も来ます。それは応援できて、みんなで対処していく、そういうような一つのチーム清川と、よく私も言いますけど、そういった組織の中で、これからも運営をしていきたいと思っております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 後半部分、こういう組織像が１００点というような話だったと思うのですけども、その理想状態と比べて現状は何点になるのでしょうか。村長、自己評価でお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 自己評価、なかなか厳しい点数はつけられない状況だと思います。それぞれの、先ほども申しましたけど、個々の仕事をやっていただく中では、遅れている職員がいれば、そこは１００点はつけられません。でも、今回のような、いろいろな村民のための健康づくり、これはワクチンですけども、命と健康を守るための組織体制、全庁体制で取り組む、この姿勢は１００点満点だと思っています。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
私の感覚としては、これだけの退職者が出てしまうというところを見るからに、１００点というのはちょっと考えづらいのかなというふうに思っております。もちろん村長のお人柄含めて、とても下のことを思ってくれているというところは、私もすごくよく分かっていますし、そういったところは多くの職員からも聞くのですけれども。やはり、ただ退職者が出てしまっているという現実からすると、どこかにやはり、組織的な課題があるのではないかなというふうに思っています。
今回の課題の把握についてなのですけども、これだけの退職者が出ているというところの原因というのは、どのような調査といいますか、把握の仕方というのをされてきたのでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 対象者の調査の把握でございますけども、毎年村では、先ほど村長の答弁にもございましたが、意向申告と勧奨退職、こちらで退職の意向を確認しております。今年度、これだけの退職がということでしたけども、先ほど村長の答弁ございましたとおり、やはり、時代の変化によって仕事の働き方、考え方というものが大きく変わってきているものと思います。また、このような私どものこういう小規模な自治体で働き方が合う、合わないということもあるのではないかというふうに考えております。
実際に、現在、採用試験を行っておりますけども、他の自治体ですとか、比較的大きな企業からも応募がありまして、やはり、こういうことからそういったことを見ておりますと、人の流れはやむを得ないものでありまして、こういった退職者を食い止めることは、実際にはできないのではないかというふうに考えております。
また、こういった対応でございますけども、退職の不足を今年度見込みを生じたことから、昨年度に関しては、年度を通じて採用試験を３回ほどやっておりまして、従来は年１回の４月採用というところだったのですけども、そういった採用の考える際も、こういった採用を
柔軟に考えて、職員の人員を補充できるような柔軟な対応をしていかなければいけないのではないかというふうに担当としては考えているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 退職の理由というところなのですけども、もちろん意向調査とか面談とか、誰かが退職ということになればされると思うのですけども、なかなか組織を抜けるという立場の人間が本音を言うのというのは難しいと思うのですよね。なので、これはやはり、本音としてどう考えているのかというのは、例えば、匿名の形だったりして調査をしていかないと、そこに対する打ち手というのが打てないと思うのです。
今、ご答弁の中で、これはちょっと食い止められない、やむを得ないというようなお話だったのですけども、そうしてしまうと、恐らくこれからどんどん人が抜けていく、ここで魅力を感じられないという職員はどんどん抜けていってしまって、ここに残るしかない、または残りたいという人だけがいるというような形になっていってしまうと思うのですね。でも、そのやり方で来て、結局これだけ人が足りなくなっていってしまうという現実なので、組織側のほうが何らかの形で変化をしなければいけないかなというふうに思うのです。
なので、まず、その第一歩として、ＰＤＣＡサイクルではないですけども、現状、今の職員たちがこの職場に対してどういう思いを持っているのかであったり、改善してほしい点、または、こういうところが魅力なのではないかという点、いい面、悪い面含めて、きちんと匿名の形でアンケートを取っていくというのは必要なのではないかなと思うのですが、そういった点はいかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 現状、先ほど申し上げましたとおり、匿名でもそういった意向の確認はしておりませんので、どういった方法でそういった職員一人の心の中の声を聞くというか、そういったことも考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） アンケートを取ることそのものには、デメリットは一つもないのかなというふうに思うのですが。村長、どうでしょうか、アンケートを取ることについて、何か足踏みをする理由とかがないのであればぜひ、もうこれ緊急事態だと思いますので、これだけ人がいなくなっていってしまって、原因が食い止められないというような結論に行ってしまうのは、かなりまずいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林議員から、昨年の質問の中で職場組織のマネジメントについてですとか、庁内のハラスメント対応、また、職員の声を組織運営に生かしていく方法とかということでご質問をいただいております。職員間において、そういった不都合なものがあるのであれば、それをしっかりと原因調査するための調査、アンケートは、匿名でも必要かと思います。ただ、今回退職した職員見ますと、それぞれ介護ですとか、自分のスキルを生かして国へ、県へ行ったり、また、自分のやりたい仕事が新たに見つかったので、その専門の職に就きたいという、それぞれの思いがあってやっています。この職場が、清川村役場が嫌だからとか、人間関係がとか、仕事の内容が嫌だからとかというものは、私も耳には入ってきておりませんので、それぞれの、先ほども言いましたように、いろいろな選択肢はあろうと思います、それぞれによって。何年も役場にいましたけれども、新たなものにチャレンジしてみたいとか、家庭の事情もあったりする。そこはやはり、その方の思いは酌んであげなければいけない。そこは私たちとしてもやむを得ない部分かなと。
