清川村議会 2018-09-05
平成30年 9月定例会（第1号 9月 5日）
本会議最終日、１９日水曜日は、午前９時３０分に開会し、村長から提出された「補正予算５議案」の審議を行い、続いて「議員の派遣について」を議題といたします。
また、新規陳情につきましては、所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、委員長報告・質疑・討論・採決を行います。
以上、本日招集されました９月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、議会運営委員長の報告を終わります。
平成３０年９月５日
議会運営委員会委員長 岩澤敏雄
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午前 ９時４３分 開会
○議長（川瀬正行君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの出席議員は１０名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、平成３０年清川村議会９月定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（川瀬正行君） 議長の諸報告、並びに監査委員から報告がありました平成３０年度第１回定期監査及び平成３０年４月分、５月分、６月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
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○議長（川瀬正行君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（川瀬正行君） 日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第１２５条の規定により、
５番 細 野 洋 一 議 員
６番 笹 原 和 織 議 員
を指名いたします。
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○議長（川瀬正行君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日９月５日から９月１９日までの１５日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１５日間と決定いたしました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
７月２日から４日、京都府南山城村、奈良県川上村及び奈良県三郷町で実施した
清川村議会常任委員会合同行政視察、７月１８日、愛川町で実施した
清川村議会議員研修視察及び７月１９日、埼玉県秩父市で開催された
全国森林環境税創設促進議員連盟定期総会に、それぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配布しております。
なお、ただいま報告しました
清川村議会議員研修視察につきましては、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により、派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長（川瀬正行君） 日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。
６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） おはようございます。昨晩の台風に関しては、関西で非常に大きな被害を出されたようでして、まず被害に遭われた方、それからお亡くなりになられた方々に対して深い哀悼の意を表したいと思います。また、本村においても昨晩から今朝にかけて、長部局の方々、職員の中には対応に翻弄された方もいらっしゃると思います。大変だとは思いますけれども、今日もよろしくお願いいたします。
さて、この議会に関しては、私は大項目として３点の質問を上げさせていただいております。議会運営委員会での審議を得て、ただいま議長の裁可も得ましたので、通告に従って一般質問を行います。
以下、通告に基づき提出した各質問事項について、その主意をご説明いたします。
まず１点目、村有地の活用と将来展望についてと題して行っております。
整備の続く第二東名は、
厚木南インターチェンジから
伊勢原ジャンクションが２０１８年に開通予定。
伊勢原ジャンクションから
伊勢原北インターチェンジに関しては、２０１９年度に開通がずれ込む予定であり、
伊勢原北インターチェンジから
御殿場ジャンクションを含めた全線開通については、２０２０年度までを目指すというふうに伺っております。
また、２０２７年を目標とするリニア中央新幹線の品川－名古屋間の開通など、本村をめぐる周辺交通環境の変化に対応する長期的な観点に立った村政運営を視野に入れねばならないということは、先の議会改選時から私も指摘申し上げており、また、今年春の賀詞交換会でも、プロジェクターを使って村長もるる説明、指摘されたとおりの状況となっております。
本村の長期的課題ということになりますけれども、そこで村長もご指摘なさったように今後の村の持続可能性を高めるためには、人口を維持し、村内産業を活性化させねばならず、このような周辺環境の変化を視野に入れ、村内資産の有効な活用を視野に入れていかねばならないと考えております。
今回はそのために村の土地資産の現況を確認し、現在の課題や問題点を共有させていただくとともに、その活用について現在の基本姿勢を伺っておきたいと。今までの議会質問にもありましたけれども、下記の五つの項目を事前に提出させていただいております。
まず、（１）村有地の全般的な現況についてと題して項目を挙げさせていただきました。
全体として山林がその大半を占めることは承知しておりますけれども、それ以外、また崖地等利用に適さないような場所を除いての村所有の土地面積や場所等について、その概略を伺っておきたいと考えております。
（２）として、その中でも旧
最終処分場予定地の活用についてを項目として挙げさせていただきました。
今までの議会質問の中でもありましたが、旧
最終処分場予定地については、残念ながら厚木市の処分場建設の内容の変化に伴って、その用途としての利用は不要なものとなっており、村有山林として保有し続けなければならなくなったという現状があります。
多大な購入費用を無駄にしないような今後のその活用については、検討して新たな検討がなされたのでしょうか。検討があった場合には、その結論や今後の活用見込み等について現在のところの見込み、お考えを伺っておきたいと考えております。
（３）尾崎（御所垣戸・八幡）村有地の活用についてと。３番目を挙げております。
尾崎地区については、過去の計画によって神社前に村有地が存在しており、また、昨年度の予算執行によって新たな村有地がもたらされたと聞いております。村の長期計画によれば、周辺地区には住宅等の建設が予定される地域でもありますけれども、購入した土地に関しては、道路や上下水の関係から難しいところもあろうかと考えております。
また、医療・介護関係等の施設に方針を転換するなどとの話も漏れ聞こえており、十分な見込みや確固とした計画があっての購入であるのか。十分な経緯を含めて説明をお願いしたいと思います。
（４）舟沢分譲地の今後についてと挙げております。
平成２５年度に整備が始まり、２６年度に分譲が開始された舟沢分譲地ですが、現在、村有の体験型住宅として１軒、さらに新規住宅が１軒建設、移住され、最近さらに新規住宅建設が１軒進められているようです。
今後の新規購入、移住の見込みや、そのための施策や事業などについて伺っておきたいと考えております。
（５）としては、今後の村内開発の展望についてと題しまして、全体について伺っておきたいと考えております。
厳しい質問をしているように見えるかもしれませんが、前の質問にあわせ、中根地区の住宅建設とあわせて新規村営住宅の建設が、一時は３，０００人を割り込んでしまった村内人口。この３，０００人台復帰をもたらしたものであろうと。その成果であろうと考えております。
しかしながら、今後の長期的展望を考えた場合には、高齢化に伴う独居老人の増加や、教育環境の変化、あるいは進学に伴う転居など、増加要因の確保には多大な困難が伴うと私は予想しております。学校環境の整備の必要性も視野に入ってきたようでもあり、道の駅の開設に伴う村内産業の育成も視野に入れていかなければなりません。
このような厳しさの中で、土地利用に関しては指定地区の設定もできない中、地権者交渉の難しさも最も大きな困難であると伺っており、そして私も同意するところではありますけれども、今後何を視野に入れ、何が課題であり、村内課題の解決のために必要なことは何であるとお考えであるのか、ご意見を伺っておきたいと考えております。
大項目２番目としては、国の制度活用による村の地域力の再生・創造についてと題しております。
安倍内閣の成立以降、この間、内閣のもたらした地方創生の流れの中で、国による新たな地方活性化策が続々と創案され、
地域おこし協力隊をはじめ私も幾つかご提案させていただきましたけれども、本村においてもさまざまな努力がなされ、また相応の成果も上がっているものと評価しております。そこで、現状における課題を整理し、新たな方向性を探るために下記の諸点について現在のお考えを伺っておきたいと考えております。
まず、（１）「
地域おこし協力隊」の現状と課題について。
平成２１年度から始まる
地域おこし協力隊制度ですけれども、２６年度から国の募集要件が緩和されたことによって、本村では２８年度からこの制度を利用し、現在２名の協力隊員が活動していると伺っております。
この制度、制度上３年を一区切りとしているものであって、制度の趣旨に合うような活動の展開もだんだんと視野に入ってきたとは聞いておりますけれども、本村における活用状況と課題や問題点。これらを整理していただき、今後の活用方法を伺っておこうと考えております。
（２）「集落支援員」制度の利用について。
この集落支援員制度も、総務省の事業として平成２０年から始まっておりますけれども、
地域おこし協力隊との違いは、
地域おこし協力隊が都市部からの移住者を対象としているのに対して、集落支援員は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が、地方自治体からの委託を受け市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施するところと定義されております。かつ、自治会長など本村在住者もその要員として活動できるという２点にあります。
この制度利用について、本村における課題等どうお考えであるのか、あるいは今後どうお考えであるのか伺っておきたいと考えております。
（３）「
地域おこし企業人」制度の利用について。
これも総務省の事業として、この事業、平成２８年度から実施されているようです。実施要件にある、３大都市圏に所属する企業という条件から見て、本村は派遣する企業の側にとっても、派遣される企業人にとっても比較的都会から近いという意味で、比較的実施、採用条件に恵まれているところであると考えることができると思います。他方、本村、この村にとっても先進的な民間企業の知見をいかせるというメリットが考えられます。
この導入の可能性について伺っておきたいと考えております。
（４）「森林環境税（仮称）」の活用（「
地域林政アドバイザー」等を含む）についてと挙げております。
来年度から新たに導入される税制度である森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）については、他都道府県の多くと同じく、従来、神奈川県でも水源環境税が課税されており、２重課税との批判の観点もございます。このような観点からも、この森林環境税等の活用内容については、中央自治体、特に税の分配を受け事業主体となる市町村の事業内容の独創性が重要と考えられております。
この点について、実施概要説明等に見られる
地域林政アドバイザー等の専門家の知見をいかす工夫も必要だと思われますけれども、地域に根差した特色ある山林開発には、村外専門家に加えて何といっても林業の歴史の長い、この本村の村民の知見や経験も大いに参考になるものと思われます。
この専門家利用を含め、実施に当たっての課題や住民参加への期待などについて伺っておきたいと考えております。
それでは、最後３番目。インバウンド観光を目指す村の対応についてと題しております。
従来、外国人観光客は、我が国では年間８００万人前後が長い間続いておりました。しかしながら、ここ５年間は連続で増加傾向を示しておりまして、今年は３，０００万人に迫る状況であると聞いております。内容見ますと、有名観光地の観光客増員は言うまでもなく、最近では海外からのリピーター観光客の増加によって、今まで、従来は国内向け観光地と考えられていたような場所への外国人観光客の増加も大分目立ってきております。
来年度の、ラグビーワールドカップや、その先に見えてまいりました東京オリンピックの開催に向け、宮ヶ瀬観光を中心とした本村の観光事業の見直しも急務と思われます。そのための現況の確認と将来課題の共有のために、下記の諸点を確認したいと考えております。
（１）観光客数の増減と外国人観光客数について。
宮ヶ瀬などの村内観光客数の増減と、その内訳として外国からの観光客数について、把握しているのであれば、その変化、あるいは内容をご説明願いたいと思います。
（２）としては、インバウンド観光客の獲得に向けた村の対応についてと題しております。
都内、あるいは横浜を出歩くことがあればおわかりのように、街中のさまざまな案内板や説明等には、日本語表記とともに外国語表記が少なくとも英語との２カ国語のみならず、３カ国語、４カ国語と見受けられるようになってきております。また、観光地等のＷＥＢページを検索し、ごらんになることがあれば、観光地だけの情報だけではありませんね、行政情報も含めて同様の状況、多言語化の状況が進んでいることもおわかりになると思います。特に行政機関の場合、在住外国人や観光客のために、観光情報のみならず医療機関情報や緊急事態などに対処した情報など、このような大切な情報の翻訳も進んでいることを目にすることができます。
本村において、そのような対応が進んでいるかどうかを確認させていていただきたいと考えます。
最後、３番目の（３）としては、日本版ＤＭＯ法人として登録された「公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」との連携についてと題しております。
昨年、平成２９年１１月に公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、官公庁の日本版ＤＭＯ法人の第１弾として登録されております。県内では小田原市や箱根町を中心とした県西地区とともに、相模原市、厚木市、愛川町とともに本村もマーケティングマネージメント対象とする区域に含められたことになります。
これを受けて、３０年度、今年からは従来の活動に加え多数のイベントや、あるいはさまざまな試みが宮ヶ瀬ダム周辺振興財団によって取り組まれているようであります。
本村におけるその影響や、その試みを活かすための協力関係などについて伺っておきたいと考えております。
以上、大きな項目としては３項目。それぞれについて小項目を挙げて質問を提出させていただいております。
