清川村議会 > 2020-06-09 >
令和 2年 6月定例会(第1号 6月 9日)

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  1. 清川村議会 2020-06-09
    令和 2年 6月定例会(第1号 6月 9日)


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    令和 2年 6月定例会(第1号 6月 9日)             令和2年清川村議会月定例会(第1日)会議録           令和2年6月9日(火)午前11時10分開議       ―――――――――――――――――――――――――――――出席議員(9名)            2番   細 野 賢 一 議 員            3番   城 所 英 樹 議 員            4番   山 口   進 議 員            5番   笹 原 和 織 議 員            6番   山 本 雅 彦 議 員            7番   川 瀬 正 行 議 員            8番   藤 田 義 友 議 員            9番   細 野 洋 一 議 員           10番   岩 澤 敏 雄 議 員       ―――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)       ―――――――――――――――――――――――――――――事務局出席者           事務局長   大 矢   正           書記     伊 藤 寿 浩
          ――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のための出席者           村長         岩 澤 吉 美           副村長        岸   直 保           教育長        山 田 一 夫           参事兼政策推進課長  川 瀬 久 弥           参事兼税務住民課長  杉 山 義 則           参事兼産業観光課長  折 田 克 也           保健福祉課長     伊 本 貴 志           教育委員会参事    井 川   明           学校教育課長     井 上 竹 夫     ===================================================================議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について 日程第3 一般質問     =================================================================== 〇議長諸報告  令和2年5月  21日 議会だより編集委員会          25日 議会第3回臨時会              議会運営委員会     =================================================================== 〇本日の付議事件  1 会議録署名議員の指名について  2 会期の決定について  3 一般質問     ===================================================================                午前 11時10分 開議 ○議長(岩澤敏雄君) おはようございます。  開会に先立ち、議場内の皆様に申し上げます。  新型コロナウイルス感染症について、5月25日に神奈川県でも緊急事態宣言が解除されましたが、第2波、第3波が心配されるところでもございます。  村民の皆様におかれましては、引き続き、感染症防止対策をお取りいただくようお願いをいたします。  なお、議会6月定例会においては、ソーシャルディスタンスの確保をするため、議員の席を一人1席としております。  また、理事者側につきましても、議案等に関係する管理職のみの出席としております。  傍聴者の皆様におかれましても、席の間隔を開けてご着席くださるよう、ご協力をお願い申し上げます。  議会運営委員長の報告を求めます。藤田委員長。 ○議会運営委員長藤田義友君) 議会運営委員長報告を行います。  令和2年清川村議会月定例会の会期及び日程等、議会運営に関する事項につきましては、去る5月25日に会議を開き、審議をいたしました。  その結果、会期については、本日6月9日から26日までの18日間とし、日割りについては、9日及び26日に本会議を開会いたします。  日程につきましては、本日9日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行います。  本会議最終日、26日金曜日は、午前9時30分に開会し、村長から提出された報告1件、条例改正1議案、契約締結1議案及び人事案件1議案の審議を行います。  以上、本日招集されました6月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、議会運営委員長の報告を終わります。よろしくお願いします。  令和2年6月9日  議会運営委員会委員長 藤田義友   ===========================================================================                午前 11時12分 開会 ○議長(岩澤敏雄君) どうもご苦労さまでした。  ただいまの出席議員は9名で、議員定数の半数に達しております。  ただいまから、令和2年清川村議会月定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました、令和2年3月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) これから議事に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。  本定例会の会議録署名議員は、清川村議会会議規則第125条の規定により、              3 番 城 所 英 樹 議 員              4 番 山 口   進 議 員 を指名いたします。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日6月9日から6月26日までの18日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(岩澤敏雄君) ご異議ないものと認めます。したがって、会期は18日間と決定いたしました。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 日程第3、一般質問を行います。順次、質問を許します。  8番、藤田義友議員の発言を許します。8番、藤田義友議員。               〔8番 藤田義友議員登壇〕 ○8番(藤田義友君) 私は、日本共産党清川村民を代表して一般質問をいたします。  新型コロナウイルス対策について伺います。村長は2回の臨時議会子育て支援中小企業個人事業者に対しての助成や支援をしています。国は、4月7日に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、5月6日までを期間とした緊急事態宣言を発令しましたが、5月4日に、期間が5月31日まで延長されました。村では、国の特別定額給付金や村独自のひとり親家庭等臨時特別給付金及び中小企業応援交付金などの対策を行っていますが、長期間にわたる外出自粛要請など、先が見えない状況が続いております。村民は経済的、精神的にも大変な状況にあります。ついては、財政調整基金を活用し、村民一人当たり3万円を支給できないか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 皆さん、おはようございます。  新型コロナウイルスの対応につきましては、いまだ世界中で大きな問題となっております。昨日、神奈川県内の感染者は、ゼロということで報道がされておりますけれども、神奈川県内はもとより、国内外におきましても、一日も早い収束を願っております。私も引き続き職員と一丸となり、村民の皆さんが安全で安心して暮らすことができるよう、しっかりと対応してまいります。  本日からの6月定例会に際しまして、議員の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、一般質問にお答えをしてまいります。  藤田義友議員さんから、新型コロナウイルスへの対策についてご質問を頂きましたので、お答えをいたします。  まず、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症対策において、感染症患者の命を守る最前線においてご活躍いただいておられる医師、看護師の医療従事者の皆様をはじめ、外出自粛の中において、配達など物流を担われている事業者の皆様、スーパーマーケットやドラッグストアなどの生活用品販売店の皆様、バスや鉄道など、公共交通機関の職員の皆様に対しましては、感謝と尊敬とを表したいと存じます。  現在も新型コロナウイルスにより入院されておられる患者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々には、ご冥福をお祈り申し上げます。  また、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の患者数に対して、亡くなられた方が少ない状況であることは、医療関係者の献身的な努力の結果であると、心から敬意を表します。  さて、新型コロナウイルス感染症対策における経済対策や家計への支援につきましては、藤田義友議員さんのご質問のとおり、国では雇用の維持、事業の継続、そして、生活を下支えすることを最優先に取り組むことから、金融措置などを含め、事業規模は総額で233兆9,000億円規模の対策が講じられております。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済住民生活を支援し、地方公共団体が地域の実情に応じて対策事業が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が予算化され、本村は、限度額1,791万8,000円の内示を受けまして、新型コロナウイルス対策に充当することとしております。  神奈川県におきましても、4月7日の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令とともに、相談窓口の開設や県独自の融資制度の構築、中小企業等への休業協力金事業再開に向けた補助制度などを創設し、事業継続地域経済の回復に向けた支援などの取組も行われております。  このような中、本村におきましては、5月8日開催の村議会第2回臨時会において、一般会計の第2号補正予算をお認めいただき、新型インフルエンザ等緊急事態措置等により、村民生活村内経済等への影響に対する村独自の支援策を実施いたしました。国や県の支援を受けられない事業者などに対しましては、三つの支援制度中小企業応援交付金感染症対策協力交付金、頑張る飲食業応援交付金、この制度を創設したほか、感染症の拡大に伴う企業の休業や非正規雇用者雇止め等により収入が減少し、生活が困窮するおそれがあるひとり親家庭等への支援制度ひとり親家庭臨時特別給付金制度を創設し、事業者の事業継続への支援と経済的負担軽減のため、村の第一弾としての支援策を講じております。また、5月25日の村議会第3回臨時会におきまして、一般会計の第3号補正予算をお認めいただき、緊急事態宣言の延長により、感染症対策の長期化に伴う村民生活や経済等への影響に対する村の第二弾の対策として、地域経済への支援や子育て世帯の家計への支援、収束後における地域コミュニティや絆作り、地域経済にぎわい元気作りの創出に向け、村内事業者への支援や村民生活、家計の支援、また、村内の事情や状況をしっかりと捉えて、事業を適切に進めてまいりたいと考えております。  現在、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による家計への支援策として創設されました、全国民全てに10万円を給付する特別定額給付金ですが、本村では、先月13日より受付を始め、昨日まで1,187世帯、93.5%の申請が完了しております。  