しかし、住民サービスは停滞できませんので、先ほど折田参事言いましたけども、途中採用者はスキルを生かしていただく、即戦力となるような職員を採用して、住民サービスの停滞が起こらないような、そういった方策を取っておりますので、アンケートは、課題があるようでしたら、やる必要は逆にあると思います。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） この職場が嫌だからという意見が村長の耳に入らないのは当然だと思います。やはり、それは直接やめる立場で、嫌なのでやめますというのはなかなか言えないと思うのですね。これは私の耳には入っています。過去の退職者の方であったりとかから、やはり職場の中にパワハラ体質があるという話だったり、よくない年功序列の雰囲気があるとかというのは、正直なところ聞いております。でも、それは当然、退職時の面談なんかで言える話ではなかったのだと思いますし。なので、やはり調査してみなければ分からないと思うのですよね。なので、耳に入っていないかどうかではなくて、調査してデメリットはないと思うのです、繰り返しなのですが。聞いてみて何もなければ、よかったでいいと思うのです。でも、何かあったならば、できることは何でもやっていくというふうにしなければ、この大量退職、ずっと続いてしまうと思うのですよね。
先ほどからもおっしゃられているとおり、中堅やこれからの世代、若手がいなくなってしまうことは痛手だというふうに答弁でもおっしゃっているので、これは答弁にもあったとおり、コミュニケーションとりながらケアしていきますというようなことは、今までもずっとやってきていることであって、それで何とかなっていないのであれば、ちゃんとここは腰を据えて取り組む必要があると思うのですが、もう一度答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林議員さんの質問では、今、職場環境が悪いからというようなことに、私自身は受け止めてしまったのですけども。先ほども言いましたように、職場環境、確かに、人間ですから十人十色、好きな人、嫌いな人、一緒に仕事したい人、したくない人。でも、そこに勤めたらやはり、それぞれの与えられた職場においての義務があると思います。仕事をしていかなければいけない。それで対価を得るわけですから、その中でわがままではなくて。わがままは通らないと思います。ただ、先ほど議員も心配しておりましたように、パワハラがあるとか、よくない年功序列だとかという職員の意見がある。それは、私はよくない年功序列はないと思います。勤務評定をつけて、それぞれがしていますし、また、一般職員がここにいる管理職をサポートシートで逆評価をしています。それぞれが仕事の目標管理しながら、成績管理をしながら進めていますので、そこに、私としては残念ですが、個々の声が届かないような職場はよくないとは思っていますので、ここ今、各課長職が全員同席させていただいておりますので、改めてそれぞれの課の中の職場環境を見直していただき、自分自身が素直に、職員が思いが伝えられるような職場環境をつくっていただいて、もしそこに問題があるのであれば、小林議員が言われますように、匿名での調査も必要かもしれませんが、でも、今もう既に村のほうでは、パワハラとかそういったものは起きないように、それは匿名でも投書できるように投書箱がおいてあります。意見箱が。それを利用していただけば、それはもう、誰も分からないようにはなっていますから、そこに投函されれば、私自身も直接見ますので、それも正直、今のところはありませんので、現状では、うまい職場環境の中で清川村は回っているのか。確かに、やめていく人数は多いです。私も残念でなりませんけども、先ほども言いましたように、原因がそれぞれの個々の思いの中で今回はありますので、やむを得ないのかなという思いであります。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
実際に声として上がってくるか来ないかというところで、投書箱があるけど入ってこないというのは、現実として、それをもって、では本当に何もないのかというと、それもまた、そうとは限らないのかなと思っていまして。やはり、そこに投函するまでというのも勇気が要ることですし、この小さな組織の中なので、何かあれば特定されてしまうおそれというのもあったり、いろいろなことがあって、なかなか投書をしていくというのはハードルが高いと思うのですね。なので、匿名アンケートもしかりですけども、あの手この手でとにかく職員たちの不安を払拭していくような方法。また、逆に管理する側、マネジャー側の人たちも、自分たちのやり方が果たして本当にどういうふうに作用しているのだろうかというのを見直すということ自体は大変大切なことだと思います。
やはり、やめていってしまう人たちがどんどん減って、働きたい人たちが力をどんどんつけていけるというようにするためには、小さな芽のうちから摘み取っていくことが大事だと思いますので、村長おっしゃるとおり、日頃のコミュニケーションであるとか、また、村長も今、力強い言葉でおっしゃってくださいましたけど、こういったパワハラだとか働き方というところは本当に良くしていくのだ、ハラスメントは根絶していくのだというリーダーの強いメッセージが職員に伝わることというのもとても大切だと思いますので、そういった形で職員の意識に働きかけていくようなところがあるといいなというふうに思いました。
また、現状の緊急的な、応急手当的な部分なのですけども、実際、職員数が定数よりも大分少ない状況でいるというところで、業務自体は、実際のところ大丈夫なのかという心配の声もあります。どの課も一人ずつ少ないぐらいの現状でやっていると思うのですけども、そのあたりは、仕事の回り具合は大丈夫なのでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 先ほどの村長の答弁にもございましたけども、３年度末で１０名の退職者がありまして、中でも、業務に精通した職員が退職したということで、組織としても非常に大きなマイナスというふうに考えております。