主意の質問は今終えたとおりですけれども、ご説明に当たって追加の質問があれば、この議会の慣例によって自席から行わせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） おはようございます。本日より９月定例会、よろしくお願い申し上げます。大矢村長は、本日急遽、病院に通院しておりますので、村長が出席されるまでの間、私から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
笹原和織議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、村有地の活用と将来展望について。
要旨１点目の村有地の全般的な現状についてでございますが、行政財産はそれぞれの目的により使用しております。普通財産につきましては、清水ヶ丘団地や宮ヶ瀬地区の移転地造成の際の残地などがあり、法面などで草刈管理をしている土地が多くを占めております。
要旨２点目の、旧
最終処分場予定地の活用についてでございますが、約１８ヘクタールの山林のうち、９１％が土砂流出防備保安林に指定されており、保安林という厳しい土地利用規制の中では、特別の理由がなければ土地利用は困難でありますので、地域水源林として県の水源環境保全交付金を活用して管理をしてまいりたいと考えております。
要旨３点目の尾崎（御所垣戸・八幡）村有地活用についてでございますが、平成２８年度に購入した字御所垣戸の６８０平米の土地については、老人福祉施設への目的変更を検討しております。また、三つの字境が接する村道宮下線の尾崎から別所側付近の土地につきましては、煤ヶ谷花の里拠点整備計画の交流広場整備事業として、計画面積、約２,８００平方メートルで、平成１８年３月から取り組んでまいりました。
おおむねご利用いただいておりました事業の中心となる土地の地権者から、高齢でもあり移転を伴うので買収は凍結してほしい旨の話がありまして、その後の変化がなく静観している状況でございます。
要旨４点目の、舟沢分譲地の今後についてでございますが、６区画のうち村の体験住宅にはご夫婦にお住まいいただき、２区画が分譲済みで、８月に１区画の購入申し込みがございまして、計４区画が利用または利用予定となっておりまして、残りは２区画ということとなってございます。
要旨５点目の、今後の村内開発の展望についてでございますが、本村は国定公園や自然公園に指定されておりまして、建蔽率や容積率など比較的規制の厳しい地域となっております。村が主体で開発を進めるには、地形上からも投資費用もかさみますので開発計画はもっておりませんが、人口増対策に向けましては、空き家が増加しつつありますので、この空き家の有効活用を優先したいと考えております。また、民間の事業者による開発協議や希望があれば、地域の状況を考慮し、発展・振興を図るためにも村の開発指導条例に基づいて指導してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの国の制度活用による村の地域力の再生・創造についてお答えいたします。
要旨１点目の「
地域おこし協力隊」の現状と課題についてでございますが、村では２８年度からこの制度を活用し、現在２名の協力隊員が活動しております。活動内容は、道の駅清川での販売促進や村内イベントの参加のほか、村外の商業施設などでの人口増・定住促進を目的としたシティプロモーションなどに参加しております。
課題といたしましては、自由度が高い制度であるがゆえに協力隊員の目標や目的が曖昧となり、みずからがなすべきビジョンが描けず、最長３年間でございますが、途中退任も生じていますので、定期的なヒアリングや活動及び生活に係るサポートに努めております。
要旨２点目の集落支援員制度の利用についてでございますが、制度の目的である過疎地域の集落が抱える問題解決に向けて創設されたものですが、村におきましては現時点でその必要性は見られませんので、活用はしておりません。
要旨３点目の
地域おこし企業人制度の活用についてでございますが、平成２７年度から開始され、昨年度末に全国で５０自治体と広く普及していない状況でもありますので、今後、実績や成果を検証し、必要に応じて制度活用を検討してまいりたいと考えております。
要旨４点目の（仮称）森林環境税の活用についてでございますが、森林環境税の徴収は平成３６年度とされておりますが、平成３１年度から（仮称）森林環境譲与税として県や市町村に交付をされてまいります。当初は、総額の２割が都道府県に、８割が市町村とされまして、譲与基準は私有林面積割が５０％、林業従事者割が２０％、人口割が３０％で交付をされます。
来年度の村への譲与税額は３３０万円を予定しておりまして、活用につきましては現行の水源環境保全税と効果的に組み合わせ、森林機能の向上に向けて
地域林政アドバイザーなどの活用も検討し、良好な森林整備に努めてまいります。
次に、３項目めのインバウンド観光を目指す村の対応について。
要旨１点目の観光客数の増減と外国人観光客数についてでございますが、県の入り込み観光客数調査によれば、平成２９年中の本村への観光入り込み客数推計値は２１８万１,０００人で、平成２８年と比較しますと、２７万２,０００人。１４．２％の増加となっております。
また、外国人観光客数は把握しておりませんが、宮ヶ瀬ダム周辺の観光やイベントも浸透してきておりますことから、外国人観光客は増加してくるものと考えております。
要旨２点目のインバウンド観光客の獲得に向けた村の対応につきましては、宮ヶ瀬地区の観光案内板をユニバーサルデザインに変更したほか、水の郷地区に通信環境整備のためＷｉ－Ｆｉの設置や公衆トイレを洋式に変更し、外国人観光客への対応を図っております。
要旨３点目の日本版ＤＭＯ法人登録された公益財団宮ヶ瀬ダム周辺振興財団との連携についてでございますが、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、平成２９年１１月２８日に観光庁から日本版ＤＭＯ法人として登録をされました。都心から一番近いオアシス水源地宮ヶ瀬をコンセプトに、本年７月３１日に宮ヶ瀬湖周辺の観光や交通の事業者、関連団体などと周辺自治体や公的団体をオブザーバーとして具体的な取り組みを推進するための宮ヶ瀬湖周辺ＤＭＯ推進ネットワーク会議が開催をされまして、宮ヶ瀬湖周辺地域のさらなる活性化や観光づくりを進めていくこととなります。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） それでは、追加の質問をさせていただきたいと思います。
大項目について、それぞれ質問をまとめてさせていただきたいと思いますので、３項目ですので、計３回させていただきたいと思います。なるべくまとめて済むようにします。
まず１点目の、村有地の活用と将来展望に関してですけれども、ご説明によって概略等については理解できました。あとで、今後のためのこともありますので、一覧等があればご提示いただければというふうにお願いはしておきます。
ただし、村使有の借地についての説明をお願いしておいたと思いますけれども、借地等については説明がなかったと思われますので、あればその場所、広さ、用途、借地料等、差し障りのない範囲で結構ですので、ご説明願えれば伺っておきたいと思います。まず、これが１点目です。
２点目ですけれども、質問項目（２）の最終処分場の跡地については、現在のところ保安林指定の関係上からも有効な利用可能性はないとのお答えだと受け取りましたけれども、隣の七沢地区、あるいは相模原緑区等の周辺地域を見ますと、森林を利用したフォレストアドベンチャー等の施設建設、こういったものも見られるようになっております。
これが、現状の指定のままで使えるかどうかということは私も確認しておりませんけれども、現状の指定の範囲内での有効利用などを今後も探っていただきたいと考えております。これはお願いということで確認をさせていただきます。
さて、（３）について再質問したいわけですけれども、二つ目として。御所垣戸については、従来の説明では子育て型の村営住宅。この建設目的での購入との説明を受けておりました。
ただいまの説明によれば、老人福祉施設への転用ということでありますので、この経緯を伺っておきたいと考えております。
以上、質問の二つ目ということです。
また、舟沢分譲地の現況と、それから今までのＰＲ活動。そして今後の取り組みについてもう一点だけ確認をさせてください。さらに、舟沢の分譲地に関しては、村外からの移住者に関しては数々の取得優遇策があったわけでございます。これまで私も以前にも質問させていただきました。
この舟沢分譲地への村内移転希望者の優遇策の検討、もしくはこの分譲地に限らず、村内在住者が村内で転居をするような場合、この分譲地以外へのこのような場合の土地・家屋の取得優遇策。これは、村外転出の防止策としても非常に有効ではないのかということで、私過去にもご指摘申し上げております。
このようなものについても、検討の余地はありますでしょうかということで、３点まず１項目めについてご質問させていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） それでは、今、笹原議員から３点ご質問いただきましたので、順にお答えさせていただきます。
まず、村の借地のご質問でございます。村の事業用地につきましては、基本的に買収という考え方で進めさせていただいております。しかしながら、地権者様等との交渉の中で、どうしてもお譲りいただけないといった場合には、借地で対応させていただいている場合がございます。
村が現在借地しておりますのが、総面積で１万２，４１１平方メートルということで、こちらの使用目的でございますけども、役場ですとか道の駅の駐車場。また、にじいろ保育園ですとか子ども広場。また、ふれあいセンター別所の湯ですとか、上下水道施設で使用しておりますポンプ施設などがございます。
借地料につきましては、基本的に平米単価４００円という単価でご契約いただいておりますが、それぞれの経緯がございますので、一概にこの額とは言えないところでございます。
続きまして、尾崎の御所垣戸。こちらの老人福祉施設への経過というご質問でございます。
平成２８年度に中根に子育て世代型村営住宅を整備いたしまして、あわせて御所垣戸、谷太郎にも住宅を整備するための用地買収を進めてまいりました。そのうち谷太郎につきましては地権者との話し合いが不調に終わりまして、終わっております。御所垣戸につきましては用地買収は既に終わっておりますけども、平成２９年度につきましては、こちらの事業地に接道する農道、こちらが境界関係に関する整備を進めておりました。
そのような中、ちょっと別の話になりますけども、従来から課題となっておりました老人福祉施設、こちらの検討も行っておりまして、整備につきましては昨年の秋ごろですけども、土地の寄附を含めた買収のご相談が金翅地区でございまして、こちらへの施設の整備ということを検討しておりました。検討しておったところなのですけども、非常に土地の形状が悪いことから、こちらへの整備は難しいであろうという判断に至っております。
こういった経過の中で、御所垣戸につきましては、こういった老人福祉施設の整備のほうが住民サービスには向上が期待できるのではないかという考えのもと、現在目的の変更を検討しているところでございます。従来からの議会の説明ですとか、農地転用などの手続、こういったものは住宅建設ということで進めてまいりましたので、こちらの事業の検討の進み具合、また事業の進捗に応じてこういった説明は丁寧に行わせていただきたいというふうに考えております。
また、村内移転希望者への優遇策の検討でございます。こちら今、村内移転希望者への優遇策でございますけども、現在は村内に住宅を整備した場合に、住宅取得奨励金という形で２０万円の補助を出させていただいております。これは、村に新築住宅を整備するという方への政策となっております。
村に来ていただく、移住していただくといったことも非常に大事なのですけども、やはり、いる方がずっと住んでいただく、出ていかないようにする転出防止策。こういったことも必要と考えておりますので、先ほど開発のところで答弁もありましたけども、空き家を活用した補助ですとか、そういった転出を防止する施策も今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ご説明によって、またこれも納得できるところが多かったと思いますけれども、２点ほど質問という形ではなく、今後の課題ということで共有させていただきたいと思いますけれども。
まず１点目は、土地利用政策全般的な、あるいは長期的な土地利用政策に関して、有効なというか強制力のある土地政策をなかなか実行できない。そのための法的な、あるいは条例上の対策をもっていない本村においては、そういう長期的な、あるいは広域的な観点で村内の各所を計画をもって開発していくということは非常に難しいのかなというふうに、これまでの説明を伺っている中でも納得するところがあります。何といっても、土地所有者の意向が第一ということになりましょうから、そういうことになるのだと思いますけれども、他方で、借地で長期借り続けるということは、その後の村の財政に対する影響も大きくなるのではないかと思いますし、それから所有者にとっても、いらぬ心配ということなのかもしれませんけれども、所有者にとっても相続等で問題が生じてくるのかなというふうに思いますので、自発的な譲渡を促すであるとかということも必要なのかなというふうに考えておりますれども、これ私も含めて宿題ということになるのですが、本村においてそういうある程度の強制力、あるいは指導力の強い土地政策をどのようにして採用していけるのだろうかということは、長期的にぜひご検討願いたいというふうにお願いをしておきます。
それから２点目、舟沢分譲地を含めての村外転出防止策ということになるのですけれども、舟沢に関しては私の記憶だと、ほぼ大体ざっくりとですけれども、１,０００万円程度の土地に対して４００万円程度、最大優遇策がとられると。その程度の割引がなされたのではなかったかというふうに記憶しています。これは間違っているようであればご訂正願いたいと思いますけれども、それに対して村内に在住している人が、これアパートに住んでいる人も含めてなのですけれども、借地・借家等で村内に住んでいる人が、じゃあ清川村に住むことが気に入りましたと。村内に土地を購入して、そして定住していこうというふうに考えた場合に、村内在住者だということで、これ一銭もないと。先ほどの住宅購入の手当てしかないということになります。これ、やはり、せっかく村内に住んで清川村が気に入ってという人が、そこに対して手当てがなされないということは、ちょっと足りないのかなというふうに思いますので、この点については今後とも検討いただきたいというふうに考えます。
それから、尾崎の奥の土地の老人施設に関してですけれども、これは１点目とあわせて、引き込み道路の形状や、あるいは上下水道等を考えた場合に、やはり不合理なのかなというふうに指摘する向きも多かろうと思いますし、ただ、他方で、ロケーション的には福祉老人施設としてはいいところなのかなというところもありますし、やはり長期的な土地利用、計画的な土地利用、こういったものを考えていった場合に、経済的な合理性や、あるいはロケーション、こういったものも考えて、ある程度指導力を発揮するような政策というのが必要なのだと思いますので、二度押しになりますけれども、長期的にそういった政策を考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
これ、お願いということで、次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、２項目めについて質問させていただきたいと思います。
地域おこし協力隊、これについてです。この難しさは、ご説明にもあったように個々の協力隊員のある程度の自由度、これを確保しながら最終的には３年をもって自立的な村内における起業、これを促していかなければならないところにあるというふうに思いますけれども、なかなか村内での活動に従事していると、そういった勉強や、あるいは刺激というものも乏しいのかなというふうに推測するところもあります。