ご質問の、財政調整基金を活用し、村民一人当たり3万円を支給できないかとのことでございますが、現在、国の特別定額給付金により、全村民に一人10万円の支給がされております。神奈川県内は第一歩のピークは脱したとはいえ、北九州市は現在、第2波の真っただ中との状態と言われておりますが、神奈川県においても、新型コロナウイルス感染症の感染者の第2波の発生が起きないことを望んでおりますけれども、今後におきまして、国や県の対策や動向なども踏まえながら、経済の回復状況や長期化した感染症対策に伴う生活、家計への影響などをしっかりと捉え、支援が必要な状況となるようでしたら、議員の皆様にもお知恵を頂きながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) 8番、藤田義友議員。 ○8番(藤田義友君) 今、村長のほうから、今までの状況と臨時会で、先ほど私、壇上で言いましたけど、いろいろ施策をしていると、それは分かります。現在、村には相当、基金があるわけですよね。それを村長の基本的な、今それをどうしたいのか、基本的考えが、ちょっと村長になかったのだよね。私は、今、村民、このように困っているわけで、だから国も十分渡したわけですよ。村として、その金を残してもしようがない、後世に。今、大変だから、みんな支給して、そして、例えば基金が3億あればいいというわけです。今、何十億とある。二十何億ですか、正確には担当課が答えて、あるわけですよ。3万円だって9,000万ですよ。これ、相当喜ぶ。10万なんて、あっという間に使います、今の状況で。だから、そこら辺、ちょっと基本的な考え、まず示してもらいたいのと。今、緊急政策で企業や子育て、先ほども言いました、上下水道もあります。ところが、何も恩恵を受けない村民もいるわけですよ。例えばお年寄りの皆さん、私を含めて、一切対象外ですよ。上下水道についても、完了してはあります。それだって村の恩恵、ゼロというのありますよ。だから、一律に全部、平等に配付すれば、これ、すばらしいと。3万なんて、大したことないのですよ。それはすぐ決断してもらったほうがいい。今後については、どんどん出して、最終的には国からやるわけだから。国策ですよ、今コロナは。全世界と一緒になってやっているわけだから。細かいことちょろちょろ言わない、あるのだから。分かったと、3万出そうじゃないかと。そして、その後、また、どんどん基金を作ろうじゃないかというふうに村づくりを進める。村長、その基本的な考え方を伺う。だらだらしないで、きっと言ってもらいたい。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 確かに、基金、今10億円からの基金がございまして、藤田議員さん、必要なときには使うべきだと。私もそう思っておりまして、第3号の補正予算におきましても、5,190万からの予算を組まさせていただいた折にもご説明いたしましたように、財政調整基金を取り崩させていただき、対応しております。今後も、これからまだまだ収束が見えない中で、やはり支援策が必要となってきた場合には、議員の皆様とも相談させていただき、やはりこういった費用を充当させていただき対応もしていくことも、当然考えていかなければならないと思いますので、ぜひご相談をさせていただきたいと思っております。 ○議長(岩澤敏雄君) 8番、藤田義友議員。 ○8番(藤田義友君) 見ているだけじゃなくて、やはり先々と出していかないと、お金なくなったらじゃ駄目なの。あるうちに配付する。心に余裕を持って、村民は分からないわけです、そんな基金があるなんていうのはね。やはりみんな、あるのだよと。その代わり、村が将来を背負って借金して、みんなが苦労しようじゃないか。今、その代わり、村、もらうじゃない。そうやってみんな苦労して、村支えて、村民全員になってこの体制を。村とか議会ではなく、村民全体にしてやるお金もあるのだし、使って対応していくと。これ、すごく大事なことなの。ここで清川村、きちんと出したら、これ、全国から拍手です。すごいと。こんな小さい村、そんな配付したのかと。これは国に対して文句言うのです。村はこんなにやるのだから、国も出せと。こういうような心で、ぜひ前向きで給付していただきたいと思いますので、ぜひすぐ、村長言ったって、すぐ対応するにしていただけないと、最後にそれだけで一言お願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 議員心配されるように、今後もこういった非常事態が生じた場合には、早急に対応できるように、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 8番、藤田義友議員。 ○8番(藤田義友君) これで一般質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 7番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
     今回は1点でございますけれども、新型コロナウイルスに負けない安心して暮らせる村づくりについてをタイトルとして、質問させていただきます。  日本全国で新型ウイルスが流行し、多くの感染者が出てしまい、経済にも大きく影響を及ぼしました。緊急事態宣言が発令されてからは、徐々に感染者は減少ぎみになりましたが、昨日は県内で、77日ぶりにゼロとなりました。しかし、神奈川県では、全国上位にランクされているため予断は許されません。清川村では感染者は出ていませんが、世界中が収束されない限りは安心できませんし、今後、もし第2波、第3波の感染が流行したら、今度はどのように対応していくのか、同時に考えていく必要が大事なことだと思います。  村民を守るため、村長の戦略は、今後どのように対策していくのか、お考えを伺います。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 川瀬正行議員さんから、新型コロナウイルスに負けない安心して暮らせる村づくりについてご質問をいただきましたので、お答えいたします。  本村における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほど藤田義友議員さんのご質問にお答えをしているところでございますが、川瀬議員さんご案内のとおり、国や県が水際対策を行っていた、今年2月の段階から、国や県の指示等に基づき、村民の命を守ることを最優先に、国や県からの情報収集や学校等の休校、公共施設等の休館、イベント、会議等の中止などを協議する、新型コロナウイルスに関する対策会議や、法律による清川村新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策本部を設置し、職員と一丸となって全庁的に取り組んできたところでございます。  村では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令前までに、対策会議を12回、緊急事態宣言後の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を役場機能の業務継続を視野に、職員の変則勤務を実施している中で11回開催し、村民が自ら命を守る行動の周知や入手困難になっていた除菌水の配付をしております。ウイルス蔓延防止のため、国民は不要不急の外出を避け、移動を制限することとされたことから、宮ヶ瀬水の郷地区の皆さんの協力の下に、宮ヶ瀬地区の駐車場を閉鎖し、二度にわたる補正予算をお認めいただき、村独自の地域経済対策村民生活、家計への支援、災害など有事の際の避難所の感染症対策、収束後の地域における地域のにぎわい元気作りの創出などへの取組、学校等の再開に向けた教育環境の整備などを協議し、積極的に新型コロナウイルス感染症対策を進めております。  また、新型コロナ情報として、新聞やインターネットで感染者等の情報詳細が毎日更新されておりますが、昨日は、感染者が神奈川県内では確認されなかったとはいえ、県内での感染者数は、昨日現在で1,397人、お亡くなりになられた方が88人と、全国で3位と、上位となっております。感染者も医療や福祉従事者の方をはじめ、入院や入所者も多くおられますが、諸外国に比べて、クラスターの発生や死亡者は少ない状況でもあります。  本村では昨日まで、村内在住者の感染者の発生がないことは、村民皆様感染予防対策へのご理解、ご協力や意識の高さのたまものと思っているところでございます。引き続き、村民の皆さん一人一人がマスクの励行や手洗い、不要の外出は控えるとともに、三つの密を避けるなど、新しい生活様式を徹底していただくことにより、感染者ゼロを継続していきたいと考えております。  さて、ご質問の第2波への戦略についてでございますが、国内では感染が落ち着き、緊急事態宣言が全面解除されましたが、私たちの身の回りに新型コロナウイルスは確実に存在しておりますし、世界的に感染者のピークを越えてきたようですが、感染の拡大に歯止めがかかっていない状況でもあります。約100年前に流行しましたスペイン風邪では、第2波、第3波と流行し、全てが終息するのに4年もかかったようであります。先月25日の緊急事態宣言解除後も、地域の感染状況や医療体制の確保状況を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済のレベルを引き上げることとなっております。事業者や業種ごとに国が策定した感染拡大予防ガイドラインが示され、感染拡大の予防と社会経済活動の維持の両立を持続的に進めることとしています。  このようなことから、私は村民の命を守ることを最優先に、国や県の方針や取組を推進するほか、村民の皆様には、新しい生活様式である、外出を控え、三つの密を避け、換気、せきエチケット、手洗いなど、感染予防の徹底をお願いし、先ほども申し上げましたが、村内から感染者ゼロが継続できるように考えております。  また、いまだ神奈川県では第1波を乗り越えている最中に、再び緊急事態宣言が発令され、様々な影響がある場合には、今回同様、村内経済対策や村民の生活、家計への支援、児童・生徒への学習支援など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) いろいろありがとうございます。  新型コロナウイルスについては、いろいろなことが想定されますけども、今、世界の感染者が700万人を超えたということで、「しゅうそく」という字が二つあるのですよね。「束ねる」というのと「終わる」というの。私は「終わる」のほうにちょっとかけてきたのですけども、「終わる」ほうは、世界が全部終わらないと、絶対に終わらないんじゃないかなと、このように思いますけども、これにはまた、先ほど村長が言われたとおり、スペイン風邪ですか、4年もかかったということでありますけども、今回の新型ウイルスについては、ウイルスですから、見えない敵と闘っているわけですけども、これがいつ終息するかというのについては、一人一人の国民の行動にかかるんじゃないかと思います。  清川村はゼロということで、ずっとこれを、村民の方が努力の形で、村長言われるように、守ってきたわけですよね。こういったことがありましたけども、またあした、次の日、いつ感染するかということについては、例えば、横浜辺りが感染力が、川崎、大都市のほうが多くて、清川村に来られて、あるいは清川村の人がそっちに行って感染するということは、ないとも言えませんね。そういったことで、いつ感染があって、清川村の中に入ってくるか分からないのですね。  そういったことを考えると、気の緩み、安心ができないということで、今回はそれに続けて、新たに清川村ができる対策、方策。村長は大体、いろいろ今までやってきた、国が外出をしないこと、今でも電光掲示板に出ていますよね。県外には自粛してくれるようなことがありますけども、換気、あるいは密ということで、あらゆるところで、そういうふうな対策を行っておりますけども、村長が言うに、命を守るのが第一だということでありますので、今後、村が新たにこれに加えて、もっとこういう充実した感染を避けられるような施策があったら、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 新たな施策ですけれども、やはり、これからどのような非常事態になるか分かりません。それに備えたということは、なかなか難しいところがありますけども、でも予防策は必ず取れますので、それは今、必死にしておりますし、3号の補正予算の中でも、これからのこと、いろいろな災害がありますので、そこへの避難者の安全対策も考慮した中での物品も購入をさせていただいております。