清川村議会 > 2020-12-08 >
令和 2年12月定例会(第1号12月 8日)

ツイート シェア
  1. 清川村議会 2020-12-08
    令和 2年12月定例会(第1号12月 8日)


    取得元: 清川村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年12月定例会(第1号12月 8日)            令和2年清川村議会12月定例会(第1日)会議録           令和2年12月8日(火)午前9時35分開議       ――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(9名)            2番   細 野 賢 一 議 員            3番   城 所 英 樹 議 員            4番   山 口   進 議 員            5番   笹 原 和 織 議 員            6番   山 本 雅 彦 議 員            7番   川 瀬 正 行 議 員            8番   藤 田 義 友 議 員            9番   細 野 洋 一 議 員           10番   岩 澤 敏 雄 議 員       ――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)       ―――――――――――――――――――――――――――――事務局出席者           事務局長   大 矢   正           書記     伊 藤 寿 浩
          ――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のための出席者           村長         岩 澤 吉 美           副村長        岸   直 保           教育長        山 田 一 夫           参事兼政策推進課長  川 瀬 久 弥           参事兼税務住民課長  杉 山 義 則           参事兼産業観光課長  折 田 克 也           総務課長       井 上 竹 夫           保健福祉課長     伊 本 貴 志           まちづくり課長    清 水 洋 一           教育委員会参事    井 川   明           学校教育課長     相 原 浩 司           生涯学習課長     山 田 晴 久           会計管理者      平 田 勝 彦     =================================================================== 〇議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 会期の決定について 日程第 3 一般質問 日程第 4 陳情第2−3号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」               の採択を求める陳情書 日程第 5 陳情第2−4号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守               るための陳情 日程第 6 陳情第2−5号 思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める陳情 日程第 7 陳情第2−6号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保               護の勉強会、周知を求める陳情 日程第 8 陳情第2−7号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 日程第 9 陳情第2−8号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める               陳情     =================================================================== 〇議長諸報告  令和2年11月20日 議会だより編集委員会         24日 議会第5回臨時会             議会運営委員会         25日 第64回町村議会議長会全国大会        (東京都)     =================================================================== 〇本日の付議事件 1 会議録署名議員の指名について 2 会期の決定について 3 一般質問 4 陳情第2−3号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を           求める陳情書 5 陳情第2−4号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための           陳情 6 陳情第2−5号 思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める陳情 7 陳情第2−6号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強           会、周知を求める陳情 8 陳情第2−7号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 9 陳情第2−8号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情     ===================================================================                午前 9時35分 開議 ○議長(岩澤敏雄君) おはようございます。  議会運営委員長の報告を求めます。  藤田議員。 ○議会運営委員長(藤田義友君) 議会運営委員長報告を行います。  令和2年清川村議会12月定例会の会期及び日程等、議会運営に関する事項につきましては、去る11月24日に会議を開き、審議をいたしました。  その結果、会期については、本日12月8日から18日までの11日間といたします。日割りについては、8日及び18日に本会議を開会いたします。  日程については、本日8日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行い、続いて新規陳情に係る付託審議を行います。  本会議最終日、18日金曜日は、午前9時30分に開会し、村長及び議員から提出された条例制定1議案、条例改正2議案、補正予算5議案、指定管理者の指定3議案及び人事案件8議案の審議を行います。  また、新規陳情につきましては、所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、委員長報告・質疑・討論・採決を行います。  以上、本日招集されました12月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力を心からお願いし、議会運営委員長の報告を終わらせていただきます。  令和2年12月8日  議会運営委員会委員長 藤田義友     ===================================================================                午前 9時37分 開会 ○議長(岩澤敏雄君) どうもご苦労さまでした。  ただいまの出席議員は9名で、議員定数の半数に達しております。  ただいまから、令和2年清川村議会12月定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました令和2年9月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) これから議事に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。  本定例会の会議録署名議員は、清川村議会会議規則第125条の規定により、               3番 城 所 英 樹 議 員               4番 山 口   進 議 員 を指名いたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日12月8日から12月18日までの11日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(岩澤敏雄君) ご異議ないものと認めます。したがって、会期は11日間と決定いたしました。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第3、一般質問を行います。順次、質問を許します。  8番、藤田義友議員の発言を許します。藤田義友議員。               〔8番 藤田義友議員登壇〕 ○8番(藤田義友君) 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問を行います。  村道行政について伺います。道路の整備は、村民生活や地域振興を図る上で、大切であると考えております。片原・柳梅地区の村道は、幅員が狭い箇所や行き止まりとなっている箇所がありますので、道路整備の考えについて伺いたいと思います。  一つ、片原・柳梅地区の村道拡幅の考えは。  二つ、柳梅から尾崎に抜ける道路は、利便性や災害対策としても重要と考えますので、村道整備を計画的にできないか。  以上を伺いたいと思います。どうもよろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 皆様、おはようございます。一般質問にお答えする前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。  全国的にも、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている中で、日々感染者の皆様の命を守るため、ご尽力されております医師の方々、看護師の方々を初め、医療関係従事者の皆様には、献身的なご努力をいただき、深く感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症による療養されている方々におかれましては、一日も早いご回復と、お亡くなりになりました方々には、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  本日から、村議会12月定例会、開会いたします。議員の皆様方には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
     それでは、藤田義友議員さんから道路行政についてのご質問をいただいておりますので、お答えいたします。  要旨1点目の片原・柳梅地区の村道拡幅の考えでございますが、現在、片原・柳梅地区の認定村道は16路線ございまして、延長は3,196メートルとなっております。うち未改良区間の延長は1,283メートルで、道路改良率で申し上げますと、約60%となっております。  片原地区では、過去に未改良区間のうち、住宅が密集している箇所における緊急車両等の安全通行の確保を目的として、片原橋から新片原橋へかけて大規模な村道拡幅改良につきまして、地域の皆様と意見交換を行った経緯がございます。その結果、片原地域では、道路計画地に家屋が多く近接していることなどの理由から、関係地権者の話がまとまらず、新片原橋側から現道の部分的な道路改良工事にとどまった経緯もございます。  また、柳梅地域におきましては、柳梅橋から下流側に延びる村道柳梅東道線は、地域の重要な生活道路であり、緊急車両等の通行確保の観点から、道路拡幅改良を行う計画は過去にございましたが、片原地域と同様に、家屋が近接していることから、拡幅改良は難しいと判断した経緯もございます。しかし、県が管理しております小鮎川の堤防道路を村道として整備し、活用させていただければ、一部区間において、周回できる道路となり、利便性も大きく向上しますので、今後は、現道の拡幅改良も含めた新たな土地利用や、地域の皆さんの利便性向上の観点から、道路整備計画の検討も重要であると考えております。  ご質問のように、片原・柳梅地区の道路状況や土地利用状況なども勘案しながら、現在、村内の狭隘村道の拡幅改良等の計画的な事業実施に向けまして、仮称ではございますが、清川村道づくり計画を進めていきたいと思っておりまして、作成に向けて作業を進めているところでございます。  この計画につきましては、村が管理する村道198路線について、災害時の安全性や道路機能、道路利用の状況等、村道路線の選択や道路改良の手法について検討しまして、おおむね10年間で、優先的に10路線程度の道路拡幅改良を進めたいと考えております。来年にはお示しし、皆様からご意見を伺いたいと考えております。  片原・柳梅地区の村道は、幅員が狭小な路線であることは承知しておりますので、今後も関係地権者のご協力をいただきながら、道路拡幅改良事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、要旨2点目の柳梅から尾崎に抜ける道路は、利便性や災害対策としても重要と考えるが、村道整備を計画的にできないかとのご質問にお答えをいたします。  藤田議員さんから、以前にも同様のご質問をいただき、議員さんが言われますように、柳梅地区から尾崎地区に通じる道路があれば、住民生活や災害時における避難路の確保面や機能性向上にもつながると考えますが、大きな課題となるのが橋梁の架設となります。過去に、この箇所への橋梁架設について、平成25年12月議会で藤田議員さんのご質問にお答えしておりますが、橋梁を架けるためには河川占用等の許認可が必要で、河川位置によっては許可が難しい状況もございます。この小鮎川は、管理上、河川区域と砂防指定地の制約から、現在の柳梅堤防道路の高さから2メートル程度高い位置に橋を架けなければならず、関係地権者への影響などが課題であることから、現時点では、柳梅地区から尾崎地区に通じる道路の整備や課題が多いと考えております。  今後における村道整備の考えといたしましては、村民の皆様が安全に使用できる生活用道路として、現道の狭隘箇所の拡幅工事を優先的に整備するとともに、新たな土地利用の観点も踏まえ、先ほど申し上げました、仮称ではありますが、清川村道づくり計画を策定し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) 藤田義友議員。 ○8番(藤田義友君) 今、村長から道路行政につきまして、前向きに10カ年計画で整備をしたいということで、ぜひこれは、10年と言わず、前倒しで早めに建設していくところに訴えたいと思います。  私は今まで、村長の答弁にもありましたけど、この柳梅から尾崎に抜ける問題につきまして、5回質問しているのですよね。平成2年、3年、9年、22年、25年という、質問したわけで、やはり、相当この道路行政というのは時間がかかるというので、もう少し、この時点で計画しておれば、少しは前進したかなという、私も反省をしております。もう少し厳しく村長に提案しておけばよかったかなというふうに思っております。ぜひこれは、そういう関係で、今後大きな災害があると、清川村、県道1本しかないのですよね。それが通れなかったら、もう孤立するわけですよ。だから、これはぜひ、橋の問題は、できないのではなくて、やはりできるという方向に、これも進んでいかなければ、完全に孤立しますよね。そして、災害というのは、清川村だけ起きるわけではないのです。全体に地震来たら起きると、清川村助けてくださいといかないわけですよ。孤立したら、もうどこからも来られなくなって、こういう重大なことが起きるのではないかと心配しておるので、ぜひこれは、前倒しして進めていきたいというふうに、重ねて要求をしますけれども。  10カ年計画、細かく言えば、大体どういう計算しているの。このような内容の計画出すという、そのたたき台みたいな案は、どのぐらいまで考えられていった。それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 先ほども、ご答弁で申し上げましたとおり、まずは住民生活、安全性を守るためには、狭隘道路を優先的に拡幅改良していきたいと思っております。そして、住民の安全の確保を第一に取り組んでいきたいと思っているところであります。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 藤田義友議員。 ○8番(藤田義友君) これはぜひ、地権者も問題ありますから、計画する同時と、地権者も計画、目前に説明するのではなくて、もう既に計画書を案の段階でも住民に説明して、やはり共同作業として、村が責任で住民にも協力してやっていくという姿勢を取らないと、反対は出るのです、必ずね。それはしようがないのですよ。だから、そういうのを含めて、一緒に進めて、小さい村ですから、多分丁寧に説明していただければ、村民の方も、こういう状況だよと、最後に大変だよというのが分かれば、当然、協力すると思いますよ。やはり信じて、ぜひ村長、計画して早めにこれ実現するようにしていただけないかと、その決意をちょっと聞いて、終わらせたいと思いますが、どうですかね。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 議員も心配されておりますように、やはり安全に通れる道路、住民の安全を確保する上では大変重要だと思っております。先ほどありましたように、住民の方々に対しましては、まずは計画ができた段階で、議員の皆様にご案内をさせていただき、最終的にはパブリックコメントをしながら、多くの意見を聞き、そして、住民の希望に添えるような道路拡幅改良に進めていきたいと思っているところであります。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 藤田義友議員。 ○8番(藤田義友君) ぜひ、任期は来年の4月までしかありませんけども、その期間は、ぜひ私も精いっぱい、この道路行政の観察には努力していきたいと。お互いに一生懸命進めていくということで、一般質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 4番、山口進議員の発言を許します。山口議員。                〔4番 山口進議員登壇〕 ○4番(山口 進君) 本日は、大勢の方の傍聴をいただきまして、大変ありがとうございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  村有地の未利用地の活用についてですが、昨年、令和元年度決算書の財産に関する調書を見ますと、目的を持たない普通財産の土地は、山林が540ヘクタール、その他が2万4,500平米となっております。この中には、地方創生などで有効に利用や活用がされているところも見受けられるところでありますが、過去の施策、事業の推進過程により、一部の事業用地を購入した後、事業の見直しなどが図られ、有効な利用や活用がされていない村有地があると認識をしております。  これらの事業用地につきましては、以前より、先輩議員の一般質問や議会全員協議会において説明をいただいているところではありますが、岩澤村長も、就任後、丸2年を迎え、村有地の未利用地の有効な利活用について、検討を進められていることと思いますが、次の点について、村長のお考えをお伺いします。  まず、1点目、県道に面している山林は、活用が図られているものと考えられますが、特に西ヶ谷戸地区最終処分場の用地として取得した約20ヘクタールの山林の有効利用は、煤ヶ谷、上地区の活性化などを含め、有効ではないかと考えております。しかし、保安林を有しており、構造物などの設置についての活用は大変厳しく、難しいと聞いておりますが、当時の最終処分場の契約時に、地域づくり構想が示され、西ヶ谷戸地区の村有地の自然環境を生かした利活用のゾーニングの検討が進められております。  そこで、このようなものを参考として、再度、利活用の検討を進めることはできないのか。また、新しい活用方法などの検討は進められていたのか、お伺いしたいと思います。  2点目として、前村長の構想であった尾崎地区交流広場で取得された土地の活用及び子育て世代型村営住宅の整備構想で取得され、その後、高齢者福祉施設の整備へと方向転換された御所垣戸地区の土地利用について、今後どのような活用を目指すのか。また、その活用方針などを検討されているのかについて、お伺いします。  3点目、昨年8月に寄附をいただいた宮ヶ瀬水の郷地区の村有地について、活用方法等を検討することでありました。位置的に大変有効利用が図られる土地だと考えておりますが、その後の検討内容などについて、お伺いしたいと思います。  以上、3点についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 山口進議員さんから村有地の未利用地の活用についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。  要旨1点目の西ヶ谷戸地区の山林の活用についてのご質問でございますが、先に山林取得の経緯について、少し触れさせていただきます。  山口議員さんご承知のとおり、西ヶ谷戸地区の山林は、厚木愛甲環境施設組合最終処分場用地の候補地として、地元のご理解をいただきながら選定し、最終処分場の必要面積をおおむね3ヘクタールとして、地権者と交渉を重ね、その際、一体となっている約21ヘクタールの山林全てを買収することが地権者からの絶対条件とされたため、用地取得にあたりましては、地権者や地元からの最終処分場周辺の環境整備についても、十分な配慮をとのご要望もいただき、また、最終処分場に多くの見学者等が訪れることも想定されたことなどから、最終処分場予定地周辺の山林を水源環境学習林として位置づけ、約21ヘクタールの山林を当時の清川村土地開発公社を通して、平成22年12月の村議会でご承認をいただき、山林を取得しております。  また、取得山林の多くが土砂流出防備保安林に指定されておりますけれども、村が水源環境学習林として機能の向上を図るため、平成20年度から23年度までの4年間、水源環境保全再生市町村交付金を活用し、間伐や経路整備などの森林施業を行ってきました。当時、地元住民の方で組織する柿ノ木平地区最終処分場施設設置に伴う周辺整備等委員会通称柿坂あすなろ会、こちらから、その山林を含めた地域活性化のための利活用の検討について要望があり、柿坂あすなろ会と打合せを重ね、平成22年6月に最終処分場周辺及び柿ノ木平坂尻地区地域づくり構想を策定し、炭焼きやシイタケ、山菜栽培などの位置づけもしておりました。  