清川村議会 2019-06-05
令和元年 6月定例会（第1号 6月 5日）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１０日間と決定いたしました。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
５月２４日、
神奈川自治会館で開催された、
町村議会委員長・副委員長・
事務局長研修会及び５月２８日、
東京国際フォーラムで開催された、
町村議会議長・副議長研修会にそれぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告いたしました２件の議員派遣につきましては、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。
５番、笹原和織議員の発言を許します。５番、笹原和織議員。
〔５番 笹原和織議員登壇〕
○５番（笹原和織君） 議長の指名を受けましたので、清川村議会６月定例議会における一般質問を、通告内容に従って
令和元年トップバッターで行わせていただきたいと思います。
今回は３大項目、９事項の質問をさせていただく予定であります。
大項目に従って、私の質問の主意を説明させていただきます。
まず１番目、本村のよりよい教育環境の構築に向けて。これに関しては、以下の事項三つを伺う予定であります。
（１）番目、
学習指導要領改訂に伴う対応について。（２）番目、
入学祝い金制度の見直しについて。（３）番目、防災計画における学校の位置づけと運営について。具体的には、以下の諸点を伺いたいと考えております。
（１）番目に関しては、来年度から続く小・中学校の
学習指導要領改訂に伴う授業内容の変更への対応はどうなっているか。また、
プログラム教育や歴史教育など、村独自の教育内容などは含まれているか、というのが主意であります。
学習指導要領が改訂され、新
学習指導要領は、小学校課程で令和２年、来年度から。中学校で令和３年、再来年度からの完全実施となります。この新
学習指導要領は、情報化社会の進展とグローバル化、ＡＩ技術の発展による今後の労働環境の激変を視野に入れねばならないなど、社会構造の大きな変化に対応する人間の育成を目指したものであると理解しております。よって、その内容も旧来の指導要領に比べ、講義を聞きながら学習するという受動的な内容から、自分で問いを立て、調べ、発表し、議論をするというような能動的、主体的学習へと大きく変化するものであります。
このような基本的な学習の土台の変化は、各教科の中身においても、また、各学年で習得すべき内容においても、大きな変化を伴うものであると予想され、恐らくは、清川村の人材育成のあり方として、村内の教育内容をどのように構築し、指導していくかの基本方針が立てられ、学校内での各教科、さらには、学年間での研修も行う必要があり、具体的な研修も行われつつあろうと、私は大いに期待しております。
この質問の第１点目は、その具体的な取り組みや現段階での進捗状況を伺おうというものであります。
また、先日の
議会全員協議会における新年度補正予算の概要説明では、村の小・中学生への
タブレット端末配付の予算があることは説明されており、この端末の利用目的と方法などを確認しておこうというのがこの質問の２点目ということになります。
さらに、この
学習指導要領改訂には、地域に開かれた教育課程という内容もうたわれておりまして、完成しました清川村史を受けた副読本の開発や村出身者の講義など、村の歴史を学び、村人の誇りを喚起するような教育が行われる予定であるのかどうかを第３点目の質問内容とさせていただいております。
次に、（２）として、従来から疑問を呈してきた
入学祝い金制度について、その根本的な見直しや支払い時期、方法などの見直しについてどう考えているか伺いたいと考えております。
議員に選出していただいて以来、子育て世代の代表として、私は、教育内容や教育環境については、頻繁に質問をさせていただき、これまで幾つかの提案も施策に取り入れていただいてまいったと考えております。しかしながら、この制度については、私は、行政がやるべき施策としては疑念しかないのであります。
そもそも、子育て環境において、最も保護者の負担が増すのは、義務教育課程を終えてからであり、高校、その先へと進学する生徒と学生を抱える保護者が最も負担感を感じているものであります。現在、大学や専門学校へと進学する生徒は、平成２９年度の
文部科学省資料を見ますと、７割を大きく超えており、この世代保護者への手当が、もはや富裕者層の優遇であるとの批判は当たらないものと言えるでしょう。であるがゆえに、国の施策としても、高等教育の無償化策が実施されようとしております。
しかしながら、この政策、従来、援助対象であった保護者層が、この無償化によって補助対象外となるなど、制度的な欠陥は既に多くの識者から指摘されるところとなっております。また、村のこの政策が、新規移住者の呼び込みや子育て世代の呼び込みをするものであるとの説明が、従来、一般質問等の質問に対して、回答として繰り返されてまいりましたが、進学による村外流出や就職による村外流出が大きな数値に上っているという
エビデンス証拠も出ております。新規移住者の呼び込み策や村出身者の村内呼び戻し策として、果たしてこの施策が有効に機能しているかどうかの検証が必要であるのではないかと指摘させていただきたいとも考えております。
初めて村に住もうと考える保護者が、村の教育に期待するものは何であるのか、一時金であるのか、この豊かな自然環境と人情味あふれる地域教育の環境、そして、それを支える村の長期的かつ先進的観点からの特色ある教育、村で育った子どもたちに、何がまた自分の子どもにも清川村で子育てをしたいと考えさせるものであるのか、真剣に考える必要があろうと考えております。
このような観点から、制度についての根本的な見直しのお考えがあるかどうか、支払い方法やその時期などについての再考があるかどうか、現在のお考えを伺っておきたいと考えております。
次に、（３）としては、今回、清川村
地域防災計画が策定されました。その策定の中では、指定避難所である学校の位置づけとその運営について、どのような対応になっているのか伺いたいと考えております。
先月、１１年ぶりに清川村
地域防災計画が改訂されました。国や
県の改訂を受けて、同僚議員さんなどからも、たびたびこの議会等でも策定作業の遅れや必要な内容の指摘などを受けてまいりましたが、最近のたび重なる自然災害から、
策定内容そのものが変化する必要が生じたり、本村特有の地域事情によって独自の対策が必要になるなど、担当課、ご担当者のご苦労を、まずは感謝申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでした。
そして、私の質問内容ですが、この防災計画では、避難所を策定し、避難所を運営することも内容とするものであります。そして、村の指定避難所には学校が指定されており、そのことが、まず確認をさせていただきたいと思います。
先の東北大震災の折には、村内からも多数の篤志家の皆さんやＰＴＡの協力も得て、私の学友の管理する陸前高田市の小学校への物資などの援助もさせていただきましたが、訪問の折には、
学校指定避難所の運営が実質的には教員の仕事になっており、食事の配給から慰問団の調整、夜の見回りと、非常にご苦労なさっていたことを目の当たりにしております。
そこで、この避難所の運営について、責任者が誰であり、あるいはどこであるのか、きちんとした運営要綱やマニュアル等ができ上がっているのかどうか、現状ないのであれば、早急に作成の必要があるのではないかとの質問であります。
以上、大きな１項目について、３点を伺いたいと思います。
２項目めは、本村の産業振興についてと題させていただきました。内容としては二つです。（１）観光振興策（宮ヶ瀬と煤ヶ谷）について、２番、農業公社等の可能性についてと、二つ予定させていただきました。
具体的には、（１）として、役場内部の今回の機構改革によって、産業観光課の拡充が図られたと見ておりますけれども、新村政の政策として、宮ヶ瀬、そして煤ヶ谷の双方の観光振興策に新しい方向性としてどのようなものをお考えであるのかを伺いたいと思います。
岩澤新村長の誕生から３カ月、この間、役場庁舎内では、定年退職者だけではない大幅な人事の異動が行われ、同時に大きな組織変革があったことが認められます。住民の目からも見えるものを挙げれば、２階にあった政策推進課の人員が整理され、役場１階の産業観光課の人員が大幅に補強されたことが伺いとれます。
質問の大項目は二つながら、この変化によって、村の
産業観光政策に大きな変化があるものかどうかを伺いたいと考えております。
そのうち、１点目では、観光政策の変化全般を伺いたいと考えております。
次の第２項目としては、産業政策全般を伺うものではありますが、通告事項説明にありましたとおり、（２）としては、就農人口の現状や道の駅における出荷状況と将来的な産業振興という側面、また、道の駅における将来的な農産物等の安定供給という観点から、将来に向けて農業公社、あるいは
ＮＰＯ生産法人等の設立の可能性について、村の責任者が変わり、本部一新したこの時点で、農業振興策について、今後、どのような展望をおもちなのか伺っておきたいと考えております。
さて、最後の項目になります。３番目の本村の老人福祉の向上についてです。これについては、小項目として
老人福祉施設についてと題させていただきました。具体的には、次の点を伺いたいと考えております。
昨年９月のこの清川村議会において、私は平成２８年度購入の御所垣戸の村有地６８０平方メートルについて、その用途を伺っております。ご回答では、当初、住宅用地として取得しましたが、現在は、９月時点の現在でありますが、
老人福祉施設への目的変更を検討中であるとの回答を得ております。私が考えますに、最近の先進地における
老人福祉施設は、教育施設や文化施設等とあわせて、村やまちの中心街を構成するところが多いようであり、また、そのことによって利用者の利便性の向上、あるいは、まちのにぎわいを醸成しているようにも見受けられます。さらに、長期的には、やはり視野に入れて対処しておかざるを得ない住民の減少と、それに伴う
公共インフラ維持のコストの低減が必要であることを考えれば、
コンパクトシティ、小さな村人、住宅地の必要性もあるところではないかとも考えさせられます。
他方で、この当該土地は、交通や
上下水道施設等の建設、あるいは、利用の条件等も厳しいところであると見られます。私は、
老人福祉施設等への転用利用も厳しく、見直しが必要ではないかと考えております。
このような諸点を踏まえ、今後の村の
老人福祉施設のあり方や建設の方向性、さらには、全体的な土地利用や購入のあり方をどう考えるか伺っておきたいと考えております。
以上、３項目について、壇上から質問の主意を説明させていただきました。
なお、追加質問のある場合には、当議会の慣例によって、自席からさせていただきますことをお許しください。よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。
村内では、清川茶の生産も順調に進み、先日の
清川産業まつりでも、大変な盛況ぶりでした。一方、新聞やテレビでは、子どもたちが犠牲になった事故や事件が連日報道されております。本当に心痛む問題であり、清川村が安全で安心して暮らせる村でいられるよう、さらに取り組むべきことと決意をしたところでございます。
本日から、６月定例会に際しまして、議員の皆様にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、一般質問にお答えをしてまいります。
笹原和織議員さんから３項目についてご質問をいただいておりますので、順次お答えしてまいります。
なお、１項目めの本村のよりよい教育環境の構築に向けて、要旨１点目、
学習指導要領改訂に伴う対応につきましては、後ほど教育長からお答えをさせていただきます。
それでは、１項目めの本村のよりよい教育環境の構築に向けて、要旨２点目の
入学祝い金制度について、その根本的な見直しや支払い時期、方法などについてのお考えについてお答えを申し上げます。
笹原議員さんご承知のとおり、
入学祝い金支給制度につきましては、村内在住の方で小・中学校へ入学する児童・生徒の保護者を対象に、次代の社会を担う新入学児童及び生徒の健全な育成に資することを目的として、平成２４年度に創設し、良好な子育てと環境の創造を確保しております。また、全国的に進んでいる少子高齢化は、当村でも同様の課題であり、本制度を実施することにより、子育て世代が清川村に住んでみたい、住んでよかったと思うような村づくりの一助として期待しているところでございます。
このような趣旨に基づき、小・中学校へ入学する際に、お祝いとして村から支給をしているものでありますので、入学前の支給については、現在考えておりません。また、支払い時期や方法についても、入学前支給や口座振り込みではなく、入学式当日に現金を支給することで、小・中学校への入学を村としてお祝いしているところでございます。
なお、
就学援助受給者につきましては、来年度からの就学援助費の中の入学準備金を入学前に支給するための予算を、今回、補正で計上をさせていただいているところでございます。
次に、要旨３点目の防災計画における学校の位置づけと運営についてですが、初めに、学校の位置づけにつきましては、先月、約１１年ぶりに改定いたしました清川村
地域防災計画におきまして、村内の小学校と中学校の全ての施設を
災害対策基本法に基づく指定避難所として位置づけたところでございます。
指定避難所の指定は、国の基準によりまして、想定される災害の状況や被災者の受け入れ等を勘案し、選定することとされておりますが、笹原議員さんもご承知のとおり、本村は山間部特有の地形であり、地震や風水害の災害により土砂災害の被害を受けることが予想されるため、神奈川
県が指定した土砂災害警戒区域や浸水想定区域を考慮し、災害の影響を受けにくい場所を選定する必要があることから、村内の限りある施設の中で、安全な場所にあり、避難所の円滑な受け入れが可能である学校施設を指定避難所として指定したところでございます。
次に、指定した施設の運営についてですが、指定避難所は、被災者が一時的に避難生活を送る場所となり、被害の大きさによっては、復旧、復興までに時間を要することも予想されます。これまでの災害において、長期に及ぶ避難所の運営が課題となっていることから、国では、東日本大震災の教訓を受けて
災害対策基本法を改正し、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を平成２５年８月に策定し、この指針に基づきました避難所運営ガイドラインを平成２８年４月に策定をしているところでございます。
また、神奈川
県では、阪神淡路大震災の教訓を受け、市町村の避難所運営体制の充実を図るため、避難所運営マニュアル策定指針を平成９年３月に策定し、国のガイドラインや熊本地震の教訓を踏まえ、平成３０年３月に、この指針を改定しております。
これまで、村では避難所を開設する際、その運営に関しては、これらのガイドラインや指針を参考として対応してまいりましたが、このたびの
地域防災計画の改訂にあわせ指定した各指定避難所において円滑な避難所運営が図れるよう、避難所運営マニュアルの策定に向け、現在、準備を進めているところでございます。特に、学校施設の使用に当たっては、学校の早期再開を考慮し、使用場所の優先順位の設定など、学校側との十分な調整を図るほか、被災者の自助共助の取り組みによる避難所の円滑な運営が図れるよう、自治会や防災関係者等とも協議しながら、マニュアルの早期整備に努めてまいります。
続いて、２項目めの本村の産業振興について、要旨１点目の宮ヶ瀬と煤ヶ谷の双方の産業振興の新しい方向性についてお答えをいたします。
４月１日の人事異動に伴いまして、従来から政策推進課が担当しておりました宮ヶ瀬地区関連の観光事業につきましては、産業観光課に移しました。これは、今までのダム関連に関する事業は、政策推進課を担当としておりましたが、これらの事業につきまして、現在ではほとんどが観光目的となっていることから、観光の担当課を産業観光課に一任化したものでございます。
村の観光といたしますと、クリスマスみんなの集いを初めとした宮ヶ瀬でのイベントが中心となっておりましたが、煤ヶ谷地区につきましても、道の駅きよかわや、このたび整備いたしましたローカルイノベーション拠点施設や既存の観光施設を中心として新たなにぎわいが生まれてきており、さらに拡大する可能性を秘めていると感じております。
また、我が国の大動脈として、神奈川
県から
愛知県までの総延長２５０キロメートルを結ぶ新東名高速道路は、２０２０年度の全線開通に向けて工事が進められております。新東名高速道路が開通すれば、清川村の最寄りには伊勢原大山インターチェンジが整備されますので、本村へのアクセスの利便性が高まることから、新たな観光客の期待ができると考えております。
また、観光振興につきましては、近隣、市、まちとの広域行政におきましても、積極的に周遊観光を促進させることから、宮ヶ瀬や煤ヶ谷というくくりだけではなく、村全体を丹沢大山周辺エリアの中での観光資源や権益として考え、今後も魅力を高めていくために、近隣市、まちとの連携も踏まえ、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の農業公社の可能性についてのご質問でございますが、農業公社は市町村、農協などが出資し、農林水産業関係の業務を行う第三セクターで、事業の内容は、農作業の受託や農産物の加工、流通、販売や農産物の遊休農地対策などがございます。農業従事者の高齢化や跡継ぎ不足などから、耕作を放棄せざるを得ない農家から作業を請け負うなど、農地を有効に利用することが主な目的とされております。本村には１６０戸の小規模農家があり、主にお茶の栽培や道の駅への出荷のための野菜を生産しており、平成３０年度、道の駅へは４３件の農家が出荷し、２，７９６万円の売り上げがあり、道の駅全体の３６％を占めております。
農業の今後の課題として、出荷者の高齢化や農家の担い手不足による供給の減少が考えられます。また、担い手不足から、遊休農地、荒廃地の増加も懸念されます。遊休農地対策につきましては、昨年度、貸し手が安心して農地を貸し出すことができるよう、農業委員会が中心となって農地バンク制度を創設しましたので、これを広く活用していただきたいと考えております。出荷者の高齢化や担い手不足の課題については、チャピュアで取り組んでおります茶園の受委託契約も参考になると考えられますし、ご質問のありました農業公社も課題を解決すべく手段の一つであると考えております。農業公社につきましては、今後、制度のメリットやデメリットなどを十分に検証し、村の状況の課題解決につながるものかを検討していきたいと考えております。
次に、３項目めの本村の
老人福祉施設についてのご質問にお答えをいたします。
笹原和織議員さんご指摘のとおり、当該村有地につきましては、第三次総合計画前期基本計画及び清川村まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、子育て世代の人口流出防止及び移住促進施策の一環として、子育て世代移住促進推進事業の候補地１０カ所のうちの一つとして取得したものでございます。しかし、既に事業展開をしておりました舟沢分譲地の販売が予定どおりに進まなかったことや、民間事業者から高齢者の小規模入所施設の相談を受けたことから、目的を変更し、
老人福祉施設の用地として検討を進めてまいりましたが、面積が少ないことなどから、民間事業者が事業進出を断念したことで現在に至っております。
笹原和織議員さんご質問のとおり、都市部では公共施設等総合管理計画などに基づき、公共施設の再利用などが進み、学校施設の余裕教室等を活用した
老人福祉施設や教育施設、文化施設等、複合化した施設の事例もございますが、現時点でこの手法を本村に取り入れることは困難であると考えております。
高齢化の進展により、平成３０年度から第７期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画におきまして、自宅での介護が困難な高齢者や老老介護、認知高齢者の介護といった対策が必要となり、介護度が３以上であれば、在宅介護の状況により特別養護老人ホームや高齢者保健福祉施設に空きがあれば、入所は可能となりますが、介護度が低い認知症高齢者には、一時入所措置はあるものの、身近に入所できる介護施設はなく、小規模入所施設の必要性は感じているところであります。
小規模入所施設には、原則的に地域、これは村域ですが、住民を単位として住みなれた地域で生活が続けられるよう、民間企業や社会法人等が整備する地域密着型介護サービスがあり、村は第６期の介護保険計画においても検討を進めてきたところでございます。地域密着型介護施設は、サービス内容や介護状況、介護度の状況などにより９種類に分類され、介護状態は要支援２以上の認知症高齢者が、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスが受けられる認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム施設の施設がございます。村では、この施設ができないか考えております。
このような中、現在、村内の土地所有者と運営事業者等から小規模