想定できるものは、少しずつではありますけども、準備はさせていただいております。また、新たな対策が必要であれば、やはり国、県もそれに基づいて指示も出してこようかと思いますし、村に即した対策も、また別途出てこようかと思います。これは、また庁内でも協議しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) どこでどういうふうな形が、パターンによって違うかもしれませんけども、ぜひその辺を、一人でも感染したら清川村はパンクするということを考えていただきたいなと思います。  次に、県内の感染者、多くは院内感染者ということで占めておりますけども、もし村内から患者が感染し、発生した場合、村内には病院がありません。近隣の、または大きな病院に搬送されると思いますけども、そういった場合、どのような措置を取っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  まず、現在、感染の有無につきましては、疑われるケースがあった場合については、かかりつけ医の先生に、まずは問診で受けていただいて、PCR検査の要否についてご判断を頂きます。PCR検査については、今、厚木医師会のほうが総合防災センターで設置、運営しているところでございますけれども、こちらのほうで感染の有無を確認し、結果についても、かかりつけ医の先生からご本人にお知らせがいく形になります。万が一、陽性ということで判定結果が出た場合につきましては、今度は保健所のほうに報告がいきまして、保健所からご本人の状況によってそれぞれ症状に分けて、医療機関が必要な場合は、医療機関のほうへの入院、また、自宅療養ですとか、ホテル等への宿泊施設の確保をしているところがありますので、こういったところでの様子を一定程度見て、退院ですとか自宅に戻るといったような対応となっておりまして、これは神奈川モデルといいまして、神奈川県がそういった症状ごとに入れるべき医療機関ですとか、そういったところを定めたものとなってございます。こちらについても今、縮小傾向にありますので、医療体制についても、現状は病床数を少し減らしながら、通常の医療を再開していくというところでも、今調整が進められているところでございますが、当然多くなれば、また病床数も確保しながら、そういった対応をしっかりと進めていくということになってございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 例えば、家で具合が悪くなったと。風邪なのか、インフルエンザなのか、コロナなのか判断がつかない、分からない、症状がいろいろ似たような感じだ。そういったときに、村の救急車というのは使えるのですかね、そうやって。そういう疑わしい場合、どうですか。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) それでは、今のご質問にお答えします。  当然、具合が悪ければ、救急要請をした際には、当然、救急車の使用はできます。今現在、厚木市消防本部では、そういった疑いのある方については、そういった予防策を取った車両の中で対応していくというところがございますので、救急要請の中で、そういったものを司令員が聞き取りながら、必要な対応で救急搬送するような形でなってございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 近郊にそういう受け入れる、例えば、清川村にもそういう患者がもし、出ないことを願いますけれども、出た場合に、積極的に受け入れていただけるような病院というのは、どのくらいあるのですかね。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) お答えします。  今、重点医療施設としては、近いところですと厚木市立病院が、従前は6床だったのですけども、22床に拡大をして受入態勢を取っているということでございますので、そういったところが中心となって、重症者に対しては受入れがなされると。また、救急搬送された別の方についても、必要に応じて検査等が病院のほうでされておりますので、陽性か陰性かの判断はそれぞれ病院のほうで、救急体制を受け入れながら対応しているというところでは伺っております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) 了解しました。ぜひ村内からは感染者が出ないように、頑張ってずっとゼロを永久的に貫きたいなと、このように思っております。  次に、村長は村民の大きな期待を背負って、新型コロナウイルスの対策及び第一弾、第二弾と、村単独の対応を迅速に実行されました。ここまでは臨時会におきましても、賛成討論をさせていただきました。しかし、今まで感染者が出なかったのは、村民全員が個々に苦しい思いをされ、迎えてきました。これはお金に換えられるものではないと思います。  先ほど藤田議員さんが給付金の質問をされましたが、住民全体に給付金を考えてもよろしいのではないかと私も思います。というのは、これ、財政の関係で、そこの自治体がお金があるかないかとか、あとは、その長の判断とか、そういったことで変わってくるとは思いますけども、全国で、独自に支援策として給付金が個人に支給されています。昨日現在ですけども、青森県の六ヶ所村では5万円、東京の品川区では3万円、その他、各地では現金に商品券を上乗せした自治体もあります。平塚市はお米を3キロずつ渡しているというふうなことも聞きましたけども、それぞれいろいろな、住民に対して給付を行っているわけです。こういったことも例として、全国で今広がっているわけですね。給付金がいいのか、商品券がいいのか、いろいろそういうことがあるのか分かりませんけれども、やはり一番解決できるのはお金なのですよね。今ここで、一番困っているのはお金です。それをぜひ、私も思います。  財政調整基金というのは、先ほども話ありましたけども、これ見ると、11億6,000万円あるのですね。だから、例えば3万円ずつ配ったとしたって、9,000万からの関係で給付ができるわけですから、これで村民の命が、あるいはこれからの生活の足しになれば非常に助かるんじゃないかと思いますし、それから、今、清川村ではこういう対策、第一弾、第二弾、それから、改めてまたこういうものができるとなれば、他所から清川村に引っ越してこようというような住民の確保をする対策にもなるんじゃないかと思います。そういった意味では、改めて村長にお伺いしますけども、このことについて、いかがでしょうか。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 確かに、川瀬議員さん言われるように、個々の自治体では、給付金を支払ったりしているところもあります。私のほうもその辺は、個人支援のところですとか、ひとり親家庭支援、商品券ですとか飲食券、学生、そういった方にも支援金を出しているような自治体もございます。先ほど藤田議員さんのご質問でもお答えをさせていただきましたけども、とにかくは感染しないように、皆様に自分の命はまず自分で守っていただく。私たちとしても、それはしっかりと対策は講じていかなきゃいけないものと思っております。現在も、昨日は感染者はゼロという数字は出ておりますけれども、まだまだ議員さんも心配されるように、油断はできません。この後、どうなるか分からない。その時点におきましては、議員さんとも相談させていただきながら、次の支援策を果敢に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) それでは、最後になりますけども、いろいろ臨時会でも、村の支援策とかいろいろな形で補正を組んでいただきましたけども、これからは村の産業を中心とした中小企業が今後どのように生き延びていけるか。この辺の支援策として考えられることをお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) 今後の支援策というところでございますけども、村では5月8日の第一弾といたしまして、三つの支援金。そして、補正第3号では、清川村緊急経済対策中小企業等事業者交付金ということで、一律30万円の交付金を交付して、ただいまその事務の真っ最中でございます。今までの第一弾の支援策では、余りご相談も頂かなかったのですけども、この第二弾につきましては、国の持続化給付金を受けていても交付できるということで、非常に多くの相談を頂いているところでございます。中には、やはりほかの交付金に対象になるですとか、そういったことで1カ所1カ所、話や相談を受けながら、どういったものが対象となるかということで、今対応させていただいておりますけども、こういった相談を受けながら、また、少しずつ事業所の様子も見えてまいりますので、これから、例えば今回、対象にならなかったですとか、そういったところがあれば、そういうところに必要に応じて、また支援策を講じていきたいというふうに担当としては考えております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) なかなか今、参事のお答えありましたけども、村の支援の30万円のお金がある。これの対象者が、153件のうちに100件ぐらいだというふうな話を聞いていましたけども、今現在、申請をして、返されているところも結構、駄目だよみたいなことあると思うのですけども、この辺のことはどうなのですか。状況というのは。 ○議長(岩澤敏雄君) 折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長(折田克也君) 現状、15件の申請を頂いております。そして、相談頂いている方は、10件の方がいらっしゃいます。例えば、国の持続化に対象になるですとか、そういった別の交付金に対象になるということでお話しはしていますけども、全く対象にならなくてお帰りになっているというのは、例えば村に事業所を置いていない方ですとか、そういった方は、ちょっと申請のときにお断りしているケースもございますけども、こちらの一律、昨年よりも30%以上、1月から6月までのいずれかの月で30%以上売上げが落ちていれば、村に置いている事業所さんであれば、こちら対象になりますので、こちらの対象になれば、当然、申請を受け付けている状況でございます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬正行議員。 ○7番(川瀬正行君) いろいろせっかく村長、村の対策として村民のためにやっていただけているわけですから、できるだけこういう対象になられた方については、早く出してやっていただきたいと。そこで出してやることが、一番ありがたみを感じますし、役にも立てると思います。個人からしてみれば、お金がないときは、どうしてもやはりお金を崩して、銀行行って下ろして対応していくことがあるのですよね。だから、そういうことはなかなか、ある人はいいけど、ない人はできないもので、できるだけその辺は待遇を図っていただいて、検討していただくようお願いしたいと思います。これから第2波、第3波が来ないように願いますけども、来たときには、ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) この際、暫時休憩します。午後1時まで休憩します。        ――――――――――――――――――――――――――――                午前11時54分 休憩                午後 1時00分 再開       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  9番、細野洋一議員の発言を許します。9番、細野洋一議員。               〔9番 細野洋一議員登壇〕 ○9番(細野洋一君) それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、一般質問通告書に従い、4項目について一般質問を行います。  今回は、マニフェストに掲げました安全安心な村づくり、そして、誇りを持って次世代に引き継げる村づくり、子育て環境の充実した村づくり、これを中心に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金等の交付事務、あるいは、感染拡大防止にご尽力をいただきました村職員の皆様、そして、また自粛にご協力をいただいている村民の皆様に、衷心より感謝を申し上げる次第であります。  