しかしながら、このような状況の中、平成28年3月、厚木愛甲環境施設組合において、厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画の見直しが行われ、最終処分場は造らないこととなったため、柿坂あすなろ会も了解され、平成28年4月には、会は解散をして、一部継続中の事業を除き、地域づくり構想は中止となった経緯がございます。  山口議員さんご質問の、当時の地域づくり構想を参考として、再度、利活用の検討が進められないか。また、新たな活用方針など、検討は進められているかとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、村が取得しました山林は、90%が保安林指定されているため、利用規制も大変厳しく、コスト面においても、村が単独で新たな土地利用を検討するのは大変困難であると考えております。  このようなことから、この山林は、普通財産の村有林として適正に管理、保有していくため、平成29年度においても、地域水源林の整備として、水源環境保全再生市町村交付金を活用し、森林機能の向上をさらに図ってございます。  今後も、保安林機能を維持した水源林として、適正な管理を継続するとともに、間伐材として活用ができればと考えているところでございます。  次に、要旨2点目の尾崎地区の交流広場用地並びに御所垣戸地区子育て世代型村営住宅用地活用検討状況について、お答えいたします。  尾崎地区の交流広場整備事業用地は、計画面積約2,800平方メートルの一部498平方メートルを平成19年に購入しておりますが、計画地の大部分の地権者の方からのご事情から、用地購入についての進展が得られず、購入した土地の草刈りなどの管理を行っている状況でございます。  現時点では、整備事業を進めていくには大変厳しい状況であり、購入土地は運動公園に近いことから、今後、簡易な倉庫を設置し、イベント資材の置き場として、当分の間、活用してまいりたいと考えております。  また、御所垣戸地区子育て世代型村営住宅用地につきましては、平成30年9月議会におきまして、老人福祉施設への目的変更を検討している旨のご説明をさせていただいておりましたが、その後、舟沢地区において、民間事業者による高齢者グループホームの建設計画が進み、今年度内に建物も完成する予定であります。  このような状況から、村といたしましても、この土地利用について、再検討をしている状況でございます。具体的には、まち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種の計画に基づく事業などで、活用の検討を進めてきたところでございますが、村内の空き家状況などの住宅事情や財政面などから、次期事業を進めることが厳しい状況であるため、当面は、緊急時の資材置き場などとして活用することを検討しているところでございます。  次に、要旨3点目の宮ヶ瀬水の郷地区の寄附を受けた土地の活用方針についてでございますが、この用地は、令和元年8月に寄附を受けまして、整地工事を行い、普通財産として、現在管理をしております。現時点におきまして、公共施設としての土地利用は考えてございませんが、地域のにぎわいや振興につながるもので、地域と一体となって取り組む事業者などがあれば、売却なども含め、検討したいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) 山口進議員。 ○4番(山口 進君) 大変ありがとうございました。  それでは、二、三、再質問ということでさせていただきます。  まず、1点目の西ヶ谷戸地区の山林の活用についてですけれど、先ほどの村長のご答弁では、保有する山林のほとんどが保安林ということで、私も、それは承知しております。今後、水源林として適正な管理を継続するとのことでしたけれども、今後どのように管理を進めていくのか、この点について、お考えをお伺いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 西ヶ谷戸地区の山林の今後の管理の進め方についてのご質問でございますが、村長の答弁にもございましたが、県の水源環境保全再生市町村交付金を活用し、平成20年度から23年度までの4年間、間伐や経路整備などの森林施業を行ってきたほか、平成29年度におきまして、森林機能をさらに向上させるため、これも同じく、県の水源環境保全再生市町村交付金を活用させていただきまして、森林整備を行ってきたところでもございます。  今後につきましては、現在、令和4年度から始まる第4期の県の水源環境保全再生事業の市町村交付金を活用し、また予定をし、森林整備を行い、適正な森林管理を目指してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 山口進議員。 ○4番(山口 進君) ありがとうございました。西ヶ谷戸の関係は、そのように進めていくということでありました。  続きまして、尾崎地区の交流広場用地について、先ほどのご答弁では、現時点においては、事業を推進することは大変難しいということで、当分の間は、イベントの物置等で活用していきたいというお考えであったと思うのですけれども、以前、計画した交流広場の整備、駐車場等々をまだ進めるお考えがあるのかどうか、お伺いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 先ほども、ご答弁申し上げましたけれども、今、国内も県内も含めまして、コロナ禍の中で経済情勢、非常に厳しい状況でございます。また村財政状況も、大変厳しい状況に、私も自覚をしているところでございます。こういった中で、計画に沿った事業を進めることは、現時点では、先ほども申し上げましたように、大変厳しいと認識しております。  そういった中ではありますけれども、しっかりとこの先の時代の利活用を含めまして検討し、場合によっては、見直しも含めた中で検討していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 山口進議員。 ○4番(山口 進君) これから検討していくということで、ありがとうございます。  続きまして、御所垣戸地区の子育て世代型の村有住宅用地なのですけれども、ご答弁では、村内の空き家などの住宅の状況から、次期計画を進めることは大変難しいということで、この土地の利用については再検討するとのことでありましたが、何か別の違う土地利用を進めるお考えはあるのでしょうか。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) こちらの用地につきましても、先ほどもご答弁で、大変厳しいというお答えをさせていただいているところでございます。本当に経済情勢厳しい折、また村財政も厳しい状況でございます。そういった中で、人口増は積極的に図っていかなければならないと自覚はしておりますけれども、やはり、こういった経済状況を見ますと、ここへの投資、厳しいと思っております。人口増に対しましては、まずは空き家対策をしっかりと取り組んでいければなという思いを持っております。  ここの土地利用につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、繰り返しになりますけども、当分の間は、資材置き場として活用させていただきたいと思っております。また、この土地利用につきましては、改めてまた時代を見据えながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 山口進議員。 ○4番(山口 進君) 質問した3項目も、現段階では、具体的な活用は決まっていないということで、普通財産として管理をするということでよろしいかと思う。  今後も、村有地の未利用地については、有効利用に向けて再度ご検討をしていただきたいと考えております。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員の発言を許します。9番、細野洋一議員。               〔9番 細野洋一議員登壇〕 ○9番(細野洋一君) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告書に従いまして、一般質問を行います。  傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。そしてまた、今日は、愛川町の議会議員の皆様、おいでをいただきまして、大変ご苦労さまでございます。  私は、私のマニフェストの中で、誇りを持って次世代に引き継げる村づくり、これについて、今回4項目取り上げましたので、よろしくお願いをいたします。  質問事項の1、いつまでも安心して住み続けられる村づくりの実現について、お伺いをいたします。先人の築いてこられました清川村は、消滅可能都市として推計され、加速度的に人口減少が進んでおります。ここ10年、およそ500人近い人口が減少をいたしました。  こうした状況の中で、いつまでも安心して住み続けられる村づくりを実現することは、至難の業ではなかろうかと、こう考えておるとこであります。すなわち、清川村が将来にわたって存続するための、いわゆる要件が確保できない状況にあるわけでございます。簡潔に言えば、村民の総意に基づいて策定した総合計画の将来想定人口3,500人、これを2023年、あと3年後までに達成するという目標があるわけでございますけれども、これすら危機的な状況でございます。  こうした将来人口が確保されて初めて、村民が豊かに安心して暮らせる公共サービスが提供されることになるわけであります。村は、新総合計画、そして現総合計画、27年間、この達成に向けて多額の投資をしてきました。しかし、人口減少に歯どめがかからず、かつ村の各産業の活性化、移住・定住など、依然として進まない状況にあります。  そこで、現下、村の最重要課題である村の持続的発展が危機的な状況であって、村の将来を左右する大変重要な時期であると、私は認識をしております。私は、この問題について、従前から幾度となく取り上げてまいりました。ここで議員任期満了を控えまして、今までのような抽象的な答弁ではなくて、この清川村の明るい将来像が達成できる、あるいはできないのか。できるなら、具体的な施策と根拠を示すべきと考えております。村づくりの期限まで、時間はありません。現状のご認識と3年後、またそれ以降の清川村のあり方について、どうあるべきか、村長のご見解、ご決意をお伺いいたします。  次に、質問事項の2、令和3年度予算編成方針について、お伺いをします。新年度予算編成にあたっては、職員の皆さん、大変ご苦労されていることと思います。この編成にあたっては、総合計画の施策推進を基本として、過年度の決算の状況、そして本年度の予算の執行状況、そうした検証、また、目まぐるしく変化する社会情勢など、新たな課題への対応などを踏まえた編成作業を進めていられるものと思慮するところであります。  予算の骨格である村づくりの主要事業の配分、いわゆる財源配分については、実施計画で定めておるところでありますが、新年度は、新型コロナの影響から村税の収入はあまり見込めないのではないかと、こう思っております。したがって、その財源確保対策についてお伺いをし、また歳出面では、義務的な経費、これが増大する傾向は止まらないのだと、こう考えております。したがって、この収支バランスが非常に課題になると考えております。長期財政運営について、そしてまた、効果の見込めない経費の削減、こうした具体の歳出削減の取組を伺っておきます。  また、新年度の主要施策の方針と、課題である村民の満足度をどう高めていくのか、これは、かねてから村民が清川村に足りないところというふうなことで、交通、医療、介護、生活機能の充実、あるいは就業の場の確保、あるいは企業誘致、環境保全等々、要望というか、ご意見を持っていられるところであります。  最後に、大きな課題であります新型コロナに関する新年度の予算対応について、総体的にお伺いをします。  続いて、質問事項の3、新型コロナの影響を踏まえた学校教育の推進と、老朽化に伴う学校施設の維持管理について、お伺いをします。  まず、新型コロナ感染症の影響により、学校教育課程の編成が課題となっていると思いますけれども、緊急事態宣言が発令され、小・中学校は休業となり、自宅学習を余儀なくされました。そしてまた、学校行事も実施できないなど、大きな影響が出ております。したがって、初等、中等、普通教育における学習指導要綱に沿った指導状況及び教育課程に係る取組をお伺いいたします。  次に、こうしたコロナ禍の中で、児童・生徒の学力等の推進、そして健康対策、心のケア等の取組をお伺いいたします。また、冬の到来とともに、インフルエンザ、そしてまた、コロナの同時流行が危惧されておりますけれども、感染防止等に対する対策をお伺いをしておきます。  次に、学校施設の老朽化対策について、お伺いをします。過年度に実施をしました長寿命化計画策定に係る老朽化調査に基づく今後の小・中学校施設及び幼稚園施設の維持管理の方針について、お伺いをいたします。また、建て替え等を含む維持管理に係る今後の村の財政負担の見込みについて、お伺いをいたします。  次に、質問事項の4、家庭ごみの戸別収集及びごみの減量化、有料化の実施方針について、お伺いをいたします。ごみの収集方式や減量化については、近隣の市町でも積極的に取り組んでおられるところでございます。ごみ処理広域化の構成市町村である厚木市では、一部地域で家庭ごみの戸別収集を試行されまして、減量効果を検証されたということであります。また、海老名市においては、家庭ごみの一部有料化と戸別収集を実施し、前年度比較で、ごみ収集量を約2割減少させることができたと、こういうことであります。  さて、本村では、高齢化社会を迎え、いわゆるごみ出し困難者対策、そしてまた、減量化対策が喫緊の課題となっております。以前より、私は一般質問で取り上げてきたところではありますけれども、その時点では、前向きに検討すると、こういうご答弁をいただいており、実現に大いに期待をしておるところであります。その後の清川村にふさわしい家庭ごみの戸別収集の実施、それから一部有料化の取組による減量化、これについて、どのような検討をされ、どのような結論を導いていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。できれば、実施の方針については、具体にお答えをいただければと思います。  以上で、登壇しての質問といたしますけれども、再質問につきましては、自席にて行わさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 細野洋一議員さんから4項目についてご質問をいただいておりますが、3項目めの学校関係のご質問につきましては、教育長からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1項目めの、いつまでも安心して住み続けられる村づくりの実現についてのご質問について、お答えをいたします。第3次清川村総合計画に掲げました将来目標人口につきましては、以前に細野洋一議員さんからご質問をいただき、ご答弁申し上げておりますが、過去の村の歴史の中で、人口バランスが維持され最も村に活力があった平成2年から22年の時期の人口規模、約3,500人を基本とし、将来目標人口として位置づけたものでございます。
     しかし、現在、11月末の人口は、国勢調査ベースで3,039人となっておりまして、細野洋一議員さん、ご認識のとおり、平成23年以降の10年間で467人もの人口が減少し、将来目標人口をはるかに下回っているのが現状でございます。  現在、国は、人口減少が深刻化し高齢者数がピークを迎える2040年頃の地方自治体の行政サービスをどう維持するのかという課題について、首相の諮問機関でもある地方制度調査会におきまして、議論を重ね、平成の大合併の成果、効果などを踏まえ、市町村の役割の基本的な考え方として、市町村においては、他の地方公共団体と連携し、住民の生活機能の確保、地域の活性化、経済成長、災害への対応、地域社会を支える次世代の人材育成、さらには森林や農地の保全、持続可能な都市構造への転換などのまちづくり等へ広域的に取り組んでいくことという広域連携が提唱されているところでもございます。  時代背景を捉えますと、現段階では、2023年までの村の将来目標人口への到達は、厳しさがあるものと考えますが、新東名高速道路や圏央道の開通、国道246号バイパス新インターチェンジ周辺の開発、森の里東地区での工業地域等の開発、リニア中央新幹線神奈川駅周辺の開発など、周辺自治体のインフラなどの魅力が創出されることにより、本村の持続可能な地域づくりにつながりが期待できるものと考えております。  現在、清川村が、人口減少により住民サービスの低下や安全・安心が脅かされ、基礎自治体としての行政運営が成立できないという認識はございませんが、持続可能な行政運営や地域コミュニティの維持、村の公共施設、インフラの維持管理などを考えますと、交流人口や関係人口などの人口確保は大変に重要であると認識しているところでございます。  今年は国勢調査の年で、来年春頃に、速報値が公表されますので、これらを踏まえまして、改めて将来目標人口や人口ビジョンの見直しなども検討してまいりたいと考えております。  人口減少が起因となる問題や課題をはじめ、いつまでも安心して住み続けられる村づくりの実現には、役場職員はもとよりでございますが、村民の皆様にも、この課題を認識していただき、目標に向けて努力とご協力をいただかなければ解決ができない問題であると思っております。厳しい時代であればこそ、この難題をともに考え、ともに取り組み、持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、2項目めの令和3年度予算編成方針についてのご質問でございますが、令和3年度当初予算の編成につきましては、10月14日に各課長宛に依命通知を発出し、現在は、政策推進課における財政査定を行っており、12月15日からは副村長査定を行い、年明けになりますが、村長査定を行うこととしております。  令和3年度の歳入につきましては、細野洋一議員さんのご質問のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により村税への増収は見込めず、特に村民税の個人所得割及び法人税は、令和2年度当初予算を大きく下回るものと見込んでおります。しかしながら、村税の大半を国有資産等所在市町村交付金が占める本村特有の財政構造では、県や他の市や町のような巨額の財源不足とはならず、影響は限定的であり、財政計画上、推移と大きく乖離することはないものと考えております。仮にコロナウイルス感染症が収束しても、社会経済の回復は厳しい状況でもありますので、事務事業の実施にあたりましては、国や県の補助金なども的確に捉え、有効に活用していきたいと考えております。  財源確保対策及び歳出削減対策につきましては、本年11月に策定いたしました第6次行政改革大綱に明記されております自主財源の確保や、常にスクラップ&ビルドを意識した事務事業の見直し、国等の動向を注視した有利な財源の確保などに積極的に取り組んでいくこととしておりますが、自主財源の確保が難しい本村の特有な状況から、歳出面での創意工夫により、一層のコストの削減に努めることとしております。  また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により多数のイベントが中止となっておりますが、イベントはもとより、事務事業の規模や必要性など、積極的な見直しを図るよう、令和3年度当初予算編成方針において、指示をしたところでございます。  令和3年度の主要施策につきましては、引き続き、総合計画・後期基本計画の重点施策に加え、私の公約でもございます「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」、これの実現に向けた五つの約束を、としてございます。  新型コロナウイルス感染症の収束は、いまだ先の見えない状況でございますので、ウィズコロナ、アフターコロナも視野に入れ、本年度実施しております子育て世帯への支援を初めとする村民生活への支援策の継続を検討するとともに、村民の皆さんの活力を向上するためにも、各種イベントなどについては、感染予防を踏まえた上で実施できるよう、予算編成を行いたいと考えております。  また、テレワークの拡大等により、東京都の人口が転出超過に転じるなど、移住を検討する方が増えているとの報道もございますので、この機会を逃さないよう、移住・定住施策についても、引き続き、力を入れていきたいと考えております。  次に、4項目めの家庭ごみの戸別収集及びごみの減量化、有料化の実施について、お答えいたします。細野洋一議員さんからは、昨年の12月定例議会におきましてご質問いただき、議員さんが言われますように、ご答弁させていただいておりますけれども、県内の市の状況を調査してみますと、直近では、海老名市が昨年9月から、一般家庭ごみの戸別収集とともに有料化をスタートさせ、前年度比およそ20%の減量という成果を出されています。これ以前にも、藤沢市や大和市などでも同様に行っており、同程度の減量となっております。  このように、戸別収集と有料化をともに行うことが、ごみの減量化を進める上で最も有効な方法であることは、先例地の事例など見ても分かるわけでございますけれども、これを行うには、住民の皆さんのご理解とご協力が大前提となります。特に有料化になりますと、費用負担が伴うことからも、丁寧な説明が必要となりますので、相当の時間を要するものと思われます。  また、厚木市では、昨年5月から、有料化については今後の課題としながらも、まつかげ台・金田地区及び小野地区の3地区を限定して、戸別収集のみを試行的に行い、ごみ減量等の検証をしております。地区によってばらつきはあるものの、10%前後の減量が認められ、この要因といたしましては、ごみを出される家庭が、潜在的にもろもろの要素から分別をしなければという意識が高まった表れだろうと、情報をいただいております。今年度も、引き続き、検証を継続されるということですので、さらに情報を得て、参考にしたいと思ってございます。  ただいま申し上げましたように、近隣でも、戸別収集と有料化をスタートあるいは一部試行的に始めておりますが、どの自治体でも、複数年の時間をかけて実施してきております。村におきましても、戸別収集等を始める場合の課題として、収集作業に時間が通常より要するため、現行の人員体制では厳しく、職員や車両を増やす必要が生じてきます。段階的に一部の地域や対象者あるいはごみの種類などを決め、徐々に広げていく手法もありますが、この方法でも、同様に人的不足が生じてしまいます。