今年度につきましては、４月に行いました人事異動、こちらは一部、昨年よりも課員が少ない状況でスタートも、そもそもマイナススタートから始まっておりますので、そういったところでスタートしておりますけども、そこは職員全員が歯を食いしばって今は頑張ってくれているのかなというふうなことで、それによって住民サービスが低下しているとか、そういったことは考えておりません。ただやはり、しかしながら、職員の人数的にはマイナススタートになっておりますので、今ちょうど４月すぐ、年度始まってすぐに職員採用試験を今現在実施しておりまして、補充人員を現在選考を進めているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 職員の皆さん、歯を食いしばってやられているというところで、私も家が近いので、夜電気がついているなというのはよく目にしますし、土日、この辺りを通りかかると、やはり職員の方の車があるなというところとか目にしています。でも、決して望ましい状況ではないと思います。過重労働が原因で人が大変になっていってしまって、心を病んでしまったりとか。また、余裕がなくなれば、課の中で幾ら、村長おっしゃるように、コミュニケーションを密にと言っていても、もう目の前の書類の山、仕事の山になった状態で周りを気にしながらコミュニケーションを取って支え合っていくというのは、より難しくなってくるのが現実だと思います。住民サービスは低下していないというふうにおっしゃるのですけども、本当に住民サービスを低下させないまま、しかし人は少ないままでやっていけるのかどうかというところでいうと、もしかしたら人が１割やめていって、補充するとはいえ、新人で補充してというような状況なので、どこかでサービスを削減したりとか、ちょっと縮小したりということも考えなければいけないのかもしれないなと思うのですけども、そういったところまでは今は検討されているのでしょうか。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） やはり、人数が少ないからといって、行政サービスの低下を招くことは許されることではありません。先ほど、急遽４月１日でやめた職員が出ましたけども、そのときに、人事院配置も業務が停滞しないように、経験者を元のその課に戻したり、しばらくの間ですけども、そういった職場の中の人事管理をしっかりとしながら、業務が停滞しないような配置に心がけております。確かに、人数的には少ない。条例定数７８、定員管理の中では、７４までに絞っております。現在が今６９名ということですから。ただやはり、来年、定年退職者の見込みもありますし、今、再任用制度がございますので、そういった職員も定数のうちに今度入ってきていますので、なかなか人材の採用というのは、少ない人数の中ですから、厳しい状況もあります。ただ、小林議員も心配していただいているように、職員への負担もよくないです、当然。それは住民サービスに直結していきますから、そこは創意工夫しながら、先ほども言いましたように、途中採用でも識見のある人たちを採用しながら、住民サービスの停滞が起きないように、これからも対応していきたいと。
また、当然４月採用は、これからの村づくりのために力を発揮していただけるように育てていく職員という形でも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
本当に村長も職員の体調等、心配してくださっていると思います。職員の皆さんも、本当に使命感強く、本当に住民サービスの向上のためにということで頑張ってくださっているのもよく分かります。ただ、とはいえ、例えば勤務時間外労働の過少申告であったりとか、休日出勤等のその分の振り替えられていないだとか、そういったことが起きてしまう温床にもなりかねないと思うのですよね。なので、そういったことがあれば、それはもう、本当にかなりまずい責任問題になってくると思いますので、そこのところはきちんとしてほしいと思うのですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） タイムカードにつきましては、職員の個々がタイムカードを打刻して、それを総務で管理しておりますので、過少申告ですとか、そういったことはないものというふうに考えております。勤怠管理システムですね、そういったことで自分の勤務状況を確認して総務課に提出させておりますので、過少申告ですとか、そういったことはないものと考えております。
また、代休につきましても、前後３週間以内でなるべく取得するということで通知を職員のほうに出して、なるべくその範囲内に振替を取るということで、場合によっては、それ以外になる場合もございますけども、基本そのような考え方で来ております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございました。
人は一番の財産といいますか、役場にとっていろいろな財産あります。社用車もそうですし、パソコンとかもそうです。いろいろな備品あります。どれもこれも乱暴に使って壊してしまったとか、耐用年数よりうんと短い期間で変えなければいけなくなってしまったとなれば、もちろん管理責任問われるところだと思います。
人というのは、もうその最たるものだと思います。上手に使えば４０年という長い時間でも、本当に力を発揮し続けてきてくれる大切な大切な村の財産だと思いますので、一番大事にしてほしいところですし。またそれが、人とものとはもちろん違いますけども、それをどういうふうに扱うかというのは、管理者の大きな資質の部分だと思います。ですので、人が生き生きと働いて力を１００％、１２０％発揮できるような職場にできるかどうかが村長を初め、村のリーダーの大事な役割だと思いますし。また、どんどん人がやめていってしまって、人が定着しないとか、本来持っているはずの力を発揮できないような人員管理をしているようであれば、そこはリーダーも考え直さなければいけないところだと思いますので、これからも職員の皆さんが精いっぱい力を発揮してやっていけて、誰もが清川村役場に就職したいと言えるような、そして、就職した人たちが、ここで働いていてよかった。次の世代に、みんなも清川村役場、ぜひ就職しなよ、試験受けてみなよと胸を張って言えるような、そんな職場にしていってもらえたら、これからの未来も明るいかなというふうに思いました。
私からの一般質問は以上です。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後２時２５分まで休憩します。
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午後 ２時１０分 休憩