老人福祉施設の整備に向けた相談を受けておりまして、施設の内容や時期などについて村の考えも申し上げ、協議を開始したところでございます。今後、協議の進展などの状況によりまして、議会の皆様にご報告したいと考えております。
村でも２０２５年問題と言われている団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据えた地域包括ケアシステムの推進や、高齢者の自立支援、介護度の重度化防止に向けた取り組みと医療、介護の連携の推進を進めております。また、取得しました土地につきましては、総合計画や地域創生総合戦略として取り組んできました村営住宅の整備や宅地分譲、サテライトオフィスなど、人口増、定住促進につなげる施策を検証し、令和２年度からの地方創生総合戦略の次期計画の中で、人口増や定住促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、１項目めの本村のよりよい教育環境の構築に向けて、要旨１点目の
学習指導要領改訂に伴う対応につきまして、私からお答え申し上げます。
小・中学校の
学習指導要領改訂に伴う授業内容の変更等の対応につきましては、笹原議員さんご承知のとおり、新
学習指導要領を、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面実施されます。改訂内容としましては、新しい時代に必要となる資質、能力の育成を図るため、何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるか等、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくることが求められております。
村では、特色ある学校づくりの一環として、平成２１年度より３年間、かながわ学びづくり推進地域研究委託事業を受け、その後もきよかわ学びづくり事業として継続して取り組んでおります。また、平成２９年度より改めて神奈川
県の委託を受けまして、今年度も実施しているところでございます。
このきよかわ学びづくり事業において、幼稚園、小・中学校における授業研究におきまして、大学講師等を招聘し、新
学習指導要領の実施に向けて指導方法の工夫と改善を目指して先生方が研修を積み、授業を進めているところであります。また、毎年実施されている小・中学校教育課程研究会では、昨年度から新
学習指導要領実施に向けた説明を通して教育課程のあり方について理解を深め、適切な教育課程の編成や実施に向けて準備しているところでございます。
今後も、幼稚園、各学校等と連携を図り、次期
学習指導要領の全面実施に向けた準備に対応してまいります。
次に、
プログラム教育や歴史教育など、村独自の教育内容などは含まれているかについてのお尋ねでございますが、今回改訂されます
学習指導要領のポイントの一つとして、情報活用力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実が挙げられています。小学校では、総則において各教科の特質に応じてプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが明記され、算数や理科、総合的学習の時間において、プログラミングを行う学習場面があります。また、中学校では、技術、家庭科でネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングについて学ぶことが追加されます。
このような状況から、村ではタブレット端末を先行導入し、操作方法や授業への活用になれることを目的とし、全児童・生徒、教員に対しタブレット端末を導入するための費用を補正予算で計上させていただいております。
また、歴史教育につきましては、村を先人たちがどのように築いてくれたのか、また、こんなよいところがあるということを知り、ふるさとに対する違った見方ができるようになるため、小学校３年、４年生で社会科副読本を活用し、村の歴史や現状について学んでいるほか、夏休みには青龍祭の龍づくりの手伝いを行うなど、村の歴史、文化に触れて、歴史教育を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） ５番、笹原和織議員。
○５番（笹原和織君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。また、村長だけではなく、教育長さんからもご答弁をいただきまして、新しい流れが出てきたかなというふうに思います。今後とも協力させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず１項目め、本村のよりよい教育環境の構築に向けてと題しまして３点、さらに細かくいえば、もう少し質問させていただきました。
順番が前後しますけれども、まず、（３）の防災計画における学校の位置づけと運営については、ご答弁によりますと、今後、早急に整備に努めているというご回答の趣旨であったことを確認させていただきます。また、その際に、最初の質問で指摘させていただきました学校関係者の負担の軽減、あるいは、責任の分担の明確化、こういった観点をぜひ入れていただけるようにお願いさせていただきたいと思います。
それから、（２）番目ですが、
入学祝い金制度の見直しについてに関してですが、現在のところ、大きな制度変更のお考えはないということでの趣旨の答弁であったのを確認させていただきます。ただし、そうではありながら、
就学援助受給者に関してのみは、その支払いの時期を、実際に入学準備の費用が発生する入学前に前倒しするという予定であること。これ、要望を聞き入れてくださって、大変ありがとうございます。この２点を確認させていただきます。
しかるに、全体的な支払い時期の変更や現金による支払い方法の変更はないというご答弁ですので、入学前の入学準備に費用発生するという時期ではなくて、１点目、入学後の入学祝い金として支払わなければならない理由、あるいは、メリットは何であるのかという点。それから、２点目として、現金支給でなければならないという理由、あるいは利点の２点を質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 井上
学校教育課長。
○
学校教育課長（井上竹夫君） ただいま、笹原和織議員さんからご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
入学祝い金の関係でございますが、入学前の準備にかかる費用が発生するということは、十分理解してございます。子育て支援策の一環としまして開始されました本制度につきましては、村の宝でございます子どもたちに入学のお祝いをするということを目的として実施してございます。このような目的から、入学式当日に現金で支給をすることで、村からお祝いされているというようなことの実感がわくような形で本制度を進めさせていただいております。
また、先ほど村長のご答弁申し上げましたとおり、所得の少ない世帯につきましては、就学援助制度の中で入学準備金を入学前支給することで、保護者の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） ５番、笹原和織議員。
○５番（笹原和織君） 質問を明確化させていただいて、その時期でなければならないメリット、あるいは理由、それから、現金支給ではなければいけない理由というのを確認させていただきたいと思いましたが、ご回答のほうは、現行制度に対する評価というか見方というご返答であったと思います。評価や見方というのは、観点が変われば変わるものだと思いますので、今回ご回答いただけないようであれば、次回と続けて質問させていただきたいと思いますので、一般質問の最初の質問させていただいた、この制度自体が当初の目的であった祝うというだけではなくて、村への新規移入者の増大であるとか、あるいは、村から出ていく人、あるいは、１回出ていっても帰ってくる人がふえるようにという、在住者の維持であるとか、あるいは増加という観点からも、果たして有効な施策であるのかどうかという点、それから、教育行政として、本来お金を配るのではなくて、やはり教育内容の充実を図るべきではないかというふうに、私などは考えますので、このような諸点からのご検討もしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
それでは、１項目めの残りのところでありました（１）の
学習指導要領改訂に伴う対応についてに再質問させていただきます。
この新改定の教育内容変更については、おおむね、現在準備中であるとのご回答であったと思います。改訂内容の学校現場での実施の時期、これ来年からということになりますけれども、それを先生方、教育現場に周知し、当然に研修等が行われなければいけないと考えます。従来、清川村では
県指定の事業が行われていまして、そういった形でも他市町よりは先生方の意識が高いのではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、
学習指導要領改訂ということを考えれば、周辺の自治体と比較して、遅れているところはないかというのを、私は危惧いたします。私のこういう予想が外れることを期待しているところでもありますけれども、早急に作成され、現場とも調整し、研修等も実施して、来年度からの実施に十分に対処していただけるよう確認させていただきます。
それから、村独自の教育内容の歴史教育に関してですけれども、質問として、現在の副読本の内容を紹介していただけないかとお願いしたいのですが、そのご準備は大丈夫でしょうか。現在の副読本の内容を紹介いただければ、紹介していただきたいと思います。そして、そのような内容、どのように評価するのかというのは、観点の違いもあると思いますけれども、仮に、現在のものが村独自の教育内容として、いささか見直しが必要であるということであるならば、完成になりました清川村史の利用や新たな社会科副読本の編さんなども視野に入れて、十分な検討を行っていただけるよう、これは、今後の検討課題としてお願いをしておきます。
質問の回数、限られておりますので、もう１点、小・中学生へのタブレット配付についても質問をさせていただきたいと思います。
これ、ちょっと細かく分かれますので、メモのほう、よろしくお願いいたします。
まず、配付の形式です。これが１点目です。大きく質問させていただくと。小学校、あるいは中学校何年生から何年生までなのですかと。全生徒へなのですかと。あるいは、一クラス、清川村の場合、大体２０台前後だと思いますけれども、これを目途としてなのかということですね。限られた台数であるのか。そして、その形態ですね。貸与なのか、あるいは譲与なのか。このような形態によっては、機械ですので経年の劣化、あるいは、故障なども考えられるものですので、その利用形態、そして、どのようにこのような対応について将来課題として捉えて対策を立てておられるのか、これを確認させていただきたいと思います。
２点目は、その具体的な利用方法です。まずは、家庭内使用を視野に入れているのかどうか、あるいは、校内利用の限定であるのかどうか、そして、その利用の目的は何であるのか、教科教育内容にどう生かしていくのか、こういった点に対して具体的な計画が現在あるのかどうか。仮に、家庭内利用を認める場合は、各家庭等での管理の仕方をどのようにしていくか。当然、保護者の理解も必要だと思いますが、このような点に関してはどうでしょう。
青少年、あるいは小・中学生、生徒のネットツールの利用が問題になっている昨今、配付をしただけでは済まない面が多いものでありまして、デメリットを洗い出し、具体的な利用法やそのデメリットに対する手当、あるいは、保護者への周知をきちんとした上での配付になるかどうか。これらも確認させていただきたいと思います。
皆さんおわかりのように、既に小・中学校にはＰＣ教室が存在しております。従来、調べもの学習ではそちらを使うという授業形態が存在しておりました。こういった環境がある以上、その既存の施設との重複と利用方法、つまりは教科教育の補助として利用するのか、あるいは、これもご答弁にありました、新しく導入されます
プログラム教育や、あるいは、さらにはそれを超えたデジタルコンテンツの作成など、音楽や映像、こういったものですね。こういったものの作成など、従来の教科教育を超えたものを指導しているのか。
実は、
県の教育委員会でもこういうことは、はっきりしていないということを、私は問題として指摘させていただいた経緯もあります。さらには、指導する教員の資質や能力の問題、これもあります。きちんとした内容の検定が前提にならなければならないと考えております。先行する自治体では、既にタブレットを配付したり、あるいは、
プログラム教育を先進的に取り入れたりしている自治体もあると伺っております。どこかの自治体のように、高額なおもちゃを買い与えただけで終わるということのないように、あるいは、単に配付して終わりということのないように、確認させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 井上
学校教育課長。
○
学校教育課長（井上竹夫君） ただいま、新
学習指導要領改訂内容の対応についての再質問をいただきましたので、ご回答をさせていただきたいと思います。
新
学習指導要領改訂の内容につきましては、先ほど教育長のほうがご答弁申し上げましたとおり、教育課程の牽制準備を進めているところでございます。また、周辺の自治体と同一歩調で行っておりますので、
県央教育事務所管内の５市１町１村で昨年の夏から教育課程の勉強会が開かれ、先生方に周知し、それらをもとに各学校で指導計画を作成することとなってございます。
なお、本村単独で、きよかわ学びづくり推進事業においても、新
学習指導要領の内容について、大学教授等から指導、助言をいただいているところでございます。
続きまして、歴史教育についてでございますが、現在の副読本については、平成２９年度に改訂し、３０年度から使用を開始しているところでございます。次期改定は令和３年度になります。令和４年度から使用開始いたしますので、平成２９年度に完成した村史につきましても、次期の改定には盛り込んだ内容で改訂のほうを進めていきたいと考えてございます。
次に、小・中学校のタブレット端末の配付についてでございますが、今回、導入を計画しております内容としましては、小・中学校の全児童・生徒及び教職員の合計２６４台を、現在、配付する予定でございます。導入形態でございますが、リース契約による予定をしてございます。経年劣化、故障等を考慮し、契約期間は３年間としてございます。また、タブレット端末につきましては、授業中のみの使用とし、使用しない時間については、学校で保管のほうをすることを予定してございます。今回、授業中のみの利用となりますので、ネットツールの利用問題が生ずるとは考えてございません。また、デメリットとして、小学校低学年も使用するというようなことから、タブレットを破損させることも考えられます。そういった場合、速やかに交換できるような体制で臨んでいきたいと考えてございます。
次に、教科教育内容にどう生かしていくのかという具体的な計画については、現在ございませんが、タブレット端末の活用方法として、校内活動で利用できる複数のアプリを活用しまして、プログラミングやグループでの共同学習などを行うほか、校外学習においても、写真、動画を撮影しまして、そのデータを利用し授業へ積極的に活用していきたいと考えてございます。また、教職員につきましても、今年の夏休み期間等において、ＩＣＴ教育に関する研修を積極的に受講していただきまして、タブレット端末を活用した授業になれていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） ５番、笹原和織議員。
○５番（笹原和織君） 歴史教育に関して、副読本の内容に関して、清川村史の内容を生かしたものに関しては、次期以降ということになるというご回答でしたので、これは十分に生かされた内容、あるいは、村史の編さん過程では、現代史に関する資料の収集もたくさんありましたけれども、その内容を本編のほうに十分に生かすことができなかったというような反省も、反省というか次期への希望というのも伺っておりますので、こういう点からも、生かした清川村の生活史ということになりますか。そういった観点からも、生存者がまだご存命であるという期間でしょうから、昔の人の暮らしなどというのも生かして編さんしていただければというようにお願いをしておきます。
先ほど、紹介してくださいといいましたが、今の内容、ご説明で結構です。あとで見せていただければというふうにお願いをいたします。
タブレット端末の配付に関しては、
議会全員協議会以降、どのような内容になるのかということを、かなり保護者の方のほうの関心も高いようでして、初めて私もこの公開の場で、きちんと内容をご説明いただいたところではありますけれども、小・中学校全学年ということですし、２５０台前後の台数になると。リース契約で３年契約ですので、故障やあるいは破損に関しては、十分な対応が可能であるということ。それから、利用に関しては、授業中、学校内だけということを確認させていただきました。
保護者対応としては、特に必要がないだろうということで理解しましたので、この点、小さなお子さんをもっている方々へも周知していただければというふうに思います。ただし、内容に関して、低学年の子どもの利用ということに関しては、十分、検討や対応をというご回答ありましたが、私も果たして必要なのかどうか、現実的には、今の若い保護者の皆さんは、かなり小さいうちからタブレットやスマートフォンを預けてしまって、スマホ育児というのですか、そういった問題というのも指摘されておりますけれども、学校でそういうことがあってはいけないと思いますので、学年や教科内容に応じてどのように有効に利用していくのかというのを、ぜひ細かく検討していきたいですし、先ほど、ちょっと名前を失念して大変申しわけありませんでしたが、清川村は
県のきよかわ学びづくり事業、これ、継続してまだ来年度も指定対象になっていると思います。関係なさっている大学の先生も、私存じておりますけれども、非常に優秀な先生で、こういった先端的な機器の使用や教育内容に関しても、十分な造詣をおもちの方だというふうに伺っております。周辺の市町を見ますと、なかなかきちんとした指標が図られていないと。教育長、ご存じだと思いますけれども、厳しい指摘がなされているようですので、この
県の先端的な事業を指定されております清川村においては、きよかわ学びづくり事業の一環としても、ぜひ、県内でも先端的なすぐれた教育内容を構築していただきたいとお願いをしておきます。
その点から、全生徒に配る２４６台というのは、予算の使い方としては、無駄のないように考えていただきたいというふうに思います。一クラスとか二クラス分でも清川村は大丈夫ではないかと、私などは考えます。
それでは、質問を移させていただきます。
２点目の本村の産業振興について。これについては、結論先に申させていただきますと、確認のみとさせていただきます。
（１）の環境振興策、宮ヶ瀬、煤ヶ谷について、これが二つながら別という観点ではなくて、新東名高速の開通をにらんで、大山丹沢と、このような大きなエリアでの観光という視点で取り組んでいくということですので、今後の具体策については、同僚議員も含めて次回以降に具体的な内容を確認させていただければというふうに考えております。また、次回議会までにご検討なさると思いますけれども、大山丹沢観光という視点で取り組むのであれば、ご返答にありました新東名の開通、これは当然、視野に入るということはご指摘どおりですし、その先、バイパスが完成して、清川村へのとりつけ道路というのも計画が具体化するのが見えてくるでしょうから、これも視野に入れていただかなければならないでしょう。そして、さらに、ご答弁の中にはございませんでしたが、リニア新幹線、これも開通してまいります。宮ヶ瀬からおりたところには操車場もつくられるわけですし、北九州新幹線では、博多からその操車場までの区間を通勤新線として利用したことによって、北九州博多からの新興住民の住宅地として、市に昇格するというニュースもありましたが、大変な住民の増加をもたらしているところもあります。こういったことも勉強していただいて、長期的な視野をもって考えていただければというふうにお願いいたします。
（２）番目の農業公社等の可能性について、これも村内農業環境の悪化、これは十分に懸念されているようでありまして、今後の検討がどう進んでいくか、これも注視してまいりたいと考えます。新しい政策として、今年度から農地バンクという制度を創設なさるということで、これは大いに期待させていただきます。頑張っていただきたいというふうに思います。
最後の３番目、本村の老人福祉の向上について、これは質問をさせていただきます。
結局、私の質問の趣旨で伺った平成２８年度購入、御所垣戸の村有地６８０平方メートル、これに関しては、最初は住宅建設の目的で購入し、その後、
老人福祉施設の建設を目指した。しかし、諸般の事情から、結局それも断念せざるを得ない状況であったということが理解できました。しかしながら、他方で本村における
老人福祉施設の必要性は、私も同感です。よって、今後、その建設を目指すことは結構であろうと思いますし、私も従来からお願いをさせていただいた経緯もあります。