それでは、1項目めの危険から村民を守る危機管理についてお伺いをいたします。昨年、近隣市町で凶悪犯の逃走事件が発生したことから、村民を守る危機管理について質問をいたしました。そのときは、主に地震、台風、いわゆる自然災害に対する危機管理が中心のご答弁でありました。内容について申し上げますけれども、村の危機管理の定義が内閣法に定める事態だということと、それに対する関係法令で定める対策を実施していくと、このようなご答弁でございました。そして、また、村民を守る総合的な危機管理の方針の内容については示されなかったかと思っております。やはり、法律で定められたあらゆる危機事象に対応するということですから、他の市町で策定をしているように、危機事態の対象、危機管理体制、危機事態の担当と対処方法、国、県等関係機関との連携方針などを定めて、危機事態に迅速に対応する必要があると思います。  危機事象は自然災害だけでなく、火災、道路事故、重大な感染症、環境汚染など、多岐にわたります。その後、危機管理対応方針について、また対応は村民と一体のものでありますので、その辺の周知の状況等についてお伺いをしたいと思います。  また、今回、コロナウイルス感染症に関する危機管理の対応等についてもお伺いをさせていただきます。  次に、2項目めでありますけれども、住民サービスの充実と組織改革についてお伺いをいたします。  近年、社会経済情勢が著しく変化し、村民の生活環境や価値観は多様化をしております。こうした中で、村内では人口減少、少子高齢化の進行、生活機能の低下、産業の停滞など、持続可能な村づくりが危惧されている場面もあるわけであります。こうした行政課題を迅速に解決するには、やはり適正な組織改革、あるいは職員の人材確保が重要と考えておりますので、その考えをお伺いいたします。  1点目は、人口減少、少子高齢化等の課題に対応した組織改革、あるいは機構改革の考え方及び高齢化を踏まえたきめ細やかな行政運営、いわゆる行政サービスが必要となりますが、考えをお伺いいたします。  2点目は、職員の勤務成績や事務能力の適正評価、いわゆる人事評価、これの反映について及び能力、業績評価の低いというか、芳しくない職員の対応。逆に評価の高い職員の対応として、やはり提案制度等の報奨について、内容をお伺いいたします。  3項目めは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う財政運営等への影響についてお伺いをいたします。  この一般質問の事前通告の時点からは、およそ3週間経過をしておりますので、その辺も踏まえてご答弁のほう、お願いしたいと存じます。コロナウイルス感染症対策による不要不急の外出自粛要請などによって、村主催の会議、あるいは行事、それから、村内各団体等の諸行事が中止や延期となりました。また、公共施設の閉鎖など、村民生活に大きな影響が出ています。議会では、生活に苦労されている方への支援や各種産業の経営安定支援など、村独自の支援対策の実施について、岩澤村長に緊急要望をいたしました。そうした中で、第二弾の村の独自支援が実現をしたところであります。  さて、5月25日の非常事態宣言解除後における村民生活の安定と各産業等の継続、再生等の施策並びに停滞した村民活動への支援、並びに予算執行への影響と対策をお伺いいたします。  4項目めは、村長のマニフェストの推進状況と今後の村政運営について、総括的にお伺いをいたします。  地方分権の進展に伴い、自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大する中で、持続可能な村づくりを目標として村政運営を推進されておりますけれども、やはり現状、人口減少に歯止めがかかりません。4月30日現在では、住基人口2,908人というところまで減少してまいりました。  そこで、村民との信頼と協働の理念に基づく村づくりは順調に推移をしているのかどうか。また、村長が掲げるマニフェストの達成状況と今後の課題の受け止め方等についてお伺いをいたします。  1点目は、村政運営の中で、村民生活に最も重要な施策は人口対策なのかどうか、村長のお考えを伺っておきます。そして、人口減少、そして少子高齢化の進行する状況で、村長が掲げられたマニフェスト、また総合計画もあろうかと思いますけれども、その辺の達成の見込み、そして最近、人口が減って、いろいろな機能が失われていく中で、やはり、村の将来に不安を感じている村民の方がいらっしゃいます。そうした方に対してどう応えていくのかお伺いをいたします。  2点目は、教育行政の意見を反映するために、総合教育会議が設置されました。村長は、本村の教育環境はどうあるべきと考えていられるか。特に一貫教育の推進と学校統合の方針についてお伺いをいたします。また、新型コロナウイルス防止対策による休校は、児童・生徒の教育課程の実現、併せてメンタル面の対応、そうしたものが課題と思っておりますが、今後の教育編成方針と関係者への説明責任について、まずは村長にご認識をお伺いします。  以上で壇上での質問といたしますが、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 細野洋一議員さんから、4項目についてご質問を頂いておりますので、順にお答えをしてまいります。  1項目めの、危険から村民を守る危機管理方針の策定についてのご質問にお答えをいたします。  昨年の村議会9月定例会におきまして、細野洋一議員さんから、村の危機管理と基本的考え方についてご質問を頂いております。村民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼすおそれがある事態等の危機に対しましては、村の地域防災計画、国民保護計画、法令等に義務づけられております計画等による対応等により対応することとしております。災害や武力攻撃事態、緊急対処事態以外の村民の安全安心に影響を及ぼす可能性のある事態については多岐にわたりますが、あらゆる緊急事態などに対しても、迅速かつ的確な対応の必要性が求められていることは認識しているところでございます。基本的には村民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、村の有する機能を発揮するとともに、国、県、他自治体、その他関係機関等と相互に連携協力し、危機に係る対策を総合的に推進する必要があることから、村といたしましても、危機管理対応マニュアルが未作成の事態が発生した場合に、対処すべき指針の策定を考えたいと思います。  今後におきましても、国、県、他自治体、その他関係機関等の協力を得て、法令に基づく計画及び指針に基づく計画を策定することによりまして、危機管理の目的達成に努めてまいりたいと考えております。  村民への周知につきましては、防災行政無線、安心安全情報ネットサービス、防災メール、広報回覧、宮ヶ瀬レイクサイドFM放送などを活用いたしまして、危機の状況に応じ、村民の皆さんに最新の情報を伝達してまいりたいと考えております。  また、昨年10月に発生いたしました台風19号の大雨により、村営水道の導水管が破損し、復旧に時間を要したことから、煤ヶ谷地域が2日間にわたり断水するという、村簡易水道事業では、大規模な危機管理事故が発生をいたしました。この応急対応といたしまして、企業庁をはじめ、県近隣自治体、その他の関係機関の協力による給水と関係事業者の協力により、導水設備の復旧を図ることができましたが、この台風による断水事故を教訓といたしまして、施設整備の設備の復旧対応や長時間断水とならないよう、水源確保などの補助的な対策を進めることといたしております。  次に、今回の新型コロナウイルス感染症対策に関する危機管理方針についてでございますが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は令和元年12月以降、中国の武漢市を中心に感染が拡大し、世界中に広がり、甚大な数の感染者と死亡者の発生により世界を震撼させる感染症となっており、一日も早いワクチン開発により、事態の終息を願うところであります。  村では、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、村民の命と健康を守ることを最優先に、国、県の要請に基づき、必要な対策を迅速に実施するとともに、清川村新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応を講じてまいりました。新型インフルエンザ感染症対策の事務局を保健福祉課が担当していますが、新型コロナウイルス対策会議においては、危機管理担当である総務課と共に、12回にわたる会議により対応をいたしました。  緊急事態宣言発令後は、法律に基づく清川村新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、緊急事態宣言解除まで、11回にわたり対策本部会議を開催し、村民の命と健康を守ること、村民生活や事業者への支援などの対策を進めてまいりました。第一次感染のピークは脱しましたが、収束の兆しも見えない中、第2波の発生も危惧され、油断を許さない状況でありますので、完全終息するまで、気を緩めることなく取り組んでまいります。  次に、2項目めの、住民サービスの充実と組織改革等についてのご質問にお答えをいたします。  最初に、要旨1点目の人口減少、少子高齢化社会に対応した組織改革及びきめ細やかな村政運営についてでございますが、細野洋一議員さんのご発言のとおり、本村の人口減少、少子高齢化にも歯止めがかかっておらず、本年5月1日現在の人口は、3,061人となりまして、3年間で約100人、10年間で約400人減少しております。一方、高齢化率は上昇を続けており、65歳以上の人口が35.8%と、3年前よりも3.6%、10年前に比較すると、13.2%の増となっております。このような急激な年齢構成の動きに加え、住民ニーズの多様化に対応するため、多くのサービスを提供する必要が生じております。  私の村政運営に当たっての本年度の基本的な考え方といたしましては、本年の施政方針で申し上げましたが、第1に、次代を担う清川っ子が輝く村づくり、第2に、元気な高齢者が活躍する村づくり、第3に、新しいにぎわい、ふれあいのある村づくり、第4に、安全安心で快適な村づくり、第5に、村民と行政による協働と連携の村づくりの五つがございます。これらの村づくりを実現し、よりよいサービスを迅速に提供するためには、職員の力が不可欠であります。多様な住民サービスに応えられるよう、職員個々の資質の向上に努めることはもとより、重点的な施策で人員が必要となった場合、短期的に必要な部署へ人員を集中させ、効果を上げるといった方法や、近隣の市や町と協力して行うことが効果的である事業に関しては広域的に対応していくなど、住民のニーズに合わせて柔軟な組織作りができるよう努めるとともに、これまでの事業の成果を検証し、全体の事務事業や職位を見直すことで、より効率的で効果的な体制作りをしていく必要があると考えております。また、この数年間、予定外の退職希望者が重なったことで職員数が不足しており、定員管理の指標としております74人に対し、70人の職員で運営していることから、欠員となっている所属もございますが、少ない職員体制の中でも円滑な行政運営を図るため、定年退職者の知識や技術の継承等を目的に、昨年から再任用制度をスタートさせており、また、今年度中に、年齢制限の幅を緩和した職員募集を実施し、人員確保を図ってまいります。  次に、要旨2点目の職員の勤務成績や事務能力の適正評価の実施と反映及び職務違反等の処分並びに報奨実績についてでございますが、本村の人事評価制度は、平成20年度から、リサイクルセンター職員を除いた全ての職員を対象として始めており、地方公務員法が改正されました平成28年度からは、全職員を対象として、実績評価と能力評価の二つの評価を実施しております。実績評価の結果につきましては、適材適所の人事異動や人材育成の資料として活用しております。また、担当する業務内容に即した個人目標を設定することにより、評価者である管理職と被評価者である職員が課題や業務スケジュールを共有し、計画的、効率的な事務事業の執行のためにも利用をしております。  また、能力評価に関しましては、10月1日を基準日として、基準日前、1年間の能力及び意欲、態度について、項目ごとに5段階で評価をするものでございます。能力評価の結果に関しましては、運用基準で毎年1月1日の定期昇給に当たり、5%の範囲内で特昇級を認めており、特別昇級対象職員を選出する際は、基礎資料として活用をしております。