一部委託の方法なども含め、調査・研究を進め、可能性を現在探っておりまして、費用対効果の面と住民サービスの面とのバランスを慎重に考えながら、より良い収集方法や時期等も含め、検討しているところでございます。  今後につきましては、高齢者等、ごみ出し困難者の対策も含めまして、戸別収集と有料化をともに行っている自治体は、県内では多くございませんが、細野洋一議員さんがご指摘されますように、村におきましても、村民の高齢化がますます進んでいくことは予想され、福祉サイドとの連携等も必要になってくる場面がございますので、前回も申し上げましたとおり、本村にふさわしい収集方法を組み立てられるよう、他自治体や関係機関等の調査を行い、継続して検討していきたいと思っております。  なお、厚木愛甲環境施設組合の中間処理施設は、令和7年度に完成予定ですが、組合を構成する3自治体で減量化や資源化の取組、また粗大ごみの取扱いなどを十分意識しながら進めていく必要がありますので、受益者負担の面からも、段階的に一部戸別収集とともに有料化を検討し、一般家庭ごみなど有料化に向けては、分別収集などを含め、中長期的に進めていく必要があろうかと考えているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君)  3項目めの新型コロナの影響を踏まえた学校教育と施設管理については、私からお答えをさせていただきます。  要点1点目の児童・生徒の学力等の維持・向上、健康、心のケアの取組についてでございますが、国の全国一斉臨時休業及び緊急事態宣言を受けて、令和2年3月から5月まで約3カ月にわたり、学校は臨時休業となりました。6月1日からの学校再開後、効果的な学習保障のための学習指導の考え方を明確にした中で、各校においては、この3カ月間の学習を取り戻すために教育課程を再編成し、学習指導要領に示された内容を効果的に指導するために、授業においての重点化や授業の場においての工夫を行いました。小学校では、国語、算数、理科、社会といった主要教科を中心に、中学校では、各教科において学習の重点を見定め、学習の履習の入替え等を含め指導の充実を図り、学力等の維持・向上に努めております。  具体的な取組としましては、大きく2点が挙げられますが、1点目は、各校における校内研究で児童・生徒の学力の向上を目指し、教師の授業改善、指導力向上を図っております。2点目は、タブレット端末の効果的な活用で、一人1台のタブレット端末を配備したことにより、コロナ禍において実現が難しい対話的な学習を取り入れ、質の高い学びを実現しております。  健康面のケアにつきましては、家庭と連携し、学校でのきめ細やかな見取りを継続しております。その中で、体調が優れない際には、保護者からの相談を受け、欠席扱いとはせず、校長が登校しなくてもよいと認めた日数として、記録上は出席停止、忌引き等の日数になることを伝え、無理をせず欠席できる環境を整えています。  また、心のケアにつきましては、目の前の子供たちの様子をよく見取り、その上で、担任だけでなく、授業に関わる教員、児童・生徒指導担当教員、教育相談コーディネーターの教員、養護教諭、児童・生徒の心の問題に対応するスクールカウンセラーや、児童・生徒を取り巻く環境に注目し問題解決を図るスクールソーシャルワーカーなど、様々な教職員が関わることができるような体制づくりを整えました。さらに、いじめ、差別、風評被害が出ないよう、学級指導等を行っております。また、窓口を学校だけとするのではなく、放課後でも相談しやすいような24時間SOSダイヤルや神奈川県精神保健福祉センターこころの電話相談等の外部機関の周知もしております。また、幼稚園、各小学校等においては、このコロナ禍でも、感染対策を講じた上で、運動会やそれに代わる行事、音楽会や学習発表会、修学旅行や遠足など、子供たちが楽しみにしている行事を工夫して実施したことも、子供たちの気分転換になり、心のケアにつながったと考えております。  次に、要旨2点目のインフルエンザと新型コロナの同時流行が危惧されている状況での学校における感染防止対策について、お答えをいたします。本村では、6月1日から学校再開後、文部科学省から示されました新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及びガイドラインの考え方に基づいた学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を参考として、各学校において、感染症対策に努めております。登校前の健康状態の把握を基本とするため、健康観察票を活用し、各家庭において、毎朝の検温、それから体調の変化等を確認しております。登校後は、健康観察票の確認を行うとともに、教室に入る前にアルコール消毒液による手指消毒を行い、マスクの着用や学校内での密閉・密集・密接を避ける対策を各校が工夫をして取り組んでおります。  このように、感染リスクを最小限にしながら、十分な教育活動を継続することを目的に、教育現場における感染症対策に係る支援策を実施している状況でございます。  学びの保障をする体制の整備といたしまして、児童・生徒が限られた環境の中で活動の幅を広げることを目的に、一人一つのパーテーションの設置と教卓へのパーテーションの設置、また、教職員の職員室での感染を防ぐために、教職員用のパーテーションを設置しております。また、衛生面の安全をより一層図ることを目的に、手洗い場の蛇口の自動水洗への交換、学校内の毎日の清掃活動について、より安全を図るため、清掃用具を定期的に交換できる体制を整えるとともに、一部の学校におきましては、保護者が清掃ボランティアとして定期的に清掃を行っていただいておるところであります。  国では、教員の負担軽減を図り、より児童・生徒への指導等に注力できるよう、学習準備の補助や新型コロナウイルス感染症対策の消毒作業等をサポートする学習指導員やスクールサポートスタッフを学校に配置する、補習等のための指導員等派遣事業を開始しております。これを受け、神奈川県が実施主体となり、本村の小・中学校にも配置を進めております。本事業を活用することで、教員の負担軽減を図るとともに、児童・生徒が帰宅後には、教室等の清掃作業を毎日実施しています。  社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかねばならない状況の中、今後も、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行となる状況も視野に入れて、本村の学校における感染防止対策と蔓延防止対策の徹底をより一層図っていきたいと考えております。  次に、要旨3点目の老朽化調査を踏まえて、今後の学校施設及び幼稚園施設の維持管理方針及び維持管理に伴う財政負担の見通しについて、お答えいたします。本村では、清川村総合教育会議で、清川に一つの清川らしい幼稚園、小学校、中学校が一体となった新しい一貫校を創り上げていくと方針決定をしたことから、一貫校が新設されるまでの学校施設の維持管理方針については、この先を見据えて、修繕工事等は必要最小限にとどめる考えですが、子供の安全・安心のために必要な環境整備やトイレ等の衛生環境の改善・向上を図るものについては、抑制することなく実情に応じた対応を図ってまいります。  また、今後の維持管理に伴う財政負担の見通しですが、令和元年度に実施した清川村学校施設等管理運営計画準備調査の中で、現行の学校施設の平成26年度から平成30年度までの5年間の施設関連経費を調査した算出結果では、1年間の平均の改築・補修修繕費は約890万となっております。このことから、幼、小、中一貫校の新設までの改築・維持・修繕に伴う財政負担の見通しは、年間約890万程度と考えております。いずれにしましても、一貫校の新設までは、引き続き、現行施設の安全・安心の確保を第一に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) この際、暫時休憩します。11時5分まで休憩します。        ――――――――――――――――――――――――――――                午前 10時46分 休憩                午前 11時05分 再開        ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) それでは、再質問させていただきたいと思います。懇切にご答弁をいただきまして、感謝を申し上げるところであります。  一つ気になっているのが、村長、先ほど、減少しても村は存続していくのだよと、こういう認識をお持ちだと。存続はするのだろうけれども、やはり減ったことによる村民が受ける影響というものに対して全て対応していかなかったら、村なんか存続しませんよ。利便は失われるばかりではないですか。だって、私どもが、ちょっと10年前考えたって、分かるではないですか。どんどん減ってきた時代に、各集落等にあった雑貨屋さん等は全部なくなってしまったではないですか。だって、それは時代もそうだろうけど、やはり人口ですよ。だから、やはりそういうものをしっかりと、人口が減って、産業が衰退するのだから、私はこういうふうにやるのだ、ああいうふうにやるのだという、そういう施策がなかったら、やはり、そういった認識をお持ちになるというのは、私はおかしいと思っています。  先ほど、いろいろな危機的な状況のお話をしましたけれども、そういうときというのは、行政というのは、やはり村民の期待に応えるというのが第一ですから、村民と一緒に知恵を出し合って、そういう危機を乗り越えていく、そういうスタンスが必要なのかなと思います。  それで、さっきも申し上げましたけれども、やはり歴代の村長が都合27年、村の活性化に尽力してきたのですよ。でも、その結果が、悲しいかなあまり出ていないという、これは現実ですよ。やはり、そこはきちんと受け止めていただかないと、私もそうだろうと思いますけども、村民の皆さんだって、それに対して多大な税金使われているわけですから。そこのところは、やはりきちんと説明をしておくべき。それはそうだと思いますよ。だから、やはり村が決定したこと、自己決定、自己責任は、これ基本ですから、そういう対応はしていただきたい。これは質問してもしようがないので、お伝えだけしておきますけれども、それは、そういうご認識をお持ちいただきたいと思いますよ。  さっきから、私、冒頭申し上げました、ちょっと抽象的なのですよ、お答えが。村長は、この基本構想のいわゆる将来人口の達成、3,500人、これはどういう意味を持っているとお考えなのか。そしてまた、これから先、人口増加、そしてまた魅力の創出による活性化、これを村長うたっていらっしゃるわけだから、そういったものの効果について、私はどういうふうに考えておられるか、ちょっと具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 議員言われますように、確かに、以前は各集落に小さな商店がありました。私も、以前考えたら十四、五軒あったのかな。それが時代の流れにより、やはりセブンイレブンができ、ファミリーマートができ、そこで24時間の営業をされる。やはり、個々の小さな商店が、そこで閉店をしていってしまった。これは人口減少というより時代の流れなのかなと、私は今感じるところでもあります。やはり、議員が言われますように、人口が減って、村政は当然成り立つと思います。しかし、住民の皆さんが求めるもの、それをしっかりと応えていかなければ、村政運営とはならないと思います。  私も、これからも、今までも住民の皆さん、直接お会いして、いろいろなご意見をいただき、議員の皆さんからもお知恵をいただきながら、いろいろと事業計画等へも反映をさせてきていただいております。やはり、今までのこの人口というのは、一定の目標を定めておかなければ、そこに対するインフラの整備ですとか、そこに活力を見出せるようなもの、そういったものの計画が成り立たないのではないかなと思っております。  そして、今まで取り組んできたことの成果でありますけれども、前村長、いろいろ少子高齢化の中で、また、買い物難民となってしまった村民のために、子育て支援型住宅ですとか借上げ型住宅、こういったものを取り組みました。それにより、移住・転入者も増えてきております。また、村営住宅に住んでいただいた方々が村の良さを知っていただき、村営住宅から個人で家を村内に求めてくれた方も数多くいらっしゃいます。これは、やはり村政がうまくいっている部分ではないかなと思っております。買い物難民にしても、やはりクリエイトを誘致できたこと、これは大きな効果があったものと思っております。  引き続き、そういった商店街の誘致ですとか住宅の建設、これはやはり、投資というものがかなりかかるものだと思っております。今の経済情勢、村の財政状況では、前任と私とは違う思いかもしれませんけど、正直、今投資できる部分ではないと思っております。  しかし、空き家が今増えてきております。まだ十分に住める空き家、たくさんあります。ここをしっかりと活用していただき、村の良さをPRして住んでいただく、こういった施策、当然、それ以外の企業誘致も併せてやります。住むためには衣食住、そして、勤務する場所もあれば一番いいわけですから、そういったものができれば。村内には、大型工業団地等は誘致できません。先ほど申し上げましたように、やはり周辺の広域的な連携、こういったものをしっかりと見据えながら、村の良さをアピールして、住んでいただくような施策を展開できればと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) いろいろお伺いはしているのですけども、私の理解がちょっと遠いのか分かりませんが。人口という概念がちょっと薄いのかなという、こういう印象を持っていますね。やはり、人口が減ってくるということは、それだけ経済活動が活発ではなくなるわけであったり、あるいは、今清川村が高齢化率35%を超えようとして、3人に一人以上が65歳以上というのですよね。やはり、そういう状況をきちんと対応していかなければいけないと思いますね。だから、そういう意味からいったら、人口増加というものを主体とした村づくりというのは、あまり意味がないのかな、シフト、変更していかなければいけないのかなと思いますよ。  私がさっきから申し上げているのは、いわゆる27年も企業誘致だとか就業の場の確保だとか定住促進だとか交通の利便性、産業振興などのこういった各施策をやってきたのだけれども、現状として、人口減少に歯どめがかからないではないですか。やはり、そういう部分というのは、真摯に受け止めていただきたいですよ。幾ら2,000人になろうが1,500人になろうがいいのだという、そういう考えはあまり良くないと思いますよ。  それで、そういう意味で言えば、さっきから言っているように、いわゆる総合計画でいう計画的な村づくりというのは、推進されていないことになりますよね。そうですよね。目標を持って、お金使いながら施策展開してきたわけですから、それが表れていないということは、計画的な村政運営は推進されていないと。計画上はそうでしょう。では、これから清川村がずっと清川村であり続けるための意義というのは何ですか。これが、村民がいわゆる生活していくために安定的に公共サービスが受けられることだと思うのですよ。だとしたら、そういう村づくりの意義というものを、もう一度、村長にお伺いしますよ。  それと、今までそういった人口増加に投資をしてきたお金、莫大なお金使っているわけでしょう。そういった意義とかね、どういうお考えを持っているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 議員言われますように、目標人口、現在3,500、そこに達していないという、本当にここにつきましては、下回っていること、ここは残念なことだと思っております。しかし、清川村だけが人口減少ではなく、やはり全国的な人口減少社会になっております、近隣も含めて。人口増の、圏央でも地域はありますけれども、やはり数年先後には、神奈川県の人口自体もピークを迎え、数年後には減少傾向になってくるという、こういう時代の流れが来てしまっているのも事実だと思っております。  そういった中で、村の意義、先ほど言いました、村民の皆さんが公共的なサービスを十分受けられると。確かにそうだと思います。ですから、私たちも、皆さんが求めるものをしっかりと耳にし、目にし、それを事業に反映をさせてきていただいております。確かに、まだ100%とは言えないかもしれませんけども、少しずつ、一歩ずつ、それは前向きに私も考えて取り組んでおります。  そういった中で、私一人の力ではなく、やはり職員の力を借りながら、住民の皆さんとともにこの村を支えていく、そういった気構えでなければ、この村の存続はないと思います。やはり、みんなで村を支え、みんなでこの活力ある村、住んでよかった、住み続けたい村づくり、それをしっかりと作り上げていきたい。前任も、そういった中で、やはり人口減少の中、村もすごく減ってきている、それをしっかりと抑えていこうということで、投資をしました。ですから、今私は、村営住宅も空きがないように、わけあって村外に転出、外国へ行かれる方々もいらっしゃいます。でも、そこにまた住んでいただけるような施策、やはり、そこは村の魅力を知っていただき、職員と一丸となってPRをして、村の人口を少しでも緩やかに抑えていかなければならないと思っています。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 人口減少は、これは日本全国というか各市町村の、それはそれぞれの課題であろうかと思いますけれども、やはり、清川村は清川村の高齢化とか、その村の状況が違うわけですから、やはり一概に、他所がこうだからこうだということではなくて、村の中の課題をきちんと見据えて対応すべきだと思いますよ。  私も、村長おっしゃるとおりだと思うの。村民がずっと持続的に清川村に住んでいられる、安心して住んでいられる、そういう環境をつくる、ここなのですよ。だから、その考え方を村長がきちんと言っていただければ、それはそれで、ああ、10年後に2,000人になってしまうけども、こういうサービスとこういうサービスが受けられるのだから、学校教育とか社会福祉とか医療、介護も全部万全なのだから大丈夫だよという、ここなのですよ、私が言っているのは。そういう考えをぜひお持ちいただいて、村政運営に反映をしていただきたいなと。これは、はっきり要請をさせていただきたいと思います。  結局、この村は、さっき広域連携の話出ましたけど、自力でできないもの、いわゆる今までも消防、救急の業務委託、それから、考えるだけでも、斎場、火葬場の関係もお世話になり、あるいは文化施設とか体育施設などの共同利用もお世話になり、あるいは、ここでごみ処理も広域化の中でお世話になり、そしてまた、し尿処理なんかもお世話になっているわけでしょう。だから、そういうものが一緒くたにできる市町村は自立できるのですよ。ところが、そういう部分においては、やり切れないところは他所に任せてしまうというのは、自立ではないですよ、これ。  さっき広域連携の話をされたと思いますけど、やはり何か頼るだけの、これはできないから頼るだけの広域連携みたいに、私には聞こえるのだけれども、やはり清川村にある施設とか環境、こうしたものをいかに、例えば近隣の厚木市さん、相模原市さん、愛川さんいらっしゃいますけど、そういうところに提供できて初めて対等な広域連携が生まれるのだと思うのですよ。だから、安易な広域連携のお話は、私は理解をしません。  それで、さっき申し上げましたように、総合計画があと3年で終わりますよね、後期基本計画。その後、持続可能な村づくりの方向を見直して、第3次、第4次総合計画をつくっていくわけでしょう。そういう中で、今村長が言われたような施策を、ハードを少なくして、要するに村民に身近な行政、そういったものを主体とした計画に、私はしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) まさに私も、細野議員言われるとおりだと思います。村として、やはり村民にどうこの地域を良く思っていただけるか。子育て施策から高齢者施策まで、いろいろと取り組んできました。村だからこそできる施策だと私は思っています。そして、先ほど広域連携の中で、他市町に任せるだけが広域連携ではなく、ギブ&テイクといったら失礼ですけども、やはり与えるものもなければだめだとおっしゃいましたけど、現実的に、そこで、それがなければ自立できない市町村。確かに、そこに人、財政力があれば、自前でいろいろなものが整備して、維持管理もしてできるかと思います。しかし、村の財政力では、消防、これからのごみ広域、これは国も定めました広域のごみ処理計画もありましたけども、そういった中、また、し尿処理もないので、市にお願いしたりしています。またスポーツ施設では、厚木愛川との広域連携の中で、お互いに住民同士が対等の立場で借りるような状況にもなってきております。そして、清川村のような観光面では、先ほども言いましたように、広域連携の中で、村だけでお客様が来るというのは大変厳しい。そこは、周りのある資源も村にある資源、双方を活用しながら、お互いが連携して相乗効果を高めて地域を盛り上げる、そういったところでもしっかりと取り組んでおりますので、やはり自前事業だけが自立だけではないと思っております。  後期も3年であります。やはりハードというものは、前任の村長も、しっかりと将来を見据え整備をしてきてくれました。私も就任した折には、私はもうハードではなく、ソフト面で住民に身近な、そういった必要とされるものをやっていきたいとお話をさせていただきました。そこのときに掲げさせていただいたのは、将来は、ハード的には学校、これが大きな課題なのではないかと、これも提案をさせていただいているところです。議員言われますように、村民の皆さんの本当に身近な村政運営、求めるものを、これからもしっかりと地に足をつけて取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) ぜひ村民に身近な情報、そしてまた、サービスの提供をしていただけるということですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ちょっと極端な考え方かもしれませんけれども、私は前から、こういう構想とか、いわゆる基本構想、そうした政策的な面からしたら、もう自立の村づくりは、そういう面からしたら、もう限界と理解しています。  そこで、さっき村長が、やはり村民が20年、30年、将来的に安心して暮らせる社会をつくっていくのだというご意思があられるということだけ私も確認して、大いに期待をしているところでありますけれども。であれば、やはり私は、これからの村づくりの中で、市町村合併とかそういうものを踏まえた村づくりのいわゆる選択肢を、やはり村民の皆さんに提供していく、私は義務があると思っているのですよ。村民の皆さんだって、人口どんどん減ってしまって、どんどん高齢化してしまって、どうやって生活していくのかなということは、やはり心配をされていることなので、村民の皆さんの困っていらっしゃることに対する選択肢は、多ければ多いほどいいわけですから、そういうことを提案させていただきますけれども。