そのような点について、具体的な村のサポート体制があれば、これについて伺っておきたいというふうに考えます。これが１点目です。
それから、（２）の集落支援員については、ご説明によれば、本村ではいまだ集落機能の衰えはないのだと。このような認識がもとになっていると思いますけれども、今後将来を考えた場合に独居老人世帯、これが多くなってくるのではなかろうかと思います。
このような世帯の方々に対しては、本来であれば、現在、民生委員等で対応しているということになるのだと思いますけれども、民生委員さん、少数しかいません。これだけでは対応できないような状況も生まれてくるのではなかろうかというふうに考えます。将来的にはぜひご検討いただけますようにお願いしておきたいと思います。
何といっても、
地域おこし協力隊とは違って村内在住者、それから、今までの知見や人間関係を利用できる方が支援員となることができますので、検討していただきたいというふうに考えております。
それから、
地域おこし企業人について。これについては、質問時に述べさせていただいたように、企業側においては地域貢献、あるいは社会貢献の一助となると考えられます。本村自体には大企業というものはないのかもしれませんけれども、周辺を見回したときには、清川村の立地条件というところでは非常に有利な点もあると思います。
他方で、人材、あるいは情報不足が嘆かれる我が村にあっては、このような長所・短所を組み合わせた
地域おこし企業人の利用は願ってもない助言、あるいは情報の宝庫となるということも考えられますので、今までのところ企業から、あるいは村としてこちら側から働きかけをしたのか。あるいは、村外からそういった働きかけがあったのかどうかということを伺っておきたいと思います。似たような制度で、外部専門家という制度もございますので、これもあわせてお答え願えればというふうに考えます。
最後の質問で言及しました
地域林政アドバイザー等については、今後のことですのでよくご検討いただけるように。特に質問でも述べさせていただきましたが、長い林業の歴史のある本村ですので、村内人材だけではなく、村外人材の活用ということも視野に入れてご検討いただけるようにお願いをしておきます。
具体的には２点、質問にお答え願えればというふうに思います。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） それでは、ただいまご質問いただきました２点についてお答えさせていただきます。
まず、
地域おこし協力隊のサポートでございます。こちらは、活動目標ですとか、村の生活における悩みですとか課題等について定期的にヒアリングをさせていただいております。協力隊員の生活ですとか、生活全般に係るサポートの充実に、活動差し支えないように努めているところでございます。
また、神奈川県内ではこの制度を活用しているところがございませんで、近くでは千葉県が主催しております。県で主催しているのですけども、こちらの
地域おこし協力隊の研修会の参加ですとか、イベントに出かけたときにほかの自治体職員などで、
地域おこし協力隊よくお見えになっておりますので、こういった場で協力隊員同士の交流を図る場を提供するなど、こういった交流促進を職員として後押ししているところでございます。
また、次の
地域おこし企業人の企業への呼びかけと、外部専門家招聘事業についてでございますけども、こちら先ほど副村長の答弁にもございましたとおり、
地域おこし企業人、こちらはまだ村では取り入れていない状況でございます。こういった状況であることから具体的な話が出ておりませんので、企業からの呼びかけですとか村からの呼びかけということはまだそういったことはしておりません。
外部専門化招聘事業につきましては、事業内容を見ますと、日本の技術力や日本の感性を持ち合わせた日本らしい魅力ある商材、サービスを取り扱う中小企業等が、海外消費者の感性やニーズに詳しい外部人材を活用して海外需要を目指す取り組みのようでございます。こういったところが、まず村に対象となる中小企業があるのかないのか。あった場合に、こういった事業内容に合致していけば、こういったものは活用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） これも２点まず、今のご説明に対して指摘させていただきたいと考えておりますけれども。
まず
地域おこし協力隊。この利用に関しては、本村ではそういうことがあるとは思いませんけれども、地域によっては、単なるパート要員というか肉体労働をさせる一時雇いの職員というような扱いを受けているところも多いようですし、すべからく日常の活動が、そういった職員の下請けで終始してしまっているというところもあると伺っております。
そういう轍を踏まないように、サポートいただいているというお話ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
他制度については、ほかの地域で利用が見られないということで、本格的な検討はいまだというところだったと思いますけれども、役場職員に、非常に人数の少ないところで一人当たりたくさんの仕事を抱えて大変だという話はよく耳にします。この後、一般質問でそのことに関して質問なさる議員さんもいらっしゃいますけれども、そういう観点からもさまざまな情報収集であるとか新しいアイディアにチャレンジするという余裕がないのかなと思われるところもありますので、せっかくつくられた制度ですので、ぜひ利用いただけるように、利用を検討していただくようにということでお願いをしておきたいというふうに思います。私としては、財政的な補助もあるわけですので、利用できるものは十分に利用して、本村の活力にしていっていただきたいと思います。
また、
地域林政アドバイザー等の林業関係ですけれども、一時単価が下がって、国産材の利用が低迷していたわけですけれども、このところ国産材の単価が上昇してきているという報道がなされているようです。
そういった長期的な山林動向、林業動向というものを視野に入れた場合に、やはり今後追い風が吹いてくるのかなと思いますし、その活用方法というのもどうも、お茶に関してもそうですけれども、国内市場というよりは外国市場に対して輸出が多くなってきているというような傾向もあるようですので、ぜひ企業人等の外部専門家等の利用も含めてご検討願いたいというふうにお願いをしておきます。
それでは、大項目３点目の質問をさせていただきたいところなのですが、まず１点目、外国人観光客に関しては、具体的な本村における入り込みの把握はないというご答弁だったと思いますけれども、概数と、神奈川県という形でも構いませんけれども、それがわかるような数等でもあればご確認させていただきたいと思います。これが１点目ですね。何か手がかりはないのでしょうかということでお願いしたいと思います。
それから、外国人だけではなくて、国内の今後の観光客誘致のためにも、トイレ環境の整備、あるいは遊具環境の整備というのは必要であると考えますけれども、最近若者たちの動向を見ますと、中年も含めてということになると思いますが、インスタ映え等ネット環境の整備や利用が重要になっているとの指摘があります。
私自身も、たしか昨年の農協で行った盆踊りの際に、外国人の一家がみえられていて、話を聞いたところ、成田空港に来てこれから１０日間国内をキャンピングカーで移動して歩くのだけれども、ネットで検索したら清川村に道の駅があって、２４時間トイレがあってキャンピングカーで泊まれそうだし、どうも盆踊りというものを盆ダンスというふうに彼らは言っていましたけれども、盆ダンスやっているみたいなので来ましたというような一家に遭遇することもありました。
そういった意味では、そういったＷＥＢを中心とした環境に依存して観光して歩く人というのが、外国人、国内、日本人に限らず多くなってきたのかなと思います。実態的な看板、あるいは遊具等の設置も十分に行っているとのご説明あったと思いますけれども、このような村内観光におけるユニバーサル化、あるいはＷＥＢページの多言語化の現状について、ちょっともう少し確認をさせていただきたいと思います。
そして、この多言語化に関してなのですけれども、少なくとも、最低限、英語というのが現在では国際語としてどこの国の人でも標準的になっているというふうに私は受けとめておりますけれども、少なくとも英語表記等用いる場合、あるいはその場合には有資格者、あるいはネイティブのチェックをお願いしておきたいと思います。
道の駅の前に、英語の看板ありますけれども、ちょっとごらんいただければ明らかな間違いがあるということが明らかであろうと思います。前にもちょっと指摘させていただいたところではありますけれども、まだ修正がなされていないようですので、お疑いであれば、有資格者や、あるいはネイティブに確認してぜひ直していただきたいと。恥ずかしいところもありますので、直していただきたいというふうにお願いしておきます。
最後の日本版ＤＭＯに関してですけれども、今後展開は本格的なことと思いますし、何といっても民間がやはり主導で行っていかなければいけないことだろうとはご説明からも伺うことができました。
ただし、何といっても中心は厚木、愛川、相模原、清川といっても、何といっても中心は宮ヶ瀬湖、清川村であろうと思います。村民をあげて地域の動きになるような、村民への周知、あるいは参加等も村の後押しとしてご検討いただければというふうに、これはお願いをしておきます。
以上、村内への外国人観光客の入り込みの概数、把握していないかということと、ＷＥＢ情報等のユニバーサル化、あるいは多言語化。これについてもう少し細かくご説明願いたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） それでは、笹原議員のご質問にお答えをさせていただきます。
村への外国人観光客数でございますが、先ほど副村長の答弁にあったとおり、県の観光入り込み客調査では外国人数まで把握をしておりませんので、詳細な人数というのは村のほうでも把握しておりませんが、観光庁のほうで調べた数字ですが、平成２９年中、昨年中に日本に訪れた外国人観光客の総数は２，８６９万人となっておりまして、そのうち神奈川県に訪れた観光客は２４４万人ということになってございます。笹原議員のご質問のように、盆踊りに外国人が見受けられたということで、清川村にも外国人数はふえているものではないのかというふうには思っているところでございます。
続きまして、２点目のネット環境等を含めました外国人対応についてでございますが、まず観光案内板についてですが、村が宮ヶ瀬地区に設置しました観光案内板、１３基ございまして、それを２８年度にユニバーサルデザインに変更してございます。主な内容ですと、最初大きな他国語を少し多く入れようかと思ったのですけど、なかなか車等で見たときに、非常に字が小さくなってしまって見にくいということで、現在の表記は日本語と英語の２カ国となっておりますが、そのほかのピクトサインと言われる絵を中心にして、どっちの方向に行けば駐車場があるよ、トイレがあるよという案内は、絵を中心にして変更をしているところでございます。
また、ネット環境についてですが、道の駅は開所当初からＷｉ－Ｆｉの設置をしておりまして、宮ヶ瀬地区におきましては、宮ヶ瀬ダム振興財団でミーヤ館のほうにも室内Ｗｉ－Ｆｉが整備をされているところでございました。村のほうでも平成２８年度に水の郷地区に３基のＷｉ－Ｆｉのほうを整備をいたしまして、おおむね水の郷地区の商店街の中は全てＷｉ－Ｆｉが使える環境となってございます。
また、そのほか公衆トイレについてでございますが、道の駅は開所当初から全て洋式便器に変更して対応しているほか、水の郷商店街にあります公衆トイレも、２７年度に行いまして、２９年度では宮ノ平地区の公衆トイレのほうを洋式便器に対応しているところでございます。
あと、外国語表記が違っているのではないかというご指摘ですけど、内容を確認をさせていただき検討させていただければというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ご説明、非常に納得できるところがありました。外国人観光客だけでなく国内の観光客も、ダム観光客数としては全国一集めている宮ヶ瀬ですので、今後とも維持していかなければいけないということだろうと思います。
その中で水の郷の観光地、観光商店街等を見ますと、新規に開店したところあり、閉店しているところもありということで、今後の展開が難しいところだと思います。本村の中では唯一の観光地という位置づけであろうと思いますので、今後ともサポートしていかなければいけないところもあろうかと思います。
それから、ユニバーサルデザインに関してですね、あるいは多言語化に関してですけれども、やはりＷＥＢを中心として検索してどこか行くというのが、若い人たち、今後の世代の中心になっていこうと思われますので、このような対応を急がなければいけないと思いますし、対応していく場合には、やはり間違いのないものをということで心がけていただきたいというふうに思います。
大きな項目３点にわたって、それぞれ長期的な課題、あるいは私も宿題ということで共有させていただいたところが多いわけですけれども、ぜひ長期的、あるいは広域的な観点に立って今後ともご検討いただけますようにお願いして、私の質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午前１０時５５分まで休憩します。
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午前 １０時４０分 休憩
午前 １０時５５分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。３番、山口進議員の発言を許します。山口議員。
〔３番 山口進議員登壇〕
○３番（山口 進君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
村内におけるテレビ受信環境の維持向上についてでございますけれども、平成２３年７月にアナログ放送が終了し、地上テレビ放送はデジタル放送に移行されました。その後、平成２７年春には難視対策も完了し、国では受信環境も含めたデジタル化が達成されたと聞いております。
本村は、アナログ放送時代からテレビの受信環境が悪く、ＮＨＫなどから支援を受け、村内各地区にテレビの共同受信施設組合、俗に言うアンテナ組合を設立させ、テレビの難視解消に取り組んできており、村民にとってのテレビ受信環境の維持向上は大変重要なものと認識しております。
そこで、次の２点についてお伺いしたいと思います。
まず一つなのですけれども、村の地上デジタルテレビ放送の受信環境について。
現在、村の受信環境はどのような状況なのか。また、難視地域はあるのかないのか。情報収集の媒体の一つとして重要であるテレビの受信環境における村の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
二つ目ですけれども、村内のテレビ共同受信組合についてです。
各組合の組織や運営状況をどのように把握されているのか。今まで村の関与や支援はどのようなものがあったのか。また今後、各組合の課題等への村のご支援のお考えはあるのか。
以上２点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 山口進議員さんから村内におけるテレビ受信環境の維持向上についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の、地上デジタルテレビ放送の受信環境についてでございますが、村の多くの地域が地上デジタル放送の難視聴となっております。一部では、放送受信が可能で、ご自宅の屋根にアンテナを設置しておられますが、多くは一部のチャンネルは受信できても全チャンネルが受信できないため、テレビ共同受信施設組合に加入しておられます。