     それぞれの評価に関して、片寄りの少ない評価を目指す観点から、基本的には第一次評価者と第二次評価者による、複数の者による評価を実施するとともに、総務課を相談窓口といたしまして、制度に関して生じた事案に対しまして、職員の疑問に答える体制を整えております。  次に、職務違反等の処分並びに報奨実績につきまして、私が就任いたしました平成31年2月17日以降は、飲酒運転による案件で2名を懲戒処分、監督者2名を厳重注意とし、事務処理遅延で2名、施設の管理・不備等で2名を厳重注意しております。  報奨実績といたしましては、令和2年1月6日に職員永年勤続表彰として、1名を表彰しております。  次に、3項目め、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行財運営への影響について、要旨1点目の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行事等の中止や延期、公共施設の閉鎖などの影響に対する産業等の継続、活性化対策、各種村民活動への支援並びに新年度予算執行への影響と対応とのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大により、4月7日に緊急事態宣言が発令されてから、5月25日に解除されるまでの間において、村民の皆様の外出自粛などへのご協力とご理解、事業者の皆様の休業協力などにより、幸いにも村内の感染者数はゼロを維持しております。しかしながら、事業者については、休業などによる売上の減少、村民個人については、就労状況の変化から収入が減少している家庭も少なくありません。  こうした中、先の村議会第2回、第3回の臨時会において、中小企業等への支援や子育て世帯等の村民の経済支援に係る補正予算をご議決いただいたところでございます。しかし、藤田義友議員さん、川瀬正行議員さんのご質問でもお答えをしておりますが、事業者や村民に対する支援は、これで完結とは考えておりません。完全に終息するまでは、感染の状況、それに対する国や県の施策等を踏まえ、村独自の支援についても再検討し、議員の皆様にもお知恵を頂き、必要な時期に改めて議員の皆様にお諮りしたいと考えております。  次に、新年度予算執行への影響についてでございますが、青龍祭をはじめとする既に中止が決定している事業がございます。このような本年度において支出する見込みがない経費につきましては、ご説明をさせていただいておりますとおり、予算の減額補正を村議会9月定例会で提出することとしております。また、一部報道では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資材の調達が遅延し、工事が中断しているケースもあると聞いております。本村では、現時点において中断している工事などはございませんが、年度内の完成に最大限の努力をした上で、年度内の完成が難しいと判断した場合には、予算の繰越し、あるいは来年度予算への改めて計上するなど、内容や優先度に応じて判断をし、議会へもご説明を行い対応してまいりたいと考えております。  次に、4項目めの村長のマニフェスト進行状況と今後の村政運営について、要旨1点目の村民生活に最も重要な施策は人口対策か。人口減少や高齢化等が進行する中で、マニフェストの達成及び将来の不安に思う村民にどう応えられるかについてお答えいたします。  村民生活に最も重要な施策は、安全に安心して暮らせる村づくりに向けた施策だと、私は考えます。しかしながら、財政運営の面から言えば、一定規模の人口が必要であり、村のにぎわいや人とのつながりを維持するためには、人口減少対策も大変重要な施策の一つであると考えております。先ほどのご質問でもお答えをしておりますが、現在、村では人口減少と高齢化が進行しており、高齢者が安全に安心して暮らせる環境や元気な高齢者が活躍する村づくりを進めることも大変重要だと考えております。  さて、私の五つのお約束の進捗状況でございますが、村民をはじめ、議員皆様のご理解とご協力によりまして、村長に就任してから1年4カ月が過ぎようとしております。この間、五つの約束の一つ目、次代を担う清川っ子が輝く村に係る取組では、昨年度、小・中学校の全児童・生徒にタブレット端末を導入し、ICT教育に必要な教育環境の向上と学習活動の充実を図ったほか、村産食材を購入することによりまして、給食費の保護者負担の実質的な軽減を図っております。また、二つ目の、元気な高齢者が活躍する村の取組では、自動車運転免許証自主返納者へのバス利用券の全額補助や、高齢化の進行に伴い、認知症対策が全国的な重要課題となっていることから、国の認知症施策推進大綱に沿いました施設整備補助制度を整備し、村の計画に合わせた民間による高齢者福祉施設の整備が行われます。三つ目の、新しいにぎわい、ふれあいのある村に、の取組では、定住促進、人口減少対策を推進するため、既存施策に加え、新たに空き家を活用した定住施策を促進させるほか、新たな特産品メニューの研究開発を行い、村内飲食店において試験販売を行い、交流人口の増加及び地場産品の消費拡大などを図ることとしております。四つ目の、安全安心で快適な村に、の取組では、昨年、村内に1カ所、保育園や幼稚園、小・中学校に防犯カメラを設置いたしました。今年度、新たに村内に2カ所の防犯カメラを設置するほか、高齢者の特殊詐欺被害の未然防止や撲滅に向けた防犯対策の強化に努めております。また、避難所表示板やLED防犯灯の設置、土砂災害ハザードマップの更新、消防団の車両更新、また、全自治会館へAEDを配備するなど、村民の安全安心の確保のため、減災・防災への対策もしっかりと進めております。  最後に、村民と行政による協働と連携の村に、の取組では、昨年より多くの村民の皆様からのご意見やご要望をお聞きし、村の業務や施策へ反映させるため、住民懇談会を村内8会場で11回開催いたしました。今年度も、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、可能な限り実施してまいりたいと考えております。  今まで申し上げました進捗内容は一部であり、昨年2月就任後、1年4カ月の内容となっておりますが、村民の皆様にお約束いたしました五つの約束の具現化に向け、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、将来を不安に思う村民にどう応えられるかでございますが、昨年より多くの村民の皆様からのご意見やご要望をお聞きするため、住民懇談会を各地区に出向き、実施しております。このように、皆様からのご意見などをしっかりとお聞きし、不安の解消にも努めてまいりたいと考えておりますし、これまでご説明させていただきました五つの約束を具現化することで、未来へつなぐ安心で活力と魅力あふれる清川の地域づくりに向けて、引き続きまい進してまいります。  次に、要旨2点目の行政の意見を反映するため総合教育会議が設置されたが、本村の教育環境はどうあるべきか。また、新型コロナウイルス感染防止対策による休校は、児童・生徒の義務教育課程の実現が課題だが、教育編成方針と説明責任についてお答えをいたします。  ご承知のとおり、平成27年4月1日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の協力の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とし、総合教育会議を設置いたしました。  ご質問の本村の教育環境はどうあるべきかについてでございますが、昨年8月、新たに策定いたしました清川村教育大綱の基本理念でも掲げてございますが、子供は未来の宝を基本理念に、将来の村を支えていく子供たちが明るく光り輝くため、子育て環境の維持・充実を図るとともに、少人数体制を生かしたきめ細やかな乳幼児教育、学校教育をさらに推進させ、学校、家庭、地域が互いに協力し合える環境作りの充実を図ることとしております。また、その基本理念に基づき、自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、社会の形成者としての資質の育成といった三つの基本方針を定め、心豊かな子供たちを村民皆さんと共に、愛情を持って育てていきたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症対策による休校は、児童・生徒の義務教育課程の実現が課題だが、教育編成方針と説明責任についてでございますが、ご質問のとおり、学校は3カ月間の長期臨時休業となり、義務教育課程の実現が課題となっております。義務教育課程においては、大切な授業時数の確保につきましては、国からは今年度の授業時数が確保できなくとも差し支えない旨の通知が出されています。しかし、臨時休業による児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることがないよう、教育委員会には必要な措置を講じるよう指示をしておりますので、対応等につきましては、教育長よりご答弁をさせていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) この授業短縮をせざるを得なかったということで、2カ月間、週で言いますと約8週でございます。その中で、今後の対応といたしまして、まず一つは、夏休みを短縮をしていくということで、その分を授業時数に充てるということや、あるいは授業時間を短縮するということで、例えば小学校でいうと、45分授業を40分に短縮して、授業のコマ数を増やすなど、時間割編成を含めた教育課程の見直しをして、工夫を行っていくと。その際に、児童・生徒の理解が不十分なものにならないよう、少人数を生かしたきめの細かい丁寧な授業を行い、適宜補完をしてまいりたいというふうに思っております。  また、本村で昨年11月より導入いたしましたタブレット端末でございますが、この臨時休業期間中にも効力を発揮しておりまして、毎日の健康観察はもとより、各学校で工夫を凝らして生活面、健康面、学習面への指導・支援を行っております。そして、これから再開される学校において、対面での指導、あるいは支援に当たりながら、児童・生徒の心身のさらなる状況把握を行うとともに、心のケア等々がございます。健康のケアもございます。保護者等へ学校だよりや学校ホームページなどを用いて丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。ご丁寧なご答弁頂きまして、ありがとうございました。  まず、危機管理でありますけれども、危機管理体制については、昨年お答えを頂いたとおりでありました。私が心配をしているのは、やはり危機管理対応方針というのはしっかり示して、そしてまた、そうしたあらゆる危機事態、そして、また危機事態の予防、そういったものに主に職員、迅速に対応して、村民の生命、身体、財産、これを守るということだと思うのですね。先ほど村長がご答弁いただきましたけれども、じゃあ、現状ではあらゆる危機に対応できるのかどうか、そこら辺の根拠についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) あらゆる危機、やはり、かなり厳しいものがございます。先ほども申し上げましたが、職員体制70名、再任用もおりますし、現場職員もおります。実質的に教育現場また技術職を除きますと、職員数では55名ほどになっております。こういった中で、限られた職員の中で、横断的に全職員一丸となってあらゆる危機管理に対応せざるを得ない状況でございます。また、マニュアル的なものは、必要に応じてしっかりと組み立てて、議員心配していただいておりますように、予防も含めて、事態に備えてしっかりと対応していきたいと思っているところです。  終わります。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) ここの村の規模というのは小さいので、体制を整えるというのは、やはり大変なことかなと私も思っていますけれども、やはり、どういう危機事態が起こるかというのは誰にも分かりません。やはり予防しておかなきゃ駄目だということなので、予防には重点を置いていただきたいと思いますけれども。やはり今のお答えですと、ちょっと全て何かが今起こったときに、対応は厳しいというお話なのですが、それではやはり、村民のいわゆる安全安心というのは守っていけない、こういうことでありますので、やはりその方法を考えていかなきゃいけないのだろうと思いますよね。その一つとして、やはり近隣との連携、やはりそうしたものが強力に進めていただきながら、できることはやるけども、やはりこれはできないということについては、やはり協力してもらう。