その上でお聞きします。前回の質問でも触れさせていただきましたが、なかなか明確な回答が共有できないという点がございました。その上でお聞きします。回答の前段には、質問の中で指摘した文化施設や
老人福祉施設等、公共施設ですね、これの集中化や複合化などはできないというご答弁がありました。間違いないと思います。私も先ほど申しましたように、何回か答弁させていただいて、そのような趣旨だということは理解しておりますので、決して長部局を批判するということではなくて、どうして村の場合それができないのか。この根本的な理由というのを説明していただいて、住民の方ともども共有させていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） ただいまの笹原議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
現在、村内の土地所有者と運営事業者等から小規模
老人福祉施設の整備に向けた相談を受けた中で、協議を進めさせていただいてございます。このような中で、公共施設を再利用した集中化や複合化による
老人福祉施設の整備につきましては、時間等の問題もございまして、困難であるということでございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） ５番、笹原和織議員。
○５番（笹原和織君） すみません、議長。３回を超えましたけれども、よろしいですか、１回だけ。確認ということで、今後へのお願いということで、質問を締めさせていただきたいと思います。じゃあ、先にお答えを。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどは、笹原議員から、村内の施設において複合施設ができないということの理由ですけれども、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、都市部ではそういったあきの施設とかがあったときに、いろいろな施設運用をしています。道の駅にしたりですとか、集合住宅にしたりとか、ときには、四国のほうではプールにしたりとかというような、水族館ですか、ありますけれども、現在、村の中ではそういった公共施設がない。空きのものがないですし、そこをあかせるという予定もないので、現時点ではそういった計画がないということでお話をさせていただいたので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 一回だけ、じゃあ、許可します。
○５番（笹原和織君） すみません、議長。大変申しわけございません。
議会慣例で、自席からは３回ということですので、せっかくお許しを得ましたので１点だけ。
現時点で、そういった建物がないので利用できないというお答えは、私も納得できるところであります。しかしながら、長期的に見た場合に、学校のあり方研究会、検討会というのがつくられているということは、学校施設の将来的な変更というのが、視野にもう既に入っていている状況です。さらに加えて、私が聞きたいのは、総合計画があって村を長期的にこのような方向にもっていきたいという計画を立てている以上、村中心街というのをどこにもっていき、あるいは、下水道利用なんていうのは、もう既に一般会計からどんどん繰り入れていかなければ成り立たないようなことになっているわけで、そういった意味で、上下水道網を縮小して維持していくなどということも視野に入れていかなければいけない状況にある中で、そういう住宅地であるとか、パブリックシティの部分であるとか、そういったものを長期的にできないのはなぜかということのお答えがあれば、伺っておきたいということです。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 今後の施設の運用等、先ほど議員言われましたように、学校のあり方研究会、検討会等がございます。そういった中での現施設がどのように今後なっていくのか、それはしっかり見定めた中で、今後の方向性を定めていきたいと思っております。当然、その際には、村民の皆様、議員の皆様初め多くの方々にご意見をいただきながら、その方向性は探っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。１１時まで休憩します。
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午前１０時４１分 休憩
午前１１時００分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。一般質問を続行します。
７番、川瀬正行議員の発言を許します。７番、川瀬正行議員。
〔７番 川瀬正行議員登壇〕
○７番（川瀬正行君） それでは、一般質問を議長に通告しましたので、順次通告の項目ごとに質問をさせていただきます。
まず最初の質問は、観光改革についてお尋ねをいたします。清川村では過去、多数の観光施策を行ってまいりました。数年が経過する中で、これからは将来のニーズに先取りして考えていく必要があると思います。
国では観光庁を設置し、インバウンドにも力を入れ、多くの外国人を受け入れ、観光の推進を図っています。神奈川
県では、平成２１年に神奈川
県観光振興条例を制定し、２２年には、神奈川
県観光振興計画を策定しました。県内には多数の有名観光地があり、都会と地方の格差はありますが、各地においてはさまざまな観光対策を設け、話題を発信しています。清川村では、日本一に輝いた宮ヶ瀬ダム、湖があり、丹沢仏果山の山々、そして、日本一のクリスマスツリーも有名です。
しかし、地域のブランドを最大限生かすことができておりません。考えても、話題になるとその場で断ち切れて消えてしまうものもございます。清川村の自然は、都会ではまねができません。清川村のブランドおこしを考えていきましょう。
先日、ＮＨＫで放送した草津温泉のまちおこし、身体を張ってまちを救った町長が一躍有名になりました。そして、昨年は、北海道の美瑛町の観光協会から愛川町に視察に来られました。清川村に興味をもっていただき、お話をする機会がございましたので、少し話をさせていただきました。
美瑛町というと、清川村議会でも以前視察に行ったこともあります。じゃがいもの花が一面に咲き誇る景色の美しいまちです。まさに観光のまちであると思います。人口は１万人、日本で最も美しい村として登録の名前を連ねています。次々と全国の町村で名乗りを上げた日本で最も美しい村、現在では７０カ所ぐらいの自治体が加盟し、多くの観光客が訪れているとのことでございます。
以前、一般質問で、清川村でも日本で最も美しい村に入会できないかとお尋ねしましたが、残念ながら、前村長の答弁はノーということでしたので、名前を連ねることはできませんでした。
全国では、人口が少なくても人口の何倍もの観光客が訪れるところはたくさんあります。今は、村内全体が観光化に化しています。知恵を出し合い、実行して、その土地のよいところをＰＲしていくことが勝ち組につながることだと信じています。今の世の中は、農業も林業も漁業も、みんな観光の仲間です。協働してよいものをつくり上げ、利益を上げていくことが大切だと思います。人の来ないところは活性化しませんし、働く場所も税金も上がりません。そこで、過去を振り返り、新たに観光の改革をお願いしたいと思います。
それでは、（１）のまず、これから清川村に見込まれる観光客の見込み数は、通年どのくらいを見込み試算を立て、政策を考えていられるのか伺いたいと思います。また、その受け入れ政策は、どのようにお考えなのか、こちらのほうも伺いたいと思います。
次に（２）の質問に移らせていただきます。
宮ヶ瀬ダムを起点に観光政策は多数考えられますが、今まで村も財団も触れてこなかった湖面利用の中で、観光用手こぎボートや釣りボートの実用化は期待できるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
この問題は、以前にも質問させていただきましたが、当時はダムがまだ落ちついていないことや、管理者の問題、費用、船着場のことなど、村としては推進する考えはありませんでした。過去、私たち議員４名で、東京の関東建設局長にお会いして要望をしました。局長はオーケーということでしたが、ただし、清川村に許可するということでした。これは、後ほどちょっと話をしたいと思いますけども、５者協定ということで示されております。
湖面の利用については、今、私たちがやらなければ、永遠に宮ヶ瀬湖はにぎわいを失い、ダムの活性化にはつながらないと感じたからです。秋田
県の十和田湖にも行ってまいりました。神奈川
県の金沢にある大手ボートメーカーでは、当時、湖面利用ができれば２０隻のボートを寄与しますとも話していただきました。結果としては実らず、残念なことになりましたが、今回、住民から２月２６日に村長宛に村民の数百名の署名とともに要望書が提出され、大きく期待がかかってまいりました。要望書は、既に国会議員、
県会議員にも提出され、既に検討されております。観光の資源を大きく生かす機会です。国交省、神奈川
県相模原市、愛川町、財団等、関係機関と協議していただき、村長しかできませんので、ぜひ、実現かなうようにお願いをいたします。
次の（３）の質問をいたします。
指定管理者として運営している公共施設等管理組合の管理体制の見直しの考えは、どのように考えていられるか。まず、基本的な運営ですけれども、数十年、組合組織でやっておりますけれども、組合員はほとんどノータッチで、同じ方が専属でやっております。指定管理者とはいえ、どうなのでしょう。駐車場の料金の収集にも疑問もありますし、周りの清掃管理にも管理人の身なり、素行、話し方などが不適切で苦情もしばしばあります。改革指導が必要だと思います。そこは、清川村の観光の発信基地です。一番、来訪者が利用されるところです。議会で数回取り上げている問題ですので、真剣に考えていただきたいと思います。
そして、交流館ですが、こちらのほうも何年も飲食の施設が開店しておりません。多数の桜の木を伐採し、景観のよい場所に建設したのに、使いこなされていないのが残念であります。どのように考えているのか伺いたいと思います。資料館も同じ展示物で変化がございません。考えていく必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
次の（４）の道の駅について、物品の販売量増加対策（村内）と村民の雇用状況並びに指定管理者の運営状況についてお伺いいたします。
道の駅は、北海道が発祥地とされ、全国では１，１４５カ所があるそうですが、そのほとんどは地場産業を生かし、特産物を目玉に運営がされております。当地の道の駅は、指定管理者を設置していますが、販売類については、主に野菜等、生産が間に合わず、早い時間帯に売り切れになってしまい、せっかく遠くから来られたお客さんも期待外れとなってしまいます。地場産のものをふやして、魅力のある道の駅に考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
村民の雇用でございますけども、村民の多数の方が、先日、退職されたということをお聞きしております。よい傾向ではありません。道の駅を開設したときの考え方では、地元の雇用や地場産の商品があって、役割を果たしていくというふうなお話であったかと思います。指定管理者の運営状況でございますが、指定管理者アグリメディアは、会社運営で村外にあるため、税金も入りません。この辺は今どのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次の（５）になりました。清川村観光協会の設立についてをお考えをお聞きしたいと思います。
この問題も、以前お伺いしたこともありますし、他の議員さんからもあったと思います。観光協会は、法人または任意の団体で構成されているところもあります。そして、ほかの自治体でも、ほとんどのところが設立されていると思います。先日、視察をさせていただいた箱根町の観光協会では、まちの協会が、箱根全体が大きな観光地なので、８カ所もあるそうです。清川村では、多くの方から設置の要望もありましたが、その他の団体の組織が複数あるということで、実現できませんでした。これまでの観光地をバックに、不自然だと思います。
観光協会では、多くの事業を受けて、各団体のコントロールができます。人口がだんだん減少し、動ける人も少なくなってきた今、協会をつくり、イベントや関連する公共施設等を取り上げる組織をつくっていただきたいと思います。岩澤村長になり、大きく観光に変わり、発展していくようお願いを申し上げます。
清川村は都心から近く、発信次第ではまだまだ人が来ますし、観光立村として成り立っていけると思いますので、観光協会の設立、村長の手腕をご期待をいたしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、大項目の２番でございますけども、清川村村民の安心・安全な危機管理についてお尋ねいたします。
安心・安全な自治体の管理を運営するために、多数の準備と、そして、危機が起こってしまった後の対処等、危機管理には多くの課題がありますが、本村においては、どのように備えているのかお伺いをいたします。自然災害、交通の安全対策、防犯事故や事件、いずれにしても、支障は避けて通れませんし、どこで何が起きるかわかりません。最大限、危機管理はされていると思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
最後になりましたけども、消費税引き上げについてお尋ねをいたします。
消費税については、平成元年に導入され、以後、平成９年には５％、平成２６年には８％と引き上げられ、経済によい影響は余り出ておりません。今秋には１０％に引き上げられる予定です。共同通信社が５月に全国世論調査を実施したところ、過半数以上が増税反対でした。国が決定したことには従うしかありませんけども、一時的に景気が悪化します。多数の方々に影響を及ぼす引き上げ、清川村においてはどのような影響が出てくるのか、また、公共料金等には影響はないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
以上、３項目をお伺いしましたけども、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 川瀬正行議員さんから３項目についてご質問をいただいておりますので、順次お答えしてまいります。
１項目めの観光改革について、要旨１点目の今後、清川村に見込まれる観光客の入り込み試算の考え、また、その受け入れ観光施策についてお答えをいたします。
村の入り込み観光客は、神奈川
県で実施する入り込み観光客調査と宮ヶ瀬ダム周辺で行われる宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が実施する調査を、過去３年間の動きを見ますと、おおよそ１６０万人から２００万人の来訪者がございます。観光の形態も大きく変わり、大型バスでのツアーは少なくなり、個人のライフスタイルや志向性を求めたさまざまなニーズに応えることが求められてきております。
村では、平成２７年度から２９年度にかけて滞留時間延長などから、宮ヶ瀬水の郷のプロムナードの水路や遊具の改修や公衆トイレの大規模改修も行ってまいりました。また、インバウンド対応として、案内看板の２カ国語併記、フリーＷｉ－Ｆｉの設置の整備も行ってきております。また、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団では、セグウェイなどの話題性のある遊具の導入、遊覧船やグラスライダーの改修を行うほか、湖畔エッジを利用したスポーツ、アウトドアなどのイベントの開催や共催なども行ってきております。
煤ヶ谷地区におきましても、平成２７年度に道の駅清川を開所し、平成３０年度にはレジ通過者が１０万６，０００人となりました。先ほど笹原議員さんにご答弁申し上げましたが、観光客のニーズは多種多様化しておりますので、広域観光の振興にも積極的に取り組み、村全体を丹沢大山周辺エリアの観光資源の一つと考え、相互の魅力を高めるためにも、近隣、市、町とも連携を図りながら、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の湖面利用における観光用手こぎボートや釣りボート等の実用化の考えでございますが、宮ヶ瀬湖の湖面利用につきましては、ご案内のとおり、湖面使用の権利や管理責任は国土交通省となっているほか、宮ヶ瀬ダムの保全を図り、自然公園として秩序ある利用の推進とともに、地域振興を図ることを目的として当時の建設省と神奈川
県、そして、関係市町村である清川村、愛川町、当時の津久井町の５者で湖面利用に関する基本協定書を平成１１年３月に締結をしております。この協定の中では、ボートを使い湖面散策や釣りを行う場合、係留施設を利用した手こぎボートのみとされておりますが、現在、整備されている係留施設は、遊覧船やカヌー、漕艇のみの利用に限られており、手こぎボートは使用できない状況となっております。
また、宮ヶ瀬湖は水位変化も大きく、湖岸が急峻となっておりますので、自然環境や安全性に十分配慮しながら新たに専用の係留施設を整備することは、大変難しさも感じております。さらに、実施事業を展開する場合の事業主体、事業費、運営費の負担など、多くの課題もあると考えております。
宮ヶ瀬地区は、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団を中心として、ＤＭＯ法人として取り組みも始まります。国土交通省を初め、関係自治体、関係機関の協力のもとに、宮ヶ瀬湖周辺の地域活性化について検討がされることとなりますので、今後のＤＭＯ法人としての展開なども見きわめたいと考えております。
次に、要旨３点目の指定管理者として運営している公共施設等管理組合の管理体制の見直しの考えについてお答えをいたします。
宮ヶ瀬地区の駐車場などの管理につきましては、平成１８年４月から宮ヶ瀬地区公共施設等管理組合を指定管理者として指定してございます。川瀬議員からご指摘のありましたとおり、アルバイトの勤務態度によりお客様からの苦情は把握しております。このような苦情を受けた場合は、管理組合に注意をしておりますが、管理組合でもアルバイトを指導してございます。アルバイトの募集にも応募が少なく、人材不足もありますが、アルバイトを丁寧に指導しながら対応している状況でございます。また、再三の注意にも改善されない場合には、やめていただくケースも過去にはございます。また、宮ヶ瀬湖水の郷交流館の和室及び囲炉裏のある棟で行っておりました田舎料理や売店につきましては、採算性から平成２８年２月に閉店となり、現在はそのままの状況となってございます。村といたしましても、この施設を借りたいという方がいられれば、用途や目的が合えば活用していただきたいと考えているところです。
郷土資料館につきましても、展示物の変化がないことは承知しているところでございますが、展示物の更新についても、貯蔵する物品も特に新たなものがない状況でございます。
宮ヶ瀬地区公共施設等管理組合の指定管理の期間は、令和２年度までとなっておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、アルバイトや指定管理者である組合自体も人材不足という課題もございます。次期の指定管理者の更新までに、このような課題が少しでも解消できるよう、指定管理者の変更も含めて宮ヶ瀬地区の公共施設の管理について、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨４点目の道の駅について、物品の販売量増加対策（村内）と村民の雇用状況並びに指定管理者の運営状況についてお答えをいたします。
道の駅についての物品の販売量増加対策につきまして、平成２８年度から二つの補助制度を創設してございます。一つは、道の駅への出荷を目的とした作物の種や資材などの農産物生産促進補助金で、もう一つは、ビニールハウス新設資材の補助金でございます。申請者の生産規模にもよりますが、申請者の７０％が道の駅への出荷量や品数をふやしております。また、ビニールハウスを新設された生産者は、トマトの生産力が増加し、今までより長い期間出回るようになり、成果の向上も見られております。また、村内雇用は、令和元年５月末時点において９名でございまして、うち１名は、売り場の責任者として３月より契約社員となっており、指定管理者には常に地域雇用を呼びかけております。運営状況といたしましては、直売所以外にも飲食施設が新設されたことから、平成３０年度の売り上げは１億１，５００万円と、前年比では１２７％増となっております。指定管理者の収支としては、
議会全員協議会でもご説明させていただきましたが、株式会社アグリメディアにとりまして、平成３０年度が営業開始の年ということもあり、先行投資が多かったため、結果的には赤字となっております。この赤字分につきましては、村の補填はなく、指定管理者の負担となっているところでございます。毎日のように、開店前には村で生産された新鮮な野菜や生産物を求めるお客様の列もでき、午後になりますと品薄の状況が見られますので、お客様の期待を裏切らないよう、生産者に対する生産品増量など、引き続き、依頼してまいります。
次に、５項目めの清川村観光協会の設立についてお答えをいたします。
観光協会とは、
県や市町村の単位で構成される協会で、観光関連事業者が連携し、地域づくりや観光情報の発信といった役割を担っており、さまざまな役割の一元化が図られることがメリットと考えております。神奈川