受信が困難な地域については、有料放送事業者の日本放送協会（ＮＨＫ）が窓口となって相談に応じておりまして、基本的にテレビの受信環境を整備するのはＮＨＫということになります。
要旨２点目の、村内のテレビ共同受信施設組合についてでございますが、村内には五つのテレビ受信施設組合がございまして、うち三つの組合はＮＨＫとの共同で設置運用されておりまして、二つは自主的に設立運営されておられます。
平成２３年、地上アナログ放送から地上デジタル放送への切りかえに当たりまして、機器や工事が必要となりましたことから、ＮＨＫにも早期に対応願うため、村は平成１９年度に各組合に補助した経過がございます。施設が３０年以上も経過している組合もあり、老朽化が課題となりますが、ＮＨＫでは改修に当たりましては光ファイバーケーブルを敷設する計画で各世帯６万から７万円の個人負担が見込まれるというふうなことをお聞きしております。組合によっては改修費を積み立てられているようでもございます。
今後、改修計画などの状況を伺いながら、必要に応じて支援も考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） 大変ありがとうございました。一つ、今、副村長の答弁の中で、平成１９年度に村のご支援をいただいたと伺いましたけれども、内容的にどういうふうな支援だったのか、わかる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいまご質問いただきました支援の内容でございますけども、平成２３年７月２４日でアナログ放送が廃止になりましたけども、この放送がデジタルに切れかわった際に、各組合で設置しておりますアンテナ等の設備をデジタル放送受信用に改修する工事が必要となってございます。その際に、組合加入者の方々に、一部ご負担いただいた上で村からも補助を出していただきまして、五つのテレビ共同受信施設組合の改修工事を行った経過がございます。
各組合は、自主的に運営していただくのが基本となっているところでございますけども、各組合が共通した課題でかつ規模の大きな改修が伴う場合には、村の関与が出てくるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） わかりました。大変ありがとうございます。本来、テレビ共同受信組合、アンテナ組合は、任意組合ということで本当なら村の関与等は基本的にはないというふうに私は認識をしておりましたから、昨日の大変な台風、これから冬になれば大雪、または地震等、自然災害等の防災面においても、テレビの受信環境というのは必要不可欠であります。
各組合に共通した関与と対応をぜひ村でもしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） ５番、細野洋一議員の発言を許します。
〔５番 細野洋一議員登壇〕
○５番（細野洋一君） それでは、議長から発言の許可がありましたので、事前通告書に従い一般質問を行います。
今回、マニフェストに掲げております学校教育及び防災・災害対策等について３項目取り上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。
本日は傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
それでは１項目目、地域ぐるみの安全・安心な村づくり（災害対策）についてであります。私はかねてから、一般質問で村地域防災計画の改訂、そして災害弱者の避難対策など安全・安心な村づくりについて取り上げてまいりました。今年は台風の発生が多い年であるようであります。昨日は台風２１号、徳島県のほうに上陸をしたところでもございます。
さて、平成３０年７月豪雨は、西日本を中心として北海道や中部地方など広範囲にその影響がわたりました。また、台風１２号については、関東地方に一度接近をしてさらに西に逆走をするといいますか、異例の経路をたどったところであります。いずれにしても、各地で想定を超える雨量を記録をし、そして大・小河川の氾濫、山崩れ、土砂の流出等により甚大な被害をもたらしました。改めまして、被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そうした中で、現在、村では、防災の要である地域防災計画の改訂作業を進めているところでありますけれども、台風や豪雨災害から村民を守るために重要な村民皆さんへの災害情報の伝達方法、そして災害弱者と言われる皆さんの避難対策などについてお伺いをしてまいりたいと思います。
私は以前にも質問をしておりますので、その後の進展を踏まえてお伺いをしてまいります。
１点目、高齢者と障害のある方、あるいは乳幼児、妊産婦の方、病気で寝たきりの方などでありますけれども、こうした方々に対する災害時の避難情報の伝達、避難支援活動の対応方針、並びに村民皆さんへの災害等に関する避難所情報の伝達、それから避難所開設情報の伝達等についてお伺いをします。
２点目、これは過去に発生した、日本全国で発生しておりますけれども、そうした災害の教訓として村民、学校、事業所、こうしたところへ迅速な情報伝達によって被害の拡大を防止できた例が多々あるわけであります。そこで、地域防災の要である自主防災組織ですね。自治会でありますけれども、それとあと消防団、並びに災害支援団体等が果たす役割、活動内容についてお伺いをしておきます。
２項目め、小中学校へのコミュニティ・スクール制度の導入についてであります。平成２７年１２月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について」、こうした答申を踏まえて学校運営協議会の設置等を骨子とする「地方教育行政の組織の運営に関する法律」の一部改正が昨年行われました。
そこで、コミュニティ・スクールの導入について教育長のお考えをお伺いします。
１点目、コミュニティ・スクール制度に対するご認識と、本村の学校と地域の連携、協働による学校運営についての基本的なお考えをお伺いします。
２点目、学校運営協議会の設置に向けた取り組みの方向及び近隣市町村でのコミュニティ・スクール制度の導入の状況についてお伺いをいたします。
３項目め、（仮称）村男女共同参画推進計画の策定についてお伺いをいたします。
男女がお互いの人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画社会基本法が平成１１年施行されております。また、同計画の策定が市町村の努力義務となっています。そうした観点からお伺いをいたしますが、男女共同参画社会の実現に向けては、現状では女性の社会参加は進んでいる一方で、性別による固定的な役割分担意識の是正改善に向けた取り組みが課題になっており、早急な取り組みが求められているところでございます。
そこで、清川村では村民と共同して、（仮称）男女共同参画基本計画を策定することになっていますが、その経過、概要について教育長のお考えをお伺いいたします。
１点目、男女共同参画推進事業は、村総合計画、実施計画で位置づけている施策に基づいて推進していくものでありますけれども、この策定の基本方針、策定期間等、お伺いいたします。
２点目、男女共同参画推進にかかる村民皆さんへの啓発及び各村の審議会、あるいは委員会等への女性の参画実績についてお伺いをしておきます。
以上で、登壇しての質問は終了いたしますけれども、答弁に対して再質問があれば自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 細野洋一議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、1項目めは私から、２項目めと３項目めは教育長からお答えさせていただきます。
１項目めの、地域ぐるみの安全・安心な村づくり（災害対策）について、要旨１点目の災害弱者に対する避難伝達、避難支援についての対応及び村民への避難情報、避難所開設の情報伝達についてお答えいたします。
現在、村における災害時の体制では、台風や大雨などの事前情報に基づき、早期に情報の共有と事前体制を講じるため、課長職以上で組織する事前対策会議を設置し、さらに地域防災計画に位置づけている災害対策連絡会議、災害対策本部と、３段階の体制をとっております。
高齢者等災害弱者への対応につきましては、災害対策基本法の改正によりまして、要支援者名簿の作成が義務づけられており、村では保健福祉課が中心となり名簿を整備しております。この中には避難行動が可能な方や、同居の家族がおられる方もありますことから、毎月開催されるケア会議で重点対象者を選定し、災害対策時には電話や戸別訪問により連絡を取り、必要に応じて避難などの支援を行っております。
村民への情報伝達でございますが、防災行政無線や安心・安全ネットワークサービス、ホームページ掲載などがありますが、豪雨など、危険が迫っているときには、テレビなどによる気象情報や災害情報共有システム、Ｌアラートなどがタイムリーであり、場合によっては消防団員による避難誘導なども考えております。
また、村内各機関への情報伝達につきましては、学校等公共施設に防災行政無線の個別受信機を配備して連絡体制を確保しております。
要旨２点目の、自主防災組織、消防団並びに災害支援団体の役割でございますが、一般的に災害の被害を軽減させるためには、地域住民が相互に初期消火活動や救出救護、避難誘導など、自主防災組織としての共助が極めて重要なものと考えております。消防団は災害の危険が迫ったときなどは、団長指揮のもとに連絡のとれる体制、自宅待機、詰め所待機などの態勢をとっております。そのほか、災害発生に当たっての支援には、村と協定等を締結しているＮＴＴや、神奈川県トラック協会、クリエイトエス・ディーなどの団体がございますが、中でもＮＴＴ東日本、県プロパンガス協会、村建設協力会、アマチュア無線クラブなどには、毎年防災訓練に参加、ご協力をいただき、災害時の協力体制を確保しております。
私からは、以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 続きまして、私から質問事項の２項目め、３項目めにつきまして、順にお答えをさせていただきます。
初めに、質問事項２点目の、小学校へのコミュニティ・スクール導入についてお答えをいたします。
要旨１点目の、コミュニティ・スクールの認識と学校と地域の連携・協働のあり方についての基本的な考えについてでございますが、学校運営協議会、コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が一定の権限と責任をもって学校運営に参画し、学校の応援団として地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりができるよう法律に基づいて設置ができ、学校運営に対して一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定機関として学校、家庭、地域社会が一体となって協働で、よりよい教育環境の実現に取り組むことが期待できるものと考えております。
ただ、本村のような小規模校でもこの学校運営協議会、コミュニティ・スクールの制度が有効であるかどうか、これは研究し、学校現場や保護者、地域の方々に過度の負担が生じず、地域とともにある学校づくりを目指す、本村に合った形でできる方法を考えていきたいと思っております。
次に、要旨２点目の学校運営協議会の取り組み及び近隣市、町の導入状況についてでございますが、取り組みにつきましては要旨１点目で申し上げましたとおりですけれども、コミュニティ・スクールの導入数につきましては、平成３０年４月１日現在、県内では政令市を除き４市２町となっております。近隣では厚木市で平成２６年度からモデル校指定、活動してきたところですけれども、今年度、市内の全小中学校を指定しております。また、お隣の愛川町では平成３２年度を目途に指定できるよう、昨年度から研究を始めたと伺っております。
本村におきましても、既に校長会で私のほうから研究していく旨伝えてもございますが、本年度立ち上げる学校のあり方研究会、検討会の中でもテーマの一つとして取り上げ、研究、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、質問事項３点目の（仮称）村男女共同参画推進計画の策定について、要旨１点目の男女共同参画基本計画、基本方針の策定と、計画期間についてお答えをいたします。
細野議員さんからは、平成２６年１２月の定例議会で男女共同参画の推進についてのご質問をいただいているところです。議員が申されますように、より推進を図るためには、基本計画などの策定の必要性は感じておりますので、第３次清川村総合計画後期基本計画との整合性を図りながら策定を検討しております。
基本計画や方針を立てるため、村民の皆さんの意識や考え等を確認し、計画等の策定方法を検討し、平成３１年度以降の策定を考えていきたいと思っております。また、計画期間につきましては、５年ないし１０年というところが、他市、町で見受けられますので、そのような年数を考えてございますが、先に述べました策定の方法によっては変わってきてまいりますので、村にあった期間にしていきたいと思っております。
次に、要旨２点目の男女共同参画の啓発及び各委員会等への女性参加の推進実績についてお答えをいたします。
まず、啓発につきましては、国や県、また各種団体からのチラシの配付、煤ヶ谷婦人会さんが実施いたしております、男女共同参画事業の一環でございます、清川学級におきましてもチラシ等でお配り、ご紹介をさせていただいております。また、各委員会等への女性参加の実績につきましては、本村では平成２９年度の数値になりますが、２５．９％となってございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、災害対策についてであります。まず、要援護者の名簿管理についてお尋ねをしますけれども、この全体の登録者、それからこういった登録、あるいは避難支援を同意されている方、これがどのぐらいいらっしゃるかということをちょっと前段として確認をさせていただきたいと思います。要はどのぐらいの人たちがこういった避難というか、そういうときに支援をしないと、誘導とか、そういうのに困るのかなと、困ってらっしゃるのかなということを確認をまずさせていただくということです。
それと、名簿登録者のいわゆる対象者、名簿登録者のうち避難とかそういうものを助けるというのも語弊があるかもしれませんけれども、そういう支援をしなければいけない対象者をケア会議で選定をしているとおっしゃったと思いますが、それで災害時にそうした方に連絡、あるいは戸別訪問をして、避難等の対策をとっていますよと、こういうことだろうと思いますけれども、であれば、ケア会議というのは通常でいえば介護認定を受けてないと、やはり保健福祉課、あるいは社協などで援護していただけないんだなと、こんなふうに思いますので、その辺はちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、ちょっと抽象的なご答弁で、実際にどう動くかというのは私にはよく理解できませんでしたので、再度お伺いをしますけれども、いわゆる高齢者の方、あるいは病傷者、あるいは障害のある方、それから妊産婦、乳幼児、それから時には人工透析者の方とか、あるいは難病患者の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、こうした災害時に避難が困難な方、こういう方の避難誘導とか、そういうものはいわゆる地域防災計画で優先して行えと、こういう規定がしてありますけれども、こんな緊急時のときに、例えば担当課で今名簿の管理は保健福祉課とおっしゃったと思いますけれども、こうした対象者の把握とか、あるいは情報伝達、あるいは避難誘導、こういった支援をどういう体制でどういうふうに行っていくのかというのは、私にはいまいち理解できなかったので、その辺についてもう少し詳しく説明をお願いしたいということと、現状、さっき副村長、説明をされましたけれども、その体制の中で、災害弱者の方というのは本当に安全の確保がされているのかどうか、その辺のご認識もお伺いしておきたいと思います。