その辺の考え方を、ちょっとお願いしておきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) やはり、人口が減少してきて、村というものがどう存続できるのか、先ほど申し上げました広域連携だけではなく、その先、合併というようなお話もございましたけども、やはり、そこには私が合併をするとかしないとかという考えではなくて、村民の皆さんの総意でなければならないと思います。  そのためには、今年はできませんでしたけれども、昨年行いました住民懇談会、丁寧に皆さんのところに足を運び、多くの方々からご意見を聞き、そして、今本当に皆さんが求めているもの、清川村の将来というのはどういったものか、しっかりとそこは、お互いに見定めて取り組むことが大切だと思っております。今年は、残念でできませんでしたけども、私も、機会あるごとに各種団体の皆様にお時間をいただきながら、9日間で現在、10団体の方々とお話もさせていただいておりますけれども、やはりいろいろなご意見あります。でも、その中には合併という言葉は出てきておりません。やはり、今この村の中でどうやって過ごしたらいいのか、私たちは過ごしていきたいのか、そのためにはどういうものがあったらいいねとか、そういうようなお話を伺っております。そこの中には、できるものとできないもの、また時間がかかってしまうもの、いろいろあると思います。そこはしっかりと整理して、できるものから着実に進めていきたいと思っております。  やはり、将来的には避けて通れない人口減少、今もそうですけども、しっかりとそこはみんなで心に受け止めて、職員全体となって、この存続に向けての取組はしっかり対応していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 私は、合併をしろとかしないとか言っているのではなくて、将来の村づくりとして、そういう合併も含めた選択肢、これを村民の皆さんに提供すべきではないのかということを申し上げているので、そこら辺は、やはり考え方をきちんとしていただきたいと思いますし、私、今考えるに、やはり村の財政状況だとか人口だとか、そういうものを総体的に考えたときには、やはりそういう部分においては、重要な時機があると思うのです、時機。この時機を逸してしまったら、もう将来に禍根を残すことになりますので、ぜひ前向きに村民の皆さんに問いかけをしていただきたいと思いますが、お考えをもう一度お伺いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 議員の心配されること、理解させていただきますが。私の任期中の時期、あと2年ほどですけども、まず、そこの中では、村民の方々に、私が今、村民の皆様に提供するサービスといいますか、お約束をしている五つの約束がございます。それをしっかりと着実に進めること、これが私の臨む第一の仕事であります。その中で、村民の皆さんから、また議員の皆さんから、もう合併をと考えるような時機とか、また、それを協議する時機とかお話があれば、やはり、その時点で時機を失することなく対応していかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 長くなって恐縮なのですけれども。私は、議会の中で、こうやって質問しているわけですから、そういう意見もあったということで理解していただいて、やはり、村民の皆さんにいろいろな選択肢を提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  村長は今、俺の任期は2年しかだから云々かんぬんとおっしゃいましたけど、村というのは、ずっと継続しているわけですから、やはり最後まで責任を持って継続していただくように、ご努力をしていただきたいと思います。  ちょっと合併の話であれなのですが、私も、平成18年にここの住民センターでシンポジウムがあって、そこに出ましたよ。それからもう14年経過をしてしまいまして、その当時、アンケートの中で、合併しなくてもいいという意見、そういうものが5割ちょっとあったということですから、その時点で5割ちょっとですから、回収率が50%ですからね。やはり、それは村民にもう一度問いかける時機だろうなと思いますので、ぜひそういう対応はしていただきたいと思います。ぜひ村づくりのアンケートは、今こういう状況なのだよという部分であって、これからどうしたらいいかという部分は、やはり一度、アンケートを実施していただきたいと思います。  では、これについては、ちょっと時間がなくなってしまったので、終わりにさせていただきます。  次に、予算の関係なのですが、いわゆるスクラップ&ビルド、過去のこういった施策の検証、こうした中で、新年度予算の編成をされているわけでありますけれども、この辺の予算編成の中で、特に改善とか見直しとか、あるいは削減に対する創意工夫とか、そういう取組内容、そして、そういうものから来る効果といいますかね、成果目標、こういった考え方で結構ですから、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 職員には、議員おっしゃいますように、令和元年度の決算の状況、そして令和2年度の予算の執行状況、こういったものをしっかりと見据え、事業の精査をさせていただいております。  令和2年度は、いろいろと諸事業も組ませていただきましたけれども、やはりコロナ禍の中で、いろいろな事業を中止してございます。やはり、それは次につながるものとして、しっかりと整理をさせていただいております。職員もその辺、限られた予算の中で、財源の中で、もう既に成果、効果が出たものは、そこはスクラップしていく。また、新たな時代が求めているものはビルドして、そしてさらに、村が活力ある魅力あふれる村になるような新たなものをしっかりと見据えて提案するようにということで話してございます。  議員も心配されますように、限られた予算の中であります。経費節減には、当然努めていきますので、ご理解をいただければと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。
    ○9番(細野洋一君) ありがとうございます。私は、以前から予算質疑あるいは決算質疑の中で、いわゆる実施計画に計上されていない事業の取扱い、あるいは委託業務とか入札、随契、公共施設管理だとか定額補助金、あるいは職員体制などの課題があったので、その都度、指摘をさせていただきました。こういったことについて、もちろん対応はしていただいていると思いますので、新年度予算の中で確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、コロナの関係については、村主催のイベントあるいは附属機関の会議だとか、やはりコロナの関係で補助金もらっている団体なんかも、いろいろ影響受けているのだろうと思うのですけれども、この辺については、あとにコロナの質問されている方いますので、質問はしませんけれども、やはり見直しをしていただけるように、村長が指示されているということですから、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次は、長期財政運営の見通しと収支バランスの考え方について、ちょっとお伺いをしますけれども。いわゆる財政不足をどう充当していくのか、あるいは、これから義務的経費、経常的な経費がどう推移していくのか、それに対する財源確保をどうしていくのか。今までは財政調整基金を運用したりしていたわけでありますけれども、この財政調整基金も、ある程度の残額は確保しておかなければいけないのかなと思いますので、その辺の考え方も踏まえて、お伺いをしておきたいと思います。  それから、先ほど村長のご答弁の中で、いわゆる国有資産等所在市町村交付金、これが約10億交付されているわけなので、ほかの市町村よりも影響が少ないよというようなご答弁だったかと思いますけれども。実施計画に計上したそれぞれの主要事業、こういったものには影響はしてこないのかどうか、そこだけはちょっと確認をしておきたいと思いますし、それからまた、村長がお考えの新しい施策、事業、これに対する財源確保はどうしていくのか、この辺について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 先ほどの実施計画の事業等々の課題ですけれども、やはり、今回ゼロベースで予算は組み立てをさせていただいております。指示をしております。そういった中で、やはり新たな視点に立って、真に必要なものというものを組み立てるようにということでお話を各課長にはしてございますし、また今、事業の中では、全体で約240事業がございまして、それらも一つ一つ検証しながら整理もさせていただき、議員が心配されております実施計画なりも、しっかりと計画に沿った形の中で、事業も進めさせていただきたく考えております。  また、財政のバランス、財政確保につきましては、やはり新規事業等々につきましては、予算、この組み立ての中で、やはり限られた税収でありますので、歳入でありますので、国・県の補助金、あらゆるものをしっかりと捉えながら事業に組み込んでいくようにということで、その辺も併せて指示をしてございます。やはり、単費だけでの投資ではなくて、しっかりと国・県の財源も確保しながら事業を組み立てていきたいと思います。  しかし、そういった中でありますけど、今回の新型コロナの関係ではございませんけども、住民に真に大切なものが出てくるのであれば、それは基金を活用させていただき、有効に事業を進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 確認でありますけれども、やはり村が必要とする主要な施策、いわゆる総合計画に掲げた事業は推進できると、こういうことでありましたね。それと、そうしたものに対する財源確保は問題ないと、こう理解しましたので、よろしくお願いします。  それから、副村長、査定をされている責任者として、いわゆる今、交付金が徐々に減ってきますよね。人口が減ってくるから、当然、村税は減ってくるわけですよね。ということは、収入が減るから支出も減らさなければいけないと、こういう考え方だと思うのですけど。いわゆる将来にわたって健全な財政運営が継続されていくためにはどうしたらいいのか、どういうお考えをお持ちなのか、副村長にちょっとお伺いをしておきたいと思う。 ○議長(岩澤敏雄君) 岸副村長。 ○副村長(岸直保君) 来年度予算に向けましては、私の査定は中旬からということになりますけれども、いろいろ歳入面において、新たなものというのは特にございませんけれども、ふるさと納税というようなことで、昨年度、3,400万円程度の収入がございまして、実質上、村として受けたのは1,400万円というのは、これは新たな新しい財源というようなところでもございます。  経常経費につきましては、先ほどお尋ねありましたけれども、人件費というのは、臨時職員の制度改正によりまして、人件費が1億6,000万ほど増となってございますけれども、経常経費全体では、前年度の決算比では14%増ということで、じわじわではございますけれども、増となっている。令和2年度は予算、前年度は決算というふうな比較ですので、ちょっと差はあるかと思いますけれども。  財政収支につきましては、村内には企業が大変少ないということで、法人税の収入は、前年の1、2%で推移をしておりますけれども、コロナ禍による減収が予想されますけども、村税全体への影響は少ないのではないかというふうに考えております。  主な税源としては、国有資産所在市町村交付金ということで、毎年2%程度、減額となっておりますけれども、本年度予算額では9億7,000万円と、税全体の73%を占めてございます。本年度において、概要のみ見ておりますけれども、一時的に大きな財源支出はない見込みでございまして、例年同様の予算規模として財源不足、少し見込まれるところでもございます。財源不足に対しましては、国・県の補助メニュー、こういったものをしっかりと利用すること、そして財政調整基金などの活用、また地方交付税の置き換え財源として、臨時財政対策債などの交付がありますので、こういったものを借り入れて、さらに投資的事業については、起債というふうなものも視野に入れながら考えたいと思います。また起債の償還というのは、地方交付税の補填を受けながら、財政負担の平準化というふうなものを図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 私は、健全財政が継続されることについて、お伺いをしたわけであります。いわゆる不足する税収については、新たな税収増加を目指していくよということだろうと思いますけれども。それで賄えることができれば、これはいいのですけれども、私が心配するのは、財政調整基金という、家庭でいえば定期預金みたいなのがあるわけですよね。それを毎年、収支バランスの中で充当してしまったら、行く行くは余裕金がなくなってしまうということですから、そこら辺の部分についてお伺いをしたかったのでありますけれども、長くなりますので、ぜひそういう部分については、ぜひ気をつけてやっていただければなと思います。  それから、時間がないので答弁は要りませんけれども、やはり、さっき村長が言われたように、村民の皆さん、そしてまた附属機関の審議会等の意見、あるいは自治会とか、村内に各自主団体がありますけれども、そうした団体の意見、それからまた、こういう議会等での質疑の中のご要望とかがあったわけですから、そういうものを取り入れて、もちろん予算編成されていると思いますけれども、やはり村民生活を守るために緊急性、必要性が高い要望も多々あったのだろうと思いますけれども、その辺については、ぜひ新年度予算へ反映をしていただきますよう、要望しておきたいと思います。  それと、もう一つ要望は、予算の中というのは、村内部の中で査定したり何かしてやっていますけれども、本来的には、それぞれの事業に効果があるのかないのかというのは、やはり職員以外の外部の評価、私は、そういうものがないと、本当に必要なものが見えてこないだろうと、こう思いますので、ぜひ外部評価制度を村長に創設してほしいなと、こんなふうに思いますし。  また、村政情報が事細かに村民に伝わっていない状況が多々あるのですよ。今回のインフルエンザの予防接種でもそうですし、元気応援券もそうですし、やはりいろいろな意見あるのですよ。だから、そういう部分については、やはり情報提供をきちんとしていただけるような予算編成をしてほしいなと、こう思いますので、以上、その要請だけしておきたいと思います。  あと、時間がないから、教育の問題でありますけれども、おおむね理解をさせていただきました。やはり学校の休業というのは、前例のないことですから、それぞれそうした対応をされることは大変なことであったかと思いますけれども。今教育長、学習の保障のために一所懸命ご努力をされているというご答弁でありましたし、また子供たちの学力の向上とか、あるいは心のケア、そういうことも十分やっているよというようなことで、私は理解をさせていただきました。ただ、学校運営に関する一般村民に対する情報があまりないのですよ。そこはきちんと何か形を変えていただきたいなと思っております。  1点だけちょっとお伺いしたいのは、コロナの関係で、本来予定していた授業時数、これがどのぐらい減ってしまって、それをどうやって補填して、ゆくゆくは、特に今、受験のシーズンですよね、中学3年生はね。そういう子供たちに、やはり課題としてないのかどうか、そこだけ私は心配で。  それと、もう一つは、村立の小・中学校と近隣の小・中学校の学校間格差というものは、生まれてはいないとは思いますけれども、そういったところとか、やはり地域、家庭への説明が十分されているのかどうか、こういったところがちょっと心配をしておるところでありますので、簡単で結構ですから、ちょっとご答弁をお願いしたい。 ○議長(岩澤敏雄君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) それでは、議員ご質問の件について、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、不足時数なのですけれど、不足時数につきましては、小学校で約160〜200時間、中学校では約210時間の不足が発生しました。様々な対応をしたのですが、その授業時間を確保するために、夏休みを28日間短縮しまして、そのうち小学校では18日間、中学校では16日及び17日間の授業時数を確保することができました。  また、学校行事の精選における授業時数の確保としまして、例えば運動会や体育祭を別のもの、みどリンピックという名前のスポーツテイスト方式に変更したり、授業の中で練習しなくても済むものなどに種目変更したりしながら、授業時数を生み出してきました。  それから、学校間格差についてですが、教育課程編成権は学校長にありますので、各校において、責任を持って編成し直しました。どの学校においても、学習指導要領に基づいた各学年における今年度中に指導すべき学習は、実施できる計画でいると聞いております。ですので、学校間格差はあまりないと考えておりますが、ただ、少人数の宮ヶ瀬では、授業がスムーズに進んだということも聞いております。ただし、どの学校においても、新しい学習指導要領のいわれている学習の基盤となる資質・能力でもある言語能力、情報モラルを含めた情報活用能力、問題発見とその解決の能力等、これからの時代に必要な資質・能力の育成について、カリキュラムマネジメントに努め、重点的に指導しているところです。  最後に、受験のご心配ですが、本当にありがたいことです。受験についてですが、確かに心配なことではありますが、高校入試等に関しましては、出題範囲が縮小されるなどの配慮がなされております。そのことも各学校に通知しておりますので、学校で教育のほうを進めていただいております。  それから、地域、家庭への説明についてですが、家庭訪問時、学校での懇談会、PTAの集まり、それから学校だよりなどの通知等を通して、行事の変更や夏休みの期間短縮等について周知しております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 間もなく時間が来てしまいますけれども。対応につきましては分かりました。不足した時数を補うための取組をされているということですから、よろしくお願いしたいと思います。今タブレットの話、教育長から出ましたけれども、やはり、万が一感染なんかすると、学校には来れないわけですから、家庭と学校のこういうやりとりになってくるわけなので、やはり、そうしたICT活用教育というものを積極的に進めてほしいなということで要望させていただきますとともに、学習の定着化、やはりこれについては、今までは宿題という部分の中で対応されていたのだろうと思いますけれども、やはりそこの中から、家庭を伴う、総意で家庭学習という中にシフトしていくのだということだろうと思いますけれども。そして、家庭学習についても、また新たな支援をしていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。  また、インフルエンザとコロナの感染でありますけれども、いわゆる児童・生徒については、インフルエンザ予防接種はされているのだろうと思いますけれども、その辺についても万全を期していただきたいなということと、一つだけお伺いしたいのは、もし感染者が出た場合の危機管理、これについてちょっと、簡単でいいですからお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) それでは、感染者が出た場合の危機管理対応について、お伝えさせていただきます。  各学校においては、国の示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に運用しています。この最新版が12月3日付で改訂されておりまして、その改訂されたマニュアルに基づいて対応することになっております。前回、9月3日付のマニュアルでは、感染者が出た場合、直ちに臨時休業を行うという対応だったのですが、今回の改定では、感染者が出た場合、まず学校から教育委員会へ連絡を入れていただく。その上で、保健所と教育委員会と相談の上、臨時休業が必要であるのかということを相談しながら決めていくということに改訂されております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) ありがとうございます。では、マニュアルに沿って万全な体制を取っていただきたいと、このように思います。  それから、さらに学校の維持管理についてでありますけれども、今、学校のいわゆる老朽化に伴い維持管理をしていくということは、当然のことでありますけれども、その先に、いわゆるさっき教育長がお答えになった一体型の一貫校、こういったものが方針決定されているのだから、それを原点にして更新計画をつくっていかなければいけないということですよね。だから、その辺はちょっと簡単に聞きますけれども、いわゆる建て替えの基準というのは、文科省の中では、多分40年だと思うのですよ。だから、そんなに余裕のある話ではないので、いつ頃までに更新計画をきちんと確立するか、そこだけお答えください。 ○議長(岩澤敏雄君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) 校舎の建て替え時期でございますが、校舎の設置から経過年数や老朽化度を控除いたしますと、決して先送りにできる問題ではないということで認識しておりますが、事業を進める上で、保護者の方や住民の方のご理解をいただくことが最重要だと考えております。  これまでの経緯を説明させていただきますと、幼、小・中学校の保護者説明会等させていただきまして、また、11月には自治会長会議でも、一貫校について説明させていただきまして、今月の村の広報紙でも、一貫校についてご説明させていただいてございます。  今後、こうした住民の方、保護者の方への説明が進んだ段階で、ある程度浸透した段階で、次のステップとして設置時期ということで、ご説明させていただければと考えているところでございます。設置時期については、皆様方にご説明しながら、ご意見聞きながら進めたいと考えておりますが、校舎の建設に係る期間につきましては、ほかの自治体の例を参考にさせていただければ、まず、これからの子供の学び舎としてどういった学校がいいのかというようなことで検討する期間。また、次の建設用地の選定、買収、増設工事を行う期間、次に基本設計、実施設計を行う期間等、最後に校舎を建設する期間等、こういったものを考えますと、事務事業がスムーズに進んだとして、建設期間はおおむね6、7年かなということで考えておりますが、ただ、短縮できるところがあれば、努力して短縮していきたいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 時宜もあるので、なるべく早くきちんとした方針を出していただくように要請をさせていただきたいと思います。  