県下には４０の観光協会があり、イベントの開催や観光資源の情報発信などを行っております。本村の観光の中心は、宮ヶ瀬湖、宮ヶ瀬ダム、宮ヶ瀬水の郷であり、宮ヶ瀬地区には関係機関で設立されました宮ヶ瀬ダム周辺振興財団や宮ヶ瀬水の郷観光協同組合がイベントの開催を初め、宮ヶ瀬の魅力や情報発信、観光案内などを行っており、まさに観光協会の役割を果たしているものと考えております。村におきましても、観光情報の発信や観光案内を行い、各種イベント実行委員会へも支援をしておりますが、本村の観光をさらに発展させるためには、本村の観光振興に携わっている皆さんが一つとなって、地域を盛り上げていこうという気持ちが大切と考えております。
このような観点から、観光協会の設立につきましては、行政が主体ではなく、観光振興に携わっている方々や関係する方々が中心となって、清川村全体の観光振興を担っていただくことができれば、行政といたしましても支援をさせていただきたいと考えております。
次に、２項目めの村民の安心・安全な危機管理についてのご質問にお答えをいたします。
本村の危機管理への備えといたしましては、まず、村民の生命、身体及び財産に脅威となる災害に対しましては、
災害対策基本法に基づく清川村
地域防災計画により、地震や風水害など災害への予防対策や事前対策、応急活動対策、復旧・復興対策について、想定される災害ごとに計画的な対応を図ることとして、本年４月に計画を策定いたしました。
また、計画の改訂に伴い、指定避難所として定めた施設の避難所運用マニュアル策定や村の継続的な業務の運用を図るための業務継続計画等の策定を進めるとともに、防災機関や民間企業との災害協定の締結により、防災体制の強化に取り組み、災害発生時の円滑な対応に備えているところでございます。
次に、防犯対策につきましては、近年、子どもが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件や事故が多く発生していることから、清川村安全マップを本年３月に更新して、全戸配布し、注意喚起しているほか、警察や道路管理者を交えて通学路の安全点検を実施して必要な対策を協議し、地域の方々には駆け込みオーケーの家への登録や安全パトロールの実施にご協力いただくなど、村民が一丸となって犯罪の未然防止に取り組んでおります。また、防犯指導員や関係団体による防犯パトロールや防犯カメラによる犯罪の抑止、さらに、振り込め詐欺などの特殊詐欺に対する警察との連携による啓発活動などにより、犯罪の未然防止に努めております。
次に、交通安全対策につきましては、近年、圏央道の開通や県道道の駅としてのオープンなどにより、年間を通じ多くの観光客が本村を訪れていただいておりますが、交通量の増加とともに交通事故も発生しているため、交通安全指導員による街頭指導や交通安全運動による啓発活動により、村民が事故に巻き込まれないよう取り組んでおります。また、暴走族やローリング族に対しては、警察へ交通取り締まりの強化や効果のある対策をしていただくよう要望し、交通安全対策の強化に努めております。
以上、危機管理に対する対策や備えについてご説明申し上げましたが、危機管理については、事案が発生、または発生のおそれがある場合、早急に体制をつくり、状況を把握して、最悪の事態も想定し、必要な措置を講じるとともに、情報を村民に周知することが重要であると考えております。また、日ごろの備えとしましては、情報の収集や伝達に対する訓練を実施することにより、防災関係者と村民がそれぞれ迅速に行動できるよう、引き続き、防災設備の充実と防災体制の強化を図ってまいります。
次に、３項目めの消費税引き上げについて、消費税率の引き上げに伴う本村への影響についてのご質問にお答えをいたします。
消費税の引き上げにつきましては、ご承知のように、平成２４年８月の社会保障と税の一体改革により、平成２６年４月に５％から８％に、平成２７年１０月より１０％に引き上げることが決定をされておりましたが、景気の低迷などを理由に二度延期され、今年１０月から１０％へと引き上げが予定されております。
ご質問の消費税が２％上昇することでの影響でございますが、歳出面では、課税取引となる工事請負費、業務委託料、光熱水費、電気料など、多岐にわたる経費についての増額が見込まれており、歳出面の影響は大きいものと感じております。一方、歳入面では、地方消費税交付金の増額などが見込まれますが、今回の消費税引き上げに伴う増収分については、幼児教育無償化の財源とされるため、歳入の使い道は限定的であると考えております。また、公共料金等への影響につきましては、上下水道料金は条例上、消費税額及び地方消費税額は法律に基づき加算される規定となっており、本年１０月１日以降の請求からは消費税１０％で計算した料金となります。しかし、上下水道料金以外の使用料等については、消費税額が別途加算される仕組みとはなっておりません。国からは、国の税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するとの考え方を踏まえ、所要の措置を講じることにより、円滑に転嫁されたいとの通知が出されており、本村においても、原則、転嫁をしていくべきものと考えているところでございます。
こうした中、既に各種使用料等の改訂についての検討に着手しておりますが、条例改正が伴うものにつきましては、９月定例会にご提案をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬正行議員。
○７番（川瀬正行君） ありがとうございました。
私がなぜこの観光改革というのを出したかというと、今、答弁されたの、大体、今までの答弁と同じなのですよね。清川村全体が、今、観光の中心というか、清川村の中には、いろいろふれあいセンターのほうからずっと宮ヶ瀬のほうまで、いろいろな施設があるわけですよね。キャンプ場から。そういうところにお客さんがいっぱい流れてくるように、清川村が潤うように、改革をして他所にないそういう施策、それと、清川村の観光資源をもっともっとフル活用してやること。そういう意味で質問させてもらったのですけど。それはなかなか難しいことなのですよ。だけど、やれば、これはすごいことになるのです。宮ヶ瀬ダムを中心に、こんなに都会でまねができないような観光資源をもっているのですよね。そこがいっぱいになれば、清川村のほうには、だんだん村内に流れてきます。愛川町のほうにも流れてくるかもしれないです。愛川町だって、今度、川の駅をつくると話をされていますけども、どこまで進んでいるかちょっとわからないですけどね。清川村では、山もある、川もある、そういう湖もある、そういったところを中心にやっていくと。それができるかできないかで、やるかやらないかの問題で、大きく清川村は変わってくると思います。税収だって上がるのじゃないですかね。そういうことも含まれていると思いますし、だから、タイトルを観光改革ということにしたのですね。通常の一般質問でしたら、項目だけ書けばいいのかなと思ったのですけど、そういう意味で、清川村の多くの住民の皆さんが観光にかかわって裕福に暮らせたらいいのかなと思います。
農業も、やっぱり道の駅で農産物いっぱい売っているわけですよね。そういったところもどんどんつくって、どんどん売れれば、いろいろ生産者も張り合いが出てくるわけですよ。そういう場所を拡大して、いろいろとれるもの、見るもの、遊ぶもの、そういうところを改革していくということを申し上げたかったのですけども。再答弁の中で村長どういうふうに言われているかわかりませんけども、一つそういうところをお願いしたいと思います。
今までのイベントに頼るような、イベントも大事ですけども、通年、お客さんが清川村に訪れてくるような施策とその中にイベントがあるのだよということをやっていけばいいのかなと思います。イベントに頼ると、なかなか皆さん大変なのですね。お金もかかるし、人もかかるし。少ない人数の中でやるのですから、目玉を上手に使ったほうがいいのじゃないかなと思います。そんなことで、ちょっと質問させていただいたのですけども、さっきの草津の例、これ、村長もちょっとお話ししたことあるのですけども、すばらしいなと思っている。あの大きな草津温泉がだめになりかけたところを町長が再現したということで、テレビでもやっていましたけどね。ちょっと有名なところになります。それから、美瑛町の関係でも、やっぱりあんな遠くからこっちまで来て、営業に来ているのか視察に来ているのか、ちょっとあれだったのですけど、清川村に興味があるのですと。愛川町行ったのですけども、清川村に興味があるということで思ってくれたということは、清川村にそういう目玉がたくさんあるからということだったのじゃないのでしょうかね。他所でも清川村に視察に来るのは、やっぱりそういうところを見に来る。悪いところを見せてもしようがないですね。そういったところを改革していくというのが、観光の私の言っている趣旨なのですよね。自分も観光に携わっているから、お客さんの流れというのはよくわかるのですよ。２０１７年には、２１８万人来ているというふうな話、どこかに書いてあったのですけどね。これは、どういうところでカウントしているのだかよくわからないのですけど、漠然としてそうなのかわかりませんけども。簡単に１０万人とか２０万人とか変わっちゃったら、全く正確な人数じゃないし、財団が出す資料と国が調査している資料と村がやっている、
県がやっている。全部違っちゃったら、全く数字が変わってきちゃうわけですから。お客さんの入り込み数というのは、ちょっとわからないというようになると思います。
そんなことで、新しい改革をしてほしいなと思っているのですけども、質問、一括でいいですかね。５番まで一括でいいですか。そういうことでちょっとお願いをしたいと思います。
それから、それはちょっと一番目の、全体の話をしちゃったのですけども。２番目の質問の再質問なのですけども、ボートの関係、前にも話したのですけど、ここに３名いるのですけど、１名はちょっとやめちゃったので、４人で国交省のほうに何年か前に行ったのですけど、そのときには、釣りやっていいですよというふうな話を局長が簡単に話をされた。ただし、村にそれは移管をしますということだったのです。村が受けられない状況だったので、ボートの発着場とか費用の問題とか、誰がやるのかとかいうことで、ここをどんどん言われていると、結局できないよという話になっちゃったから、こういうふうになっちゃったのですけどね。これを、村が腰を上げて、例えば、単体じゃできないけども、相模原とか愛川町とか、協力して一緒にやろうよということであれば、できない限りはないと思います。今度は、村民から要望書が上がってきたので、これ結構、強い言い方になるのじゃないかなと思うのですよね。陳情じゃないですから、要望だけだから、わかりましたといってそれで話終わっちゃいますけどね。
さっき村長が答えてくれた協定書が、私ももっていますけども、これ何らかのときに参加していただいたのですけどね。村長が言ったように、平成１１年、ダムが完成する前に、もうこういう協定書ができていたのです。それで、平成１４年に改訂しているのですよね。だけども、その中では、ローボートではフィッシングはオーケーだと。ただし、撒餌はだめだよということになっているのですけども、これにはローボートと書いてあるのですね。ローボートと手こぎボートとどう違うのかちょっとわからないですけどね。その辺のところで、国交省がいいといっているのに、村が動けなかったということでありますけども、その辺はさっき村長の答弁もありましたけど、一回ここで、今ちょっと言ったことで、答弁がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 観光改革の中で、先ほども村内の入り込み客との収支のこともお話ありましたけども、私も先日、担当のほうから
県の入り込み客数のお話を聞いたときに、２００万人を超える方々が来ていて、その方々の消費がどうかと思って、私、試算してみたら、８５円ぐらいだった。私、今まで、一人が観光客が来られると、缶コーヒー１本だというような認識をもっていたのです。それを下回っているというのは、ちょっと残念なところがあります。原因も、もち込みで来られるのかというところもあるのですけども、ここも探らなきゃいけないのかなとは思っておりますし。先ほど、道の駅の野菜の物販のお話もありましたけども、私もご答弁申し上げましたように、やはり、売れゆきはあるのです。売れるのです。でも、それに供給が足りない。ですから、そこにいかに力を入れていくかというところで、やはり皆さんのお力添えをいただきながら、鳥獣被害等もありますので、いろいろな担当のほうも考えて補助政策をしたりしながら、そういった野菜の耕作地の拡大を図っていただき、出荷にもつなげていただければというような、そういった形では努めているところでございます。なかなか厳しいのが現状だと思っています。
また、ボートの件ですけれども、要望書自体は村には来ていないのですけども、国に出されたということで、ぜひ支援をしてほしいというようなお話はいただきました。そういった中で、私もいろいろ関係者とお話しした中では、来られた方が、相模湖の事例なんかもお話ししたのですけども、やはり相模湖等につきましては、飲料水のみで。宮ヶ瀬は、ご承知のように多目的ダム。やはり、洪水調節をするということで、相模湖のほうは、水位が上下しても１、２メートル、最大でも２メートル下がるかどうかというようなお話でした。ところが、宮ヶ瀬湖、今、ご存じのように洪水調整、雨も少ない時分ですと、１０メートル、２０メートルという水位が変化してしまう。そういった中での、やはり桟橋の管理状態、そういったものの高度的なもの、そして、またそこで遊ばれる方々の安全性を確保すると、なかなかそれに見合ったものを整備するには、やはり相当な費用がかかる。それに、さらに加えて、じゃあ、どこで管理をしたらいいのかというようなものが、いろいろなものを整理しますと、先ほども申し上げましたけども、振興財団でＤＭＯという新たな取り組みがありますので、いろいろな面で調整を図りながら、どういったものがよりよい方向でできるのかとは、そこは探っていきたいと考えているところです。
○議長（岩澤敏雄君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 要望を団体の方、団体ではないのですが、記名でいただきました。２３９名の方からまとまって、釣り解禁についてということで国土交通省の相模川水系広域ダム管理事務所の所長宛に出されました。清川村の方は８８名、宮の里の方が１４１名というふうな内容でございます。
その内容でありますけれども、宮ヶ瀬の釣りというふうなものを解禁してくれというふうな内容の要請でございました。しかしながら、川瀬議員おっしゃいますように、宮ヶ瀬は漁業権というのはありませんので、誰が釣ってもいいよというふうなことも地域にはなっています。しかしながら、ただいま村長が申し上げましたように、洪水調節のダムですので、アップダウンがあるというふうなことから、周辺から釣りをするのは禁止というふうなことにされております。そして、手こぎボートはだめだというふうなこと、いいと言ったりだめだと言ったりということが錯綜しているようですけども、５者協定というのが国土交通省、それから、当時、神奈川
県、愛川村、清川村、そして当時の津久井町ということになりますが、この協定の中では、釣りはだめだということは、一切言っておりません。そして、協定の中では、ボートを使って湖面散策や釣りを行う場合、係留施設を利用した手こぎボートのみというふうにされております。そして、現在、整備されている係留施設、今、整備されているのは遊覧船ですとかカヌー、漕艇のみに限られておりますので、これを使ってボートは使用できませんというふうなことで、いろいろ事故や何かありますと、管理責任とかというふうなこともありますので、これは禁止をされているというふうなことであります。そして、もし釣りをボートでしたいというふうなときには、係留施設を誰がつくるのかと、そして、誰が管理をするのか、費用徴収をどうするのか、そういったこともいろいろ問題になってきますので、そういったことについては、これから５者ですとか、そういった中で協議をしていかなければならないというふうなことで、これはなかなか、国交省はいいですよというふうには言っていますけれども、一朝一夕になかなかそれができるものではないというふうなことで考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬正行議員。
○７番（川瀬正行君） ありがとうございます。
５者協定って、改正されたりなんかしているのですけども、撒餌はだめでローボートならいいよという話だったのですけど、最終的に誰がつくるのか、その組織をどうするのかということで、なかなか問題が行きづまってしまうところなのですけども、大体、湖があるところとか、そういうところには許可はおりているのですよね。誰かしらがやっているのですのね。そういう釣りのあれをね。漁連でやっているのか、そこまでちょっとわかりませんけども、誰かが音頭をとってやれば、例えば財団のほうで管理してくれと村が言えば、オーケーしてくれるのか、それちょっとわかりませんけども。いずれにしても、釣りやる人って、自分も好きだからちょっとあれなのですけど、すごい層が広いのですよ。子どもから女性から老人まで。娯楽ではすごく層が広いのです。そういった人たちが、みんな来られて新しい遊びができれば、宮ヶ瀬湖も生きてくるのです。ただ、危険ばかりじゃないですよね。危険のことを考えちゃったら何にもできないですよ、それは。宮ヶ瀬だからできるのだ、宮ヶ瀬だから釣りに行くのだというふうなことをやれば、それはすばらしいことだと思いますよね。協定書で一番先にできているわけだから、平成１１年に協定しているわけでしょう。ダムは平成１２年１２月１２日ですよね。正規に完成したのは。ダムはその後ですよ。ただ、当時はすり鉢みたいになっていて、ダムが落ちついていないから危ないからだめですよということで、まだ待ってくれみたいな話だったのですよ。今は、もう１７年たって落ちついてきていますし、ただ、水が多いか減っているかの問題だけであって、遊覧船だって、水が減ったときは出ないです。それから見れば、ボートのほうが簡単なのですね。今はモーターボートで釣り船なんて引っ張っているぐらいですね。ポイントまで。そういうことが、細かい話になっちゃいますけど、ただ、村がそういうふうに新しく事業としてやってくれれば、これすごく生きるなと思って。危ないからだめだよと言ったら、何もできないです。ということで、この協定書の中には、清川村はやまびこ大橋から上、当時の津久井町は虹の大橋から上流というふうに、エリアまで決まっているじゃないですか。そんなことで、ちょっと細かくなりますけども、一応そういう話だったので、ぜひ、これから頭の中に入れていただきたいなと思います。何かの機会にできればいいかなと思っておりますけども。よろしくお願いをいたします。
あと、道の駅のことですけども、やっぱり、売る商品を、販売をする商品、それを地元でなるべく生産をして売ってもらわないと、アグリメディアの会社が他所から買ってきて、市場から仕入れたら、スーパーと同じになっちゃうじゃないですか。それを、やっぱりつくって、できるだけ清川村の人たちが潤うようにしないと、あそこの道の駅つくった意味ないのですよ。普通の家と同じになっちゃうからね、店が。それから、他所から来た人が、やっぱり道の駅というネームバリューで来ているわけだから、その辺をもう少しＰＲしながら頑張ってほしいなと。そういうお願いをさせていただきたいと思います。
それから、雇用の問題。これ、すごく大事なのですよね。清川村で働ける場所というのは、そんなに今、ないじゃないですか。ああいうところでは、女性なんかは、やっぱり週に何日とか何時間とか、やっぱりそれをあてにしてというか、失礼ですけども、一応そういうところに勤めているわけですから、それをカットされちゃうと、今度行き場を失っちゃうのです。そういう意味では、やっぱり道の駅も、清流の館もそうだったかもしれないですけど、そういう意味では、やっぱり雇用の関係は大事じゃないかなと思います。他所から来た人たちを雇用するよりも、地元の人たちを優先的に雇用していただくように、それは強く村長のほうからお願いをしていただきたいなと。このように思います。
あとは、観光協会の感じなのですけども、観光協会、これはなぜ必要なのかというと、今、宮ヶ瀬の管理組合なんかもそうなのですけど、だんだん人が少なくなっちゃって、やっぱりイベントや何かでもいろいろ大変な時期になっちゃっているのですね、みんな。だから、そういう組織をつくって、一つのところでコントロールして、まとめて受け皿をつくってやるようにすれば、すごくやりやすいのじゃないかなと思うのです。箱根の例ですけども、箱根の場合には、ＪＴＢの厚木の支店長さんが事務局長になってやっていましたけども、そういうノウハウのある人を受け皿にしているとか、あとは、清川村でいえば、役場の職員の清川村を全て知っているような、そういう人たちが、役場卒業したときもできるのじゃないかなという感じはします。さっきの道の駅もそうなのだけど、やっぱり案内ができる人がいないとだめだと思うのですよね。清川村って何があるの、どこに行ったら何があるの、何が食べられるのとか、そういうところが全部、できる人がいいけど、今いないでしょう。そういったことで、観光協会があれば、全てのことがそこを通せば、村とよく連携をしていけばいいのかなと思います。だから、町長や村長がならなくても、そこに事務局長をおいて、誰か頭を置けば、みんなが協力してやればできるのじゃないかなと気はするのですけどね。そういうことも、一つ検討していただきたいなと思います。さっき、神奈川