それから、あと確かに副村長おっしゃるようにこうした支援については、いわゆる自助、それからご近所のお力、あるいは地域のお力というのが大変有効であるということは、これはもう実証されていることなので、例えば村の自主防災組織、あるいは消防団、こういったところへこうした名簿の情報提供を、これを検討していくということで、これは２年前ですけれども、いくということのご答弁をいただいているのです。そうした情報提供と災害時の連携体制については、現在届いているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 細野議員さんから、災害支援者の関係の幾つかご質問をいただいております。防災担当課であります私のほうからご答弁をさせていただきます。
まず、細野洋一議員さんからは、この支援組織への情報提供の重要性につきましては、以前からご指摘をいただいているところであります。現在、自主防災隊長や消防関係機関には災害時の要配慮者の位置情報を提供しております。災害基本法に基づく自治会の自主防災隊や警察、消防団、民生委員などといった災害支援等関係者への情報提供、名簿等でございますが、これはまだ作成に至っているところではございません。今後は早い段階に保健福祉課が担当となってございますが、総務課と連携を図り、該当される、この場合、避難行動要支援者に対する希望調査を実施しなければならないこととなってございますので、こういうものを実施し、災害支援等関係者へ、これは消防団とか民生委員さんとか、そういう団体でございますが、それへの情報提供ができる名簿の作成や、また個別計画をつくることとなってございますので、こういうものを作成して支援体制を構築してまいりたいと考えてございます。
次に、要支援者の登録者数についてご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。現在、村が把握している災害時の要配慮者は６５歳以上の独居、６５歳以上の高齢者世帯、肢体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護者、要支援者、ひとり親、妊婦で、９月１日現在、７０１名の方を要配慮者として全体名簿に登録をしてございます。この７０１名の中には先ほど副村長の答弁にもございましたとおり、必要な情報を入手して避難行動をとることが可能な方や、同居の家族などの協力を得て避難が可能な方もいられることから、特に支援の必要な要介護認定３から５、要支援及び要支援１と２で、独居ないし高齢者のみ世帯、７０歳以上の独居及び高齢者のみ世帯、身体障害者手帳１級、２級の肢体、視覚で、高齢者ないし独居の高齢者により、特に支援が必要とする方、あと療育手帳Ａ、Ｂを取得される方で同居が高齢者な世帯に該当する方を、毎月開催される介護保険法に基づく地域包括センターの地域ケア会議を活用させていただきまして、５８名を重点対象者、避難行動要支援者として選出し、災害時における事前対策会議などの指示等を踏まえまして、直接電話連絡や戸別訪問を行い、早めの備え、早めの避難を進めているところでございます。
次に、ケア会議で確認をしているというご回答をさせていただきまして、これは介護認定を受けないと該当できないかというようなご質問ではなかったかと思いますが、先ほども申しましたが、村が一定の基準を設け、現在選出している避難行動要支援者、重点対象者とも言っておりますが、これは毎月開催されます地域ケア会議を活用しまして、委員のご意見や情報共有を図りながら、該当者を選出し、要支援行動支援者として村では位置づけをさせていただいているところでもございます。
細野洋一さんご指摘のとおり、介護認定を受けている方だけを該当としているわけではなく、毎月開催される村の保健師、地域包括支援センターの主任ケアマネジャー、社会福祉士、村社会福祉協議会のケアマネジャーで構成されております地域ケア会議を活用させていただきまして、これらの方々を抽出しているところでございます。
次に、対象者の把握をどのように行い、伝達を行っているかというご質問だったのではないかと思いますけれども、対象者につきましては、村や社会福祉協議会などの関係機関でもっている個人情報、行政情報を活用させていただきまして、災害時の要支援者の把握に努めているところでございます。また先ほどお答えしておりますが、現在、災害時の要配慮者のうち、一定の基準に基づきまして選出した重点対象者、避難行動要支援者に対しまして個別に電話連絡や訪問など、個々の対応を行い、早めの行動を行っているところでございます。
また、消防団等には先ほども申しましたが、位置情報というものを提供させていただいております。これは災害時要配慮者の全員分の位置情報を消防団のほうには配付をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 私もこうした登録者というのは７０１人とおっしゃいましたけれども、こんなに大勢いらっしゃるとは想定しておりませんでした。こういった中で、特に避難支援が必要な方というのが５８人、現在いらっしゃるということなのですが、これは刻々と状況が変わってくるのだろうと、こう思うのです。病気が重くなる方も、あるいは軽くなる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いずれにしても高齢化社会でありますので、対象者が減るということはなかなか考えづらい話だろうと思いますけれども、そのケア会議の内容については了解しました。
それと、あと一番重要な部分については、やはり今のお話ですと自主防災組織というから自治会ですよね。それから消防団にはこれは情報を提供していると、名簿。でも、それが活用されなかったら何もならないわけでありますね。要するに、問題なのはその他の方、体制というかそういうものをつくっていかないと、結局、有事の際にそういう方を助けることができないことになるのだろうと思いますけれども、そこら辺については今、中身のお話は今ご答弁いただきましたので、ぜひ早急に改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと答弁の中からお伺いしておきたいのは、結局そういう避難情報というのは、やっぱり一刻を争うということなのですね。私も２年前に質問をさせていただいて、こうした全体的な避難等については検討を進めていくよと、それから支援体制の構築をしていくよということでご答弁をいただきましたけれども、先ほどのご答弁の中ではまだ完全にできていないというような理解をしましたけれども、これからどういう団体にその支援を担っていただくのか、あるいはその支援体制をどう確立して、困っている方を助けていくのか、その辺のちょっと考え方の確認だけ、ちょっとさせていただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 先ほど申しました災害行動支援者の名簿の登録をさせていただきまして、その方に希望調査を行った後、それを活用していくということで、これも災害対策基本法に基づいて行うべきだということでございます。この中ではやはり自治会の自主防災隊や警察、消防団、民生委員とか社会福祉協議会といった、災害支援等関係者ということで整理をさせていただいております。
ただ、この関係者への情報提供ですけれども、議員ご指摘のとおり、まだできておりませんので、これは早急に担当課と調整をさせていただきまして、連携を図って名簿の作成に努めてまいりたいと考えてございますが、現状では先ほど細野洋一議員さんご質問の中にありましたとおり、自主防災隊がやはり認識とか成熟度が大変課題となってございます。警察とか消防団、民生委員等については既にこういうものがあるということで説明をさせていただいてご認識をしていただいているところでございますが、こういう課題がございますので、また一つそういうものを考えながら、できるところからの情報提供、支援づくりを早めに進めていきたいと考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございました。今ちょっと確認をさせていただいたのですけれども、それと、やはりご答弁の中に災害援護者以外にも住民の方、大勢いらっしゃるので、その辺の伝達についてもよろしくお願いしたいと思いますけれども。
それと１点、ちょっとお話をさせていただきたいのは、防災行政無線ですよね。これが災害関連放送というものを清川村では主体に伝達をしていると思いますけれども、実は先般の防災訓練のときに聞こえなかったという方がいらっしゃったのです。そんなことで、この防災行政無線の難聴地域というのはあるのかどうか、私確認してませんけれども、そうした調査もぜひお願いをしたいということと、それから、ことしは何か猛暑のせいか、参加者が非常に少なかったように私のほうでは、参加者が何かちょっと少ないような感じをしてました。そういうことで、ぜひ自主防災組織の強化といいますか、ご指導、育成、そうしたものをよろしくお願いしたいと思います。
それで次に、避難所の設置等についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。まず、避難所の関係については、災害の危険から一時的に逃れる避難場所、それから、避難生活を何日かわかりませんけれども、送るための避難所、こうしたものをやはり私は区別しておく必要があるなと、こういうふうに感じています。例えば、差し迫った危険を回避するための避難場所というのは、先般の放送の中では村指定の避難所ではありませんね。それ以外の場所ということですから、これは村民の方聞き逃してしまいますと、避難場所がわからなくなってしまうということが十分考えられるわけでありまして、そうした部分については、やはり防災マップ等、整理をしていただいて、村民に正しく情報を伝えていただきたいと思います。
そうした考え方があるのかどうかお伺いしておきますけれども、それとあと、避難所へ行く経路標識、それから照明ですよね。こうした整備が何かしてないように思うので、その避難所がどこにあるか、村民の方が日常的に確認できない、そんな状況があるのだろうと思いますので、そういった整備についての考え方。
それから、もう一つは、私もそうなのですけれども、テレビとかそういう中で、避難準備情報とか、避難勧告とか、避難指示とか、災害用語といいますか、こういう情報がたびたび伝わってきますけれども、多分村民の方で１００％理解をされている方というのはなかなかいらっしゃらないのではないかなと思います。それで、やはりこういう指示とか、準備があったときはこうするんだよというような部分については、やはりわかりやすく、お年寄りが多いわけですから、そういうものも整理して周知をしていく必要があると思いますけれども、ご対応をお伺いしておきます。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 避難所とか避難場所等についてのご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
避難所とか避難場所につきましては、現在、村では防災マップや洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成して、その中に常に避難場所や避難所を掲載しているほか、また村のホームページ、最近ではＮＴＴのタウンページが作成した避難所マップなどもございまして、これなどを活用して村民の方へ周知をしているところでございます。
台風などの事前情報による避難所の開設につきましては、現在、村の防災行政無線や清川安心・安全ネットワークサービス、村のホームページへの掲載のほか、中央官庁や地方公共団体、交通事業者など、災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間で災害などに関する情報を効率的に共有する情報基盤でございます、災害情報共有システム、通称Ｌアラートが構築されており、これにより緊急時に避難情報、準備、勧告、指示といった避難情報とか、避難所の設営情報、災害対策本部の設置状況、被害情報、また気象警報や注意報、土砂災害警報情報、洪水情報などがＬアラートを通じまして、テレビやラジオ放送、携帯電話やスマートフォン向けの緊急速報メールや、防災アプリ、インターネットなどから情報が伝達、入手できるものとなっており、幅広く周知がされているものと考えてございます。
現在、地域防災計画の全面改定の作業を進めておりますし、新たな公共施設の位置づけも必要となってございますので、今後、新たな防災計画に基づく防災マップなどにつきましては、地震や土砂災害などといった災害状況を考え、村民にわかりやすいものを策定してまいりたいと考えてございます。
次に、避難所への標識設置のことについてご質問がございましたので、お答えします。
細野洋一議員さんからは、ご指摘のとおり、現在村では避難所にかかる標識等が一部の施設には設置されておりますが、全ての施設にはちょっと設置をしてない状況でございます。現在、表示基準での設置もしてございません。先ほど申しましたが、現在、村では防災計画の見直しを行っているところでございますが、それにあわせて今後国から通知されている統一図記号を使用した全施設への整備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、住民に対してちょっとわかりにくい各避難情報の意味や解説と、各避難情報による避難行動をとるための周知ということだったと思いますけれども、各避難情報の意味や解説につきましては、村の防災マップや洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを活用して、村民にも周知をしているところでございます。また、最近では、平成３０年７月豪雨による甚大な被害により、テレビやラジオ放送、新聞などの報道では取り上げられ、紹介がされておりますほか、これらの情報だけにとらわれず、早めの備え、早めの避難がテレビやラジオ放送、スマートフォンなどの防災アプリ、インターネットなどから情報が伝達をされているところでございます。
内閣府の防災担当が制定しております避難勧告等に関するガイドラインを見ますと、市町村の責務としては村長の権限により避難勧告等を発令することとなっております。また、明るいうちに雨など強くならないうちに早めに発令すること、避難勧告等を発令したにもかかわらず、災害が発生しない、いわゆる空振りの事態を恐れず発令することなどを基本としてございます。
また、住民等の避難行動の原則としましては、自然災害に対しましては行政に依存し過ぎることなく、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自分は災害に遭わないという思い込みに陥ることなく、住民自らが判断で行動をとることが原則としてございます。
しかし、先月のある新聞などでは、気象庁の大雨警報で避難指示を発令したところ、実際に避難した方は住民の３％であったというような報道がございます。その中では、住民がやはり避難しなかった理由として、自分は大丈夫だと危機感の欠如、また避難情報の意味を十分に理解していないなどが挙げられておりますことから、本村につきましても、細野洋一議員さんのご指摘のとおり、より一層の周知、理解を求めることは必要だと思って考えてございますので、今後、広報紙やホームページなどを積極的に活用するとともに、緑ことぶき連合会さんとか、婦人会さんなどの各団体に出向き、防災講話などをお願いして、そういうものを通じて各避難情報の説明と、早めの備え、早めの行動などに理解と周知を求めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございます。いずれにしてもこういった情報は村民の皆さんにわかりやすく、大きな字で、この地域はどこへ逃げろとか、こういうときに逃げるんだよとか、わかりやすくイラストを大きく書いて、ぜひお願いしたいと思います。