午後 ２時２５分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
４番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔４番 山本雅彦議員登壇〕
○４番（山本雅彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。
消防団員の確保対策について。近年、全国的に地震、台風、集中豪雨等の自然災害が多発しており、災害発生時には、地域に密着した消防団員の初期活動は必要不可欠でありますが、村の消防団員は減少傾向にあるとともに、団員も高齢化しており、若年層の団員確保は、村民の安全・安心な生活に対して非常に重要であると考えます。
１、現在、消防団員の確保について、村としてどのような取組をしているのか伺います。
２、人口減少、少子化、高齢化の傾向が見られる村でありますが、消防団員確保や災害時の役割を考えると、女性消防団の必要性も考えられますが、村としての考えをお伺いします。
３、宮ヶ瀬地区の消防団員は減少傾向にあり、消防団員の機能維持が徐々に難しい状況であると考えられますが、消防団員の再編について、村としての考えをお伺いします。
以上、壇上での質問はこれで終わりますが、必要に応じて自席にて再質問していきますので、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 山本雅彦議員さんから、消防団員の確保対策についてのご質問をいただいておりますので、お答えしてまいります。
要旨１点目の現在、消防団員の確保について、村としてどのような取組をしているのかとのご質問でございますが、山本議員さんにおかれましては、宮ヶ瀬地区担当の第４分団の分団長としての職を退かれた後、団員として消防団にとどまっていただいており、本当に献身的なご尽力に心から感謝をするところでございます。その後、役職を解かれた後も、団員として消防団にとどまっていただいております。この知識や経験を生かして、団員の指導もしていただいておりますこと、重ねて厚く御礼を申し上げます。
消防団は、近年各地で発生している豪雨や地震など災害等において、被災者の救出、救助、避難誘導に従事するなど、地域住民の防災体制の中核的存在として、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づいて、地域の安全・安心を守る組織として大きな役割を担っていただいております。
また、総務省、消防庁の調査では、令和３年４月１日現在の全国消防団員の定数は９０万９，５５５人となっておりますが、消防団員数は８０万４，８７７人、８８．５％の充足率で、前年度と比較しますと１万３，６０１人が減少し、全国的にも消防団員数は、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域連帯意識の希薄化などにより、減少傾向となっているとのことでございます。
令和４年４月１日現在の清川村消防団の構成としましては、基本団員として本部４名、１分団１６名、２分団１７名、３分団１５名、４分団１０名の合計６２名と、基本団員だけでは十分に対応することができない場面も想定されることから、役場消防の機能別消防団員２２名を組織し、団員総数８４名となっております。過去５年間を比較しますと、平成２９年度は、団員総数は１０１名おりましたが、入団いただく若い方が少ない中、勤務形態から団員活動が困難となる方もあり、さらには、高齢化により、退団されても団員としてとどまっていただく方の確保が困難な状況から、年々減少し、現在の団員数となっております。
消防団は、地域で組織する自主防災隊と密着した活動をする重要な組織であり、自分たちの地域を守る団員の確保に各分団長を初め、団員の方々にも勧誘をいただいているところでございます。
村では、消防団員の確保に向け、ホームページや広報紙などへ募集の掲載、ポスターの掲示などの取組を行っておりますが、山本議員さんが分団長の職におられた際も含め、現在も団員の加入促進に向けご尽力いただいておりますが、ご承知のとおり、消防団員の確保は大変に厳しい状況にございます。
今年度より、国の基準に基づき、消防団員の処遇改善として、火災、風水害等の出動に対して、出動手当を増額しております。また、村独自の施策として、５年以上勤務し退団した団員に対して、退職報奨金の支給や、村独自に新規に入団時及び入団後３年経過、５年経過の団員に対する報奨金の支給、また、消防団員家族慰安用商品券を配布するなど、福利厚生を充実させ、団員の確保に努めております。
次に、要旨２点目の人口減少、少子高齢化の傾向が村でも見られますが、消防団員確保や災害時の役割を考えると、女性消防団の必要性も考えられますが、村としての考えについてのご質問でございますが、山本議員さんご承知のとおり、女性消防団員を採用している自治体では、防火、防災の広報活動や応急手当の指導を初め、災害時には、地域の見守り活動や避難所の運営サポートなど、様々な場面で女性消防団員が活躍されている事例がございます。
現在、村の消防団条例では、本村に居住し、または勤務する者、年齢１８歳以上の者、志操堅固でかつ身体強健な者に対し、消防団長の推薦により村長の承認を得ることとしております。村としましては、先ほど申し上げましたように、団員数が減少している状況の中で、消防団員を増員することが優先課題でありますので、女性消防団員の採用につきましても、今後、消防団員や消防審議会の委員の皆様のご意見もお聞きしたいと考えております。
次に、要旨３点目の宮ヶ瀬地域の消防団員は減少傾向にあり、消防団機能維持が徐々に難しい状況であると考えられますが、消防団の再編についての村としての考えについてのご質問でございますが、村の消防組織におきましては、平成２８年４月から、厚木市との消防広域化により救急と消防の出動機能を備え、事態の要請に即応できる清川分署を設置し、スタートいたしました。
現在、村の消防団員の定数は１３０名で、内訳は、基本団員１００名、機能別団員３０名となっておりますが、近年の火災や風水害への出動など地域防災力として、また、山岳遭難など消防署への後方支援活動状況のほか、地域人材が不足する平日昼間の消火活動を担う機能別消防団員の活用なども考慮しながら、消防団員数の見直しや分団のあり方などにつきましても、消防団や消防審議会のご意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 山本議員。