県には４０カ所の観光協会があるというふうな話だったですけども、ないのは清川村だけじゃないかなと思います。それと、もう一つは観光協同組合と財団と、みんな趣旨が違うのですよ。目的が違うのです。似たような感じがするかもしれないですけど、観光組合は法人団体ですし、営利団体ですね。財団のほうは、３拠点やっているわけですよ。清川村だけじゃないのです。そういった意味では、清川村単独の観光協会をつくって、そこでコントロールしてほしいというふうに思います。ぜひ、お考えをしていただきたいと思います。今、即答じゃなくてもいいです。できるだけいい方向にいけばいいのかなというお願いです。よろしくお願いいたします。
大項目の２番のほうの危機管理ということで、この問題については、いろいろ幅が広くて、なかなかどこからどこまでというのはよくわかりませんけども、村のほうでも総合計画、あるいは防災計画、そういったものを細々と列記して、記載をして、冊子にしていただいていると。これ見ればよくわかるのですけども、いざとなったときに、これ見ている暇はないとか、地震が来たら何をしようかというのを、そういうのが先決でありますので、そちらのほうを優先していただいたりしたいなとも思いますし、自然災害があったらこういうふうにする、交通のことがあって、先ほど村長も話をされましたけども、痛ましい事故とか事件とかがいっぱいありますので、そういうところも清川村で起きないとは限りませんので、どこで起きるかわからないので。やっぱり危機管理、防犯カメラの設置の増加、村長、話をしていただいていますけども、それも一つですし、場所によっては、今、事件が起きたとかの場合は防犯ベル、そういったものをつけるのだという話もしていましたしね。そこの適材適所に応じたものをやるようにしたらいいのかなと思いますし、課長にも話したのですけど、通学をしているときに、バスのほうが安全なのかちょっとわかりませんけど、歩いて大丈夫なのかなというところ、かなりあるのですね。それも学校との連携だとか、いろいろあると思いますけども、事故や事件が起きないように、そういう安全対策、ぜひお願いをしたいと思います。お願いになりますけども、よろしくお願いします。
最後になりましたけども、消費税の引き上げについてでございますけども、村に影響するものも少なからずあるということでありますので、国としても消費税は３分の１が市場の財源だということで、３２．９％が消費税だと。所得税が３１．５％で法人税が２０．５％、あとその他の税ということで、非常に国としては消費税は大事なものなので、こっちの税金をかけてということでございましたけども、私の質問の内容を村民の皆さんに広報か何かでも結構ですので、消費税が上がることによって村のいろいろな予算絡みのこととか、そういったものがこういうふうに変わってくるよということを教えてあげてほしいなと思います。よろしくお願いします。
以上ですけども、何か村長のほうでもしありましたら、よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 先ほど村長からご答弁しておりますが、消費税の引き上げに関しましては、公共料金、水道料金ですとか下水道使用料、こちらのほうが上がってまいります。消費税を乗じて得た額を合わせて徴収するということになっておりますので、大きくはこの辺でございます。
それから、あと宮ヶ瀬の駐車場使用料とかということですが、こちらにつきましては、内税として徴収をしているというふうなことでございますので、特に問題はございません。あと、使用料、手数料につきましては、自治法の関係ですとか、そういったことで村の公共施設等の特定のものに対する益の対価というふうなことで、手数料、また使用料とっておりますので、こちらも条例の中の扱いということですので、特に上がることはございません。ですから、大きくは水道料金、下水道料金というふうなことになるかと思いますが、こちらにつきましては、また広報でお知らせをすることにいたします。
国のほうも消費税、今日はやりますというような総理大臣の意見がありましたけれども、放送されておりましたけれども、スタートすると思いますので、決定しましたら広報のほうに載せていきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬正行議員。
○７番（川瀬正行君） いろいろ答弁ありがとうございました。
いろいろな質問させていただきましたけども、少しでも清川村が潤うように、そして、村民の皆さんが安心で安全に暮らせるように、より一層のご努力をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 先ほど、川瀬正行議員さんの質問に再質問いたしまして、私から消費税の関係におきまして内税となっている手数料、また使用料については変わらないというふうに申し上げましたけれども、結果といたしまして、消費税による影響はありますので、訂正をさせていただきます。消費税法では、消費税は徴収をして転嫁をしていく仕組みとなっておりますので、条例による村のさまざまな使用料、また手数料改正については、７月の全員協議会でお示しさせていただきまして、９月の議会におきまして改正等の案を提案したいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） ４番、山口進議員の発言を許します。４番、山口進議員。
〔４番 山口進議員登壇〕
○４番（山口 進君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。
土地利用計画に向けたと取り組みについてでございます。総合計画後期基本計画が、本年度を初年度としてスタートをいたしました。本村の最重要課題である人口増加対策については、協働による村の活性化と恵まれた子育て環境、自然環境を活用した都市部との交流に取り組むことで将来人口を達成できるとしています。
そこで、地域の特性を活用した活力と魅力あふれる地域環境の形成についてお伺いいたします。要旨１点目につきましては、清川村特定地域土地利用計画、これは平成２６年度４月に策定をされております、の取り組みと内容、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
２点目といたしまして、煤ヶ谷地区は、将来人口に見合う土地利用を図るために住宅の建設や企業誘致、誘導、公共施設の適正配置を進めていますが、整備計画の内容についてお伺いいたします。
以上２点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 山口進議員さんから土地利用計画に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
要旨１点目の、清川村特定地域土地利用計画の取り組みと内容、進捗状況についてでございますけれども、山口議員さんご案内のとおり、清川村特定地域土地利用計画につきましては、平成２６年１月に第１３回目の清川村土地利用推進委員会を開催し、神奈川
県との変更協議を経まして、平成２６年４月に改定をいたしました。主な改正内容は、民間事業者からの相談を受けまして、仏果山地区を新たに産業系の検討ゾーンとして２５．０ヘクタールを追加したほか、原地区へ産業系と２．０ヘクタールの追加、及び滝ノ沢地区への居住系の追加をしまして、利用検討面積合計で１７７ヘクタールとしております。また、開発行為に当たり、
県との開発協議が必要な面積は、従来３，０００平方メートル以上でありましたが、１ヘクタール以上の開発と引き上げられております。
清川村特定地域土地利用計画では、開発資本については、原則として民間活力の活用をとしていることから、周辺自治体の動向、特に厚木市さんでは、本村に近い森の里東地区で平成２６年に都市計画決定され、土地区画整理事業が行われたことや、舟沢地区の住宅分譲地販売の状況を見ながら計画の見直しを検討することとしたため、この間、清川村土地利用推進委員会は開催をしていない状況でございます。
なお、本村では、平成２６年９月から平成３１年２月までに、７件の開発等による土地利用がございました。主に公共的事業で、平成２６年度に舟沢地区で０．１６ヘクタール、宅地分譲６区画、２８年度及び２９年度にかけて、原地区に０．２６ヘクタールで７区画、１４世帯分の宅地造成を行い、２７年度に原地区に厚木市北消防署清川分署の建設で０．０９ヘクタール、２９年度に原地区でのきよかわくらし応援館、これは、クリエイトエス・ディー清川店でございますが、の建設で０．２３ヘクタール、３０年度に原地区での清川村森林組合事務所の建設で０．１２ヘクタールの開発があり、いずれも利用検討ゾーン内で利用用途に沿った土地利用が図られております。
また、利用検討ゾーンからは外れていますが、八幡地区において、ローカルイノベーション施設へ０．０５ヘクタール、利用用途外では、現在建設中ですが、宮野地区での株式会社アフリのセントラルキッチン建設で０．２１ヘクタールの開発が行われ、計７件、１．１２ヘクタールの土地利用が図られております。現時点では、民間事業者による協議等がなく、計画変更の予定はございませんが、今後、利用検討ゾーンの見直しが必要となれば、
県と協議を行い対応してまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の煤ヶ谷地区は将来人口に見合う土地利用を図るため、住宅建設や企業誘致、誘導、公共施設の適正配置を進めていますが、整備計画の内容について、にお答えいたします。
現在、村では第三次総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンによりまして、将来目標人口を３，５００人としまして、この人口に見合う土地利用を図るため、住宅建設や企業誘致、誘導、公共施設の適正配置を進めるとともに、優良農地の保全と土地の利活用の検討など、産業振興や生活環境が調和した総合的な整備を図ることとしております。平成２７年には、子育て世代移住促進事業といたしまして、１０カ所の事業候補地を選定し、分譲地や村営集合住宅の建設計画を立て、滝ノ沢、姥石地区の村有地約１．４ヘクタールの土地利用計画を検討した経緯もございます。ところが、舟沢地区分譲地の販売がなかなか進まなかったことなどもありまして、計画の推進を断念いたしました。
いずれにしましても、将来目標人口に近づけるためにも、第三次総合計画後期基本計画に位置づけました移住、定住促進施策や本年度改訂する仮称でありますが、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、取り組みが必要と考えております。
人口も都市部に集中し、地方は減少していく中で、土地利用計画だけが先行しても人口増には至りませんので、取り巻く道路交通網の進展や周辺自治体での土地利用をはじめ、社会経済情勢、村の魅力、清川ブランドの推進など、さまざまな分野での取り組みを行い、目標に向けた施策展開を進めてまいりたいと考えております。また、今後も民間事業者などの相談にも柔軟に対応し、村に適した企業の誘致や誘導なども含め振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 山口進議員。
○４番（山口 進君） 大変ありがとうございました。
それでは、２、３再質問をさせていただきます。
まず、要旨１点目について、今、村長のご答弁の中に、民間事業者から相談を受けて仏果山地区ですか、産業系の検討ゾーンとして２５ヘクタールの追加をしたとありました。現在もそこは開発には至っていませんが、現状どうなっているのかお聞きしたいと思います。
また、その後に、平成２６年４月に計画が改訂された以降に民間事業者からの仏果山地区の相談があったのかなかったのか、状況についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） 今、ご質問ありました仏果山地区につきまして、平成２６年４月以降の事業者からの相談があったのかということにつきましてお答えいたします。
仏果山地区につきましては、平成２５年７月に、まず相談が一度ございまして、それを受けまして神奈川
県と協議をしたところでございます。その協議を経まして、平成２６年３月に神奈川
県から変更の承認を受けまして、平成２６年４月に清川村特定地域土地利用計画の改定を行ったということでございます。
この土地利用計画の改訂以降でございますけれども、平成２６年９月に同じ事業者さんから改めて相談がありまして、そのときに三つほど、いろいろ計画を考えているというお話がございました。そのときには、関係法令などによる規制など、どういった問題があるのかというところを確認をしまして、今後の事業の選定について検討したいということで、そのときは話が終わっております。その後、平成３０年６月にも同じ事業者さんから相談がございました。そのときには、資材費等の高騰で、もともと考えていた計画がなかなか進まないというところで、新しくまた四つ事業を考えているというところで検討しているというお話がございました。そのときの話では、１２月ぐらいには何か方向性を出したいというふうなお話をされておったのですけれども、その後、相談のほうは来ていないという状況でございます。
仏果山地区につきましては、３１年の２月から３月の頭にかけまして、別な事業者さんからも、今度は別な事業で相談が一度ございました。ただ、その後、相談のほうには来られていない状況でございます。
そのほかの仏果山地区以外の地域につきましては、先ほど村長の答弁にもございましたけれども、宮野地区での株式会社アフリのセントラルキッチンの建設。こちらは１件やっているのみでございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 山口進議員。
○４番（山口 進君） ありがとうございます。よくわかりました。
続きまして、要旨２点目の村長さんのご答弁の中で、平成２７年度に子育て世代の移住促進事業として、１０カ所の事業の候補地を選定したと。また、滝ノ沢地区の姥石の村有地の土地利用計画も進めたとのことでしたけれども、１０カ所の候補地と滝ノ沢地区の土地利用計画の内容、また、その計画でどれだけの人口がふえる見込みがあったのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、今後、滝ノ沢地区の計画は見込めるのか、対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 山口議員から、平成２７年度に子育て世代促進推進事業として選定しました１０カ所の事業候補地と滝ノ沢、姥石地区の村有地の土地利用計画の内容、また、今後の見込みについてのご質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。
村長の答弁にもございましたとおり、平成２７年度の子育て世代移住促進事業として選定した１０カ所の事業候補地につきましては、第三次総合計画前期基本計画及び本村の総合戦略に位置づけられた人口減少、少子高齢化対策として、子育て世代の人口流出の防止と移住促進施策を展開するため、移住する場所、住んでいただく場所がなければ、事業展開、目標人口に到達できないなどという点から受け皿を整備するという必要性の考えから、村の特定地域土地利用計画に位置づけられた住宅系の指定地域を基本に選定してございます。
ご質問の選定候補地の１０カ所でございますが、既に子育て世代型村営住宅、プレミール中根を整備しております中根地区、村の分譲地がある舟沢地区、あと谷太郎地区、坂尻地区、原地区、八幡地区、操矢ノ原地区、御所垣戸地区、宮野地区、滝ノ沢地区の１０カ所を候補地としてございます。
次に、滝ノ沢、姥石地区の村有地の土地利用計画の検討の内容でございますが、滝ノ沢、姥石地区につきましても、先ほど子育て世代移住促進事業の１０個の候補地の一つとして検討を進めてまいりました。村有地である現在の消防訓練所臨時ヘリポートの場所を活用して、定住者を呼び込むべく、住宅地を中心とした造成地の検討をしたところでございます。約１４ヘクタールの村有地の土地利用で、１区画１５０平米以上の戸建て用地３９区画と１０戸が入居できる集合住宅用地１区画など計画し、約２００人の人口増を検討した経緯がございましたが、事業採算性や舟沢地区分譲地の販売がなかなか進まなかったことなどもありまして、計画の推進を断念したところでございます。
今後の滝ノ沢地区の計画の見込みでございますが、消防訓練場や臨時へリポートの代替場所、また、周辺自治体での道路交通網の進展による開発、土地利用の進展など、本村を取り巻く環境も変化しており、課題も多くあると考えております。また、土地利用だけが先行しても、人口増には至らないということも考えられますので、今まで実施してまいりました移住、定住施策の検証などを踏まえまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 山口進議員。
○４番（山口 進君） 大変ありがとうございました。
最後になりますけれども、特定地域土地利用計画の取り組みにつきましては、用途に沿った土地利用が図られているのかなと思います。都市計画がない本村にとっては、特定地域土地利用計画は無法網な開発を防ぐためにも必要で重要なものだと再認識をしたところでございます。引き続き、清川村特定地域土地利用計画に基づく適切な土地利用、第三次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略などによる住宅建設や企業誘致、また、公共施設などの適正な配置を進めていただきたいと思います。清川村の人口ビジョンなどに定めております将来人口３，５００人に向けた取り組みを、ぜひ推進していただきたいと思います。
大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○議長（岩澤敏雄君） ２番、細野賢一議員の発言を許します。２番、細野賢一議員。
〔２番 細野賢一議員登壇〕
○２番（細野賢一君） 議長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
清川村では、人口増、定住促進対策として、昨年度、一昨年度にプレミール中根を建築し、本住宅に多くの子育て世代が入居するなど、一定の成果を上げ、平成２９年５月から下回っていた人口３，０００人を１年後の平成３０年５月には上回ることができました。一方、その人口も平成３１年４月末では２，９５７人となり、社会的要因による本村の人口減少の抑制は、まだまだ多くの課題があるように思われます。地域の活力を維持するには、ある程度の人口を維持する必要があり、あわせて今ある地域資源を利活用できる仕組みの構築が重要だと考えます。
そこで、今後、本村でもふえることが予想される空き家対策について伺います。
まず初めに、空き家の活用に向けた取り組みと課題について伺います。２点目に、空き家の活用を推進するための方針や空き家所有者への支援について伺います。最後３点目に、特定空き家等に対する村の認識について伺います。
壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は、自席から質問させていただきますのでよろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野賢一議員さんから清川村の空き家対策についてのご質問をいただきましたのでお答えしてまいります。
要旨１点目の空き家の活用に向けた取り組みと課題についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、空き家については全国的な問題として取り上げられ、平成２５年の総務省調査によれば、約８２０万戸とされ、神奈川
県の空き家は約４９万戸で、全国では３番目の多さとなっております。
村では、空き家の活用に向けた取り組みでは、空き家利用による活性化や定住の促進につながるよう、平成２１年度からホームページを利用し、村内の空き家の持ち主の了解のもとに、清川村の空き家情報を掲載し、今年度までの掲載件数は５４件ございました。平成３０年１２月定例議会におきまして、細野洋一議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、平成３０年１２月から平成３１年２月にかけて、村営水道の利用休止届が出されている住宅３８件の所有者に対して空き家に関するアンケート調査を実施し、２０名の方から回答を得まして、うち１０名が空き家を所有しているとの回答がございました。その利用方法や考え方など複数回答をいただいた結果、売却希望が８件、賃貸希望が３件、解体希望が５件、自己利用が１件でございました。空き家の所有者は、売却希望や賃貸希望はあっても未相続などの所有形態や賃貸に対する権利などの懸念や建物が古く、そのまま賃貸しても住める状態にないこと、解体するにも解体費用がかかることなどが課題であり、所有者は次の利用に踏み出せないことが考えられます。
次に、要旨２点目の空き家を活用、推進するための方針や空き家所有者への支援についてのご質問にお答えをいたします。