それと、避難経路なんかの関係は、標識と照明、こういった部分についてはもう既に地域防災計画の中で位置づけをしていることですから、ぜひ村民の皆さんが災害時にどこへ逃げたらというのを、やはり動転してますから、場所が書いてあればそっちへ行けるんだろうと思います。経路が書いてあればそのように行けばいいわけですから、ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。やはり最近の災害というのは、やはり予想できないといいますか、この間の１２号ではないですけれども、西へ台風が向かうなんていうことはふだん考えられないわけですから、そういったこともぜひ想定していただいて、安全な措置を取っていただきますようにお願いをしておきます。
それでは次、避難所について、前の答弁では県の避難所マニュアル策定指針ですか、これによって設置をしているというようなご答弁だったと思いますけれども、一時的な避難場所はたしかせせらぎ館でしたか、放送にあったかと思いますけれども、あるいは通常、災害のときの避難所の受け入れ態勢とか、諸設備についてちょっと伺っておきたいのですが、全体的に避難場所とか避難所というのは、収容人員というのはどの程度想定されて、あるいはそういった場合には備品とか準備品ありますよね。そういった内容をちょっとお伺いしておきたいのと、この間みたいな一時的な滞在者に対する準備品といいますか、そこに設備してある備品とか、そういったものはどういったものがあったのかお伺いをしておきたいと思います。
それからまた、こういう災害でありますから、天候の状況なんかによっても一時的な避難が長期的になる可能性も十分あるわけでありまして、宿泊を伴う場合なども想定されるわけですけれども、そういった場合の食糧とか寝具ですね、それから、準備をどういう基準でしているのかどうか。あるいは私はそういった避難するときには常々、それぞれの家庭で避難用の備蓄品というのですか、そういったものの用意をされているから、あるいはそういうものを持って自己責任で避難をするのかなとも思っておりましたけれども、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
それから、もし村全域に例えば避難指示が出たときには、そういった避難所の運営体制というのはどうなるのか。基本的には地域防災計画の中で避難所８カ所ですよね。広域避難所がありますけれども、避難所としては８カ所指定してますので、その辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 避難所の収容可能数と運営体制等のご質問だったと思いますけれども、現在の避難所につきましては、地震などによる長期的な避難所運営と一時的な避難所運営とは収容スペースは違いがあるというものは考えておりますけれども、今までの考えで申しますと、一人当たり２平方メートル程度が必要面積ということでございます。村の避難所８施設、今指定しております。これで収容可能人数を換算しますと、４，２６８人が収容できることとなってございます。ただ、現在は国際基準などでは一人当たり３．５平方メートルが最低必要だということでございますので、このようなものの考え方につきましても、地域防災計画を見直してございますので、それに位置づけてまいりたいと思います。
村内全域に避難指示が発令された場合の避難所の運営体制についてでございますが、現在、台風や大雨による自主避難所や避難勧告による避難所につきましては、保健福祉センターやまびこ館を中心に開設をし、避難者が多数の場合はせせらぎ館のみどりホールを、それ以上の方が避難された場合は緑小学校の体育館を避難所として開設することとしております。また、介助や介護が必要な方が避難された場合には、保健福祉センターひまわり館を使用することで災害対策会議等で統一認識をもって備えをしているところでございます。
村では３段階の避難発令の最上位となる避難指示は発令したことはございませんが、村内全域に避難勧告を発令したことは過去二度ございます。このときは避難者が夏休み期間中の昼間でもあったことから小中学生の避難もあり、１２世帯２７名が避難をしてございます。このときにはやまびこ館で収容ができてございます。
村内全域に避難指示の発令より、多くの村民が避難される事態でも、現在村の避難所８カ所で収容可能人数は４，２６８人でございますので、数字上では可能ではないかと思ってございます。
また、運営体制でございますが、地域防災計画の避難所の開設では、税務住民課、保健福祉課、教育委員会事務局、自主防災組織が担当するほか、ボランティアの活用なども考えてございます。現在、これらの担当部署の職員が主体となりまして、県の避難所マニュアルを参考に運営をしております。現在、村の独自の避難所運営マニュアルは策定がされておりませんので、今後、今までの実績や課題なども踏まえまして、新たにマニュアルの策定を目指してまいりたいと考えてございます。
また、避難所等の備品及び準備品について、避難された方が準備するのか、また自己責任で用意をするのかというご質問だったと思います。村では避難所で必要な飲料水や非常食糧、寝具は備蓄をし提供することとしておりますが、自主避難をされる方には食事はご用意いただくようお願いしているところでございます。寝具として毛布やプライベートテント、簡易エアマットは村のほうでご提供ができるような備品として持っておりますので、ご利用していただくこととしてございます。また、一定期間の滞在が必要な場合の避難につきましては、村で備蓄をしております飲料水や食糧、寝具などを活用し、提供をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 理解をさせていただきました。人口が約３，０００人ですから、もしやの場合、４，２５８人の収容ができるということと、今のお話ですと備蓄品も十分に備蓄がしてあるということで理解をさせていただきました。
この避難所８カ所ありまして、村の職員とかそういった方については仕事に支障ない限り、長期的になったとしても関与ができるのだろうと思いますけれども、やはりそういうのを支えるのはやはりボランティアに引き継ぐ、どこかで引き継いでいかなければだめなのだろうと思うのです。ぜひそうしたボランティアの育成もお願いしておきたいと思います。
それと、この間、避難された方については、じゃあ何も提供してないという理解でいいですか。もし、何を提供されたのか、わかれば教えてください。
○議長（川瀬正行君） 山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） ただいまの細野議員の質問につきまして、せんだっての避難された方については、自主的な方たちでしたので、自分で食事を持って来られていますので、村のほうでは提供しておりません。一応、簡易ベッドと、あと和室のほうで毛布とか用意させていただいて、一泊された方についてはそういった形で対応させていただいております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） それでは、何らかの飲み物とか寝具等は用意をしていただいているという理解をしますけれども、私の聞いたのとちょっと違うのですけれども、ではわかりました。防災については理解をさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、小学校のコミュニティ・スクールの関係、小中学校へのコミュニティ・スクールの関係について再質問させていただきます。
おおむね、このコミュニティ・スクールについては、地域社会が一体となって子供を育む、地域とともにある学校、要するに地域が学校運営にかかわっていくということなのですね。そういうことに転換をしていこうよという制度でありますけれども、趣旨については教育長のほうも理解をされているということであります。したがって、これから清川村において、このコミュニティ・スクールが有効であるかどうかを研究していくということであったと思いますけれども、しかしながら、この制度そのものはさっきも言いましたけれども、法律の中で改正して学校運営協議会の設置ですか、それがやはり改正法の中で任意設置から努力義務化をされているのですよね。やはりこの辺は重く受けとめていただかないといけないのと、私は前から本村の小規模校としての児童・生徒の教育環境というのを大分心配をし、一般質問も再々させていただいてきました。
やはりそういう中では、学校運営の改革ということについては、絶好の機会なのかなとこんなふうに捉えておりますけれども、再度教育長にそのご認識をお伺いさせていただきます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 議員言われますように任意設置から努力義務化にされたということで、私どもといたしましては、任意設置にしても努力義務化にしても、どちらも重要なものと認識はしてございますし、さらに努力義務化になったことによりましては、その取り組みを重視していかなければならないものと思っております。
このコミュニティ・スクールの状況ですけれども、先ほどもやはり学校ですとか、地域住民、そしてまた子供たちの保護者等々が加わって、やっぱり学校を支える組織でもございます。先ほども申し上げましたけれども、これに向けて私も校長会のほうでこの研究をしていくということでお話もさせていただいておりますし、４月の校長会でもお話をしましたし、今月の校長会でもお話をして、積極的な導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございます。ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますけれども、やはり本村の学校というのは小規模校、極小規模校、これに分類されるわけでありますけれども、再々申し上げますように、やっぱり生徒がクラスに１人とかという部分の中にあっては、やはりそういう教育の向上という面からもぜひ教育長のご英断でスピード感をもって取り組んでいただいて、私はですから県下に先駆けて導入をして清川村の教育はすばらしいなと、こんなふうにしていただきたいと思いますので、それは要請をさせていただきたいと思います。
それから、このコミュニティ・スクールの設置の関係については、お隣の厚木市さんはもう既に今年度で完了というか、設置が完了するということでお伺いをしております。あと、全国的にもかなり指定がふえているのですよね。やはりそうした法の趣旨を理解されているのかなと思いますけれども、この改正から、もう既に１年半というものが経過をしていまして、先ほどのご答弁では、具体の取り組みはこれからという話なんですね。今、教育委員会では学校のあり方研究会と検討会という部分の中で、これも私、小規模校の教育環境という中で、こういった質問をさせていただいて、やっと設置をしていただいたのですけれども、この辺よく考えると、このあり方研究会、検討会と、このコミュニティ・スクールの目的というか、そういうものが何か重複している部分が多々あるなと、こう理解していますし、これからこのあり方研究会、検討会やっていかれるのでしょうけれども、私は法に位置づけされたこの学校運営協議会ですね、やはりスクール制度のほうが上位制度なのかなと、こんなふうにも理解しているのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（川瀬正行君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 学校のあり方研究会、検討会は、やはりよりよい教育環境づくりについていろいろご議論いただいてご意見をいただくような場としていきたいと考えてございます。このコミュニティ・スクールにつきましても、その中でもあわせて一緒に一つのテーマとして、ともに勉強していただく機会としてもっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございました。学校については私は以上とさせていただきますので、再々申し上げておりますけれども、教育長のご英断で、ぜひ取り組みをお願いして要請をさせていただきたいと思います。
それから、時間の関係があれなんですけれども、男女共同参画基本計画について簡略にちょっと説明をしますので、簡略にお答えをいただきたいと思いますけれども、これは第３次総合計画の実施計画、これは平成２９年から３１年度までの実施計画でありますけれども、その中で、（仮称）清川村男女共同参画基本計画、これは行政と住民が共同して策定するということで既に位置づけがされているのですよね。前期基本計画の実施計画の中で予算配分がもうついてしまっているのですよ。そういった事業にもかかわらず、総合計画と整合した策定という話があったかと思いますけれども、何か理解ができないのです。
これ実施計画に位置づけされた事業で予算がついた部分について、なぜ取り組まないのか、この辺のちょっと説明とご認識をお伺いしておきます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 総合計画との整合性につきましては、村が進めていきます村づくりの指針である総合計画に位置づけることによりまして、施策を展開していけるようにしているところでございます。また、実施計画の事業として取り組めていないということにつきましては、私ども第３次総合計画の後期基本計画のところのアンケート内容にも盛り込ませていただいて、広く住民の皆さんからもご意見、ご意識等も確認していきたいと思っていたところでございますが、なかなかアンケート内容のボリュームも多くなってしまうことですとか、諸施策を行っていくことの中で、委託面での問題等もあったことから、今回取り組むことができませんでした。
なお、新年度の中で村民の皆さんの意識や考え方を確認しながら、早期に策定していけるように私どもも取り組んでいきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） わかりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。それで、男女共同参画の推進については、私なりに言いかえれば、いわゆる村民の皆さんがあらゆる職場で、あるいは学校で、地域で、家庭で、その他あらゆる分野において、それぞれが取り組んでいかなければならないものだと私は理解をしています。ということは、日本おろか国際社会において、こういう社会の実現を望んでいるというか、実現していかなくてはいけない、そういった取り組みだと私は理解をしておりますので、やはりこれには男女共同参画の推進にかかる地方自治体の責務とか、やはり計画策定の努力義務、こういったものがあるわけでありますから、ぜひご認識をいただいて、前向きに進めていただきたいなと、こんなふうに思いますので、要請をさせていただきます。
それから最後、時間もちょっとあれなんでありますけれども、共同参画という部分において、女性の参加率、村の委員会とか審議会などの女性の参加率というのは、約４分の１だということですけれども、私がそういった委員会に出席した例でいくと、何か同じ人が何回も同じ委員会に来ているような、そんな気がしてますので、現実的にはそうではないのではないのかなと、こう思っておりますけれども、これは私の考えですから申し上げておきますけれども。