○４番（山本雅彦君） 自分ももう歳なので、そろそろ定年退職とか、そういうものを考える時期だと思うのですけど。村としては、大体何歳ぐらいまでは消防団で働いてもらいたい、活躍してもらいたいと考えているのですか。
○議長（細野洋一君） 山田
総務課防災担当課長。
○
総務課防災担当課長（山田晴久君） ただいま議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
現在、お話今ございましたように、清川村の消防団については、定年というのは設けておりません。そんな中、やはり年齢というところはあるのですけれど、実際には、心身共に健康であれば消防団を支えていただければということで、年齢につきましても、そういったところの決めというのは考えておりません。
以上です。
○議長（細野洋一君） 山本議員。
○４番（山本雅彦君） それでは、ちょっと村長に伺いますけど。女性消防団については、消防審議会とか、そういうのに聞くとかなっていますけど、村長自体の自分の考えを聞きたいと思います。お願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもご答弁申し上げましたけど、やはり、女性は女性としての活躍の場もあると思います。そういった団員定数が１３０という中で、そこまで来ていないという状況もあります。男性団員だけではなく、女性団員の活躍の手法もこれから大いに、男性だからできる、女性だからできないというものは今はございませんので、どういった活動内容が適しているのか、そういったものをしっかりと整理しながら、できるものであれば、やはり応援をしていただきたいというのが。自主防災隊の中でも、やはり昼間は家を守っている女性が多いわけです。そういった人たちの火災の消火訓練なんかもしていただいていますので、活躍の場は幅広くあるのかなと。やはり、危険な場所へは行けませんけれども、そういったことも含めて、消防団幹部の方、また審議会のご意見も聞きながら、導入に向けての検討をしていきたいと思っております。
○議長（細野洋一君） 山本議員。
○４番（山本雅彦君） それでは、最後なのですけど。宮ヶ瀬の４分団についてなのですけど、このまま行くと、どうしても人数が減る一方なのですよ。ここで再編を考えてみてはと思うのですけど、村長の考えをお伺いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地域人材、やはり不足している地域がありますので、これも先ほどの女性消防団ではありませんけども、どことの組合せがいいのかというのは、いろいろな問題もあろうかと思います。そういった地元の意見も、団の意見も聞きながら調整をして、どういったベストな組織体制ができるのかも調整をしていただければと思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 山本議員。
○４番（山本雅彦君） 今の村長の考えは、またこれも消防審議会の意見とかとなっているのでしょう。本当に消防審議会がこれで決めるわけではないのだから、村長がこういうふうにしたいとか、こういうふうにもっていきたいと意思を表すのがいいと思うのですけど。お願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 審議会の意見をお聞きして、審議会で決めていただくということではなくて、やはり、先ほども申し上げましたように、それぞれ１分団から４分団までの組織体制があります。そこの組織体制で、先ほども言いましたように、住んでいらっしゃる方、隊員数の確保が難しいところもあるので、どういった自治会の組合せがいいのかも、そういったものも含めて、例えば、４個分団も要らない、１個分団でいいのではないかとかという、それも一つの手法かもしれません。それは団の考えもあります。今、山本議員さん、私が考えるべきだと言いましたけど、やはり、組織運営には組織運営としてのものがあると思いますので、そういったうまく活動が回るような仕組みが団の中で考えていただき、ベストな状態で団運営ができるような、そこは最後にご相談申し上げて、議員の皆様にも、条例改正も必要になってくると思いますので、そこはご相談しながら、最終的には決めていきたいと思っています。
○議長（細野洋一君） 山本議員。
○４番（山本雅彦君） 分かりました。
私も消防審議員なので、いろいろな意見、話合いをして今後も進めていきたいので、村長、よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
○議長（細野洋一君） ３番、城所英樹議員の発言を許します。城所議員。
〔３番 城所英樹議員登壇〕
○３番（城所英樹君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問させていただきます。
地域の特性を生かした農業振興と活性化の推進について質問させていただきます。
村では、農業振興については、山村振興事業を活用し、自然と温暖な気候を生かした茶業を中心に農業振興を図ってきたところであります。
茶業の振興については、チャピュア清川を中心に、村でも様々な支援をしてきたところでありますが、チャピュア清川にて受託管理をしている茶園の受託契約が解除され、管理ができなくなっている茶畑が出てきています。
受委託解除後の茶園管理について、現状と対策についてお伺いいたします。
壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから、地域の特性を生かした農業振興と活性化の推進についてご質問をいただいておりますので、お答えいたします。
本村のお茶栽培は、昭和４１年に山村振興事業により開始され、ピーク時には、茶の植栽面積は３，６００アールで、村の基幹的な作物となりました。茶畑は、村内の美しい農地景観を形成しておりますが、宮ヶ瀬ダム建設などの公共事業などにより減少傾向となり、近年は茶業農家の高齢化も相まって、令和３年度末の栽培面積は７４８アールに減少し、茶園管理を委託する農家も増加しております。
このように、本村の茶業を取り巻く状況の中において、チャピュア清川は、村内に３か所ありました荒茶工場を一つに統合することをきっかけに、茶生産の協業を図ることにより生産性を向上させ、茶業振興を目的として平成１４年７月に設立され、チャピュア清川荒茶工場の建設及び運営や茶畑管理の共同作業などを行っており、令和３年度の正会員数は４１名となっております。