空き家の活用といたしましては、貸し出す方法、売買する方法、解体して更地とするなどが考えられますが、所有者個々の考え方により活用方法が分かれます。村としましては、貸し出しや売買する活用方法が人口増、定住を促進するために有効と考えておりますが、どのような活用を行うにしても、先に申し上げましたように、改修費や取り壊しなどの費用は空き家の所有者にかかってくるため、具体的な対策に至っていない状況でございます。
今後も総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略などに定める移住、定住促進施策には、空き家、宅地の利活用も考えておりますので、賃貸や売買を促し、空き家所有者の負担軽減とともに、空き家の活用をしやすくする必要があると考えてございます。
また、空き家所有者への支援についてでございますが、空き家所有者が賃貸や売買を行うにしても、修繕費や不要家財の処分費、不動産事業者へ仲介手数料等が必要となりますので、所有者それぞれのニーズを捉え、先進自治体の事例なども参考にしながら支援の種類、方法等について検討したいと考えております。
次に、要旨３点目の特定空き家等に対する村の認識についてのご質問にお答えします。
ご案内のように、特定空き家の定義は、そのまま放置すれば倒壊等、保安上危険、衛生上有害、景観を損なう、その他周辺の生活環境の保全に不適切な状態とされておりまして、このような状態の家屋が散見されますと、村のイメージダウンにもなってしまいます。空き家対策特別措置法が施行され、特定空き家に認定した場合には、所有者等に対し必要な措置を講じるよう助言、指導、勧告及び命令を行い、その措置が履行されない場合は、不十分な場合は、行政代執行法に基づき自治体による執行が可能となりますが、費用については所有者が負担するものとされています。また、改善勧告を受けた所有者は、土地に対する固定資産税の特例を除外され、財政的負担は大きくなります。現時点では、特定空き家として認定する家屋はないものと認識しておりますが、空き家がこれまでどおりの維持管理が行われるという保障はありませんので、空き家の所有者に対し空き家対策特別措置法の内容を周知し、特定空き家をつくらないこと、また、つくらせないことが重要であると認識しております。
なお、今後は必要に応じ、空き家条例の制定や空き家対策特別措置法に基づく空き家等対策計画の策定及び協議会を設置し、対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野賢一議員。
○２番（細野賢一君） 村長の丁寧なご答弁、ありがとうございました。
それでは、１点再質問させていただきます。
先ほどの空き家所有者への支援についてへの村長のご答弁の中で、先進自治体の事例なども参考にしながら検討したいと考えているとのことでしたが、先進自治体の事例について、どのような支援があるのかお伺いします。
○議長（岩澤敏雄君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） ただいま、先進自治体の事例について、どのような支援があるのかというご質問でございますので、お答えをいたします。
神奈川
県が、県内全ての自治体に調査をいたしました。その結果、平成３１年４月１日現在、１２の自治体で補助や助成の制度がございました。主な内容といたしましては、解体費用、リフォーム及び修繕費、それから耐震改修費、空き家の取得費、それから家賃、家財処分や樹木の剪定費、これらの補助などになってございます。例を挙げますと、隣の愛川町さんでは、空き家の解体費、空き家の取得費、それから空き家の改修費、空き家を店舗に改修するための費用、それから空き家の片づけ費、これは中の家財の関係ですね、こちらを処分する。それから、空き家を今度は社宅として転用するために取得するその経費、これらの六つの補助制度がございまして、県内では一番多い助成制度になってございます。続いて、横須賀市さんでは四つ、厚木市さんと横浜市さんでは二つの補助、残りの自治体につきましては、一つずつ補助の制度があるという状況でございます。
これらの補助制度における助成の内容なのですけれども、全ての自治体で上限額を設けてございまして、制度の種類によるのですけれども、１０万円から、一番高いものでは１００万円ということになってございます。こちらは藤沢市さんの制度でございまして、市内にある空き家を利活用して、公益的、公共的な地域貢献活動を行うものに対して、その初期整備費用として耐震改修、あるいは施設の改修費の一部を補助するということで１００万円。ただし、こちらは１０年間その事業を継続しなければだめだよという条件がつけられてございます。補助率につきましては、経費の２分の１の補助としているところが最も多いのですけれども、ほかには３分の１から３分の２の補助率という形になってございます。今後は、今あります１２の自治体以外におきましても、空き家に対する補助制度が創設されてくるということが考えられますので、情報収集に努めまして、先ほどの村長の答弁にもございましたように支援の種類や方法などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 細野賢一議員。
○２番（細野賢一君） ありがとうございました。
空き家対策について質問させていただき、空き家対策は、空き家の活用に重点を置くだけでなく、空き家をつくらない、つくらせない環境を整備していくことの重要性がわかりました。そのためには、行政による支援も必要だと思います。特に、特定空き家に関しては、所有者の金銭的負担が大きくなり、そのまま所有しても何もメリットがないこともわかりました。特定空き家をつくらない、つくらせない環境をつくるには、空き家所有者と行政との情報連携が不可欠である一方、個人のプライバシーにも配慮を要することから、非常に繊細な問題であり、村民一人ひとりの理解と協力が必要となる根気のいる対策であることを理解いたしました。村には、引き続き、空き家対策の制度設計や情報提供体制の拡充に向け取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） ３番、城所英樹議員の発言を許します。３番、城所英樹議員。
〔３番 城所英樹議員登壇〕
○３番（城所英樹君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
村内の交通不便地域の解消についてお伺いいたします。
本村における公共交通機関は、現在、神奈川中央交通の路線バスのみですが、本村から伊勢原方面や相模原市方面等、目的地までのバス路線がない地域や住まいから路線バスなどの停留所までの移動が長い区間も多く見受けられます。
村では、現在、コミュニティー交通への支援等をされていますが、担い手などの課題があると聞いておりますので、オンデマンド交通など利便性の高い交通システムの導入を図り、交通空白地帯の解消、地域の活性化、また、高齢者の外出を促す自立支援につながるような交通システムの導入を図るべきと思いますが、村では交通不便地域の解消についてどのように考えているかお伺いいたします。
壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから交通不便地域の解消についてのご質問をいただいておりますので、お答えいたします。
本村の公共交通、バス路線については、宮ヶ瀬、上煤ヶ谷から本厚木駅までを結ぶ２路線となっております。過去に平成１５年４月から平成２１年１２月末まで６年余り、上煤ヶ谷から神奈川リハビリテーション病院の区間について村営バス運行をしましたが、利用者が著しく少なく、費用対効果の面から関係機関と協議し、路線を廃止した経緯がございます。
城所議員さんご質問の交通不便地域でございますが、国においても明確な定義はなく、実情にあわせて地域交通計画などに定義されているものであります。本村では、明確な定義を定めておりませんが、近隣市などの定義を見ますと、バス停から約半径３００メートルから５００メートルの円内であって、公共交通の運行本数などが極めて少ない地域と定義されております。また、バス停から半径３００メートルから５００メートルの円外の地域は、公共交通空白地域と定義されております。
このようなことから、本村の交通不便地域等の状況を申し上げますと、幹線道路から極めて離れている法論堂や谷太郎、金翅沖などは、バス停からの距離が最長で１キロメートルを超えており、片原や柳梅においても３００メートルを超えている状況となってございます。
このような状況を踏まえ、村ではバス路線への接続と公共交通空白区間の交通確保のため、運営団体へ車両と運営費の支援を行い、平成２４年３月に宮ヶ瀬地区コミュニティー交通バモス宮ヶ瀬運営会が、平成２５年１１月に金翅、清水ヶ丘地区コミュニティー交通ぷらっとＧｏ運営会が運行を開始しております。また、地域コミュニティー交通以外にも、村民を対象に村外外出機会の拡大を図る高齢者外出支援事業や社会生活等に不便を来している高齢者、障害者、要介護者等を対象とした村社会福祉協議会による移送サービス事業により高齢者の移動手段を確保しているところでございます。
地域コミュニティー交通における課題につきましては、城所議員さんご指摘のとおり、運行する側と利用する側とのコミュニティーと運転員の確保だと認識しておりますが、宮ヶ瀬地区コミュニティー交通ばもす宮ヶ瀬運営会は、会員の高齢化に伴い、車両の運行を担う人材の確保が難しいことなどから、平成３１年４月の運営会通常総会において解散をしてございます。
村といたしましても、地域コミュニティー交通は、地域住民による地域住民のニーズにあった最適な交通手段と考えておりますので、導入を希望する地区があれば、引き続き、支援してまいりたいと考えております。
さて、ご質問のオンデマンド交通の導入でございますが、オンデマンド交通は、ドアツードアサービスが希望する時間に利用可能で、柔軟性にすぐれ、利便性の高い交通手段でもあると全国の各自治体で導入がされて成果を上げていることも認識をしておりますが、費用対効果や既存の公共交通、バス事業者ですとかタクシー事業者との連携などの調整課題もあることも認識をしているところではございます。本村のバス路線が不採算路線の場合は、民間事業者が路線の縮小や廃止も考えられ、村内全体の公共交通のあり方を考える必要もあると思いますので、導入につきましては、慎重に実情にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 城所英樹議員。
○３番（城所英樹君） どうもありがとうございます。
１点再質問をさせていただきたいと思います。
ご提案させていただいたオンデマンド交通につきましては、費用対効果ですとか既存の公共交通との連携などの課題もあるということでして、現状としては、今の地域コミュニティー交通が最適であるというようなご回答をいただきましたが、地域コミュニティー交通、バモス宮ヶ瀬については、解散することが決定しているというようなご説明をいただいたのですが、解散することに伴いまして、今までの利用者もいたと思うのですけれども、そういった方からの存続の希望の声ですとか、そういったものはなかったのでしょうか。お願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 宮ヶ瀬地域で活動していましたバモス宮ヶ瀬運営会は、村長の答弁の中にもありましたとおり、今年４月の運営会の通常総会におきまして、運行を担う人材不足などの理由から解散が決定をしております。昨年、代表者の方がお亡くなりになり、実際に運営を担っている方から運営会組織の存続などにつきまして事前相談を受けており、利用者の方々へのご理解と地域での担い手の確保について、組織内でよく相談をしていただくようアドバイスをしてきたところでもございます。
そのような中で、本来、利用されている宮ヶ瀬地域の方々は、解散についてのご理解をされているとのことでしたが、地域外でボランティア的に利用されている方から存続の声が上がったということをお聞きしております。しかし、この方につきましては、会のほうで別の方法でのカバーをするというお話を提案させていただいて伺っておりまして、利用者の方々につきましては、全体的に理解を受けた形での解散と至っていると伺っております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 城所英樹議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。よくわかりました。
この交通不便地域の解消につきましては、村全体の生活交通を考える課題の一つであると考えます。既存のコミュニティー交通の支援につきましては、継続してお願いをしまして、さらに、今まで以上に効率のよいシステムにつきましてもご検討していただければなと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（岩澤敏雄君） ６番、山本雅彦議員の発言を許します。６番、山本雅彦議員。
〔６番 山本雅彦議員登壇〕
○６番（山本雅彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
自治会の加入促進に向けて、本村としては、何か取り組み状況はどうですか。自治会の加入状況について危惧している。平時、災害時など住民間の協力、行政からの依頼など必要であると思います。加入促進に向けて、広く意見を聞く場を設けるなど対応はできないものかをお聞きします。
必要に応じて、自席にてまた再質問をさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 山本雅彦議員さんから自治会の加入促進に向けての本村取り組み状況についてのご質問にお答えをいたします。
自治会への加入状況でございますが、平成２６年４月は加入率７３．９％、本年４月現在では、加入率７０．６％となっており、この５年間で加入率は３．３％減少しています。この傾向は、今後も続くものと推測され、自治会活動を継続する上で、大変重要な課題であると認識しているところであります。
転入される方の中には、近所づき合いの煩わしさや地域に対する関心の希薄化などによる加入率の低下のほか、高齢化の進展により高齢者世帯も多くなってきており、自治会活動の負担や活動を支える役員の担い手不足、さらには、役割の増加などの理由から脱退されるなど、自治会ごとにさまざまな課題が取り上げられているところであります。
自治会は、地域住民の方々が相互の親睦を図り、行政との連絡調整をしながら地域におけるさまざまな問題を協力して解決し、明るく住みよい地域社会をつくるため、自主的に活動をしている住民による自治組織でございます。また、生活環境の維持活動や防災、防犯などの地域課題に取り組む組織といたしまして、村民生活に直結した重要な役割を担っていただいており、誰もが安心して生活できる村づくりには必要不可欠なものと考えております。
自治会への加入につきましては、平成２７年に制定いたしました自治基本条例の中でも、自治会は住民みずからが自主的な運営を行う団体で、地域コミュニティーづくりの中心的な担い手であり、住民は防災、減災の観点からも、原則として自治会へ加入することといたします、と規定していることから、地域に住む全世帯の方々に加入していただくようお願いしているところであります。
村に転入される方には、窓口での手続の際に、自治会入会申込書のついた案内チラシを配付し、自治会へ加入していただくよう、依頼をしてございます。また、年度初めに開催しております自治会長会議の中で、主な活動を説明するとともに、継続して自治会に加入していただくよう、お願いをしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、自治会への加入率は低下傾向にあり、自治会加入への効果的な手立となっていないのが現状でございます。自治会は、住民みずからが自主的な運営を行う団体であり、行政推進にとりましても大変重要な役割を担っていただいておりますので、今後も継続的な活動が維持できる自治会規模の検討や自治会活動への行政からの支援策など、自治会活動におけるさまざまな課題に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
今年度、秋に開催予定しております地域住民懇談会におきまして、自治会活動における課題などについて情報を交換し、自治会加入促進への効果的な取り組みも含め、ご意見をいただき検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 山本雅彦議員。
○６番（山本雅彦君） いろいろな問題がありますけど、自治会に加入促進とか、いろいろ手を出していっても、なかなか入らないのが現状だと思いますので、そこを何とか皆さんに説明して、加入を進めるように頑張ってください。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後２時１０分まで休憩します。
―
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午後 １時４７分 休憩
午後 ２時１０分 再開
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―――――――――――――――――――――――――――
○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
９番、細野洋一議員の発言を許します。９番、細野洋一議員。
〔９番 細野洋一議員登壇〕
○９番（細野洋一君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従い、村政について３項目の質問をしますので、よろしくお願いいたします。
元号が令和となりまして、議員の任期も折り返し点を過ぎたということでございます。残された任期、マニフェストの達成に全力を傾注してまいりたいと思いますので、ご指導方、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、１項目めの村教育大綱の取り組みについてお伺いをいたします。
初めに、山田教育長は学校現場での教育実績、そして、厚木市の教育委員を歴任されるなど、教育全般に精通をされている、いわば教育のエキスパートであります。学校教育の専門知識、あるいは、そうした技術を大いに発揮していただいて、清川村の児童・生徒がこれからの時代に求められる資質、能力を育んでいける教育環境の整備を初めとする村教育の進展に手腕を発揮していただけるものと大いに期待をさせていただきます。
そこで、教育長に就任後、既に教育の現状を把握されているものと思いますけれども、本村学校教育環境についてのご認識並びに教育基本方針について、所信をお伺いいたします。
私は、議員就任以来、極小規模学校の教育のあり方について、特に少人数学級の児童・生徒の社会性の醸成、あるいは学習環境について、問題提起をしてまいりました。そうした中で、ようやく昨年度に学校のあり方研究会、検討会が設置をされましたが、どういったことを研究して、どういったことを検討していくのか、いまいち設置目的が明確ではないと思っています。これからそういったご審議をいただく委員さんのためにも、こうした方針を明確にしていただきたい。こういうふうに考えているものであります。
そこで、教育の基本方針であります村の教育大綱の取り組みの成果、課題等、そして現状、今後の取り組みについてお伺いをしてまいります。
１点目、教育大綱に基づく取り組みは、平成３０年度が最終年度でありました。これまでの小規模学校等の教育の取り組み成果、それから課題のご認識、教育委員会の評価、こういったものをお伺いしておきます。
２点目、少人数体制を生かしたきめ細かな学校教育の推進について、教育長は今、どういった現状認識をおもちなのか、あるいは、極小規模校の学校教育環境、学習環境も含めてどのように考えていられるか、また、今後どう進めていくお考えなのかお伺いをいたします。
２項目め以降につきましては、村民の安全・安心についてお尋ねをいたします。
２項目めは、特殊詐欺被害と防止対策についてお伺いをいたします。
本村は、人口減少と少子高齢化の進行が一つの課題となっております。そうした中で、昼間の高齢者の残村率が高くなっている状況であると思っておりますけれども、近年、そうした高齢者を狙った特殊詐欺事件が頻繁に報道されております。県内の特殊詐欺の認知件数は、３０年度で２，００６件と、神奈川
県としては増加をしているということであります。特殊詐欺は、電話その他の徴収手段を用いて預金口座への振り込み、その他の方法により、現金をだまし取る詐欺であります。この詐欺被害件数の約８０％が高齢者にかかわるものであります。したがって、村の特殊詐欺被害防止対策についてお伺いをいたします。
１点目、本村の特殊詐欺被害等の状況とこれにかかる防止対策についてお伺いをします。
２点目、特殊詐欺被害の防止効果が期待できる警告メッセージつき電話録音機の設置、あるいは購入について、高齢者世帯を対象に補助、支援ができないかお伺いをいたします。
３項目め、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いをいたします。
２０１１年の東日本大震災以降、省エネルギー対策が注目され、地方公共団体においても省エネ、防犯対策の取り組みが強化をされました。ＬＥＤ照明は従来の蛍光灯に比べ、電気代が約２分の１、寿命が約７倍、照度アップや二次的には二酸化炭素排出量の削減効果もすぐれて、費用対効果も高いものであります。防犯灯などのＬＥＤ化移行についてお伺いをいたします。