それと、あと村が先ほどご答弁いただきました、村の男女共同参画事業というものは、いわゆる基本法というものを踏まえたものではないのではないかなと、こういった認識をしていますので、これからこういう女性の職業、あるいは生活における活躍の推進に関する法律もできているわけですから、そういった取り組みをしていただかないと、やはりこの清川村の共同参画というのはおくれてしまうのではないかなと、こんなふうに考えておりますので、計画的に推進をしていただきますようご要望して、この共同参画についての質問は終わりにさせていただきます。
それでは、本日私、いろいろと質問の中で要望、要請をさせていただきました。ぜひご検討、実現をしていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午後 ０時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
１番、細野賢一議員の発言を許します。１番、細野賢一議員。
〔１番 細野賢一議員登壇〕
○１番（細野賢一君） 議長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
第３次安倍内閣の目玉プランとして、国は少子高齢化に歯どめをかけ５０年後も１億人を維持し、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会を目指すという、１億総活躍社会の実現を打ち出し、その具体策の一つとして、長時間労働の是正や、ワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備、女性の活躍など、働き方改革を打ち出し、ことし関連法が整備されます。国も民間企業も働き方改革を積極的に進める動きがありますが、近年の地方公務員、特に市町村を取り巻く市町村職員を取り巻く環境は、地方分権や行財政改革の進展、地方創生への取り組み、異常気象による災害対策など、自治体に求められる役割はさらに増加しており、職員への業務負担も増加しているとお聞きしております。特に本村のような小さな自治体では、職員一人に求められる役割や業務量の増加などにより、職員にかかるストレスやメンタルヘルスの不調を訴える職員も少なくなく、療養を余儀なくされる職員も増加しているともお聞きしております。
今まで国は地方に対し、国や地方財政の悪化などを理由に、市町村条例の定数よりも少ない目標数を定めさせ、計画的に職員を減らし、人件費の抑制を行ってきた時期もあったようでありますが、人口減少時代を迎え、限られた職員でより一層スピード感をもった住民サービス、行政運営が求められている今日、清川村を支えている職員の今後の体制や健康管理、働き方改革による職員の処遇改善、職場環境の向上などについてお伺いしたいと考えています。
そこで、１項目めとして、村職員の組織体制や職員の健康管理について伺います。１点目としまして、職員数と今後の定員数の考えについてお伺いします。村職員は小さい組織の中で通常業務に増して人口減少対策や少子高齢化施策、地方創生関連事業など、さまざまな取り組みや地域活性化イベントへの対応、防災・防犯といった村民の安全・安心の確保など、多岐にわたり活躍していると感じます。
安全・安心を強化し、住民サービスを向上させるためには、適正な職員数が必要だと考えますが、現在の職員数は適正なのでしょうか。そこで職員定数のお考えや、職員の補完的業務を担う臨時職員、退職職員の再任用などの雇用のお考えなどについてお伺いします。
次に、私の知る限りでも、役場の職員もメンタルヘルスの不調で毎年１、２名が長期休暇を取得されているのではないかと思います。あるプロスポーツ選手の名言に、「元気があれば何でもできる」という言葉があります。精神も身体も元気が必要です。清川村を支えている職員にも常に元気が必要だと思います。
そこで、２点目としまして、職員の健康管理とその対策についてお伺いします。メンタルヘルス対策やその予防策、職場復帰する職員などの再発防止策などの対策についてもお伺いします。
続きまして２項目めといたしまして、国が進めている働き方改革による影響などについてお伺いします。働き方改革が進むことにより、役場もより働きやすい環境となり、より一層の住民サービスの向上につながるものと期待しておるところではございますが、長期労働の是正や多様な雇用形態の導入、ワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備といった点だけがクローズアップされているようなところがありますので、具体的なものが見えにくくなっているように感じています。
そこで、何が改善され、役場の職場環境がどのように向上されるのかについてお伺いします。また２点目として、働き方改革を進めることにより、村民への影響はあるのか、影響があるのであれば、その課題は整理されているのかについてお伺いします。
壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 細野賢一議員さんからの、働き方改革と村職員についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の村職員の組織体制や職員の健康管理についてでございますが、村職員定数条例では、職員定数を７８名としておりますが、簡素で効率的な運営をするための定員管理目標人員を７４名として定めてございます。本年４月１日の職員数は予定外の普通退職によりまして７０名で、事務に支障も来しますので早期に定員管理目標数を確保したいと考えております。
人口減少時代を迎えて、定年退職後の職員を臨時的任用職員として採用し、事務経験の活用により住民ニーズを低下させないように新採用職員とともに定数管理を進めてまいりたいと考えております。
職員の健康管理につきましては、本年９月１日現在、心身の不調による休職職員１名と、８名の職員が心身の不調による休職を経験しており、復職に際しては主治医との連絡によりまして個々のサポートと時間外勤務や休日勤務などの制限勤務としております。
また、平成２９年度からストレスチェックを行いまして、高ストレスの職員のうち、希望者には産業医との面談や電話相談の体制を整えております。
要旨２点目の働き方改革により、役場職員の処遇の改善や職場環境がどのように向上するのかについてでございますが、役場職員に影響の大きなものとしましては、長時間労働の是正や時間外労働の抑制ということでございます。改正法による時間外勤務は、月４５時間、年間３６０時間を原則とされますが、本村は月３０時間、年間１２０時間を基本として低く設定しております。しかし、業務の繁忙期や突発的な事案等により、上限を超える場合もありますので、業務の効率化や分散化の必要もあると考えております。
このほか、仕事と家庭の両立支援やハラスメント防止、非常勤職員の適切な処遇確保など、円滑な業務を進められるよう指導してまいりたいと思っております。また、職員の事務補助等として、５０人以上の臨時任用職員を採用しております。今後、働き方改革を進める上では、住民の皆さんとの協働などもお願いしながら、限られた職員の中でよりよいサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。
ただいまのご答弁では、村の職員はことしの４月１日現在での職員数は７０名とのことでした。条例上の定数は７８人、定員管理の目標人員は７４人、三つの職員の数が存在しており、職員数に差が生じているようですが、なぜ差が生じているのでしょうか。また、職員定数は村独自で定めることができることとなっているようですが、定数を定めるためには、国や県などの指標などがあるのかについてお伺いします。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） ただいま、村の定数の関係と現数の関係等につきまして、また村の定数を定めるために国や県などの指数があるのかというご質問だったように思われますので、ご答弁をさせていただきます。
村の定数条例の定数は、現在、副村長の答弁にもございましたとおり７８名でございます。定員管理における目標人員として７４名と４名の差がございます。これは村では国の集中改革プランに基づきまして、平成１７年度に第２期の清川村定員適正化計画を策定してございます。この計画では、長引く経済の低迷により、厳しい財政状況の下、地方のさらなる行財政改革の一つとして、地方公務員の職員数の純減、定員純減で５．７％が求められ、５年間をかけて履行するよう要請され、この本村の計画にも盛り込むということとしてございます。本村におきましても、この純減率５．７％を目標値としまして、５．７％を７８に掛けますと４．４人となりますことから、７８人に対しまして４人を減ずることで定員管理目標人員を７４人とさせていただきまして、ここ数年は７４人の維持に努めているところでございます。
現在の職員数は７０名でございまして、これも副村長のご答弁にもございましたとおり、親の介護や転職などにより、予定外の普通退職者により目標職員数より現時点では４人少ない状況となってございます。国や県からの新たな事務事業への対応なども加わっておりますので、できるだけ早い段階で目標職員数を確保させていただきまして、現職員の負担減や住民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、本村の職員定数を定めるに当たり、何か指標などが定められているかというご質問についてお答えをさせていただきます。細野賢一議員さんご指摘のとおり、職員定数は村独自で定めることができることになっております。指標といたしましては、総務省が人口と産業構造から類似する市区町村をグループ分けし分析している、類似団体別職員数の状況というものがございます。その中の一般行政部門では、人口５，０００人未満の類似団体として、清川村等の類似団体として６３団体があり、これが全国的な指標となってございます。しかし、この類似団体を見ますと、離島であったり、面積が３．４７平方キロと小さかったり、１，０００平方キロメートルを超える大きな市町村もございます。また予算規模や地理的な要因、市街地からの距離などもさまざまな要因もございまして、この指標だけで一概にしっかりと定数を定めることや、適正化の判断をするのは大変難しいものと考えてございます。人口動態や本村なりの特有な事情も考えられるわけでございますので、類似団体の状況も参考とさせていただきながら、多様化する行政課題に適切かつ効率的に対応できる定員管理、組織づくりを今後も目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ありがとうございました。総務課長の答弁で、村の職員の現在の定数の考えや職員数の状況などについてはわかりましたが、平成１７年度に策定された第２期の清川村定員適正化計画に基づき、目標人員を７４名として現在も進めているという答弁だったと思います。また、これから異常気象などによる突発的な災害への対応や、国や県からの新たな事務事業への対応など、さまざまな対応をしていかなければいけないということで、現在の目標職員数７４人を確保し、現職員の負担減や、さらなる住民サービスの向上を努めるとのことでしたが、大変古い計画を今現在も採用し、進めているようにも思いますが、定員適正化計画の見直しや、定数条例の見直しの考えはあるのか、お伺いします。
また通常考えますと、公務員の方は定年退職が通常だと思っていましたが、普通退職が多かったため、現在の職員数が７０名となっているようですが、普通退職の理由などについて、職場環境を向上されるためにも必要だと思いますので、しっかり把握して生かされているのかについてお伺いします。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 大変古い計画を現在も採用し進めているように思えるが、また定員適正化計画の見直しや定数条例の考えはどうなのかということと、また通常考えますと公務員は定年退職が普通ですけれども、普通退職だった理由をどう把握されているかというご質問だったのではないかと思いますけれども、まず、定員適正化計画の見直しや定数条例の見直しの考えについてでございますが、現在、定員適正化計画の策定義務はございません。しかし、村の行政改革にも位置づけられており、また近年の村の人口動態や多様化する行政課題に的確かつ効率的に対応するための組織づくりといたしまして、職員の計画的な採用の考え方などを示すものは策定を今後していきたいと考えてございます。
また、定数条例につきましても、村の状況などを踏まえまして、改正が必要な場合にはその都度議会ともご相談をさせていただきながら、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。現在の職員数７０名でございますが、先ほどの質問の中でも少しお答えをしているところでございますけれども、自分にあった働き方を求めたものや、自分の家族の将来のため、家業を引き継ぐことで転職したもの、公務員の仕事が自分の理想を超えるものであったため転職したものなどが普通退職の主な理由でございまして、その理由はさまざまでございます。
細野賢一議員さんご指摘のとおり、今までの公務員は終身雇用が原則でありましたが、景気回復と人手不足を受け、民間の雇用環境は安定した状況が続いております。いつでも自分にあった職業が選択できる時代となっているようであり、これらの影響のためか、予定外の普通退職者により目標職員数より４人少ない現状となってございます。今後は、新たな事務事業への対応なども加わってまいりますので、早い段階で目標職員数の確保、現職員の負担減、住民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ありがとうございました。最後にもう一つだけ質問させていただきますが、職員の健康管理についてですが、先ほど副村長のご答弁では、現在、心身の故障により休職している職員が１名、今までに８名のメンタルヘルス不調の職員が休職等を経験しているとのことでした。全職員数の割には、大変多いように思えますが、このような状況を生んでいる原因は調査されているのか、また一部予防策なども行っているようですが、具体的な対策は実施されているのかについてお伺いします。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 現在、心身の故障により休職している職員が１人ということで、今まで８人のメンタルヘルス不調者を経験している状況だということでございます。その原因の調査をされたのかということ。また、一部の予防策を講じているが、そのほかの具体策はどういうことだとかというご質問ではなかったかと思います。
職員の健康管理、特にメンタルヘルス不調者についてでございますけれども、先ほど副村長からの答弁にもございましたとおり、現在１名が休職しており、今までに８人のメンタルヘルス不調の職員が休職等を経験していることでございます。復職に際しましては、主治医や産業医と連携を取りながら、本人の意向も含めて個々にあわせたサポートを丁寧に行い、通常業務に戻れるように進めており、現在、時間外勤務や休日勤務の禁止などの制限勤務を課している職員は若干おりますが、繰り返し休職等を取得するケースは現在はございません。
休職までに至る原因でございますが、人間関係や仕事の量、仕事の質などによる高ストレスからと把握をしてございます。村では、平成２９年度から義務化になりましたストレスチェックを実施し、高ストレス該当者には希望により産業医との面談、外部機関の電話相談を受けるようにアナウンスをするとともに、そのほかの職員にも自己のメンタルヘルスの状態を知ることでセルフチェックに役立てるように活用しているところでもございます。