そういう対応が私は必要なのだろうと思いますね。  それと、村長、今危機管理そのものを村で全部背負ってやるようなお話だったのですけど、やはりそれというのは、村民のほかに消防団とかいろいろな組織もあるし、自治会もあるわけですから、やはりそういう人が共通の認識を持って、そういう危機対応にやっていかないと、どういう危機が来たらどうなのだというのは、住民が知らなきゃいけない。やはりそれを周知していかなきゃいけない。やはり、さっき村民に周知をするとおっしゃいましたけれども、やはりこれは、それを予防する方法を村民の人に教えてあげなきゃいけないし、予防する方法を教えてあげなきゃいけない。私はそう思いますので、ちょっとその辺の今後、村民の皆さんにどういう危機意識を醸成して、情報公開をして、この危機管理を充実・強化をしていくのか、ちょっとその辺の考えをお伺いしたい。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 予防策といたしましては、毎年実施しております防災訓練など、やはり自助ということで、村民自ら身を守る。そして共助、お互いに助け合い、そして、最終的には公助、いろいろな今言われています、もう一つの助ける、ご近所という近くのところの人たち、やはりこういったもの、予防策としてはとても重要だと思います。議員も言われましたように、自治会等、かなり強い力が必要だと思っておりますし、村民の皆様には、また自助、共助、こういったものも協調しながら、お互いに共に命を守る対策を講じていただくようにしていきたいと思っております。  言われますように、やはり予防というものが一番大切だと思います。そして、現実的に事態が生じてしまった場合は、先ほども申し上げましたが、台風19号の折には近隣の自治体、救助等々が本当に多くの機関の方々にご協力いただきました。村でできないところは、しっかりと私も支えていただきたいと思っているところです。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) そういう方向で考えているよということは分かるのですよ。だけど、それに対して具体的な対策とかそういうものが、いつもそうなのですけど、出てこないのですよ。だから、いつまでたっても同じ質問しちゃう。これは、やはりちゃんと、こういう課題というものは、きちんとそれぞれの職員が認識をして、それぞれのセクションにおいて、やはり課題の検討はちょっとしてもらえばいいなと思いますよ。  ちょっと私のほうからご提案をさせていただきますけども、やはり今、危機事象、危機事態というのは多様化していると思いますよね。いつ何が起こるか分からないし、この間みたいに凶悪犯が逃げたりなんかするわけですから。そうした中で、やはり村に危機管理担当課、主管課、あるいはきちんとした部署、そういうものがやはり設置してほしいとは思いますけど、やはり規模の関係がありますので、基本計画だけは、やはり危機管理業務というものを明確にして、それぞれ村にあります事務分掌ありますよね、事務分担ね、それをきちんと改訂して、こういう危機にはこういう対応をするのだという部分をやはり明確にしておかないと、そこに責任とか役割が表へ出てこないのですよ。だから、おおっぴらにそういうのを検討しますよ、何作りますよなんて言ったって、やはりそういう基本的なものがなければ、それに従って進めるプロセスがないじゃないですか。やはり、そういうものを私は進めていただきたいのと、さっきも言いましたように、自治基本条例の中では、三つのことの役割を持っているわけ、住民と事業所、村、行政が。役割それぞれ持っているのですから、その役割を一つ明確化をして、やはり村民と一体となった危機管理、さっき村長言われました危機管理マニュアルを作るのですよ。それが危機管理を強化にしていく、私はそういうことだと思いますので、さっき村長、マニュアル化をするとおっしゃったけれども、これは急いでやってもらいたいのだけれども、ちょっと考えをお伺いしておきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 岸副村長。 ○副村長(岸 直保君) ただいま細野議員さんおっしゃられますように、清川村、小さな自治体ですので、危機管理官とか大きなところでは置いておりますけれども、危機管理責任者としては村長を充てるというふうなことになるかと思います。それから、危機の発生ですとか、発生のおそれのある場合におきましては、そういうのは常に最悪の事態を想定して初動体制を整備して、危機被害の拡大を防止するというふうな必要があると思います。法令等によりまして、計画化の策定が義務づけられております地域防災計画ですとか国民保護計画、新型インフルエンザ行動計画などについては、当該計画により対処することとなりますけれども、そのほか対応等が決まっている危機事象については、その対処方法ということになりますけれども、その他の危機については、指針に基づいた対処をしたいというふうに考えてございます。  それで、危機管理でございますけども、危機管理は村民の生命や財産、身体を保護し、村民生活の安全安心の確保を目的として、危機の発生を予測また予知して、その機会の未然防止、回避というようなことになるかと思います。危機の収拾、そして危機の再発防止に取り組むということが、危機の管理というふうな一貫の事業であるというふうに考えております。でありますから、危機管理方針を策定して、これに基づいて様々な危機、こういったものについて対応をしていく個別のマニュアルを作っていく必要があると。そのためにも危機管理指針というふうなものを策定する必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) それでは、私申し上げましたように、危機管理の分担というか、所掌事務をきちんと明確化して、それに基づいて自治会基本条例で定める村民とか事業所とか行政がそれぞれの役割を決めて、そういったマニュアルを早急に作っていただけるということでいいのですね。分かりました、ありがとうございます。前向きにお願いしたいと思います。  それから、さっきコロナウイルスの関係でちょっと1点お伺いをしておきたいと思いますが、コロナウイルス感染症の部分については、これは12月に武漢であれしてから、対策を始めたのは1月からだとは思っていますけれども、今までの危機管理もやっているよということですから、今までやってきた危機管理対応の評価、それから課題が恐らくあるのであると思うのですよね。それの検証。それから、この対策をどう決定したのか。いわゆる次亜塩素水とか対策を検討されてきたのだろうと思いますけど、その辺の経過を簡単でいいですからお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) それでは、簡単にということですので、手短にご説明をさせていただきたいと思います。  村では、先ほど村長の答弁にもありましたとおり、新型コロナウイルスが、国内感染が始まってから法による緊急事態宣言が発令されるまでの間は、12回にわたりまして、対策会議ということで対応を協議・検討してまいりました。また、法に基づく緊急事態宣言後におきましては、11回にわたりまして、法に基づく対策本部会議によりまして、それぞれ対応を図ってきたところでございます。特に感染初期の段階においては、国等からイベントの自粛ですとか、学校の休業要請、これが2月の末に出ておりますので、こういったところで会議に基づきまして、イベントの中止、それから公共施設、学校の休業、こういったものの部分の対応を図ってございます。また、3月中旬には、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正がございましたので、こうしたものに対する対応の協議。また、4月の上旬には、緊急事態宣言前の部分での対応ということで、皆さんへの注意喚起等行ってございます。また、緊急事態宣言後におきましては、当然、国の支援対策等が示されてございますので、こういったものに対する対応をそれぞれ対策本部等で協議して、対応してきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) だから、私もその評価を伺ったので、そういう、要するに対策してきたことの総括を伺っているのですよ。これがよかったのか悪かったのか、課題が何であったのかというのをお伺いしたので、対策を伺っているわけではないのでね。  それから、役場の職員の皆さんがご尽力されているのは、私も十分承知していますので、その辺の評価がどうだったのか、また、後で機会があれば、また説明してもらいたいと思いますけど。  それから、一時マスクが不足したり、消毒水が不足したり、村民の人、結構苦慮されていたのですよ。一つちょっと確認したいのは、クリエイトエス・ディーの災害協定というのがありましたよね。これらの有効活用ができたのかどうか、ちょっとお伺いします。できたのかできなかったのかちょっと。 ○議長(岩澤敏雄君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○政策推進課長(川瀬久弥君) クリエイトエス・ディーとの災害協定の中の物資の関係のご質問だと思いますけど、できてございます。入荷があった段階において、村でも危機的にどうしても必要な部分として6,000枚ほど注文して、用意をさせていただいた経緯がございます。ただ、このマスクにつきましては、災害時に何かあったときのためにということでストックとして村で用意したもので、そういうものの協定を結んでございますので、お願いをしてございます。ただ、消毒液につきましても要請をしてございますけど、国の要請等あったりした段階で、今のところクリエイトエス・ディーからの連絡は来ていないような状況になってございます。ただ、今後はこういうものについて、しっかりと入手をするような形の中で協議をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) クリエイトエス・ディーのそういう協定ができているということで、6,000枚確保されたというふうに理解しましたけど、やはり当時、今は違いますけど、当時は私もそうですけど、マスクを買いにいってもないのですよ。特にお年寄りの人なんか感染も怖いし、いろいろあるから困っていた。やはり、そういうのをいち早く把握をして、対応してほしかったなと思いますし、また、村民の皆さんからは、なんでマスクがないのよということと、それから次亜塩素水が近隣市町の無償配布から3週間ぐらい遅れちゃっているのですよね。民間の例えば提供がなかったら、もっと遅れちゃったわけでしょう。だから、その辺が遅れた理由というのは、やはり何か検証してほしいですよね。今後きちんと検証しておいていただきたいと思いますね。  それと、もう一つは、今実施している次亜塩素水の村民への無償提供、これいつまで、一応期限がちょっと分からないので教えていただきたいのですが。それと、夏場に入って、やはりウイルスの関係の状況が私は変わってくるのだろうと思うのですよ。それはなぜかというと、やはり夏場の公共施設だとか、学校とか保育園とか、いわゆるお年寄りが使われるデイサービスやっていますけど、そういうものに対する感染防止対策というのは、やはりきちんとしなきゃいけないのかと思いますね。それに対しては、一般家庭なんかも今、夏ですからクーラー使えば、やはりどうしても空気の流通が悪くなりますので、その辺の対策についてもどう考えていらっしゃるかお伺いしたいのと、それから、もう一つは学校なんかで今問題になっている、マスクをやると熱中症になるという。私も今、マスクやっていますけど、苦しくてしようがないのですが、やはり対策をどうされているのかちょっとお伺いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) まず、次亜塩素酸水につきましては今、村民の方々、また事業者の方々に向けてお配りをしているところでございます。時期については、今現状も、やはりアルコール消毒液が販売がほとんどできていない、入手が困難という状況から、今のところは当面の間、お配りするということで考えてございます。なお、この次亜塩素酸水につきましては、村で生成器を購入しまして、4月20日から運用を開始しておりますけれども、独自で作っているものでございますので、生成する際につきましては、pHの値ですとか濃度、こういったものをしっかり試験紙も使いまして、確認をして配付をしてございます。