ごみの関係については、ちょっと申し上げたいのは、いわゆる今私が質問していた事項については、総合計画でもう7年、検討することになっているのですよ。だから、その検討結果はどうであって、これからどうするのだということだけご答弁をいただければいいのに、課題を先にご答弁いただいて、何かあまり積極的にやらないようなご答弁をいただきましたけれど、もう一度、やるのかやらないのかだけお答えください。時間がありませんので、よろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 杉山参事兼税務住民課長。 ○税務住民課長(杉山義則君) それでは、簡単にご答弁させていただきます。  まず、高齢者等の支援が必要な、要するにごみ出し困難者を一番最初に、段階的に進めたいと思うのですが、今お話しした支援が必要な方を第一段階として進めていきたいということで、今検討をしています。  先ほど、課題を申し上げましたけれども、その課題を解決するためにどのようにすればいいのかというところを、今可能性を探っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 私が言っているのは、総合計画でそういうものは、もう7年も前から推進していることになっているのだから、今さらそんな検討をして、どうのこうのという問題ではないと思うのですよ。あと3年しかないのですから。それを達成していかなければいけないのでしょう。達成しないのですか。やはり、もっと副村長、事務方の指導者として、やはり総合計画を推進していくのは行政の責任ですよ。もっときちんと指示をして、村政運営がきちんといくように努力をしていただきたいなと思います。  ちょっと長時間になって恐縮でありますけれども、私の一般質問は以上で終わります。長時間ご清聴いただきまして、ありがとうございました。 ○議長(岩澤敏雄君) この際、暫時休憩します。午後1時まで休憩します。        ――――――――――――――――――――――――――――                午前 11時57分 休憩                午後  1時00分 再開        ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  5番、笹原和織議員の発言を許します。5番、笹原和織議員。               〔5番 笹原和織議員登壇〕 ○5番(笹原和織君) 本日は、大勢の方に午後まで傍聴に来ていただいて、本当にありがとうございます。18日の最終日にも、重要議案がめじろ押しですので、ぜひ傍聴に。このような時期ですので、お願いすることに多少のためらいはあるのですけれども、十分な対策が取られると思いますので、最終日にも、ぜひおいでいただきたいとお願いを申し上げておきます。よろしくお願いします。  では、議長のご指名を受けましたので、通告に従って3点の一般質問をさせていただきます。今回の一般質問通告事項は、私の場合は、3点挙げさせておいていただいております。  1番、感染対策下における補助金や減免措置のあり方について。  2番、小水力発電等による自然エネルギー利用の可能性について。  3番、本村の行政手続における押印の廃止状況について。  以上3点を伺っておりますけれども、それぞれについて、2、3項目ずつの質問にまとめさせていただいておりますので、質問の主意をこれから説明させていただきます。  まず1番目、感染対策下における補助金や減免措置のあり方について、伺います。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、国や県の施策と同時に、本村でも幾つかの独自対策が取られましたけれども、いまだに感染拡大は収束を見せず、さらに拡大の様相を呈しており、今後とも、長期の対応が必要な気配となってまいりました。  そこで、下記の諸点について、今後の村の対応を確認しておきたいと思います。  1番、公共施設等の閉館による利用停止に伴う利用登録団体、利用者等への減免はあったのか。あるいは、今後どうお考えか。  (2)番、活動自粛による村内各種団体への補助や援助金の考え方。  3番、国・県の補助対策事業以外に、今後、村独自の施策をどのようにお考えであるのか。という3点を具体的にお伺いしたいと思います。  2番として、小水力発電等による自然エネルギー利用の可能性についてと題しております。私は、かつての大矢村政の期間中、小水力発電やバイオマス発電等、自然エネルギーを利用した発電の可能性と本村のエネルギー自立の可能性について、幾度か伺ってまいりました。SDGsについても、いち早く議会で、その取組の必要性を指摘させていただきましたが、ようやくにして本村でも、本格的にその取組に挑むとの議会答弁も聞いております。  岩澤村政下での本村における自然エネルギー利用について、下記の諸点を確認させていただきたいと考えます。  (1)小水力やバイオマス発電など、自然エネルギー利用の増進について、基本的にどうお考えであるのか。  (2)行政が積極的に取り組むことは、今後あるのかどうか。  (3)村内に取り組む団体や企業等があれば、積極的に後押しできるかどうか。  (4)村外からの参入申入れには、積極的に取り組んで後押しをしていただけるのかどうか。という4点にまとめさせていただきました。  3番目、本村の行政手続における押印の廃止状況について。菅政権の発足によって、行政のデジタル化が大胆に進められる様相を深めております。その第一段階として、現在、河野太郎行革・規制改革担当相による各種行政手続の文書の押印の廃止が行われつつあります。また、デジタル庁の新設に伴い、今後、平井卓也デジタル改革担当相の下で、行政におけるデジタル化が大胆に進行していくものと考えられます。  そこで、下記の2点を具体的に確認させていただきたいと思います。  (1)本村における押印が必要な文書の数あるいは割合と、検討中であれば、その廃止割合の今後の見込み。  (2)併せて会議のウェブ開催や手続の電子化やメール対応など、今後の将来にわたるデジタル化に対応した村の現状と、今後の見通しと課題について、伺いたいと思います。  以上、本議会の慣例によって、再質問がある場合には自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 笹原和織議員さんから3項目につきましてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。  1項目めの感染対策下における補助金や減免措置のあり方について、要旨1点目の公共施設等の閉館による利用停止に伴う利用登録団体、利用者等への減免について、お答えをいたします。新型コロナウイルスの感染症の感染拡大を受けまして、国や県においては、感染防止対策のため、3密を避けるために様々な制限や規制が発信され、各自治体は、これを受けまして、公共施設も期間的に休館や利用制限をしてまいりました。  清川村生涯学習センターせせらぎ館は、令和2年3月4日から5月31日まで休館として、運動公園も、同様に利用制限をしております。せせらぎ館におきましては、ご質問の施設の利用停止に伴う登録団体への登録料の減免制度はございませんが、令和元年度の施設使用料等納付されていた団体で、せせらぎ館を今年に入り休館としましたことから、一部返金をしております。令和2年度分は、6月1日から利用可能としていますので、登録団体の年間施設使用料は、6月からの月割りで5,000円としております。また、貸し出している学校体育館及び運動公園は、団体登録料金はなく、施設使用時に使用料をいただいております。  次に、要旨2点目の活動自粛による村内各種団体への補助、支援金の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの分野において、個人や団体活動、事業等に影響を受けているところでございます。また、緊急事態宣言の解除後は、新しい生活様式など感染症予防の徹底により、一部では感染症予防や活動を見直し、工夫をしながら活動が再開されております。  各団体の役員さんは、事業の取組へのご判断に大変なご苦労をされていることも承知しておりますので、私も、各種団体の皆様と今後の活動などを含めた意見交換の場を設けさせていただき、お話を伺っております。  活動自粛に伴う各種団体等への補助金の考えでございますが、村の大きな行事やイベントなどにつきましては、随時議会にもご報告をさせていただき、中止を余儀なくされたイベント等の交付金は、一度9月補正において整理をさせていただいているところでございます。  今年度、各種団体が緊急事態宣言などにより中止した事業や活動縮小などされた事業に関わる村補助金は、整理をしていただき、補助金等の交付に関する規則や補助金交付要綱などに基づき、返還をしていただくこととしております。  また、各補助団体とは、所管担当部署との連絡を密にし、調整等をしっかりと行うよう、指示をしているところでございます。  次に、要旨3点目の国・県の補助対象事業以外に今後、村独自施策の考え方でございますが、今年度に入り、新型コロナ感染症の拡大が進む中、国や県の経済支援のほか、きよかわ元気応援券の発行や、給食費、副食費の全額補助など、当村ならではの村民支援など、村議会のご承認をいただき進めてまいりました。  また、収束が見えない今日におきましても、議会のご理解をいただきたく、子育て世帯の生活、家計への支援の継続をお願いしていくところでもございます。先ほど、細野洋一議員さんのご質問にもお答えをしているところでございますが、ウィズコロナ、アフターコロナも視野に入れ、本年度実施しております子育て世帯への支援を初めとする村民生活への支援、経済支援など、必要性を見極めての取組や村民のつながり、コミュニティ向上のためにも、各種イベントなどについても、感染予防対策を踏まえ、予算編成作業を進めているところでございます。
     コロナウイルス感染症の感染者の拡大は第3波と言われ、国の経済支援策などの見直しも余儀なくされておりますが、感染状況をよく見極め、収束後の対応なども含め、村民の命を守る対策や村民の経済、生活支援などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2項目めの小水力発電等による自然エネルギー利用の可能性について、要旨1点目の小水力やバイオマス発電など、自然エネルギー利用の増進についてどうお考えかとのご質問でございますが、小水力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの利用は、国のエネルギー政策や地球温暖化対策を進める上で、大変重要な役割を担うものと考えております。また、SDGsの7番目の世界目標に、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が掲げられているところでもございます。  エネルギーは、私たちが生活する上で、なくてはならないものであり、エネルギーの資源が地球温暖化や気候変動、私たちの生活に悪影響を与えるものであれば、よりクリーンで環境にも優しいエネルギーに変換していかなくてはならないものと思っております。しかし、主に自然現象を活用した再生可能エネルギーは、自然災害などへの安全性の確保や供給の安定性、費用対効果など、様々な課題もあることから、今後、地域エネルギーとして有効な手段となるものであれば、検討を進める必要があるものと思っております。  次に、要旨2点目の行政が積極的に取り組むことがあるかとのご質問でございますが、平成27年6月定例議会で笹原和織議員さんから、小水力発電の可能性と利用促進についてのご質問をいただき、当時の大矢前村長から、行政が主体となって促進するには難しいと、お答えをしているところでございます。私といたしましても、同様に、再生可能エネルギーの活用は大変魅力があり、地域活性化などの観点からも、有効性はあるものと認識しておりますが、設備、機械のコストや事業採算性の確保、専門性のある人材の確保など多くの課題も多いことから、再生可能エネルギーの利活用については、慎重な調査・検討を進めていく必要があるものと考えております。特に小水力発電においては、利水者の調整や承諾、河川法、自然公園法等に係る各関係機関との調整や許可、事業者の持続性の確保などの課題もあると認識しているところでございます。  次に、要旨3点目の村内に取り組む団体や企業等があれば、積極的に後押しできるのか。また、要旨4点目の村外からの参入申入れには、積極的に取り組めるのかのご質問でございますが、基本的に、持続可能な組織の構築により設備の維持管理や経費、設置の有益性、費用対効果などの課題を解決できる内容であるほか、地域に根差した事業であれば、後押しをしてまいりたいと考えております。これには村内外を問わず、取り組む団体や企業のほか、参入を希望される事業者がいられれば、これまで申し上げました課題の整理、解決への方策が前提にはなりますが、自然豊かな村の環境を損なわずに活用されるものであれば、エネルギー事業に協力することは可能と考えますので、その際には、議会にもご相談をさせていただき、検討をしてまいりたいと思っております。  次に、3項目めの本村の行政手続における押印の廃止状況について、お答えをいたします。要旨1点目の本村における押印が必要な文書の割合と、検討中であれば、その廃止割合の見込みでございますが、ご承知のとおり、国では約1万5,000の行政手続のうち、99%以上の手続で押印の廃止をすることを明らかにいたしました。その中で、印鑑証明が必要なものや登記登録、銀行への届出印などは存続する方向で検討がなされております。  これを受けまして、本村でも簡易調査を実施したところ、村の条例、規則、要項等で定める行政手続は約920件ございました。その中で、押印を不要としている手続は約80件、8.7%で、残りの91.3%は押印が必要となっております。  今後は、村でも押印廃止に向けた職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、国や県から出されるガイドライン等を踏まえながら、押印を廃止できる手続の整理を進めたいと考えております。  次に、要旨2点目の会議のウェブ開催や手続の電子化やメール対応など、今後のデジタル化に対応した村の現状と、今後の見通しと課題についてでございますが、まず、村のウェブ会議については、新型コロナウイルス感染症対策から、神奈川県や神奈川県町村情報システム共同事業組合との会議が開催され、その会議に参加しているところでございます。  しかしながら、村民の方々が参加される会議等につきましては、家庭におけるインターネット環境が必要となることや、周辺機器の環境も異なることなどもありますので、ウェブでの会議の開催は難しいと考えております。会議にお集まりいただき、対面してご意見やご審議をいただくことも、大変重要であると考えておりますので、今後におきましても、広い会場でマスクの着用、手指消毒などの感染防止対策をしっかりと行いながら実施してまいりたいと考えているところです。  また、手続の電子化やメール対応につきましては、平成17年から電子申請届出システムの利用を開始し、一部手続について、電子による申請等が行えるようになってきております。現在、村で利用できる電子申請等については、印鑑登録証明書交付申請など、17件の手続となっております。また、メール対応について、件数は少ない状況ですが、申込み等の一部で受付を行っているところでございます。  今後、デジタル化を進めた場合の課題といたしましては、第三者による情報の改ざん、なりすましなどの不正行為が発生しやすいことなど、個人情報の取扱いに関する問題が懸念されるほか、電子申請を利用する上で、入力の手間や入力書式の分かりにくさ、こういったものなどが課題であると考えております。  このようなことから、手続の電子化を進めるにあたりましては、今後出される国や県のガイドラインを参考にしながら、先ほども申し上げましたように、村職員によるプロジェクトチームを立ち上げて調査・検討を進め、利用される方への利便性向上とともに、安心して届出ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) それでは、再質問させていただきたいと思います。順番に、1番、感染対策下における補助金や減免措置のあり方についてから伺います。  1点目の公共施設等の閉館による利用停止に伴う利用登録団体、利用者等への減免はあるかという質問に対して、令和2年3月4日から5月31日までのせせらぎ館の休館に伴い、令和元年度の施設使用料に関しては一部返金、令和2年度の年間施設使用料、つまりは登録料というふうに理解すればいいと思いますけれども、これについては、月割りとして6月使用開始からの月割りを、月500円で年間6,000円というふうになるところを5,000円としたというご回答になると了解いたしました。令和元年度の施設使用料に関しては、施設使用料の使用停止期間の払い込み済み金額に対しては、返金があったとも確認させていただいておりますけれども、令和2年度の年間施設使用料、つまりは月500円で年間6,000円になる部分、登録料というふうに考えていいのでしょうが、この月割り減額は了解しましたけれども、既に令和元年度に戻って、3月4日からの停止なので、使える期間が4日間しかなかったというにもかかわらず、月割り返還しないという対応ができなかったのはなぜなのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。  また、令和2年度分に関してですけれども、4月から登録はできると思うのですね。そうすると、停止期間中のうちに、もう登録料を年間施設使用料として支払い済みの団体があったのではないかというふうに推測できるのですけれども、これがあったかどうか。そして、あった場合に返金がなされているかどうか。返金なされていない場合には、どうして遅れているのかということを確認させてください。 ○議長(岩澤敏雄君) 山田生涯学習課長。 ○生涯学習課長(山田晴久君) ただいま質問ございました、まず1点目、令和元年度の年間登録料に関しての、3月4日からの停止にかかわらず月割り返金はしていないのはなぜかというところなのですが、登録団体の使用料については、条例第8条第2項のただし書きにおいて、登録期間12月に満たないときは、月割りで計算した額とし、ひと月に満たない期間はひと月として計算するため、返金はしておりません。  また、2点目の令和2年度の年間登録の支払い済みがあるかということにつきましては、団体はございます。あるとすれば、返金が遅れているのはなぜかということなのですが、全ての登録の団体料の入金が確認されてから返金手続を進める考えでいましたが、納付されている団体につきましては、返金手続を速やかに行っていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) 3月4日からの部分に関して、条例上、12日未満であれば駄目だということであれば、やはり、そこの部分に関しては、致し方ないのかなというふうに思います。  それから、令和2年度以降の部分に関してですけれども、現実的な支払い状況、払込み状況を見ると、月割りで払っている団体のほうが多いと。つまり、月割りである場合、例えば、9月から団体登録をしているという団体も可能なわけですよね。そうすると、9、10、11、12ですから、2,000円払えばいいという団体も出てくるわけで。要するに、全部の団体を見込んで払い終わってから返金するということの、要するに矛盾というのが、最初からそれはあり得ないでしょうというふうに、僕なんかは見えますけれども、そういう予測の甘さというのが見えます。なので、今回の質問をきっかけとして、早急にご対応いただくというご返答でしたので、これはぜひお願いしておきたいと思います。  それでは、2番目の活動自粛による村内各種団体への補助、援助金の考え方について伺います。回答では、イベントや行事について中止されたものについては、返金を求めていく予定であること。それから、各種団体等の活動の持続のために、村長を中心として各部局の担当の方々とも、その団体と連絡を密にしながら調整を前向きに進めたいという趣旨のご回答であったというふうに理解しました。規程上、村の支出がイベント単体に対する支出、イベント開催に伴い、そのイベント実施に伴う援助、補助になっている場合には、行政として、イベント中止に伴う公金等の返金を求めることはやむを得ないものと、私も考えます。  しかしながら、イベントの主体が複数の団体が集まって運営されているような協会等に対しては、所属している個々の団体の活動がベースとなって、そういうイベント等が開催されると思いますので、このコロナをきっかけとして、イベント中止をきっかけとして、その活動自体が停止することがあってはいけないと思うのですね。ですので、この所属している個々の団体の活動の今後の持続的活動の維持に対して補助を行うようなことはできないのでしょうかということをちょっと確認させてください。 ○議長(岩澤敏雄君) 山田生涯学習課長。 ○生涯学習課長(山田晴久君) 生涯学習活動を行うにあたり、個々の団体の持続的活動ができる仕組みや体制づくりは大変重要だと考えております。また、生涯学習課としては、団体の支援や育成に力を入れていく必要を認識しております。今後、個々の団体がより主体的に活動できるよう、補助制度の仕組みを検討し、必要に応じて補助金交付要綱の見直しなども行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) 前向きかつ積極的なご回答であったと思います。過去のこの要綱の運用状況等も確認しようと思いましたけれども、今後前向きに検討していただけるということであれば、一例として、こういうことを検討していただきたいということをちょっとお願いしようと思いますけれども。  文化協会の補助金交付要綱、それから体育協会の補助金交付要綱、いただいて私も検討してまいりました。結果、ほぼ同じ内容で、二つとも第3条において、補助対象は講師等の謝金、旅費、需用費や使用料などであって、体育祭や文化祭等のイベントがなくても団体としての個々の活動実績があれば、補助金の対象となるというふうに解釈できると思います。例えば、体育協会の3条を見ると、この補助金の交付の対象となる経費は、清川村体育協会の運営及び事業に要する経費並びに所属団体の活動経費というふうになっているのに対して、文化協会のほうは、この後半の「並びに所属団体の活動経費等」が入っていないのですね。こういうところで、やはり補助金のあり方、しゃくし定規な要綱解釈をすれば、差が出てきてしまうと思われます。先ほども述べさせていただきましたけれども、イベントの基盤には個々の団体の活動があって、この活動が1回ストップしてしまったもの、1回止まって転がるほう、もう一回転がり回し出すのには、やはり多大なエネルギーを要すると思いますので、このコロナ対策下であっても、持続的な活動を行政として後押ししていただく必要があると思います。