茶園の管理受委託につきましては、チャピュア清川は任意団体であることから、農業経営基盤強化促進法に伴う利用権設定等促進事業の対象にならないため、個人の方が２７名の所有者の方から、総計約３０９アールの茶園について利用権設定を行い、管理受託をこれまで行ってまいりました。しかし、コロナ禍となった令和２年頃より、県内のお茶を一元集荷しています神奈川県茶業センターの大きな販売先であるＪＡでのお茶の需要が大きく減少した影響もあり、荒茶の買取価格が大幅に下落したことにより、チャピュア清川の収入源であります荒茶販売収入では茶園の管理経費が賄えなくなり、御所垣戸地区の大型茶園を除く１４名、１６６アールの茶園につきましては、令和４年度の一番茶収穫後、５月末で受委託契約を解除すると伺っております。
城所議員さんご質問の受委託契約解除後の茶園管理の現状と対策でございますが、村では茶業振興支援のため、荒茶工場統合に伴う荒茶工場建設費の借入金償還金補助、これや茶生産性向上支援のため、大型茶園形成事業補助、さらには、茶園の維持を目的とした茶生産対策事業補助などの支援を行ってまいりました。令和４年度におきましても、茶防霜施設整備費償還金等補助及びクワシロカイガラムシ防除のため、茶病害虫等被害対策事業補助を実施いたします。
また、担い手対策としては、ＪＡ厚木は茶業農業塾を実施いたしましたが、担い手の確保は難しく、農業従事者の高齢化や荒茶買取価格の下落及び国内において、これまでの煎茶を中心とした飲み方からペットボトル飲料での手軽な飲み方が浸透してきたことなど、茶葉の消費動向も変化しており、相対的に茶葉の消費減少や販売収益の減額が進んで、茶業を取り巻く状況は大変に厳しいものとなっております。
村としましては、茶園管理受委託の解消や農業従事者の不足などにより、茶園が荒廃農地となってしまうことが懸念されることから、チャピュア清川及びＪＡなどと連携しまして、今後の茶業のあり方について検討を進めるとともに、茶園管理を委託していた茶園所有者に対しまして、今後の茶園活用の考えなどのアンケート調査を予定しております。
また、これまで足柄茶のブランドで村産の茶につきましては、今年度実施いたします相模女子大学との大学連携事業において、清川茶を活用した商品のレシピ開発や情報発信などの研究をテーマに行い、村内の飲食店で試験的に開発メニューを販売するなど、清川茶の利用促進手法を検討し、独自の消費拡大や販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
村の茶業は、これまで県茶業センターと連携してきたことで、足柄茶ブランドとして現在の形に発展し、地域農業振興及び茶業経済に対して大きな発展を生んできた半面、コロナ禍の影響により、足柄茶の大きな販売先であるＪＡの需要低下により、県茶業センターの荒茶買取価格が下落しているとのご回答がございましたが、買取価格につきまして、これ、高かったときと比較して現在どれぐらい下落をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきまして、ご回答させていただきます。
村で把握している範囲では、県茶業センターの買取価格は、毎年荒茶の品質により変動しておりますが、近年一番買取価格が高かった平成２９年度と比較しますと、コロナ禍となりました令和２、３年度の平均では、約５５％の買取価格となっているとお伺いしております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
５５％、かなり厳しい現状ということで確認をさせていただきました。
それで、茶業の担い手対策として、ＪＡ厚木が茶業農業塾を開催したが、現在のところ従事者確保には至っていないということでのご答弁をいただきました。開催された農業茶業塾というのは、いつ頃開催されて、何人の方が受講されたのかお聞きしたいと思います。
また、従事者確保につながらなかったということで残念なのですけれども、受講された方の中に、例えば、茶業に興味を持って継続的に活動されているような方というのはいらっしゃらなかったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきまして、ご回答させていただきます。
ＪＡ厚木による茶業農業塾につきましては、令和２年７月から令和３年５月にかけ１０回の講座として開催され、男性４名、女性５名の計９名の方が受講されたとお伺いしております。こちら、９名の方の平均年齢は４０代半ばと伺っております。
受講されました方のうち、１名、こちら３６歳の男性の方とお伺いしておりますけれども、茶業の担い手には結びついていないものの、チャピュア清川におきまして、期間就労に携わっておりますが、残り８名の方におかれましては、現時点では、特に茶業には携わっていないとお伺いしております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
茶業に限らず、村の農業振興を推進するためには、高齢化や後継者不足の対策が必要と考えます。将来的な農業経営については、農業を介した地域交流や新たな担い手の確保が、ご答弁でもありましたが、大学連携などを活用した商品開発が必要であると考えますが、現在、具体的に取り組んでいることについてお伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
村上産業観光課長。
○産業観光課長（村上貴史君） ただいまのご質問につきまして、ご回答させていただきます。
現在、村では就農予備校事業を立ち上げ、片原地区の遊休農地を公益社団法人神奈川県農業公社が借り受け、村との共催事業といたしまして、研修農場を運営しております。約２０平米から１６０平米の９区画の農地を用意しておりますが、現在８区画を６名の方が利用しており、このうち２名は村内の方で、４名の方は村外の方となっております。
農業に関する助言や指導員として村農業委員会の委員の皆様にもご協力いただいており、地域を超えた農業の交流が生まれていると感じております。
村といたしましても、農業を介した交流は、村を知っていただくきっかけや交流人口の増加に期待できるものと考えており、村の農産物を販売する拠点でございます道の駅の指定管理者や関係の皆様方と連携を図り、推進してまいります。
このほか、今年度より、村の荒茶を活用したレシピ開発につきましては、大学連携事業といたしまして、相模女子大学の学生にご協力をお願いし、７月頃より本格的に開始してまいりたいと考えております。若年世代にも関心を持っていただけるようなレシピが開発され、世代を超えた方々が村のお茶などの農産物を通じて交流が生まれることに期待しております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