また、次亜塩素酸水につきましては、希塩酸水溶液を電気分解しているものでございますが、こちらについては、厚生労働省が食品添加物として許可された成分の基準に合致していること、こうしたことから、安全に殺菌剤として使用できるということから、皆さんにお配りをしているものでございます。また、殺菌の効果としましては、インフルエンザですとかノロウイルスへの殺菌効果もあると……。 ○9番(細野洋一君) いつまでということを聞いている。内容なんか聞いていない。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) 分かりました。  じゃあ、いつまでというのは当面の間、アルコール除菌がきちんと皆さんのお手元に簡単に届くまでを考えてございます。  また、感染防止につきましては、やはりこうした次亜塩素水を活用していただきながら、各家庭でも除菌対策をしっかり取っていただきたいということで考えてございます。  また、クーラーにつきましては、ご指摘のとおり、今年も暑い夏が予想されておりますので、換気も当然必要ですけれども、換気をしながら厚生労働省ですとかいうところが示す安全基準に従って、熱中症の対策をそれぞれの家庭で取っていただくように、村としても広報をしてまいりたいと考えてございます。  また、マスクを着用して暑くて苦しいというのもございますけれども、こちらも厚労省においては、適切な距離を確保すれば、屋外においては、2メートルほどですけども、マスクを外して少し熱中症の予防対策をということでの案内もありますので、こうしたものも村として皆さんに広報をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) ちょっと時間がなくなっちゃったので、私がお伺いしたことだけお答えいただきたいと思います。  それで、さっき次亜塩素水は当面の間、無償配布していくということだったですよね。よろしくお願いします。  それから、夏場のこういった公共施設については、次亜塩素水、そういったもので対策をしていくのだということでいいのですよね。ということは、噴霧したり、いわゆる換気をしたりという話ですよね。よろしくお願いします。  それで、次亜塩素水について1点お伺いしたいのは、これには何か効果の検証ができていないという。これはNITE、独立行政法人か、こういうところから中間発表出ているし、WHOなんかも、消毒剤を人体に噴霧することは推奨はしていないというような見解が出ていますよね。この辺についての対応と、もしその対応の中で、今後購入した生成器だとか噴霧器はどう活躍していくのか、そこら辺をちょっとお伺いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) 先ほどのとおり、NITEという経済産業省の発注しているところで出しておりますけども、噴霧につきましては、文部科学省からも通知の中で、児童・生徒の前では噴霧を控えるようにということでの通知が出されておりますので、学校においては、児童・生徒がいない時間に噴霧をして空間を除菌する。また、当然、使用前にはまた換気をしていただくような形に対応をしております。また、公共施設も同じで、開庁時間中には噴霧をせず、閉庁時間帯にこちらのほうで噴霧をして空間除菌。また、開庁の段階では、当然、換気をして対応してまいるということで考えてございます。こちらについては、インフルエンザまたは感染予防対策ということで対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) ちょっと端的に、またお願いしますけど。では、例えば次亜塩素水の噴霧については、文科省が今月4日でしたっけ、児童・生徒がいる空間では行わないように、全国の協議会で注意喚起をしたということなのですが、それの対応について教育長、お願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) 今、細野議員お尋ねのとおり、次亜塩素噴霧器の使い方でございますけれども、生徒が登校前、職員がまずそれを噴霧をすると。そして、児童・生徒が下校した後、先生が退庁するまでの間、噴霧をするというような使い方をして、環境を整えるという。それと、もう一点は、次亜塩素酸を使ってドアのノブ、あるいはトイレのノブ等々、全て消毒をしていると。これを今、毎日やって対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) いずれにしても、NITEにしても、WHOにしても、文科省にしても、そういった基準の中で、きちんと児童・生徒に害のないように運用していただくように要請をしておきたいと思います。  ちょっと時間がなくなっちゃったので、4番目の村長のマニフェストの関係について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、村長の安全安心とかいろいろな、高齢者の元気とか、いろいろ村長のマニフェスト、ご答弁いただきました。私は、いろいろな言い方あるのでしょうけれども、やはり村というのは、基本計画の中で人口増加というのを重要課題として捉えて、人口を増やすために、活性化をするためにいろいろな事業を積み上げてきたということなのですよ。そこが村づくりの基本なのだろうと、こう考えるわけであります。それ継続していかなかったら、最終点までいきつかない。これやったけど駄目だから、今度はこっち。これやったら駄目だから、今度こっち。これじゃあ、方針をきちんと決めてやっていかないと、ゴールにはたどり着かないと、こう私は思います。  それで、1点、村長就任直後に、清川村の課題と対策について述べていらっしゃるのですが、少子高齢化が急速に進んでいると。だけど、人口はすぐには増えないよと。やはり自治体間で人口の取り合いしてもしようがないから、やはり村の魅力を発信して、さっきおっしゃった、住んでみたい、住み続けたい、この村づくりを進めなきゃいけないのだと。こういうご決意を述べられたのですよね。この部分について、どのくらいゴールが見えているのかどうか、将来の成果というか、そこら辺の見込みをお願いします。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 先ほども申し上げましたけど、全国的に少子化、高齢化が進んでいる状況であります。こういった中で、やはり適正規模な人口がなければ、行政のにぎわい等もないと思っております。やはり、そういった中で、緩やかな人口減少の中で、少しでも清川村に住んでいただきたいような施策を展開していかなければならないという思いは強くあります。そして、今までも、そういった人口増対策で村営住宅の建設とか、体験型住宅を建設しながら村に慣れていただき、住んでいただくような対策を講じてきています。私もそれは同感でありまして、今進めているのは空き家対策、こういった中で、やはりこれを活用して住んでいただこうと、清川村に少しでも愛着を感じていただこうということで、空き家対策を利用、活用していただく方にリニューアル工事費の50万ですか、1棟当たり予算も計上させていただいているところです。担当のほうにも、この辺の所有者の方に対して、しっかりとご意見を聞きながら活用をしていくようにということで指示もしているところです。また、やはりこういう電車がないところ、道路というものがしっかりと整備されていなければいけないというところもあります。やはり、そういったところでの県へのバイパスの早期完成ですとか、また、先ほども議員も言っておられましたけど、村独自ではなくて、やはり近隣の自治体との協力、連携が必要であります。丹沢大山、そしてリニアを見据えた宮ヶ瀬湖等々で、やはりこういった広域的な行政の中にも協働を求めさせていただいてやっていますし、今、246バイパスが森の里インターチェンジにできます。そこに、仮称ではありますけど、上古沢煤ヶ谷線というのができる。やはり、こういったものを先を見通した中で活用ができるようにということで、今あらゆる手段を講じて、いろいろなところにお願いもしているところであります。  以上です。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 再々申し上げて申し訳ないけども、例えば246バイパスにしても、高速道路、この246バイパスとか圏央道とかいろいろ、第二東名、いろいろありますよね。今それをインパクトとして捉えていくのだという方向は分かりますよ。じゃあ、それに向けて何するのだというのがないのですよ。だって、そういうものを積み上げていかなかったら、村長が今おっしゃった、基礎自治体として適正な人口を確保した行政運営はできないということですよ。これ、重要なことですよ。だから、そこら辺の方針を村長の頭の中できちんと考えて進めていかなかったら、毎年毎年、それなりの投資をしながら、ゴールに向かっているわけですから。やはり途中で何かあれば、やはり意見を聞いて修正するとか、やはりそのゴールが見えるような形にしていかなかったら、私は村づくりなんかできないと思いますよね。だから、その辺はちょっと要望として。だから、インパクトをどう捉えてどう展開していくかというものをもう少ししっかり示していただければなと思いますね。  それで、これもちょっと聞いていこうかなと思うのですけど、村長、職員の時代も、清川村に何を求められているのか、何が必要なのかということを考えながら仕事をしてきたよとおっしゃっているのですよね。さっきの答えからすると、私は清川村に何が今求められているのかというのはよく分からないのですよ。いろいろなことを、政策はおっしゃるけれども、そこの目標は何なのかということが、私には伝わってこない。だから、そこら辺は、やはりはっきりとしていただきたいと思いますけど、これは要望というか私の意見になっちゃうのですけど、よろしくお願いできればなと思いますね。要は、村づくりに何が必要なのか、きちんとした方向性を見極めて、それを具体に政策を積み上げていく、その辺をちょっとお願いをさせていただきたいなと。  それから、人口の話をさっきされましたけれども、これは人口って二つあって、国勢調査の人口と住基人口とあるのですけど、住基人口は2,980人ですよね。近年の国勢調査の人口でいうと3,061なのだけれども。これは、やはり目標3,500ということで、昔は6,000でしたかね。今、3,500ということで、これ数次にわたる総合計画で目標としてきた人口なのですよ。そのために何をやるかということを、総合計画でそれぞれが目標設定をして進めてきたんですね。ところが、この部分については、残念ながら村づくりのそういうものについてはまだ順調ではないと、私は認識をしていますね。だから、さっき私が申し上げた持続可能な村づくりというのは、やはり村長と村民の皆さんがお約束、そうですよね。村民の意見を聞かないで、これから村をどうしようかということを決めたわけですから、それに向かって完成させるまでは、村長の責任ですよ。だから、そういう部分について、ちょっと申し訳ないけど、その意気込みというか決意、その辺をちょっと一回お伺いしておきたいと思うのですよ。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) やはり将来目標、村が持続していくために、やはり元気な村でなければならないと思います。そのための適正な人口規模というものを、総合計画では3,500人。ところが、議員言われますように、実情は住基で2,900人台となってきております。こういった中で、私も、やはり住民がここの村の中で住んでいてよかったという村の施策をして、そして、それを自慢していただけるような村、それが、やはり周りの人たちに伝わり、清川村に住んでみたいというような村、そういったものをしっかりとしていきたいと思っております。そういった取組を5本の柱の中に一つ一つ組み込みながら、やはり住民の皆さんの命を守りながら、過ごしやすい、暮らしやすい村というものを作っていきたいような、こういった肉づけをしていきたいと思っております。そういった中で、住民懇談会なんかもきめ細やかにして、いろいろなご意見も伺いながら、そして、私たちが提案するものを、議員の皆様の思いも当然あります。そういったものも、ぜひお聞かせいただきながら、よりよい村づくりができるように、これからも努めていきたいという考えでおります。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 大分時間も経過してきましたので、簡潔に質問させていただきます。  先ほど、総合教育会議の方向づけの中で、やはり子供は宝というか、そういう健全な子育てというか、子育ての中なのですけども、育成をしていくよと。こんなことだったろうと思いますけども。