弾力的な運用、あるいは必要であれば要綱、村長と長部局の調整ですぐに変えられることだと思いますので、要綱の改正等を含む積極的な検討をぜひお願いしておきたいと思います。  それでは、次に移らさせていただきます。3番目の国・県の補助対策事業以外に今後、村独自施策をお考えかという質問に対しては、国・県の経済支援のほかに独自対策として、岩澤村長下で元気応援券の発行や給食費、副食費の補助、ほかにも通学定期代などの補助、こういったものを議会の承認も得ながら対応中であるというお答えであり、今後、アフターコロナを見据えた対策についても、国・県の動向を見据え、さらに村独自としても、来年度予算の作成に向けて作業中であるというお答えであったというふうに理解しました。  そこで、今後ですけれども、コミュニティ再生へ向けての各種イベントの見直しや住民生活についての支援の検討は、ご返答どおり、引き続きお願いしたいと思います。  併せてなのですけれども、前回質問時にもお願いいたしました、り患者への支援のあり方についての検討で見えてきた課題、前回も伺っていますけれども、見えてきた課題はあるのかということを、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) それでは、ただいまの質問にお答えします。  まず、り患者につきましては、9月の答弁でもお答えしましたとおり、村のほうには、個人を特定するような情報は提供されないということで、り患された場合も、自宅療養ですとか宿泊療養とか、こういった情報も入ってきていないのが継続した状況となってございます。ただ、やはり今、例えば自宅療養される場合については、1日2回の検温と体調確認、これを保健所に報告しなければいけないものと、あと、日用品ですとか食料品は、前回もお答えしましたけども、インターネット等を通じて調達が可能となっている。ただ、新たに配食サービスが利用ができるようになったことですとか、相談窓口も専用のものが設定されるようになってございます。  こういった中で、保健所の指導、支援の下に、自宅療養の場合は、利用されるというような状況もございますが、やはり、保健所を含めて村のほうへ要請等があれば、当然、必要な支援というのは、今後も検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) 前回と同様の説明に、国・県の対応が進んできたところで、若干の前進が見られるのかなとは思います。  しかしながら、この第3波の状況を見ると、現在のところ1名で済んでいますけれども、学校それから家庭内でのクラスターの形成というのが見られるようになってきましたし、それから、クラスターがどこなのか、要するに、り患している状況がきちんと捕捉できないという状況も拡大しているようです。  そこで、この状況で本村が維持できれば、それは望ましいことだとは思いますけれども、やはり、り患者が出た場合に、どのように対策を具体的に取れるのかということを、やはりマニュアル化するなり、あるいは、きちんと明示できるような形で村民の方にも情報提示しておくことが必要ではないかというふうに思います。り患してから保健所にだけ相談してくださいというのは、やはりちょっと、行政としては放置しっ放しなのかなと、積極的な援助の姿勢が見えないというところが気になりますし、やはり泥縄で、り患者が出てから動くよりは、事前にきちんと対策をセットしておいて、準備しておいて、そして住民の方にも、安心してり患するということはあり得ないでしょうが、安心して療養していただくと。インターネットで食料も買えますといっても、ご高齢者でインターネット接続環境も持っていないという方もいらっしゃるかもしれませんし、我々はこういうところで情報交換していますから、保健所に相談すればいいのだというのは分かりますけれども、実際にかかってしまうと、パニックになってしまう方も多いと思いますので、ぜひ小さなコミュニティ、手厚い対策が取れる岩澤村政であると思いますので、ぜひご助力、事前準備、よろしくお願いしたいと思います。  では、次に、2点目の小水力発電等による自然エネルギー利用の可能性について、質問させていただきます。  (1)番目の小水力やバイオマス発電など、自然エネルギー利用の増進についてどういうお考えかというのに対しては、自然エネルギーを利用した再生可能エネルギーの利用については、自然災害への安全性の確保、供給の安定性等、費用対効果を念頭に検討を進めるというふうにご返答になったと思います。  しかしながら、行政が積極的に取り組むことはあるのかというご回答に対しては、平成27年の大矢村政での回答の際も、難しいというものであったし、現在も、魅力のあるものではあるけれども、設備機器のコストと事業採算性の確保、専門性のある人材の確保等の課題から慎重な姿勢だというふうに理解させていただきました。  特に小水力発電に関しては、利水者の調整と承諾、河川法、自然公園法等の課題と事業者の事業の持続可能性の確保の課題があるとの認識を示され、村が主体となってというのは難しいご回答であったというふうに理解しました。  しかしながら、近隣、日本全国を見ますと、自治体が主体として自然エネルギーを利用した発電等を行うところ、出てきておりますし、あるいは、村が独自ではなくとも、ほぼ村の出資によって株式会社等を設立し、自然エネルギー発電を行う事例も複数出てまいりました。また、近くでは小田原のように、全く住民の方を中心とした民間企業での自然エネルギー発電というのも行われるようになってきました。  こういう状況を一般的に見ますと、まずはこの10年以上の間で、設備機器等のコストに関しては、まず最新の設備の進歩というのがありますし、それに伴う効率化があって、低額化が進んでいると。つまりは、採算性という点、あるいはコストという側面での状況の好転があると、私は認識しております。さらには、国の、これ環境省ですけれども、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業、こういった事業が、補助金事業ですけれども、立ち上がっておりますし、神奈川県では、地域主導再生可能エネルギー事業費補助という制度も作られております。国や県の制度としての後押しの環境、これは十分に整いつつあるというふうに、私は考えております。つまりは、機器コストの低下、それからランニングコストの低下、そして国や県の補助金という条件整備が整いつつあるのではないかと思います。  27年にも質問させていただきましたが、そのときは、難しいというご回答でしたけれども、この間、具体的に事業主体としての必要経費の予測や具体的な課題の検討などをした経緯はありますでしょうか。また、障害として挙げた諸点の具体的な根拠、これを伺っておきたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 今までに、具体的に事業主体として必要経費の予測や課題の検討などの経緯でございますが、村では、平成12年2月に清川村地域新エネルギー導入ビジョンというのを策定し、事業を検討した経緯がございます。その際は、太陽光発電、太陽熱利用、小水力、温度差エネルギー、バイオマス、廃棄物の6点について検討し、新エネルギー導入の適正として、適性が高い、ある程度の適性がある、適性が低い、適正がないの4段階の評価を実施し、小水力発電は、ある程度の適性があると評価してございます。  小水力として当時検討した場所は2カ所ございまして、1カ所目が八幡神社を拠点とした谷太郎川からの農業用水を利用した発電を行うもので、その用途は、村運動公園のグラウンドまたは水車のポンプの動力源や、その他の公共施設、公益施設の照明などとするものでした。もう一点につきましては、土山峠の配水池を拠点とした宮ヶ瀬浄水場からの水道水を土山峠配水池での減圧エネルギーを活用した発電を行うものとなってございます。どちらも導入の検討までの段階で、現在までには至っていないのが現状でございます。その後に検討したものはございません。  また、ご質問の障害として挙げた諸点の具体的な根拠でございますが、河川に流れる水の利用にあたっては、農業用水、水道用水、工業用水、水力発電などの目的ごとに河川管理者の国または県の許可や登録が必要となります。河川法のほか、主な法規制につきましては、電気事業法では、保安規程の届出のほか、主任技術者の選任、工事計画の届出などのほか、農地法では、農地転用の制限、森林法では、保安林の指定や解除、開発行為、自然公園法では、自然公園内における開発制限、砂防法では、地滑り防止区域における開発の制限などがございます。これらの法規制に関しましては、水力発電施設の設置を検討する場所により関連する規制が変わってくるものと考えております。しかし今、脱炭素を、ここでまた国も提示をしております。2050年のパリ協定等もございます。国の動向等を踏まえながら、そういうコストの面も、また国とか県の施策も変わってくると思いますから、そういうものを見据えながら、村も検討する必要があるのではないかという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) 全体的な方向性としては、再考いただくということですので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、細かいことをご指摘申し上げれば、平成12年ということは、もう20年です。この間の技術的な発展であるとか、あるいは低コスト化というのは、著しいものがあると思いますし、先ほどの質問の中でも指摘させていただきましたが、国や県の補助金の制度として、むしろできたばかりの制度ですので、どんどん利用を促進していただきたいという姿勢らしいですので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。  次に移らさせていただきますが、3番目の村内に取り組む団体や企業等があれば、積極的に後押しできるか。それから、村外からの参入申入れには積極的に取り組めるかという質問に対しては、二つ合わせて持続的な組織があって、事業継続性や費用対効果などの課題を克服できる組織であれば、村としても後押しをしてまいりたいというご回答であったというふうに理解しましたけれども。  前段の二つの説明を踏まえれば、村としては、主体としてはすごく積極的なお気持ちではないのかなというふうに理解させていただきましたが、そうであれば、事業継続性や費用対効果の側面は、あくまで参入業者あるいは団体の問題であって、所有権のほかには、障害はむしろ国や県、村の行政上の障害ではないかという気がします。先ほど、具体的な課題に関しての根拠というのでも何点か指摘していただきましたけれども、その具体的な根拠をお聞きすると、やはり行政上の障害が一番大きいのかなというふうに理解しました。  しかしながら、私の調べによりますと、本流は、確かに県ではございますけれど、水力発電に関して、例えば、一例として申し上げると、川の本流に関しては、確かに県の権限であるというふうに明記されていましたけれども、支流やあるいは沢に関しての河川利用の許認可権に関しては、村の権限ではないかというふうに思いますので、この点の確認と、雇用創出、財源確保、大体50キロワット程度で月100万円ほど等の現在の制度であれば、発電収入が得られるというふうにも調べさせていただきました。財源の確保の点、それからSDGs、この大きな観点などの諸点も考慮して、行政障害リスト作成の手助けなど、すぐにできるようであれば、ぜひリスト化してお示しいただければと。これ、後でも構わないので、お願いをしておきたいと思います。説明全体としては、積極的な姿勢も見られますので、その積極的な姿勢も確認させていただきたい、また後押しという点で。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 本村の水路のご質問が先にあったと思いますので、お答えしますけど。  本村の水路につきましては、平成13年から16年にかけまして国有財産特別措置法の規定により、神奈川県が管理しております河川及び砂防指定地と、国から村へ譲与されている村が管理する沢がございます。議員ご指摘のとおりだということでございますが、そのほとんどが村が管理しているところでは、神奈川県が管理している河川及び砂防指定地に指定されていることから、村が管理している水路は、ほとんど支流部だけということになってございます。これは水路のようなことでは、そういうふうになっていることから、村では、このようなことから、水力発電に活用できる水路としての村が許認可を出せる河川は、ほとんどないというふうに認識をしているところでございます。  また、財源確保、そういう観点から雇用創出、そのとおりだというようなお考えも、私どもも考えますけど、ただ、やはり再生エネルギーは、エネルギーの確保も必要かもしれませんが、やはり地域に、先ほど村長が答弁させていただきましたとおり、地域に根差す、地域のための施設等でなければ、やはり長続きといいますか、持続可能ができないものだというふうに考えます。代替エネルギーの考えは十分にありますけど、水力発電の場合は、どうしても代替エネルギーの観点から、安全性の確保がどうしても難しいところの観点、今もいろいろな書物に載ってございますので、そういうものを含めながら、今後も検討させていただきたいと考えております。  しかし、先ほど村長が答弁させていただきましたように、やはり地域に根差したものであれば、村も村外からの参入も考えながら進めさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) 今の、ほとんど利用できるところはないのではないかというお答えですけれども、それに関しては、具体的な候補地等が出てきました場合に、一緒に確認をさせていただければというふうにお願いをしておきます。  それから、先ほどご指摘しましたように、環境省では、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業というふうに題しておりますし、神奈川県でも、地域主導再生可能エネルギーということで、やはり地域を前面とした持続可能な自然エネルギー活用というのを推進していく体制づくりが行われていますので、このような空気の変化、こういったところも視野に入れていただいて、取り組んでいただければというふうにお願いをしておきます。  再度、確認をしておきますけれども、そのような行政上のハードルとか、具体的にどこが村の許認可でできるのかというような事柄に関しては、分かるような資料提供を後でいただければというふうにお願いをしておきます。  では、次に、3番目の本村の行政手続における押印の廃止状況についての質問に移らさせていただきます。  (1)の本村における押印が必要な文書の割合と、検討中であれば、その廃止割合の見込みという質問点に関しては、簡易調査をしていただいて、その結果、村の行政手続が約920件、その中で、押印を不要としているものが約80件あって、8.7%。ですから、逆に言うと91.3%が押印が必要な状況であるというお答えだったと思います。そして、このような状況に対して、国・県の動向を踏まえ、今後、職員によるプロジェクトチームをこれから立ち上げて、国や県の示すガイドラインを踏まえながら、押印の廃止手続を進めるというお答えだったと思います。  それから、(2)番目、併せて会議のウェブ開催や手続の電子化やメール対応など、今後のデジタル化に対応した村の現状と、今後の見通しと課題という質問点については、現状、会議等に関して、行政が県や他団体と行っている会議などに関しては、もう現状でウェブ会議等の実績がおありになると。しかしながら、村内で行う住民参加の会議に関しては、ネット環境の有無や、あるいは利用者のスキルの問題点、こういうところから難しいと考えているというお答えであって、感染対策を含め、対面会議、この持っている重要性も見据えて対応していきたいというお答えであったと理解します。  電子手続等に関しては、印鑑登録証明書交付申請など、17件が現在でも可能であって、メール対応などは一部で受付が可能になっている。しかしながら、今後の方向性としては、なりすましや手続の分かりにくさ、こういった課題もあるので、今後の国・県のガイドラインの作成を参考に、利用者の利便性の向上と安心・安全な利用を目指して、これも積極的に検討していくというご回答であったと理解いたします。  そこで、再質です。つい先頃、2020年12月5日の神奈川新聞の記事を要約して紹介させていただきます。相模原市の場合、ハンコの必要な市民の行う行政手続は2,425件、そのうち1,461件を各担当課の判断で今月末までに廃止。32件は、市長決裁が必要なために来年1月までに廃止。つまりは、1,493件について、来年1月までの押印不要を発表しております。2,425件中の残る265件についても、IDやパスワードによるなりすましを防ぎ、情報漏えいなどの安全策を検討していき、国の押印義務化を課している667件についても、国の動向を踏まえ、積極的に検討するというふうに、新聞記事では紹介しております。  これらは、市の若手職員で作るプロジェクトチームの提言を踏まえているとのことであり、本村における様々な世代交代も含め、他方で抗えないデジタル環境の利用の拡大に本村が出遅れることのないように、新たな行政と自治のあり方に対しても、本村の若手職員チームにも、大いに期待するところであります。今後、職員チームをつくって検討していくということですけれども、この時期の問題、それから構成員の問題、この点について、最後に確認をさせていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 井上総務課長。 ○総務課長(井上竹夫君) まず、押印廃止に向けた取組の時期でございますけども、こちらにつきましては、先ほど、村長の答弁の中にもございましたように、国や県から出されるマニュアル、こちらが出ましたら立ち上げのほうを行い、検討を進めていきたいと考えてございます。  そのプロジェクトチームのメンバーでございますけども、一応今現状、考えているところでは、課内の処務を、状況を把握しております係長級ぐらいを今考えてございます。  以上になります。 ○議長(岩澤敏雄君) 笹原和織議員。 ○5番(笹原和織君) 相模原市の取組を紹介させていただきましたけれども、本村の場合、職員数も少ないということで、一人が二つ、三つの仕事をしながら一生懸命頑張っていらっしゃるということは理解しております。そのような中でお願いをするというのは、心苦しいものではありますけれども、やはり国・県のマニュアルができ上がってから、それを参考にという、いわば消極的な姿勢ではなくて、他市の動向も大いに参考にしていただきながら、早急に進めていただきたい。  そして、やはりこういうデジタル環境に慣れた若手職員、今後の行政を担って、その環境の中で手続、仕事を進めていくわけですから、若手職員をぜひ入れていただいて、早急に進めていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 7番、川瀬正行議員の発言を許します。7番、川瀬正行議員。               〔7番 川瀬正行議員登壇〕 ○7番(川瀬正行君) ただいま議長のお許しを得ましたので、12月定例会一般質問をさせていただきたいと思います。今回の質問は3項目、一部先の議員さんと重複しているところがあるかもしれませんけども、よろしくお願いをいたします。  まず1点目、新年度の新型コロナウイルスの発生による影響について、お伺いします。  (1)令和2年に多発した新型コロナウイルスは、日本全土に拡大し、収束の見通しは一向になく、むしろ第3波もすぐそこに近づいているというよりも、感染が既に拡大しています。そのため、本年度は、村の事業の多くが中止となり、村民の不安とその影響が目立ちます。  新年度については、村の事業はどのようにお考えか、お伺いをいたします。  (2)村内の経済対策の考え方をお尋ねいたします。新型コロナウイルスの影響を受けて、各地で大企業から小・中企業までの多数の事業者が倒産や廃業に追い込まれる中、国や県も、なす術もない状態に頭を悩ましています。経済がスムーズに回っていかなければ、経営が悪化し、家庭崩壊にもなりかねません。本年度は、緊急対策として、第一弾、第二弾、そして元気応援券の配付などを行ってきました。感染者も最小限に収められたことは、村長の施策と村民の注意してきたことが功をなしたと思います。  新年度については、今年の新型コロナ感染の教訓を生かして、何としても阻止しなければなりません。本村での経済対策はどのようにお考えか、お伺いをいたします。  2、公共施設及び村内のバリアフリー対策として、安全確保についてお伺いをいたします。本村では、高齢者の増加が著しく、安心・安全に生活を送るために村などの手助けが必要不可欠です。バリアフリー化は、高齢者や身体障害者に優しい手助けとなります。細かいところに目を配り、危険から守るため、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。  自主的に気づいたことや村民からの要望の中から、特に公共施設の建物内外、村道法論堂上道線などの急な坂道、水の郷駐車場から商店街への入り口、障害者駐車場の表示など、多数手を入れるべき箇所がありますので、整備を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3、清川ブランドの立ち上げ推進について、お伺いいたします。ブランドは、地域特産物とは少し違うと思いますが、多くの自治体では、新しい地域ブランドの立ち上げに力を入れています。清川村としても、誇れるブランド製品や商品ができれば、すごいと思いますし、できたらよいと思います。現在では、清川村のブランドにはどのようなものがありますでしょうか。商標登録など、村で把握されているものがありましたら、教えていただきたいと思います。  (2)産業の発展は、村の発展に大きく響きます。なかなか開発できないのがブランド品ですが、ヒットすれば一躍有名になります。村では、村おこしに地域協力隊や国交省からの派遣など、手立をしてまいりましたが、今後、村の産業発展にご尽力していただける知識のある専門家を迎え入れることはできないでしょうか。  以上、3項目質問させていただきましたが、村長の明快なご答弁を期待していますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 川瀬正行議員さんから3項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。  1項目めの新年度の新型コロナウイルスの発生による影響について、新年度の村の事業の考えでございますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、5月25日の緊急事態宣言の解除後において、新しい生活様式や感染予防ガイドラインの実践による感染拡大の防止対策と段階的な制限の緩和による活動レベルの引上げや、GoToトラベルなどの経済対策により、感染の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るための対策が講じられてまいりました。