１点目、防犯灯等のＬＥＤ化移行について、ご認識とコストの削減効果についてお伺いをいたします。
２点目、防犯灯は犯罪抑止効果が大きいと思いますけれども、防犯灯の点検状況と今後の防犯灯の整備計画をお伺いいたします。
以上、登壇しての一般質問といたしますけれども、答弁にかかる再質問につきましては、自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） ただいま、細野洋一議員さんから３項目のご質問と教育長の所信をということでございますので、ちょうど２カ月が過ぎまして、きょう、初めての議会ということで、大変緊張しているところでございます。
清川の教育を考えるときに、やはり、世の中の動きということを考えていかなきゃいけないのだろうというふうに考えております。例えば、激動する社会であります。子どもたちが夢や希望をもって豊かに生きていくことのできる、そして、生きる力を育むことが、教育界に求められているのではないかなというふうに思います。
先ほど、笹原議員からもご質問ございましたように、２０２０年度から新しい新
学習指導要領が実施されて、新しい時代に必要となる資質、能力の育成ということが大きなテーマになっておりまして、今までの答えを教える教育から、今度は問いを生む教育への変化といいますか、転換が求められている時代へと変わりつつあるというようなことでございます。
そのようなことから、教育長として基本姿勢として、一つは、大いにリーダーシップを発揮していこうというふうなことを考えております。それから、二つ目は、教育観をしっかりともって、例えば、情報ですとかいろいろな現場を歩いて、いろいろなことを知ったり、あるいは、ネットワークとかそういうようなものを踏まえながら、最後はやっぱりマネジメント力なのだというふうに、４校の学校、あるいは、生涯教育どうしていくかというふうなことが大変なことだと思いますので、そういうようなことで教育施策を実現するに必要なことをこれから学んでいきながら、清川として一人ひとりが明るく元気に活気に満ちた、そういう子どもたちの中に包まれて子どもたちを育成していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それで、１項目めの清川村教育大綱（３年間の取り組み成果について）のご質問にお答えしたいと思います。
要旨１点目の、平成３０年度が計画の最終年度となります教育大綱のこれまでの取り組みの成果と課題及び教育委員会の評価についてでございますが、清川村教育大綱は、新教育委員会制度のもと、平成２７年６月に清川村総合教育会議を設置し、具体的な大綱の策定作業に入り、会議の中で協議、調整を行い、平成２８年２月２４日付で清川村教育大綱を策定したところでございます。具体的には、村総合計画の基本構想や基本計画と整合性を図りながら、未来の宝であります村の子どもたちが明るく光り輝くために、村の特性を最大限に生かした教育環境づくりを図るとともに、村民みんなで愛情をもって清川の子どもたちを育てていくこと、また、生涯学習や生涯スポーツを通し、郷土に対する愛情と誇りをもった社会性豊かな人間づくりを目指すことを基本理念とし、策定いたしました。
清川村教育大綱の計画期間内の取り組み内容といたしましては、基礎、基本の学力の定着を図るため、小学校４年生、５年生、中学１、２年生の児童・生徒を対象に基礎、基本確認テストを実施し、その結果をもとに、学習面や生活習慣の改善を含め、個々の指導を行っているところであります。また、幼・小・中の連携と学校状況に応じた複数教員による指導を行うことで、個々の理解度や習熟度に応じた授業体系をとって、児童・生徒にあった指導を行っているところでございます。
そのようなことから、近年の全国学力、学習状況調査においては、全国平均は下回っている状況でありますけれども、小学校６年生時点では、全国平均との差が大きかったものの、３年後の中学校３年生時点では、全国平均に近づいている状況であり、着実に基礎、基本学力の定着が図れているものと考えております。
生涯学習につきましては、幼保、小・中の地域連携活動の中で、青龍祭ややまびこマラソン大会、煤ヶ谷地区体育祭や宮ヶ瀬合同体育祭などへの積極的な参加、また、社会福祉協議会や障害者施設へのボランティア活動、地域の清掃活動へ地域の一員として積極的に参加することで、地域交流が図られ、その中でともに支え合うことの大切さなど、社会性を学び、子どもたちの成長につながっていると考えているところでございます。
次に、課題といたしましては、先ほど申し上げました全国学力、学習状況調査において、全国平均に近づいているものの、依然下回っている状況であることから、さらに基礎、基本の定着を図るために、分析結果を活用したさらなる指導方法の工夫などを積極的に進める必要があると考えております。また、学力向上や授業方法の工夫、改善など、教員の資質向上を図るため、引き続き、きよかわ学びづくり推進事業により、大学教授等からご指導、助言をいただいております。
なお、生涯学習についても、村民の生きがいや心の豊かさを目指すため、日常生活における学習や文化活動、スポーツレクリエーション活動及び地域文化を守り育てる活動など、村民の自主的活動を支援するために、学習の機会と場の提供に努めることが必要であり、みずからの個性と能力を伸ばし、生きがいのある人生を送れるよう、生涯学習センターせせらぎ館を拠点とした生涯学習の充実を図ってまいります。
次に要旨２点目の、少人数体制を生かしたきめ細やかな学校教育の推進について、教育長の現状認識と極小規模校の教育環境についてお答えいたします。
細野議員さんご承知のとおり、本村の小・中学校は、全学年で単学級となっております。また、全ての学級で３０人以下となっており、学校規模の標準には達しておりません。このような中で、村では、きめ細やかな学校教育を推進するため、先ほども申し上げましたとおり、基礎、基本の学力を定着させるため、基礎的、基本的な知識を学び、定着させるために基礎、基本の学力テストを実施しているほか、ティームティーチングで習熟度にあった指導を行っているところであります。少人数体制は、児童・生徒はもとより、先生方にもメリットがあり、児童・生徒の学習内容や理解度を把握することができます。
次に、極小規模の教育環境につきましては、今年度の宮ヶ瀬小学校児童数は１０人、宮ヶ瀬中学校生徒数は６人となっております。来年度以降につきましても、住民基本台帳を確認したところ、小・中学校ともほぼ同様の人数で推移する状況であります。極小規模校のメリット、デメリットがさまざまある中で、昨年度には、学校規模の適正化や、よりよい教育環境を研究するため、清川村立小・中学校のあり方研究会を設置し、３回の会議が開かれております。今年度には、研究会で出された意見等の内容について検討を行う清川村立小・中学校のあり方検討会を設置し、検討する予定でおります。また、学校施設面においても、古い校舎は、緑小学校で建築後４６年が経過しているほか、一番新しい宮ヶ瀬小・中学校でも、建築後３３年が経過しており、大規模改修または建てかえを検討する必要があります。
このような内容を踏まえまして、今後、学校のあり方について、総合教育会議で論議を進めるほか、議会議員の皆様方にもご意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） それでは、ご質問事項の２項目めから、私のほうでお答えをさせていただきます。
質問事項２項目め、特殊詐欺被害等防止対策について、要旨１点目の本村の特殊詐欺被害等の状況と防止対策の取り組みについてのご質問でございますが、本村の特殊詐欺の発生状況は、厚木警察署が公表している内容によりますと、平成２６年１月から平成３１年４月までの間の発生件数はなく、県内でも被害件数が増加傾向にある中、村内に発生がないのは、金融機関も少ない中で、金融機関職員の確認や注意喚起がされていることや、村民を初め防犯関係者の予防意識が高い状況にあると考えられます。
なお、本村における防止対策への取り組みといたしましては、村内に詐欺と思われる電話が連続してかかっているときなど緊急性のある場合には、厚木警察署と連携し、村防災行政無線による放送や登録制メールの配信により、村内全域と情報を必要とする方々へ迅速に情報を提供し、被害に遭わないよう呼びかけを行っております。また、随時に厚木警察署からの情報や村民からの情報等により、最近の特殊詐欺の手口を把握し、回覧や村広報誌、村ホームページに情報を掲載して啓発を行っております。さらに、定期的な取り組みといたしまして、高齢者が依然として狙われやすい状況にあることから、緑ことぶき連合会にご協力をいただき、厚木警察署の防犯講話により会員の皆さんへの注意喚起を図っております。
このほか、人事的な啓発として、村内で開催されるイベントなどの機会に村防犯指導員や防犯協力団体による啓発活動を実施し、注意を呼びかけております。
次に、要旨２点目の、被害防止効果が期待できる警告メッセージつき電話録音機の設置、購入費について、高齢者世帯に対する補助についてでございますが、電話に関する特殊詐欺の防止対策といたしましては、現在、村では各家庭においてすぐに対応できるものとして留守番電話機能つきの活用や、家族との合言葉による本人確認などを中心に紹介しておりますが、ご質問の警告メッセージつき電話録音機につきましては、購入による費用負担が発生するため、積極的な案内はしておりません。また、当該機器につきましては、神奈川
県警察本部において県民向けに無償貸与しているほか、他の自治体におきまして、購入補助や無償貸与による支援がされておりますので、先例事例を検証し、導入について検討したいと考えております。
次に、３項目めの、防犯灯のＬＥＤ化への移行について、要旨１点目の防犯灯のＬＥＤ化移行に対する認識と移行によるコスト削減効果についてのご質問でございますが、ＬＥＤ照明につきましては、細野議員さんのお見込みのとおり、省エネで長寿命であり、従来の照明設備と比べ、高い効果が得られることであります。また、平成２５年に国連環境計画の外交会議で採択、署名された水銀に関する水俣条約に基づき、平成２７年に水銀による環境汚染の防止に関する法律の公布に伴い、一定以上の水銀含有量を有する蛍光ランプ等は、２０２１年から製造や輸出入ができないこととなり、各種メーカーも該当するランプ等の生産を終了する動きが見られたことから、新設の防犯灯はＬＥＤ照明を採用し、公共施設建設の際も、積極的にＬＥＤ照明を採用しているところでございます。
なお、ご質問の既設防犯灯のＬＥＤ化につきましては、現在運用しております蛍光管型の灯具は既に生産が終了しておりますが、蛍光管自体は国の基準を満たす製品が製造、販売されており、当分の間は運用に支障を来すおそれはありませんが、細野議員さんのご案内のとおり、その高い効果から現状ではＬＥＤの灯具が主流となっていますので、本村においても既設の灯具の耐用期間と今後の蛍光管の需要と供給のバランスを考慮し、速やかなＬＥＤ照明への移行について、現在、財源の確保と財政負担の平準化を図り、計画的な導入に向けた検討を進めております。
また、コストの削減効果は、防犯灯のＬＥＤ化により、電気契約、ワット数を１段階下げると、電気料金が約５割、２段階下げると、約６割の経費削減が見込まれます。ＬＥＤ照明は球切れがなく、照度が落ちる寿命として１８年ともいわれておりますので、長寿命となるため、維持管理にかかる業務負担の軽減にもつながります。削減額は、導入する灯具により異なるためお示しできませんが、さまざまな特徴のある製品について研究を進め、より効果のある製品を導入できるよう、検討してまいります。また、既設の公共施設のＬＥＤ化につきましては、費用の削減効果等を見込み、平成２４年度に役場庁舎内の蛍光灯の照明器具をＬＥＤ照明に交換をしており、その他の公共施設については、それぞれの施設の利用状況を踏まえ、削減効果を検証し、ＬＥＤ化への更新時期等について見きわめてまいります。
なお、役場庁舎のＬＥＤ化に伴う削減効果につきましては、４０ワットの蛍光灯４６０本を２６ワットのＬＥＤに交換しており、蛍光灯分の消費電力としては、約３割の削減を果たしております。
次に、要旨２点目の防犯灯の点検の結果と新たな整備計画についてですが、本村では、防犯抑止力の強化を図るため、平成１９年度から平成２２年度にかけて、防犯灯を２０ワットから３６ワットへ照度アップして運用しております。球切れは自治会長さんなどからの連絡や防犯指導員によるパトロールにより調査し、交換等を実施しております。
なお、防犯灯の新設は、防犯指導員からの申請、または、自治会長さんからの申請により村が設置しておりますが、近年の設置実績は、年間１から２灯ほどとなってございます。
ご質問の整備計画につきましては、既設の防犯灯が設置後１０年を経過して、経年劣化による器具の故障や球切れ交換の増加などから、省電力、長寿命のＬＥＤ化への検討をしております。
村内の防犯灯５１３灯のうち、既にＬＥＤ化した６灯を除く５０７灯につきまして、電源立地地域対策交付金を活用し、計画的にＬＥDへの交換を進めていく考えでおります。
先ほどもご説明申し上げましたとおり、契約するワット数によって削減効果も大きく変わることや、メーカー保障の耐用期間も約１０年と長期になることから、効果のある灯具の仕様を選定し、計画的に交換をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。
教育長のご答弁、ありがとうございました。やはり、教育長のリーダーシップをご期待をさせていただきたいと思います。もう一つは、
学習指導要領の改訂のお話をされたと思いますけれども、私も、以前、この改訂の部分については、ちょっと懸念をもっていまして、小学校が来年度、中学校が再来年度からですからね、完全実施ということになります。さっき、教育長のご答弁の中にもありましたように、学校教育の中で、今まで学校の教師から一方通行が、対話型という部分に、いわゆるアクティブラーニングということなのだろうと思いますけれども。そうした中では、やはり、少人数の児童・生徒の中では、カリキュラムマネジメントといいますか、こうした実現が非常に課題なのだろうなということで、心配していますので、その辺は完全実施に向けてご検討をしていただきたいと思います。これ、一つのご意見として申し上げたいと思います。
それで、本来のところにちょっと戻らせていただきますけれども、きめ細かな教育の推進の成果ということで、全国学力テストの結果、全国平均に近づいているような状況だよというお話であったかと思いますけれども、そうなると、本村の学力というものは、教科がいろいろありますけれども、総合すると全国平均をやや下回っているものの、従前よりも向上はしていると。こういった理解でよろしいのでしょうか。だとすれば、例えば、全国の中で神奈川
県は、学力テストの順位ってどのぐらいなのだろうなということと、じゃあ、神奈川
県の中の清川村の学力というのはどの程度なのかなというのは、つい気になっていますけれども、もしその辺がわかれば教えていただきたいと思います。それから、全体的な評価として、やはり、少人数であろうが多人数であろうが、学校教育の目的というのは、端的に言えば人格を形成することであろうと思うのですよ。そういう中で、例えば、本村の学校の中で、さっき言いましたけれども、１０人、あるいは中学校で６人ですか、そういう教育の中で、果たして教育基本法が求める児童・生徒の資質とか能力、こういったものの育成についてはどうなのだろうかなという疑問をもつわけでありまして、その辺の教育長のお考えと、もし課題があればお伺いしておきたいと思いますけれども。
それで、私、前からこの質問はずっと継続してやっていまして、今、県下でも山北町ですかね、小・中学校の統合というお話の中で、もう既に小学校１校を除いて統合されました。先般、松田町の小学校の統合、今年の４月からですかね、されたようにもお伺いしていますし、あるいは、相模原の緑区の青野原だったかと思いますけれども、そういった小学校の統合という部分も実現をしています。やはり、これは教育課題があるから、各市町村がそういった取り組みをしているのだろうと思います。だから、そういうところも含めて、評価というものをお伺いしておきたいとお思います。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 井上
学校教育課長。
○
学校教育課長（井上竹夫君） ただいま、細野洋一議員さんより全国学力テストの結果についてご質問がありましたので、そちらを先に私のほうからご回答させていただきたいと思います。
全国学力調査の神奈川県内の順位でございますが、神奈川
県、平成３０年度データになりますが、小学校では２５位、中学校では１９位となってございます。また、県内での本村の状況でございますが、神奈川県内未公表の自治体もございますことから、順位のほうは出ておりませんが、村の
県平均との差を申し上げますと、小学校６年生では各教科で７ポイントから１３ポイント下回っている状況となってございます。また、中学校３年生では、国語Ａでは
県平均と同じ正答率となってございますが、その他教科で３ポイントから９ポイント下回っている状況でございます。
なお、平成３０年度、ただいまの中学校３年生につきましては、小学校６年生のときに全国学力状況調査受けてございます。そのときの結果と比較しまして、
県平均と比較しますと全教科で０．２ポイントから１０．４ポイント、
県平均との差を縮めている状況でございます。
全国学力状況調査のほうについては以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） 教育の目的でございますけれども、細野議員おっしゃるように、人格の完成でございます。教育基本法第１条に、人格の完成を目指しというのがございまして、その意味で社会の形成者としての心身の資質を備えた人材を世に送り出すことですので、当然、学力、体力、そして社会性というようなものが身についた児童の育成が大切だろうということで、細野議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
その中で、学校規模の適正化につきましては、やはり、児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、基本の部分と、あるいは学力の部分というのは、両方が交わってうまくいくわけでございますので、少人数指導をしている部分では、比較的うまくいっているのだろうというところと、それから、先ほどご懸念の、いよいよ新
学習指導要領で主体的、対話的な学びということで、アクティブラーニングが導入される中で、それではそういう部分はどうなのかというようなことの懸念がご質問だと思いますけれども、そういうようなことも踏まえて、例えば、宮ヶ瀬小・中におきましては、社会性の育成の部分においては、例えば、縦割りの活動をふだんの学校の授業の中で展開をしています。１年生から６年生までがやったり、あるいは、中学校とのふれあいですとか、あるいは宮ヶ瀬の合同体育祭、あるいは、水とエネルギー館へ行って宮ヶ瀬の発表を他校へしているとかいうようなことも盛んに学校のほうで仕掛けてくれておりますので、そういう部分では、少しずつですけども、少人数授業の部分と社会性の部分がうまく交わって教育が進んでいるかなというようなことでございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） ありがとうございます。
学力については、徐々に向上しているというように理解をさせていただきました。今の教育長のご答弁の中では、これも前から私、申し上げるのですが、要するに経験とか体験とかというものは、子どもたちが成長する原点ではないかなと私は考えています。そうした中で、やっぱり少人数の環境ということは、例えば、ひとり学級であれば、ほかの生徒さんの意見なんか聞く機会はまずないわけですよね。ほかの学校は、３０人とか大勢いるわけですから、多様な意見を聞くことができるということだと思うのですね。そこら辺も、そういった集団の中での学習環境とかそういうものが学校とかそういう中で、私が大切なのはそういう競争心とか社会性とか、学力以外にそういったものもあわせもっていなければ、人格は成長しないと思っているのですけれども。やはり清川村の場合は部活の選択肢もありませんし、そういう中では、そうしたデメリット、そっちを重点的に検討して、どうしたらそれを和らげることができるかということを私は検討してほしいなということで、ご意見として申し上げますけれども、そんな思いがしています。
もう一つ聞きたいのは、理論的なお話はわかるのですよ、理解できるのですよ。教育基本法にしろ指導要領にしろ、そういう中でやっていきますよというのは理解できる。ただ、例えば、あり方研究会、検討会が設置されましたよね。でも、その状況というのは、我々にも今どうなっているのか余り報告はされませんのでありませんし、もちろん一般の地域の中の人たちもわからない。ですから、その辺の情報提供をぜひ進めていただきたいなということが一つの質問とさせていただきますけれども。それと、あり方については、教育委員会、それから、制度変わりましたので、教育総合会議、こういった中では、やはり清川村のこういった学校の状況というのをどういうふうに改善をしたいのか、じゃあ、何が課題だからこういう検討をしていきたいのかというのが、どうも具体的にわからない。もし、さっきと同じ答弁であれば結構ですけれども、そういった考えがあれば、教育長にご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） 現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、あり方研究会が３回ほど実施をさせていただいて、これをもとに中間まとめを６月の後半に実施をする予定でございます。それにあわせて検討会を立ち上げて、進めていきたいというふうに考えております。