そこで、村長に確認をしておきたいのは、教育研究会の中で、幼・小・中の一貫教育の推進ということが、中間のまとめがされたということでありますよね。今後、総合教育会議というのは、いわゆる村長の方針で進める会議だと思っておりますけれども、さっき冒頭で質問しましたけど、一貫教育の推進と学校統合については、進める方針であるかないか、そこのところをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(岩澤敏雄君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) これも従前、教育委員会のほうでご案内をさせていただいておりますが、あり方研究会と検討会が、7月にその最終結論を出されるということであります。そういった中で、中間報告の中では、議員が言われますように、小・中一貫が望ましいのではないかというような意見が出されております。私もそういったご意見はしっかりと重く受け止めておりますし、その最終結論を得て、私としても判断をさせていただきたいと思っております。やはり子供たちが、議員も心配されております、よりよい教育環境というのは何かというものは、しっかりとそこは方向を間違えないように定めていきたいと思っております。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) この分については、私も長年、取り組んでまいりまして、やはり私も宮ヶ瀬の学校行って、教室の中に一つ机があるというのは、どうしても忍びないですよ。義務教育がこれでいいのかと、9年間それでいっちゃって、さっき社会性とか充実性とかおっしゃいましたけども、絶対に育ちませんよ。やはり、教育長にも聞いて、教育長も同じ考えだと思いますけど、やはりそういう中では、義務教育の達成というか、そういうものをしっかりと私は取り組んでほしいと思いますので、ぜひ一貫教育と学校統合、これは村長と教育長で責任を持って進めていただきたいと思います。  ちょっと時間がなくなっちゃったので、その辺はまた後日。ちょっと教育の関係で一つだけ聞きたいのは、さっき義務教育の、いわゆる3年生なら3年生、4年生なら4年生の終業までの過程は達成しなくたっていいとおっしゃいましたよね。これ、達成しなかったら、例えば中学3年生なんかは、進学級ですよね。この辺の配慮って、私よく分かりませんけれども、それが義務教育に与える影響、今後、その生徒たちの進路に影響はないのですか。それと、長い休みの中で、子供たちがやはり学力も心配ですけども、やはり心のケアというのが大変重要だと思いますよ。その辺のちょっと取組についてお伺いしておきたいと思います。
    ○議長(岩澤敏雄君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) 今、細野議員のお尋ねですが、先日、幼稚園生が学校再開で幼稚園の門のところに来たときに、先生にこう言ったそうです。私は二つの心が今あるのだ。一つは、ママといつも一緒にいたい。だけど、幼稚園に来ると、友達とも遊びたい。まさに、ここに何か一つの子供の大きな心の葛藤といいますか、成長があるような気もします。  それで、細野議員の、いわゆる授業が足りなくて大丈夫なのかということなのですが、小学校6年生、中学3年生については、いよいよ進路がございますので、この進路については、先ほど申しましたように、授業を短縮したり、あるいは夏休みを使ったり補習をしたりして、これを何とか終わらせていくと。ただ、高校入試のほうも、神奈川県全体では、その辺の検討をしているということでございます。  それから、もう一点、今年度の授業時数が確保できなくとも差し支えないというような、何が根拠なのかということでございますが、実は4月10日付の文部科学省初等中等局長の通知でございまして、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業に伴う学校に登校できない児童・生徒の学習指導についてという通知がございました。これが一つ、それが根拠になっております。それから、5月15日に、やはり同じように、学校教育活動の実施における学びの保障の方向性についてという二弾の通知がございました。このことで、臨時休業による遅れを2年間、若干遅れても2年間遅らせても差し支えないというような方向が出ておりますので。ただ、清川村においては、実は少人数授業をやっておりまして、授業が今、ハイピッチで進んでいるということでございますので、そういう部分では、比較的授業時数が足りなくなる中で、比較的習熟度が進んでいくのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) ありがとうございます。ぜひ児童・生徒に影響のないように力を入れていただきたい。それと、心のケアも併せてよろしくお願いします。やはり、長い休みの中で、誰だって学校行きたくないですよね。やはりそういう部分については、しっかりとフォローしていただきたいなと、こんなふうに思います。ちょっと時間がなくなっちゃったので、それについては以上にさせていただきます。  もう一つ、コロナの関係ですよね。コロナの関係で、ちょっと1点お伺いをしたいのは、今まで、さっき藤田議員さんも川瀬議員さんもおっしゃいましたけれども、やはりこれからの支援についてはどうしたってやっていかなければ、村民生活が安定しないわけですから。なんでそういうことを言うかというと、今補填をするというのは、十分な補填ではありませんので、これから経営をしていく、再生をしていく、それにはまだ期間もかかるし、お金もかかる、そういうことなので、ぜひその状況は見極めておいていただきたいなと、こんなふうに思います。さっき予算の関係をなるべく早く精査をして、減額になるか増額になるか知りませんけど、プラスマイナスできちんとその辺は精査をして、やはり補正として新しい事業に組み入れるとか、そういう適正な財政配分をしてほしいな。実は、6月定例会で補正が出るのかなと思っていたのですよ。そんなことなので、ぜひよろしくお願い。  それと、もう一つは、このコロナの関係で、例えばイベント補助金だとか、各種団体に対する補助金出していますよね。もう4月だから、恐らくコロナ関係なく申請が上がっているのだろうと思いますけれども、そういった部分については、もう準備をしちゃっているところが、やらなくても準備をした、いろいろな経費がかかっているのだろうと思うのですよね。その辺は考慮して、執行していただきたいなと。それで、また前年度の実績も出てきますから、その辺にはきちんと考慮をして、来年の補助金を減らさないとか、そういう対応が私は必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、もう一つは、コロナの関係は、やはり今、感染という意味であれば、医療介護者とか介護家族、あるいは障害者、こういった方の感染症対策というのは、やはり重要なのかなと思うし、金もかかるし、そういう部分の支援もしてほしいなと。それから、あるいはそれに対するケアマネジャーとか、民生委員さんの関係のやはり活動支援もしていかなければ、やはりそういった方の役割が果たせないんじゃないかと思いますけど、その辺の支援もぜひしていただきたいなと思います。  それから、さっき村の対策については、新型インフルエンザ等対策行動計画、これを作ってあるから、これに基づいてやっていますよというようなお答えだったと記憶していますけれども、これは策定が義務づけられているので、いわゆる村民への情報だとか、蔓延の防止措置、それから体制、その他市町村との連携とか、いろいろな項目がいっぱいあるのですよね。我々も全部承知していません。それと、部分的には議会への報告と公表というのも義務づけられているのですよ。その辺について、私は議員ですから、そういう報告がされているかされていないか承知していますので言いませんけども、ぜひ対策はきちんとやっていただきたいなと思います。  それから、さっき両議員から経済支援についてお話がありましたけれども、やはり国も第1次補正、第2次補正ということで、事業規模ベースで切り上げると、234兆円。これ、国家予算の2倍以上になるお金なのですけれども、やはり村も、さっきあれしましたけど、財調が年度末残高で大体10億ちょっとあるわけでしょう。だから、やはりそこら辺をきちんと見極めて、全部使えとは言いませんので、やはり必要な支援は、国とか県の支援の補足的な部分については、私はやるべきだと思う。それと、前にも言ったように、今、生活困窮している人って、表へ出てこない人もいるのですよ。雇止めされた人、時短された人、そういうのもくまなく捜して、こっちから支援を投げかけるような、そういう人は証明ができないのですよね、残念ながら。だから、そういう人もやはり救ってもらいたいと思いますよね。だから、やはりそういう人に対しては、清川村にずっと住んでいただくということもあるのでしょうから、さっき3万円とおっしゃいましたけど、10万円でも、必要な部分を支援していただきたいなと思います。全て要請ばかりになっちゃいますけども、そういうことの中で、やはり村の活性化というのは、経済が活性化していかないと、その事業とそこにいる従業員の皆さん、そうした方についても、やはり影響が出ているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。  それと、もう一つは、さっき言いましたけど、第2波、第3波というものが、やはりいずれはやってくるというようなことですから、これはその体制に万全を期してほしいなと、こんなふうに思います。ですから、今いろいろ要請をさせていただきましたけど、よろしくどうぞお願いしたいと思います。  それから、人事評価の関係については、やはり適正に人事評価をして、職員の5段階評価ですか、それに従ってきちんと対応してあげないと、職員のやる気、そういったものがやはり失われてしまう。それと、もう一つは、それを評価する人が主観的、恣意的になるというおそれもあるわけですから、評価の公平性というものは、やはり担保していただきたいと思います。  それで、一つ提案なのですが、さっき勤続表彰の表彰しかしないとおっしゃったけども、やはり功績のある人はどんどん職員として報奨して、どんどん昇格、昇級させてくださいよ。それは要請させていただきます。それと一つ、職員の不祥事の関係については、やはり罰則規定というものをきちんと設けておかないと、やはりそこに規律は生まれないということですから、その辺の部分について、最後に罰則規定だけ設けていただけるか、そういう考えがないかどうか、ちょっと伺っておきます。 ○議長(岩澤敏雄君) 岸副村長。 ○副村長(岸 直保君) 職員の懲罰または懲戒処分でございますけれども、これはマニュアルございまして、懲戒処分の事案が発生しましたときには、十分な調査に基づきまして資料を作成し、職員考査委員会を開催して協議・判断をして、村長に報告をいたすことになっております。村長は、その委員会の意見を尊重しまして、処分の決定を判断するということになりますけれども、この処分の程度また判定につきましては、人事院通知の参考例等に基づきまして、村の基準を策定しておりますので、事件の内容によっては、量定ですとか社会的影響など、顧問弁護士さんにも相談いたしまして、意見もお聞きして、人事院や県の処分例を参考に考査委員会として判断をしております。 ○議長(岩澤敏雄君) 9番、細野洋一議員。 ○9番(細野洋一君) 最後に申し上げますけど、やはり、この間、飲酒運転で処分されたということですが、私は、その職員が入って1、2年とか日の浅い人と、管理職とかそういう重責にある人の処分というのは、私は違うと思うのですよ。それと、もう一つは、その職員がどのくらい仕事を一生懸命していたか。やはり、そこには権限とかそういうものをやっていかないと、その職員の将来というのがなくなっちゃいますから、やはりそのためには、きちんとした基準を設けていかないと駄目なんだろうなと思いますので、公務員法の29条の罰則ありますけど、やはりそれを適用するにしても、それぞれ基準を設けて、何か悪いことしたら罰則を与える、いいことをしたら報奨してやる。やはりそのぐらいしていかないと駄目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩澤敏雄君) 以上で一般質問を終結いたします。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(岩澤敏雄君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。              午後 2時25分 散会...