     全国の感染者の状況は、8月の上旬をピークに第2波と言われている感染者数の増加が見られ、10月下旬以降は、懸念されていた気温や湿度の低下に伴う感染拡大の影響と見られる感染者数の増加などにより、過去最多の新規感染者が発生するなど、第3波と言われる感染症の増加に対し、予断を許さない状況となっております。  こうした中、今年度における村主催の事業につきましては、村民の皆さんの生活に支障を来すことがないよう、村議会議員の皆様にもお伝えし、慎重に判断してまいりましたが、おまつりやイベントなど多くの方が参加する事業は、感染拡大防止のため中止とし、その他の事業も延期や内容を変更して実施するなど、村民の皆さんや関係団体の皆さんの活動にも影響が及んでいるところでございます。  コロナ禍以前のような活力ある村を取り戻すためには、安全性が確認されたワクチンや治療薬が提供され、一日も早い事態の収束が求められるところでありますが、川瀬議員さんのご質問のとおり、ワクチンの安全性や有効性は不透明な状況となっており、こうした状況を踏まえ、新年度の村の事業につきましては、先ほど、細野洋一議員さんのご質問にもお答えしているところでございますが、イベントを初め、各事業の実施にあたっては、規模やあり方を検証する機会として捉え、事務事業の積極的な見直しを図ることとしておりますが、村民の皆さんの生活に支障を来すことのないよう、住民サービスをしっかりと維持するとともに、ひとり親家庭や子育て世帯など支援が必要な方々への経済的な負担軽減対策や事業者への支援対策について、引き続き状況を注視し、必要な対策を検討してまいります。  また、本村は、来年9月に村政65周年を迎え、7月には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、記念行事や大きな大会が予定されております。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、こうしたイベントを契機に、村民の皆さんにもコミュニティ活動や経済活動の活性化を図っていただき、ともに地域のにぎわいや元気づくりの創出に努めていただきたいと思っております。  また、村内の経済対策の考えでございますが、新型コロナウイルス感染者の状況により、政府は、2月26日にはイベントの中止や縮小の要請を行い、27日には学校の休校の要請、3月1日には厚生労働省が3密を避ける勧告、3月以降は外出自粛の動きが強まり、4月7日には県全域に緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請がされ、16日には対象地域が全都道府県に拡大されたことで、外出自粛の動きはさらに強まりました。村でも、ふれあいセンターや道の駅清川の休館や時短営業、宮ヶ瀬水の郷商店街も全店舗が休業するなど、感染予防対応が講じられてまいりました。  新型コロナウイルス感染拡大により、国では、営業自粛等により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧とするため、事業全般に広く使える持続化給付金の給付。神奈川県では、緊急事態宣言により休業や夜間営業時間の短縮などに協力した事業者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を交付するなどの緊急経済対策を講じております。  村におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、国や県の給付金や協力金の対象とならない事業者に対しまして、第一弾の支援策として、中小企業応援交付金を初め、第2弾の支援として、緊急経済対策中小企業等事業者交付金の制度を創設し、中小企業事業者への支援を行ってまいりました。さらに、地域経済の活性化を促し、村民の皆さんに新しい生活様式をさらに定着させていただくため、地域経済応援対策商品券発行事業として、一人1万円の商品券を配付し、登録された事業者や店舗で利用いただいております。  新型コロナウイルスの国内の感染者は、第3波として感染が広がり、今後の状況は全く予測できません。新型コロナウイルス感染症の正しい理解と工夫をしながら感染予防に努めていただき、村民の皆様を初め、事業者の皆様とともに、この危機的な状況を乗り越えたいと考えております。今後も、国や県の動向や指示を初め、村といたしましても、必要な対策は引き続き実施するとともに、状況において必要な支援は、しっかりと行っていきたいと考えております。  次に、2項目めの公共施設及び村内のバリアフリー対策と安全確保について、お答えいたします。バリアフリーは、建築用語として道路や建築物の入り口の段差などを除去することを意味していましたが、現在では、物理的な障害、障壁以外に社会的、制度的、心理的なバリアの除去という意味でも用いられております。バリアフリーの実現にあたりましては、施設整備だけではなく、バリアフリー施設を生かすサービスなど、実際に利用する側に立った適切な施設を意識することが大切であると考えております。  公共施設の整備にあたりましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリア新法や県のみんなのバリアフリー条例に基準が定められており、村の公共施設につきましても、この基準により整備をしてきております。既存の施設につきましては、基準に適合するよう努力義務が課されていますので、修繕等を行ってきております。  また、主要道路におきましては、川瀬議員さんもご存じのとおり、車両が通行する車道と歩行者等が通行する歩道に、大きく道路機能が分かれております。村道は、主に生活道路として整備しており、多くが車道と歩道の区別がない道路となっており、道路上には、基本的に車両通行に支障となるものの設置は事故の原因となるおそれもあることから、道路上に出ている手すりなどの設置は難しい状況となっております。しかし、過去には、手すりの必要性が高い村道におきまして、村管理の道路用敷地内で道路通行上の空間から外れた感知ブロックなど、擁壁の勾配部分を利用して設置した箇所もございます。煤ヶ谷の生活道路は、道路幅員が狭小であることや、道路沿線の個人敷地への出入り口が多数あることなどの理由から設置が難しい路線もありますが、今後、道路や駐車道などにも、バリアフリー対応の必要がある場所につきましては、表示板の設置を初め、誰もが利用しやすい施設改造など、現場の状況を確認しながら利用者の立場に立って対応してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの清川ブランド立ち上げ推進について、要旨1点目の清川村のブランドにはどのようなものがあるのかについて、お答えいたします。近隣の自治体でも、地域で生産されたものをアピールし、産業の活性化や地域をPRするため、各自治体独自のブランド認定制度を設けております。村におきましても、産業の活性化を目的として、村内で生産された農林産物及び加工品または工芸品を特産として認定しており、丹澤みそや清川恵水ポーク、特製みそ漬け、美津峯焼きなど7品目あり、道の駅でも人気の商品となっております。これらの品は、村の特産品として登録商標はされておりませんが、7品目のうち、恵水ポークのみ登録商標され、自社ブランドとしてされております。  昨年、村と相模女子大学との地域連携の取組において、ソーセージやジェラートの商品開発がされました。このような商品開発や、道の駅の売上げが伸びていることに伴い、村や道の駅にちなんだ様々な商品が開発されております。村の特産品につきましても、何をもって清川村の特産品とするか、特産品の定義を見直す必要もあると思っております。今後、必要な整理を行った上で、既存商品や新たな商品を促進いただき、優良な商品を認定しPRしながら盛り上げていきたいと考えております。  また、神奈川県では、これは神奈川県の北西部にある相模湖、奥相模湖、津久井湖、丹沢湖、宮ヶ瀬湖の五つのダム湖のある地域の自然の恵みを生かした特産品を「やまなみグッズ」として認定し、広域パンフレットへの掲載や、イベント時に特設販売がされております。このような広域的なブランドとしても活用し、村の産業をアピールしていきたいと考えております。  次に、要旨2点目の村の産業発展に尽力いただける知識ある専門家を迎えることはできないかについて、お答えいたします。村では、民間企業や大学が持つノウハウを生かして、相互に協力しながら、村が抱える課題解決のため包括連携協定を締結し、様々な取組を行ってきております。先ほども申し上げましたが、昨年8月に相模女子大学との包括協定により、同大学の学生と地場産の農産物を使った商品開発に取り組み、そこで商品化されたジェラートは、現在、道の駅、ふれあいセンターでも販売されております。  このような取組は、村には大学などの有する学術的な資源やネットワーク、ノウハウなどを課題解決に生かせるというメリットがあり、一方、大学にとりましては、学生には研究や学びの場があること、さらに大学としては、地域連携などの取組としてイメージアップ効果ができるなど、相互にメリットがある関係であり、企業でも同じことが言えるものと考えております。  今後、村の産業発展にあたり、専門性の確保が必要な場合は、これまでの取組を参考にし、包括協定などを活用して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) この際、暫時休憩します。2時30分まで休憩します。        ――――――――――――――――――――――――――――                午後  2時11分 休憩                午後  2時30分 再開        ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) それでは、先ほど3項目、壇上で質問させていただきましたけども、再質問をさせていただきます。順番に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  本年度は、コロナウイルスの感染ということで、春先から現在まで、非常に厳しい状態が続いておりますけども、このために議会でも臨時会を数回開催いたしまして、村長のいろいろな施策を受けることができました。  しかし、村の行事から子供たちの教育、スポーツ、多数の総会やイベントなど、様々な行事が中止になりました。このままだと、なお新年度も、今年以上に非常対策を掲げていかなければならないと思います。その時点にならないと、どのような展開になるか分からないと思いますが、あらかじめ考えを持っていたほうが、良いのではないかと思いますけど、この点いかがでしょうか。  今年こういうふうな行事ができなかったでしょう。それを、来年度はどういう展開になるか分からない、増えるのか減るのか分からないけども、あらかじめそういう心構えを持っていたほうがいいのではないかということなのですけども、その点はどういうふうに考えているのかということです。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) ただいまの川瀬議員のご質問ですけど、川瀬議員がご質問のとおり、やはりどうなるか分からないということで、来年度の予算は、先ほどの細野洋一議員さんの予算の質問にもございましたとおり、コロナを見据えたもの、またコロナが収束した後の予算を組むということで対応しております。こればかりは、ちょっと予測ができないもので。ですから、行事につきましては、必要なものについては、もちろん予算化をすると。このコロナ禍で、ある程度見直しが必要なものというものは、見直して予算化をすると、そういうような心構えを持って予算を計上してございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 学校とか、そういった子供たちの話からすると、やはり体育祭ができなかったとか、いろいろそういう、学校でのコロナによって思い出ができなかったとか、そういうことがいろいろあると思います。それから、一般では、総会とかそういったものがほとんど中止になってしまったということで、来年またそういうことあると、なかなかそういう団体の運営とかそういったものが、少しおろそかになってしまうのではないかということが、毎年こういうのが続いてしまったらどうなるかということも、ちょっと分からないと思うのですよ。  それから、地域に関しては、クリスマスは今開催していますけども、イベントなんかも、桜まつりから、大きなものを言えば青龍祭、それから花火大会と全て中止になってきたと。これにいうと、また経済の低下とかそういったものも考えられますし、ケース・バイ・ケースなのかもしれませんけど。ぜひその辺は、そういう状況に達したときに、今参事が言われたように、対応を即やっていただくことをお願いしたいと思います。よろしいですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 今年度も、やはりコロナがありまして、議員の皆様にはお願いをして、9月の段階で第3弾までやっております。また、この12月補正でも少しお願いをするところがございますけど。その中では、やはり収束が見込めるということで、地域を応援するための事業の上積みなども行ってきたところでございます。この考えにつきましては、やはり同じでございまして、来年度におきましても、やはり議会と相談しながら、地域を活性化する必要があるものにつきましては、また収束等を見て、加算する必要があるものについては、ご相談をさせてやっていただくような仕組みを取らさせていただきたいと、今のところ考えてございます。しっかり議会とも相談させていただきながら進める必要があるというのは前段でございますが、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 多分、終息しませんよ、この感じでいくと。ワクチンができたにしたって、世界中がもう感染してしまっているのですから、もう来年もできないですよというふうなことを頭の中に考えていかないといけないと思いますけども。一人でも感染していたら、一からまたスタートしてしまうわけだから、絶対に終息はしないと。終わるほうの終息はしないと思うのです。その辺を考えていかないと、予算をどういうふうに使うかというのもありますけども。  今年、いろいろ給付金、皆さんも頂きましたよね。国でも県でも村でも、多分、予算というのはだんだん減ってきて、なかなかそういうときに遭遇したにしても、もう無理だよという限界が来るのではないかと、そういうふうに思います。そうしたときには、どうするのですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 現在のコロナウイルスの対策につきましては、国の支援をいただきながら、地方創生臨時交付金、村でも7,400万円ほど頂いております。また、10万円の給付とか、ひとり親の家庭の給付につきましては、これは全額国費で行ってございます。そういうものを含めて、国が支援するもの、県が支援するもの、また、それに上乗せして村がどう支援していくかというのは、やはり今後の課題だと。  ただ、今GoToキャンペーンにしましても、国は6月まで延長させるというようなものを思っておりますし、オリンピックも、一生懸命開催しようということで目指しているところです。議員ご指摘ではございますが、皆さん収束を願って事業を一生懸命展開していっていただくような仕組みをうんとつくっておりますので、頑張っていただきたいようなところがあるようなところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) この問題については、いろいろずっと検討して、コロナの関係については、臨時会でもいろいろ話をしたりなんかしています。ほかの議員さんからも、いろいろな意見が出ていると思いますけども、本村からまた、なかなかそういった形で感染者が出ないように、村の施策として、村長に引き続き対策をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番目のバリアフリーの関係、これについては、さっきのご回答だと、村道はできないよというふうな話ですけども、できるものもありますよね。これについては、地元の法論堂ですか、の上道線のほうに地元の方から、もう3年前から要望があって、何とか足も悪いし、年を取ったし、皆さん、上の人とか下のほうへ行く人とはできないよということで担当課にも話をしたのですけども、なかなか明確な回答もなかったもので、どうしてできないのか、やる気がないのか、予算がないのか、その辺をよろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 清水まちづくり課長。 ○まちづくり課長(清水洋一君) 法論堂上道線につきましては、私のほうも、現地のほう、確認をしてございます。こちらは、先ほど村長の答弁にもありましたけれども、幅員が狭小であったりする部分、あと個人の敷地、こういった出入り口がある部分については、設置が難しい場所もございます。法論堂上道線につきましては、個人の入り口もございます。そういったところで、個人の入り口がある部分と、用地の整理ができていない部分も一部ございます。そうしたところで、ちょっと簡単には設置ができないなということでございます。ただ、ほかのところでは、必要があれば、また考えていかなければいけないということは、うちのほうでも認識はしているところでございます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 今言っているのは、上がっていって左側のほうの話をしていると思うのですけども。前の課長ですかね、は右側ならできるよというふうな話をしていましたけど、右側だとあまり効果がないので、できれば民間の持ち主に話はしたことあるのですかね。そういうことをやりたいのだけど、どうですかということは。話していないで判断されても、ちょっとあれなので。 ○議長(岩澤敏雄君) 清水まちづくり課長。 ○まちづくり課長(清水洋一君) 私のほうからは、話はしてございません。現地に道路とそれ以外の用地がはっきりくいで示されてございまして、こちらは、まだ民地がそこにあるということが確認できましたので、その用地の整理をしないと難しいということから、判断をしてございます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) もしかしたら、話合いの中で話すれば、喜んで協力しますよと言ってくれるかもしれないですよ。自分たちも、そこの人たちも、それがあれば楽になるわけだから、そういうのがバリアフリーではないですか。年を取ると、ちょっとのことでもつまずいたり転んだりするのですよ。ぜひそういうことをもう一回検討してみてください。できなければできないで、言ってください。話がないとそこで止まってしまいますので、本当は一般質問とかしたくなかったのだけどね。ほかの場所もあったから、一緒に話をしたのですけども。  公共施設の建物内は、最新の建物だから、そんなにバリアフリーとか、もう段差とかないと思いますけども。あとは、宮ヶ瀬の水の郷の駐車場の出口、あそこは警察のほうからも、ちょっと構造できないかということを言われました。障害者のマークありますよね。ミーヤ館の前です。あそこも、ちょっと字が薄くて消えているし、上がるのに上がりづらいということなので、何とか構造ができないかと。今の技術だったら、できると思いますよ。ちょこっとやれば、考えれば。やる気がないからやらないのではないかなと思います。ぜひそれも考えていただきたいと思います。それも、できないならできないと言ってください。話してください。  それから、ずっと今度は、いろいろまた歩いているところなのだけれども、いろいろなところがあると思います。そういったことも役所のほうで、担当課のほうで回ってみて、村でどういうところがやらなくてはいけない。あるいは、懇談会とかそういったところから、いろいろな意見が出てくると思います、住民から。一括で、もうできませんよ、無理ですよと言われてしまったら、住民の皆さんは何も言えなくなってしまうのですよ。だから、私たちが住民のパイプ役でいるのです。だから、小さいことも見逃さないで、安全対策をやっていただきたいと思います。  こういうことがあったのですよ。今日ちょっと傍聴の方、来られていませんけども。診療所の中で腕折ったのです。ドアが開いてしまったのです、こうやって行ったら。それがひっくり返ってしまったのです。たまたま私が行って、こういうふうにやったのですけど。診療所の中で救急車は呼べないということで、厚木の市立病院に、私運んだのですよ。そういう細かいことも、ああいうところでも起きるのです。だから、ちょっとしたところのバリアフリー化というのは、街では既にいろいろなところにもう普及しているのですね。当たり前の話なのです。そういったことをチェックしながら、ぜひやっていただきたいなと思います。よろしいですか。ちょっとどちらだかよく分からないですけど、回答いいですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) バリアフリー、やはり全ての人に優しくという心構えで、公共施設だけではなくて、多くの人が利用されるところ、対応しなければいけないとつくづく思っております。議員言われました水の郷の駐車場から商店街に上がるところ、実は先日、私も車椅子の方にお会いしまして、その方が一人で車椅子で上がろうとしていて、上りませんでした。私が押してあげて上がったので、お礼は言われましたけども、やはりその不便さというのは、このクリスマスのちょうど点灯のときでしたけども、感じました。やはり、そういった中では、あそこのところは、できるものであれば工夫をしてやりたいということで、そのときも思いまして、職員のほうにも伝えてはございますので、工夫をしながら、そこは対応してみたいと思っています。  また、先ほども道路の関係の中では、狭小部分の狭隘道路は、やはりこれから拡幅していかなければいけない課題だと思っております。そういった中で、やはりこういう地形ですから、坂の斜度的ですか、やはり厳しいところもあろうかと思います。そういった中で、だんだん高齢化につれて、やはりそこの坂を上がる厳しさも当然あるわけで、既に設置してあるところも事例としてあります。これは、擁壁の中に造っていますので、車両通行に支障がないというような判断の中から出てきています。議員、今ご指摘の場所につきましては、やはり道路幅が狭いという中に、民地の中でつけた場合、その管理をどうするのかという課題もあります。しっかり整理していきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) ありがとうございます。