それで、どういうふうな情報提供というふうなことでございますので、そういうようなものの意見を踏まえながら、いろいろなあり方、小・中学校どういうふうな形であるのがいいのか。小規模校でございますので、その辺も踏まえまして、教育委員会議、あるいは村長の主催する村の総合教育会議等で揉んで、そこで議会議員の皆様にもご提示をしていくと。そういうようなストーリーを描きながら進めてまいりたいと。昨年の１２月にあり方研究会が発足いたしましたので、お時間を少しいただきながら、ある程度の方向性を求めていきたいというようなことも検討してございますので、よろしくお願いをします。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） ありがとうございます。
一生懸命、進めていただければと思います。
３問目というわけにいきませんので、意見だけ申し上げますけれども、やはり、こうした教育課題、方針というところについては、私は、さっき教育長ご答弁いただいた学校の耐用年数、小学校と中学校でそれぞれ４０年を過ぎているというようなお話でありました。そうしますと、いずれにしても近い時期に建てかえなり大規模改修なりが必要なのだと思うのですよ。これは、やっぱり将来を見据えたときに、学校教育の一つのポイントになってくるのかなと私は考えていますので、ぜひ、その中で、小・中一貫教育、これを検討していただきたい。本音は進めていただきたいのですけど。とりあえずは検討していただきたいということで、ご要請をさせていただきたいと思います。
教育については以上にさせていただきます。いろいろありがとうございました。
それで、次に詐欺の関係でありますけれども、清川村には警察の発表では被害の認知件数がないということであります。これは、神奈川
県は９２７万人いるわけですから、清川村の人口の面もあるかとは思いますけれども。そこで、先ほどの村長の答弁の中で、予防意識が高いということと、金融機関とかそういった方のご協力をいただいて防げているのだよというようなことだとは思いますけれども。したがって、予防意識が高いという部分については、やはりそういった場面があったということだろうと思いますけれども、役場へそういった通告とか、あるいは相談があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それと、もう一つは、さっきの詐欺防止の啓発について、ホームページの話ありましたけど、高齢者の方がホームページを閲覧することなんか、まず皆無に近いのじゃないかな。皆無というのはないということですけど、ないのじゃないかなと私は考えていますし。それと、広報紙も毎月毎月そういうものを掲載しているのであれば、多少の認識は出るのでしょうけど、普通に言えば一過性のもの。そしてまた、さっきことぶき会にご協力いただいてと言っていますけど、ことぶき会の加入率というのは、私の認識ではかなり低いという認識もっているのですよ。だから、もし加入率がわかれば、それと一緒にお願いをしたいと思いますけれども、いずれにしても、詐欺の防止対策については、やっぱり積極的に啓発をしていただきたいと思いますけれども、再度その考えをお伺いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 詐欺の関係ですけれども、啓発活動、確かにホームページ、議員がおっしゃるようなこと、わかります。なるべく多くの方々に遭わないような形で、啓発活動は、多くの方がそれを知っていただき、未然防止につながるような形をとりたいと思っておりますので、これも担当のほうにしっかりと指示をして、今後も啓発活動に力を入れてまいりたいと思います。
また、予防防止の意識が高いといった中で、そういった場面があったのかということですが、現実的には、はがき等で振り込め詐欺的なものもありまして、電話もありました。その都度、厚木警察署の煤ヶ谷駐在所のほうにも報告をしたりしております。こういったことに遭わないようにということで、村の防災行政無線でも放送を流して周知もしているところでもございます。
今後も、啓発活動も積極的に行い、村民の方々が詐欺に遭わないような対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
それで、私、１点提案させていただきたいのですけれども、今、高齢者が例えば詐欺にひっかかった場合には、老後の蓄えを一瞬にして失ってしまうということになりますので、そういった特殊詐欺防止対策というのは、強力的に進めていただきたいと思いますけれども。
そこで、提案として、詐欺の手口って、今、アポ電とかいろいろ複雑にいっぱいあるみたいなのですよね。そういった手口とか、そういう注意事項を記載したもの、それと、大事なのは詐欺かなと思われるような部分の後に、どこに相談していいかというのは高齢者の人わからないのですよ。例えば、そういった詐欺等の相談をやっているのは役場の窓口とかそういうところの電話番号とか、あるいは警察の電話番号、駐在所の電話番号。そういうことが解決できるような機関の連絡先等を一覧にした高齢者向けの保存用のパンフレットなんかをつくって、高齢者世帯に配付をしていただけないかどうか、お願いしたいと思いますけれども。
それと、あわせて高齢者の方って、詐欺の今の連絡表の中に、例えば、水道のことを聞きたいのだけど、どうしようかな。ほかの市町村で水道課といえばどこだかわかるのですけど、まちづくり課とかそういう表現になってしまうと、どこへ電話していいかわからない人、結構いるのですよ。こういう相談したいのだけど、役場のどこへ連絡したらいいのかなというのがわからない人が結構いるので、そういうものも含めた一覧表をぜひ、高齢者の方なんかを対象に、なんぼでもないと思うのですよ、ぜひ配付していただきたいと思いますので、お答えをいただければお答えいただきたいと思いますが。よろしくお願いしたいと思います。なければ次にいっちゃいますけど。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま、細野議員さんにご提案いただきましたとおり、私どもも積極的に全戸配布に向け対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） 時間も押してきましたので、ちょっと端折っていきますけども。わかりました。
それで、今、認知件数の話出ましたけども、私の周りでも民事訴訟最終通告書と書かれたはがきが何回も来るらしいのですよ。不安になった高齢者の方が、よく相談にお見えになるのですけれども、我々が見れば、ひと目で詐欺だとすぐわかるのですよ。ありもしない機関が書いてあるわけですから。そういう事実が結構あるということは、ぜひご認識をいただきたいなと思います。
それと、さっきの電話録音機の関係については、かなり効果があるということで、その他の市町村でも、こういうもの導入していると私は話を聞いていますので、ぜひ検討していただいて、実現をしていただきたい。それから、さっきご答弁をいただいた中に、県警で無償でこういったものを貸与しているのですかね。そういったこともあるわけですから、ぜひ、村民の方にこういった周知をしていただいて、詐欺を防いでいただきたいと思います。
最後に、ＬＥＤの関係については、防犯灯のＬＥＤ照明の移行については、いろいろお金もかかることですから、財源調整をしていただいて、検討しているよということでありますので、理解をさせていただきました。それと、整備計画については、村内の残りの約５００基について、交付金を活用してＬＥＤ化を進めるというご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そこで、１点お願いをしておきたいと思いますけれども、私も村内の防犯灯のところをちょこちょこと見て回りましたけれども、ほとんど電柱に共架してあるのですね。そうすると、電柱によっては、今のはＬＥＤではありませんので、ちょっと暗い箇所が結構あるのですよ。暗い場面が。そういうところは、電柱の関係で仕方ないのかなとも思いますけれども、ぜひ調査をしていただいて、対応していただければなと。これは要請をさせていただきたいと思います。
相対的に前向きなご答弁をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。村長がマニフェストにあります安全・安心の創出ということでありますけれども、やはり、安全・安心というのは、村づくりの第一歩、第一義であると私も思っておりますので、ぜひ優先的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） ８番、藤田義友議員の発言を許します。８番、藤田義友議員。
〔８番 藤田義友議員登壇〕
○８番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問いたします。
難聴者に対しての補聴器購入費助成について伺います。
日本の難聴者は約１，４３６万人で、補聴器の所有率は、難聴者の１４．４％、約２１０万人といわれています。高齢化に伴い、加齢性の難聴者は増加傾向にありますが、補聴器の価格は、１５万以上と高額なものが多く、年金生活者にとっては負担が大きいものとなっています。
聴力の低下が認知機能の低下をもたらすと言われております。認知症予防のために補聴器購入費の助成ができないか伺いたいと思います。
以上であります。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 藤田義友議員さんから難聴者に対しての補聴器購入助成についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。
２０１５年に厚生労働省が策定しました認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランでは、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に、我が国の認知症の高齢者数は約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に一人に達することが見込まれ、認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気とされております。
藤田議員さんが申されますように、認知症の発症因子といたしましては、加齢や遺伝性のもの、高血圧や糖尿病に加え、難聴もその一つとして挙げられているところでございます。難聴は、コミュニケーションを阻害し、不安な感情を抱いたり、考えて言葉で返したりする機会を減らしたりと、社会的な孤立を生むことにもなり、認知機能の低下につながると考えられています。
難聴者の補聴器購入にかかる支援策といたしましては、障害者総合支援法に基づく補装具費用の支給制度において、補聴器の購入、また、修理に要した費用のおおむね９割を国、
県、村で支給し、自己負担分については、村単独で助成もしております。対象要件となります身体障害者手帳の難聴障害にかかる程度は、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上の重度難聴、もしくは高度難聴とされており、７０デシベル未満の軽度、中等度の難聴は対象外となっております。身体障害者手帳の交付対象とならない方でも、補聴器を使用することで言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援することを目的とした軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助事業を神奈川
県と協力しながら、平成２９年４月より実施しております。
しかし、この制度は、成長期である１８歳未満の児童を対象とした事業で、高齢者は対象外となっております。近隣の市では、身体障害者手帳をおもちでない高齢者であっても、その方の心身の機能維持と自立促進を目的として在宅生活をされている７５歳以上の方を対象に、補聴器の購入費を助成する事業を実施している例もございます。
本村といたしましても、日常生活に不便を感じている軽度、中等度の難聴高齢者に対して、活力ある日常生活を送っていただき、認知症予防につなげていただけるよう、支援策の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田義友議員。
○８番（藤田義友君） 今、村長のほうから前向きで検討しますということですけれども、全体の把握も、まず一つしなければならない。今後について。計画も、どのようにどうしていくと、そこら辺も具体的に今後、練っていかなきゃならないので。予算の執行もかかわってくると。そこら辺を含めて、全体の予算からすればそんなに清川のお年寄りの皆さん、全員というわけじゃない、何％か、先ほど壇上で言われたとおり。その人たちというのは、いろいろな予防にもなってくる。ぜひ、これは清川ではまだ実施していないわけですから、ぜひ、この機会に前向きで、すぐできるやつについては、すぐする。時間かかるやつ、それはよく検討していただいて、やっぱりよかったと、年寄りの皆さんが。その辺の実態調査を含めて、検討するというけど、前向きな検討だけど、どういう計画性をもって、具体的にあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） ただいまの藤田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
今現在、そのような方について、６５歳以上の人口ですと、今、１，０１０人の方、これが５月末でございますが、３４．２％ぐらいいらっしゃいます。そのような中で、どのくらいがいらっしゃるか、まず把握しないと、対策がとれないと思いますので、まずそこから把握させていただきながら、進めさせていただければと思います。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田義友議員。
○８番（藤田義友君） この質問は、考えて質問している。村民のほうから意見があったわけですよね。そういうのがあるということは、調査すれば相当あると思うので、ぜひその辺をしっかりと前向きに検討いただいてお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
○議長（岩澤敏雄君） 以上で一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩します。３時２５分まで休憩します。
―
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午後 ３時０７分 休憩
午後 ３時２５分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第５、議案第２５号、清川村
介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました議案第２５号、清川村
介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。
本改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律等の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、低所得者の保険料軽減強化を図るため、所要の改正を行うものでございます。
細部につきましては担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（岩澤敏雄君） 平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） それでは、ただいま議題となりました議案第２５号、清川村
介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。
今回の改正の内容につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律等の整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、低所得者の保険料軽減強化を図る必要が生じたことにより、所要の改正を行うものです。
一つ目としましては、改元に伴う元号の整理を行うものです。
次に、二つ目としまして、第３条第２項の減額賦課をする保険料率を２万８，９８０円から２万４，１５６円に改めるものでございます。
次に、三つ目としまして、第３条第１項第２号の保険料率、４万７，０１６円を第３条第２項の減額賦課をする保険料率を準用して、２万４，１５６円とあるのを３万９，６１２円と読みかえるものでございます。
次に、四つ目としまして、第３条第１項第３号の保険料率、４万８，３００円を第３条第２項の減額賦課をする保険料率を準用して、２万４，１５６円とあるのを４万６，６９２円と読みかえるものでございます。
それでは、改正条例につきまして、議案等説明資料№３の新旧対照表で説明させていただきます。
資料№３をお開きください。
右側が改正前、左側が改正後で、改正部分をアンダーラインでお示ししてございます。
初めに、１ページ上段、第３条第１項中、改元により平成３２年度を令和２年度に、同条第２項中、平成３０年度から平成３２年度までの各年度を令和元年度及び令和２年度に、２万８，９８０円を２万４，１５６円に改め、同条に次の２項を加えるものでございます。
第３項、前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中２万４，１５６円とあるのは、３万９，６１２円と読みかえるものとします。
第４項、第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項中２万４，１５６円とあるのは、４万６，６９２円と読みかえるものとする。
改正条例にお戻りください。
改正附則でございます。附則第１項は、この条例は公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用するものでございます。
次に、附則第２項は、経過措置で、改正後の第３条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成３０年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
以上、条例の細部につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） これより、質疑に入ります。
質疑のある方は、発言を求めてください。
発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第２５号、清川村
介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩澤敏雄君） 起立全員です。
したがって、議案第２５号、清川村
介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（岩澤敏雄君） 日程第６、陳情第３１－２号、奥山等のスギ・ヒノキ等の放置人工林を、
森林環境譲与税（仮称）を使って一定面積皆伐し、天然林に戻すことを求める陳情書を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第３１－２号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、企画振興常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認め、企画振興常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することを決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（岩澤敏雄君） 日程第７、陳情第３１－３号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄
県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情及び、日程第８、陳情第１－４号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄
県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第３１－３号及び陳情第１－４号の２件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ３時３２分 散会...