現状の件と今後のことということをお伺いしたのですけれども、村の農家の高齢化による担い手不足や荒茶の買取価格の下落など、村の農業振興を取り巻く環境は難しい状況でありますが、美しい茶畑の風景も村の魅力の大きな要素であると思います。
今後につきましては、例えばチャピュア清川ですとかＪＡなどとも連携をして検討を進めるとともに、今後の茶園活用の考え方は、アンケート調査をされるというお話でございましたので、対策というのはそれからになってくると思うのですけれども、現在の茶畑が、例えば荒廃農地とか、そういったことにならないように、村としても支援体制の強化など、農業振興に対して、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（細野洋一君） 以上で一般質問を終結します。
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○議長（細野洋一君） 日程第５、議案第２０号、令和４年度清川村
一般会計補正予算（第１号）を議題とします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました、議案第２０号、令和４年度清川村
一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を申し上げます。
今回の補正は、４回目の新型コロナウイルスワクチン接種を実施するための追加経費及び
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として、児童一人に対し５万円の給付や、令和４年度において、新たに住民税が非課税となった世帯等に対し、１世帯当たり１０万円を臨時特別給付金として給付するための補正のほか、高齢者の経済的負担軽減のため、福祉給食サービス利用者の支援や国の補助金を活用した幼稚園、小・中学校における感染症対策強化をするための増額補正をお願いするものでございます。
また、これらの歳入財源として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び４回目の新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費は国庫支出金を充当するほか、その他の事業につきましても、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う教育費国庫補助金やコロナ関連の地方創生臨時交付金を充当する補正をお願いするものでございます。
予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，３１２万８，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億６９５万５，０００円とするものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） ただいま議題となっております議案第２０号、令和４年度清川村
一般会計補正予算（第１号）の細部について、ご説明申し上げます。
補正予算書の１ページをごらんください。今回の補正につきましては、議案書のとおり２，３１２万８，０００円の増額補正でございます。
第１表、歳入歳出予算補正は、２ページから５ページにお示ししております。
それでは、初めに歳出からご説明をさせていただきます。説明書の１４ページ、１５ページをお開きください。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費８６９万２，０００円の増額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業で、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面している方々に生活、暮らしの支援として、住民税非課税の世帯などに対し、１世帯当たり１０万円を支給するための給付金及び事務費の補正です。特定財源、国・県支出金８６９万２，０００円は、この事業に係る経費は全てを国費で賄うため、国庫支出金の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金となってございます。
３目、老人福祉費７１万３，０００円の増額は、高齢者見守り事業における感染症の影響が長期化する中で、高齢者の生活支援として、独居高齢者などの見守りが必要な方々が利用している給食サービス利用料の負担軽減を図るための補正です。特定財源、国・県支出金７１万３，０００円は、国庫支出金の感染症の拡大を防止するとともに、感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
２項、児童福祉費、２目、児童措置費３３２万７，０００円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面している低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり一律５万円を給付するための給付金及び事務費の補正です。特定財源、国・県支出金３３２万７，０００円は、この事業に係る経費は全てを国費で賄うため、国庫支出金の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金となってございます。
４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費７８５万１，０００円の増額は、新型コロナウイルスワクチン第２期追加接種事業における４回目の追加接種を実施するための補正です。特定財源、国・県支出金７８５万１，０００円は、この事業に係る経費は、こちらも全て国費で賄うため、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金となってございます。
６款、商工費、１項、商工費、５目、ふれあいセンター管理費１２４万８，０００円の増額は、次の１６ページ、１７ページにわたっておりますが、ふれあいセンター施設管理事業におけるウィズコロナ禍でのふれあいセンターの感染症対策の充実、強化を図るための補正です。特定財源、国・県支出金１２４万８，０００円は、国庫支出金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