村長自ら、そういうふうな体験をしていただいたということは、本当に、そこのちょっとしたところなのだけれども、あそこって障害者がすごく通るところなのですね。そこに車を置いてくださいという印まで、二つしてあるわけだから、もしあそこに工法的にだめならば、ほかのところにそういう障害者の場所を移動するとか、これから、また管理者が新しくやるわけですから、その辺もやっていただきたいなと思います。  それから、民地のほうなのですけども、できればやってほしいと思いますけども、一つ一つ、一人二人の要望だと、なかなか効き目がないのかなとも思いますけども、道路に支障があるようだったら、それはまた困ることではありますし、その辺は検討してやっていただきたいと思います。  それと、最後に、清川ブランドの立ち上げ推進についてということで、先ほど、壇上でも話をいたしましたけども、地域の特産物とブランド化では、ちょっと多少に違う意味合いではないかなと思いますけども、地域の特産物については、清川村でも何点かありますけども、ブランド化は恵水ポークということで、今話を村長されていましたけども。これも1社で厚木の業者がやっているわけですよね。もう少しこれ、幅広げることというのはできないのかもしれないですけども、できるだけ多くの業者さんにやっていただければいいのかなと。今、だから、一人商売みたいになってしまって、何か販売がちょっとあれなのかなと思うのですけども、その辺はいかがなのですか。無理なのかな。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) ただいまいただきました登録商標の関係でございますが、特産品は7品目、先ほど、村長答弁申し上げましたように、7品目登録しておりますけども、この登録商標につきましては、自社ブランドを守るということで、個人の方が登録しております。これを登録すれば、ほかにその商品を登録しても登録できないということで、自社ブランドを守るという意味で登録しているということでございます。ですので、村が積極的に登録商標をするのではなく、そこの部分は、自社ブランドを守るために各それを開発された方が登録商標していただくということになると思います。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 商標登録だと思うのですけども、商標登録は、会社なら会社がやっているのが通常なのかもしれませんけども、先ほど言った相模女子大のジェラート、そちらのほうも、これはどういうふうに登録とかする。村で登録するのですか。登録はしないの、ブランドとして。ブランドにしたほうが価値観があって、そこ行かないと食べれないとか、味わえないとかと思うのですけど、その辺はいかがですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) こちらのジェラートにつきましては、昨年、相模女子大の学生さんと商品開発いたしまして、3品目のジェラートを作っております。こちらの登録商標をするとすれば、今は相模女子大の協力を得てクワトロの稲葉氏がジェラートを作っておりますので、そのブランドを守るということであれば、個人で登録商標をしていただくことになると思います。また、それを今度は売り出すために、地域をPRするために特産品とする場合には、村の特産品として認定させていただいて、村の特産物としてこの7品目に加えさせていただくという整理になります。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) あと、今回答のほうには、食べ物の回答だったのですけども、ブランドというのは、いろいろな物販もありますよね。物販のほうはどうなのですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) 物販にいたしましても、例えば美津峯焼き、こちらのほうが特産品として認定しておりますので、今特産品の定義といたしまして、村のものを作って製造されたもの、こちらを特産品としておりますので、工芸品も、そういったものも認められます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) ぜひ村の中でも、そういう物販とかすばらしいものがある、そういったものをこうにやっているのではなくて、もっと幅広く広げて、物販のブランド化をするとか、また食品もそうですけども、そういう目ぼしいものがあったら、村がちょっと応援していただいて、そういうものを立ち上げて村のアピールができるようにしたらどうなのですかね。ただ特産物がここにあるよというよりも、ブランド化したほうが価値観も上がるし、料金も多くいただけるし、その辺は考えはどうなのですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) ただいま特産品の定義といたしまして、村で村のものを使って作られたもの、これを特産品としているのですけども、やはり今、道の駅でもお客さんがいろいろ増えてきまして、道の駅にちなんだもの、清川村にちなんだもの、たくさん商品が開発しております。やはり何をもって特産品とするか。例えば、他所で作られたものに清川だけの名前をもって、それを特産品とするのかですとか、そういった整理が今、そういった新しい商品の開発とともに、そこの整理の見直しも必要が生じてまいりますので、まず何をもって特産品とするか、そこを整理して、そこを整理いたしましたら、それに該当する品物を作っていらっしゃるところに声をかけさせていただいて、特産品として広くPRして販売させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 分かりました。いろいろそういう特産品のことについて、いろいろこれはいいなというふうなものがあったらぜひ応援して、村の産業に役立てていただきたいと思います。  それから、あと最後になりますけど、関連して、清川村はご存じのとおり、観光協会というのがありません。村のほうでは、財団にお願いしたらどうかというお話もありましたけども、財団では1市1町1村の事務系統、そういったものをやっているので、受ける様子はありませんでした。  これはふりだしに戻ってしまうことになりますけども、例えば旅行、観光業務などに従事した大手のJTBさんとかいろいろ、そういうエージェントはありますよね。そういう方に、退職さえた方でも経験豊富な人だったら、いろいろな考え方を持っていると思うのですよ。企画、それから自分でやってきたこと、こういうふうにやったらどうだということを。そういった人たちを迎え入れて、相模女子大は相模女子大でいいですよ。こういう本当に実践でやってきた人たちを迎え入れることはできないかどうか、村のほうで。今まで村おこし隊とか、地域協力隊か、来ていただいて、それはそれなりにやっていただいたという経緯がありますけども、もっと力入れてやれば、さっきのブランドの話ではないですけども、いろいろ清川村でできることがあると思うのです。もし来ていただければ、商工共栄会とか、煤ヶ谷でいえば、観光協会とか観光組合とか、あとほかの団体とか、そういうところにアドバイスをいただいてやっていく。イベントなんかもできるのではないですかと思うのですけども、その辺はどうなのですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) ただいまの人材支援のお話でございますけども、やはり何をするかによりまして、様々なそういった人的支援というものは、例えば、先ほど村長の答弁書にございました包括協定、企業ですとか大学、こういった部分で一定の専門性の確保はできるのではないかというふうに考えております。  ただ、今議員おっしゃる観光協同組合の例えば常駐の方ですとか、そういうふうになりますと、やはり経費が、財源が必要になってありますので、そういった財源、どこが負担するかですとか、そういった話にもなりますので、そういった人材の確保は、ソフト的にはできると思うのですけども、常に常駐するということは、費用もかかる部分だと思いますので、やはりそういったところをもう一度検証して、対応どうしていくかということが必要ではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 最後になりますけど、行き着くところは、やはり財源不足ということになってしまうかと思いますけども。やはり産業を発展することについては、財源確保につながるのではないかと思います。一生懸命、村内の中で企業が活用をどんどん普及して、クリエイトさんとか道の駅みたいに、どんどん村の主導でアドバイスあるいは協力でやっていったものが、今良くなっているわけでしょう。そういうところが1件、2件、どんどん増えていけば、村全体が活性化できて、村のブランドもできるわけではないですか。清川そっくりブランド化でもいいと思いますよ。それ本当に。ぜひそういうふうな気持ちを大きく持って、金がないからできないということではなくて、お金ができたらやるのか、できないから先にやるのかというのはありますけども、ぜひその辺を踏まえた中でお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 6番、山本雅彦議員の発言を許します。6番、山本雅彦議員。               〔6番 山本雅彦議員登壇〕 ○6番(山本雅彦君) 移住・定住促進の情報発信について、村の人口は3,000人を割り込み、人口減少が最大課題となっておりますが、なかなか思うような成果が出ていないのが実情だと思います。また、全国的にも地方自治体間での競争が行われ、地域の魅力や特色を生かした施策のアイデア競争が激しさを増してきている中、移住・定住の取組と情報発信について伺います。  1、移住・定住施策について、これまでどのような取組を行ってきたのか。また、これまでの取組の中で、どのような課題を認識しているのか。  2、認識している課題を踏まえ、今後の移住・定住に係る新たな施策展開をどのように考えているのか。
     3、移住者を呼び込むための情報発信について、これまでどのような取組を行ってきたのか。また、これまでの取組の中で、どのような課題を認識しているのか。  4、認識している課題を踏まえ、今後、情報発信をどのように取り組んでいくのか。また、情報発信に係る予算配分をどのように考えているのか。  5、移住・定住施策を強力に進めるため、機構改革を行い、移住・定住に特化した移住・定住推進室のような部署を新設する考えはないか。  以上で私の質問を終わりますが、自席に戻って再質問がある場合には、再質問させていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 山本雅彦議員さんから移住・定住促進と情報発信についてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。  要旨1点目の移住・定住施策について、これまでの取組と課題認識、また、要旨2点目の認識している課題を踏まえ、今後の移住・定住に係る新たな施策展開の考えについて、お答えをいたします。本村の移住・定住施策は、これまで平成20年度より空き家等情報提供事業を開始し、平成21年度に借上げ型村営住宅制度の開始、平成26年度に舟沢分譲地6区画の整備と販売、平成27年度に住宅取得奨励金制度の創設、平成28年度に舟沢分譲地の1区画を活用し移住体験住宅の整備、平成29年、30年度では村営住宅プレミール中根の7棟14戸を整備し、令和2年度に空き家対策補助金制度を創設して、移住・定住に向けた住宅施策に取り組んでまいりました。  これまで講じてきました施策につきまして、課題でございますが、空き家はあるものの、空き家等情報提供事業や空き家対策補助金制度の利用される人が少ないことや、村に興味がある方に対して十分に物件を紹介できる状況にないこと、村営住宅へ入居した後、空き家住宅の購入などによる定住につながる方が増えないことなどが課題であると思っております。  今後の移住・定住施策の展開としましては、空き家を活用するための情報提供事業や補助金制度の周知を積極的に行うほか、新型コロナウイルス感染症の影響により地方移住への流れもあるようですので、空き家情報を詳細に把握し問合せに対応できるよう、空き家所有者と協議を行い、空き家の有効な活用を進めるとともに、不動産団体や事業者とも連携し、移住・定住施策の展開をしていきたいと考えております。  次に、要旨3点目の移住者を呼び込むための情報発信の取組と課題の認識、要旨4点目の認識している課題を踏まえ、今後の情報発信の取組と情報発信に係る予算配分の今後の考えについて、お答えをいたします。本村の移住・定住施策の情報発信につきましては、地方創生関連の補助金を受けまして、平成29年度に清川村子育て世代移住プロモーション事業として、首都圏でナンバー1のフリーペーパーへの掲載や、移住と観光PRを兼ねた動画を作成し、村のホームページや小田急電鉄のデジタルサイネージでの情報発信をしたほか、厚木市内の大手企業5社へのPRや、県などが主催します移住イベントなどにも参加し、本村の魅力をPRするとともに、移住・定住の促進を図ってまいりました。また、令和元年度には、新たに移住・定住プロモーション動画をリニューアルさせ、さらなるPRに努めているところでございます。  このように、これまでも様々な媒体を活用しながら、移住・定住に向けた情報発信を幅広く行ってきておりますが、目に見える顕著な効果が得られていないところもございます。今年4月から11月末まで、村の移住促進プロモーション動画の閲覧数が6,020回再生されていることや、移住の相談が27件あり、このような状況から推測しますと、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響によりテレワークが一段と進み、自然豊かな環境の中で仕事あるいは居住をしたいという方が増えているのではないかと思われます。  こうした状況を踏まえ、今後の情報発信につきましては、引き続き村ホームページなど、インターネットを活用した動画配信や県の地域政策課主催により東京交通会館で実施される移住セミナーなどに積極的に参加しながら、広く村をPRしたいと考えております。新たな情報発信の予算配分は考えてはおりませんが、既存予算の範囲での実施を検討しておりますので、職員の創意工夫により効果的な情報発信をしていきたいと考えております。  次に、要旨5点目の移住・定住施策を強力に推進するため、機構改革を行い、移住・定住に特化した移住・定住推進室のような部署を新設する考えのご質問でございますが、現在、移住施策を担当する政策推進課と定住施策を担当するまちづくり課は、移住者からの相談などでしっかりと連携を取っておりますので、移住・定住に特化した部署の新設する考えは今のところございませんが、当面、ただいま申し上げましたように、これまでどおり横の連携を密にし、しっかりと連携を組みながら対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 山本雅彦議員。 ○6番(山本雅彦君) 情報発信として、移住イベントに参加したとのことですが、村として、これまで年間どのぐらいのイベントに参加したのか、また、その移住イベントでどのぐらいの人数が清川村に興味を持ったのか、実際に清川村に移住者がいたのか、伺います。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 移住関連イベントですけど、今までに11回、移住イベントに参加しております。実際に、私も移住イベントに参加してございますけど、大きいイベントですと、南大沢にありますアウトレットといいますか、何モールというのですかね、そういうショッピングモールとかでも行っていますけど、そういうところでは、結構PRができているのではないかと思います。  しかし、これだけやっている中で、移住にまで至った経緯が今のところありません。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 山本雅彦議員。 ○6番(山本雅彦君) 村長に質問します。移住・定住者の施策は、村が取り組むべき最重要課題だと思いますが、村長としては優先すべき課題のうち、どのような位置づけとして考えていますか。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) これは村政運営に関わる問題でありまして、先ほど来から細野洋一議員さんも大変ご心配していただいているように、やはり人口というものは、減少社会の中で、増やしていきたい、いかなければいけない、その気持ちは前向きに捉えながら対応していかなければいけないと思っています。そういった中で、清川村の良さというものをしっかりとアピールして、子育て支援から高齢者対策まで、いろいろと様々な取組をしております。そういったものを理解していただき、興味を持っていただき、清川村というところに住んでいただく。現実的な実例といたしまして、プレミール中根に住んでいらっしゃった方が、子育てとして清川村というものが本当に良いところだという感動していただき、村内に土地や屋敷を求めてくれている方々、いらっしゃいます。こういった方々と同じように、まずは清川村を知っていただき、そこに住んでいただき、最終的には土地や家を買っていただき、長く住んでいただく。来てよかった、住んでよかった、住み続けたい村、こういったものを最優先で考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 山本雅彦議員。 ○6番(山本雅彦君) 情報発信についての予算配分は考えていないとのことでしたが、重要課題に認識しているのでれば、もっと予算を重点配分して取り組むべきだと思いますが、どのように考えているのですか。村では、移住・定住、子育て支援策が充実していると思いますが、清川村自体の認知度が低いように感じますので、まずは2、3年、情報発信に力を注ぎ、清川村の認知度を高めた上で、各種移住・定住施策に力を注いでいくといった戦略的に進めるべきだと考えますが、その辺の見解を伺います。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 山本雅彦議員ご指摘のとおり、情報発信施策に特化して、うんとPRしていくという戦略も必要なことだとは考えてございます。先ほども村長が課題で申しましたとおり、PRも必要ですし、村の中にある、皆さんが来たときの受け皿も、やはり必要だと思います。そういうものの両方がかみ合いまして、移住施策、定住施策、うまく進むものだと考えてございます。片方だけ一生懸命やっても、問合せが多くても、住む場所がない、ご紹介する場所がないというものは、また課題になってくるというように認識しているところでございます。こういうものをうまく組み合わせながら、今後、検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 山本雅彦議員。 ○6番(山本雅彦君) 先ほどの回答で、移住は政策推進課、定住はまちづくり課といった回答だったと思いますが、例えば移住・定住希望者が役場に問合せしたとしたら、どちらの課が総合窓口になるのですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) それぞれ、ホームページに定住の関係、まちづくり課及び政策推進課へどうぞというような、そういう表記もしてございます。両方に来たときには、村営住宅空いていれば、そういう住宅施策、空き家情報持っているものがあれば、そういうところの職員を呼びまして、一緒になって今、ご説明をしているところでございます。まちづくり課のほうが1階にございますので、特にまちづくり課にもしお客さんが来れば、私どもの政策推進課の職員が行きまして、私どもが持っているものにつきましては、ご説明をさせていただいて、村の移住・定住につなげているところでございます。連携というものは、そういうしっかりしたものを、小さい役所でありますので、そういうものをしっかり持って取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 山本雅彦議員。 ○6番(山本雅彦君) 最後になりますけど、少ない職員数で移住・定住を促進するため、地域おこし協力隊を活用する考えはないかを伺います。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) 現状では、地域おこし協力隊は、また違う分野とかいろいろな分野の検討を今進めているところでございまして、この移住・定住に係る分野については、今のところ考えてございません。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) よろしいですか。いいですか。  以上で一般質問を終結いたします。        ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第4、陳情第2−3号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております陳情第2−3号については、清川村議会会議規則第94条の規定により、企画振興常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(岩澤敏雄君) ご異議ないものと認め、企画振興常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。  日程第5、陳情第2−4号、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情、日程第6、陳情第2−5号、思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める陳情、日程第7、陳情第2−6号、親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情、日程第8、陳情第2−7号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、及び、日程第9、陳情第2−8号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上5件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております陳情第2−4号から陳情第2−8号までの5件については、清川村議会会議規則第94条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(岩澤敏雄君) ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は、全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。              午後 3時15分 散会...