９款、教育費、２項、小学校費、１目、学校管理費５５万円の増額は、小学校管理事業におけるウィズコロナ禍での小学校の感染症対策の充実、強化及び長期化している感染症の影響の中で、保護者の負担軽減や生活支援を図るため、修学旅行費の一部を補助するための補正です。特定財源、国・県支出金１２６万５，０００円は、国庫支出金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び児童・生徒の安心・安全な学習環境を確保しつつ、教育活動を着実に継続するため、学校の感染症対策等への取組に支援される学校保険特別対策事業費補助金となってございます。
３項、中学校費、１目、学校管理費５０万円の増額は、中学校管理事業におけるウィズコロナ禍での中学校の感染症対策の充実、強化及び長期化している感染症の影響の中で、保護者の負担軽減や生活支援を図るため、修学旅行費の一部を補助するための補正です。特定財源、国・県支出金１２１万５，０００円は、小学校費と同じく、国庫支出金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び学校保険特別対策事業費補助金となってございます。
４項、幼稚園費、１目、幼稚園管理費２４万７，０００円の増額は、幼稚園管理事業におけるウィズコロナ禍での幼稚園の感染症対策の充実、強化のための補正です。特定財源、国・県支出金３２万３，０００円は、国庫支出金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び感染症対策に対し支援される教育支援体制整備事業費交付金です。
歳出は以上となります。
恐縮ですが、１２ページ、１３ページにお戻りいただきまして、次に、歳入の内訳をご説明申し上げます。
１５款、国庫支出金、１項、国庫負担金、２目衛生費国庫負担金２９９万４，０００円の増額は、歳出の４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費でご説明いたしました新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金です。
２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金２７６万４，０００円の増額は、歳出の３款、民生費、１項、社会福祉費、３目、老人福祉費及び６款、商工費、１項、商工費、５目、ふれあいセンター管理費、９款、教育費、２項、小学校費、３項、中学校費、４項、幼稚園費でご説明いたしました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
２目、民生費国庫補助金１，２０１万９，０００円の増額は、歳出の３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費でご説明いたしました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金と３款、民生費、２項、児童福祉費、２目、児童措置費でご説明いたしました子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金です。
３目、衛生費国庫補助金４８５万７，０００円の増額は、歳出の４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費でご説明いたしました４款、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金です。
５目、教育費国庫補助金２００万円の増額は、歳出の９款、教育費、２項、小学校費、３項、中学校費、４項、幼稚園費でご説明いたしました学校保健特別対策事業費補助金及び教育支援体制整備事業費交付金です。
１９款、繰入金、１項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金１５０万６，０００円の減額は、本補正の収支の均衡を図るため、財政調整基金からの繰入金を減額補正するものでございます。
以上で、
一般会計補正予算（第１号）の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結します。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結します。
これから、議案第２０号、令和４年度清川村
一般会計補正予算（第１号）を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第２０号、令和４年度清川村
一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
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○議長（細野洋一君） 日程第６、請願第４−１号、
消費税インボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を国に提出することを求める請願書を議題とします。
お諮りします。
ただいま議題となっております請願第４−１号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ご異議ないものと認めます。総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定しました。
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○議長（細野洋一君） 日程第７、陳情第４−１号、女性トイレの維持及びその安心安全の確保について、日程第８、陳情第４−２号、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情、以上２件を一括議題とします。
お諮りします。
ただいま議題となっております陳情第４−１号及び陳情第４−２号の２件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
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○議長（細野洋一君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ３時０９分 散会...