また、昨年度より産業医を選任し、職員で構成する衛生委員会も設置してございますので、全体の傾向や状況の把握と今後の対策などについて資料を参考に検討を行い、職員の健康と職場環境の改善に向けた対応も開始したところでございます。できるだけ早期発見、早期予防を心がけ、職員研修などにも取り入れ、職場ぐるみでメンタルヘルス対策を実施しているのが現状でございます。職員が健康で、いきいきと働くことのできる風通しのよい職場の環境づくりに現在も努めているところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ありがとうございました。最後ですが、これからも清川村を支えている職員の方たちが健康でいきいきと働いていただく環境になり、さらに住民サービスが向上することを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） ただいま村長が登庁されましたので、この際、暫時休憩します。午後１時４０分まで休憩します。
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午後 １時２２分 休憩
午後 １時４０分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問に入る前に、本日、
清川村議会会議規則第１０２条但し書きにより、大矢村長の帽子及びマスクの着用を許可しましたので、報告します。また、清川村議会傍聴規則第８条ただし書きにより、傍聴人である神奈川新聞社に写真の撮影許可をいたしましたので、報告します。
一般質問を続行します。８番、岩澤敏雄議員の発言を許します。８番、岩澤敏雄議員。
〔８番 岩澤敏雄議員登壇〕
○８番（岩澤敏雄君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
清川村公共施設等総合管理計画について。中央高速におけるトンネル事故などが発端に、公共施設等及びインフラ資産の老朽化対策が大きな課題となり、平成２６年総務省から全国の地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定が指示されております。本村でも公共施設等の長期的な視点を持って清川村公共施設等総合管理計画が昨年３月に策定をされております。この計画の中で公共施設における将来の更新等費用は、１年当たり２．７７億円と膨大な経費がかかる見通しと示されております。
計画的な保全を推進することとされております。また統合や廃止の推進方針では、人口動向や財政状況、利用状況等を見据えながら施設の統合や廃止を検討することとなっております。個別計画を策定することも位置づけられていることから、次の点についてお伺いをいたします。
各施設の個別計画の策定状況について。２番目、各施設における課題及び分析状況について。３、借地に建設されている公共施設の現状及び今後の方針について。清川村ふれあいセンター「別所の湯」のＬＣＣ、ライフサイクルコストとその縮減に向けた考え方。特に別所の湯は、平成７年に建設され、既に２３年が経過することとなります。以前は特別会計で収支バランスなどが確認できましたが、消費税などの課題もあり、一般会計で運営となっております。なかなか収支のバランスなどがわかりづらくなっていると思います。施設用地は借地がほとんどとお聞きしております。そこで、施設のライフサイクルコスト、ＬＣＣについてお伺いするとともに、今後の運営経費見込みについてお伺いをいたします。
以上で壇上での質問はこれで終わりますが、自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 村長、出席されましたけれども、引き続きまして私から答弁させていただきます。
岩澤敏雄議員さんの清川村公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えいたします。今後、人口減少や少子高齢化の進行により、公共施設の利用変化が予想されることから、公共施設の状況把握と、適正な供給量を検討し、新たにつくることから賢く使うことへの認識のもとに、村としまして平成２９年３月、清川村公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
要旨１点目の各施設の個別計画の策定状況につきましては、施設の種類ごとに具体の対応方針を定める個別計画として、清川村道路橋りょう長寿命化修繕計画、清川村簡易水道施設設備更新事業計画及び清川村公共下水道事業長寿命化計画を策定し、事業を進めているところでございますが、平成３２年度までに優先度が高いものから策定することが求められております。全国的に小規模自治体では、計画策定が進んでない現状ですが、村としましては、学校施設など、優先度の高いものから順次進めたいと考えております。
要旨２点目の各施設における課題及び分析状況でございますが、公共施設等総合管理計画による分析の結果、公共施設及びインフラ資産を合わせた将来の更新等費用は、年間５億２００万円かかる見通しとなりましたが、近年５年間のインフラ投資経費は年間平均４億８，５００万円で、約１，７００万円の増加となります。この財源不足は全国的に見ても非常に低い額でございますが、将来を見据えた施設等の適正な配置や規模、施設の長寿命化、施設総量の適正化、効率的な施設運営などの基本方針を定めて推進することにより、不足額の解消は可能と考えてございます。
要旨３点目の、借地に建設された公共施設の現状と今後の方針につきましては、施設を有効利用している間は継続したいと考えておりますが、今後の地権者からの買収の話が挙がれば、その都度相談させていただきたいと考えております。
要旨４点目のふれあいセンターのライフサイクルコストの縮減に向けた考えにつきましては、機械設備も多く保守点検により故障の未然防止に努めておりますが、経年による老朽化から故障も多くなってきております。修繕に当たりましては、省エネ型への機器更新などによりコスト縮減に努めておりますが、今後施設の長寿命化や民間活力の導入も視野に入れ、効率的な施設運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤敏雄議員。
○８番（岩澤敏雄君） ちょっと二、三、再質問をさせていただきます。
順不同になりますけれども、最初にふれあいセンターのほうの関係から質問をさせていただきます。
今、副村長のほうからご答弁もいただきましたところでありますが、ただいま申しましたように、ふれあいセンターも賃借料を支払っているのですけれども、これは長期的に考えると、用地を取得したほうが経費軽減になるのかなという思いで、用地取得の考えはという、今、再質問を用意してましたが、その辺のところは今後検討していきたいというようなご答弁だったので、その辺は答弁のとおり、今後検討していただければなというように思います。
もう一点は、ふれあいセンターの運営について、これも今ご答弁にございましたけれども、要するに指定管理者ですよね。そういったことも、これまでに逆に検討されたようなことはあるのかどうか、担当課でも結構ですので、担当課のほうでよろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） ただいま岩澤議員からご質問のふれあいセンターの施設運営方法を検討したことがあるのかというご質問でございますが、同様な施設の管理運営を行っている事業者のほうに、ふれあいセンターの施設を委託などにより管理運営が可能なのかというお話を聞いたことがございます。
業者のほうの話ですと、管理運営を引き受けることは可能になっておりますが、現状、村では臨時職員を雇用した中での人の配置をしておりまして、会社として責任をもって管理運営を引き受けるためには、責任者をしっかり置いた中での管理運営をしていかなければいけないので、現状の人件費より相当額、人件費が今後上がってくるのではないかというお話でした。具体的な数字のところまでのちょっと提示はいただいてないところではございます。
また、全体的に施設管理を行うに当たって、機械設備も大分古くなっている状況なので、そこのところの状態がわからないので、もし何か運営を受けた際、機械設備に故障があった際には、これは村のほうでやっていただかないと、単純に指定管理や管理運営委託を受けるのはちょっと難しいというお答えでもございました。
今後、指定管理や管理運営方法など、いろいろ手法はあろうかと思いますが、民間活力の活用については機械の状態、経費、運営状況など、総合的に判断しながら検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤敏雄議員。
○８番（岩澤敏雄君） 今、指定管理ということの考えるに当たっては、当然修繕費、現状のままでは無理なのだろうと思うのですけれども、例えば修繕費というのは、例えばどのぐらいの金額というものを見込んでられるのか。やはりそのことによって指定管理に移行するということも考えられるのか、断念しなければいけないのか、現行でやっていかなければいけないのか、その辺も借地も入っているもので、その辺も踏まえながら、どのような修繕費がかかるのか、お答えできればお願いします。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 機械が非常に多い施設でございまして、全体のところを更新した経費というところは、機械の状態等も調査も実施していない中で、具体的な数字がちょっとまだつかんでいない状態ではございますが、毎年の修繕費であるとか、改修費にかかる経費のところを見ますと、歳出総額に占める修繕料等の割合がここ５年で約１０％ぐらい機械の更新とか修繕にかかっている状況がございます。機械のほうは一つは保全的な形での長寿命化を図らなければいけない機器も出てこようかと思いますし、物によればもう完全に更新をしなければいけないかなというところも出てこようかと思いますが、今後、公共施設等総合管理計画の優先順位等に基づいて、その辺のところもあわせて検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤敏雄議員。
○８番（岩澤敏雄君） ぜひ検討していただいて、いい方向に進めて運営をしていただければなというように思います。
質問の順番がちょっと下からになってしまったのですが、各施設の個別計画のほうの策定状況、あるいは分析状況、これら総合的にまとめて最後にもう一点だけ再質問させていただきたいと思います。
総合管理計画の全般的な考え方について、先ほどのご答弁で個別計画の策定状況につきましては、現在、具体な個別計画として、村道の橋りょうほか、簡易水道、あるいは下水道施設、長寿命化が計画を策定され、事業を進めているということであります。これから統廃合等の研究、検討が進められる学校施設や、ふれあいセンターの改修など、個別計画が策定されていない重要な公共施設につきまして、今後の中期的な展望、その辺を村長のほうからお考えを伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 最初から出席ができないで大変申しわけございません。今のご質問でございますけれども、やはり時代の流れが非常に早い中で、やはり清川の宝である子供たちが、日本の社会、あるいは世界へ羽ばたいていくのには、やはり教育をしっかりと位置づけることが大切だというふうに考えます。
したがいまして、国が進める統廃合の問題とか、そういったものを真摯に捉えて、村でも総合教育会議を現在開催しておりまして、そういった中で住民の声もお聞きしながら、この学校施設の改修等につきましては、長い年月が必要になると思いますので、早い時期に方向性を定め、財源を求めて、意思とか、そういったものを含めて、しっかりとした住民が安心して、この学校のことを期待していただけるようなものをつくり上げるための計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
今の答弁の中で学校施設についてのみお話を申し上げましたけれども、今、お話のように学校施設の統合ということになると、やはり３年、５年、完成まで１０年とか、そういった長い年数が村民の協力、議会の協力、あるいは国、県のさまざまな制度を利用しながらやっていく必要があると思います。
そういった中では、やはり私の克つぜというのは、では１０年先以上のことというふうなことになりますと、やはりこれは大変厳しいものでありまして、私自身、こういったご質問に直接かどうかわかりませんけれども、心に決めておりますのは、３期を限度として、現在３期を終わろうとしているわけなのですけれども、この期を最後として、次期は出馬をしないと、それでやはり今お話したような、より長期の村の発展、村民の幸せ、その信頼をかち得る、美しい村、そして自然豊かな人情味あふれたこの村を、より発展させていただける方に次を譲りたいと、心から思うところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 岩澤敏雄議員。
○８番（岩澤敏雄君） どうもありがとうございました。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） ７番、藤田義友議員の発言を許します。７番、藤田義友議員。
〔７番 藤田義友議員登壇〕
○７番（藤田義友君） 私は日本共産党と清川村民を代表して、一般質問をいたします。
第１点は、清川村史の調査・研究の継続について伺います。清川村史の編さんについては、平成２４年度から２９年度までの継続事業として進められ、資料編及び通史編を発行されましたが、村の歴史や文化を後世に継続することは大事なことであり、資料編及び通史編のために集められた資料以外にも多くの歴史資料が村内外に保存されていると思われますので、今後も調査・研究を継続することができないのか伺います。
第２点は、宮ヶ瀬水の郷地区内の村道管理について伺います。宮ヶ瀬水の郷地区内の村道については、道路上に個人所有の工作物が多数設置されているため、村は村道をどのように管理し、指導されているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 藤田議員さんから２項目につきましてご質問をいただいておりますが、私からは質問事項１点目の、清川村史の調査・研究の継続についてお答えをしてまいります。
村史編さん事業は、平成２８年９月に資料編を発刊し、平成３０年３月に通史編を発刊することができました。平成２４年度から２９年度までの６カ年にわたり調査を行い、資料所蔵者や村民の皆様、近隣自治体などの関係機関、また議員の皆様にもご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。
執筆に当たっていただいた編集委員皆さんの共通の感想といたしまして、特に近世や近現代の資料が豊富で、貴重なものが多く発見され、県立公文書館の協力を得てマイクロフィルムで約８万個を超える撮影をしておりますが、撮影し切れていない資料も存在してございます。
今回の村史編さん事業で村の歴史をたどる試みが終わったとは思っておりませんので、今回集められた資料所蔵者の皆様には適切な保存をお願いするとともに、今後は何らかの形で調査を継続していく必要もあろうかと思っております。
今回の結果をもとに、さらに地域の歴史を調べていただきたいと思いますが、専門性の高いことや、資料所蔵者のご理解など課題もございますが、村の文化財保護委員にどのような方法で継続できるか検討していただくようお願いしていきたいと考えているところです。
私からは以上です。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 次に、２項目めの宮ヶ瀬水の郷地内の村道管理についてのご質問にお答えいたします。
水の郷商店街の村道７路線は、昭和６３年３月に供用を開始しておりますが、藤田義友議員さんご指摘のように、道路上の個人所有の工作物、ベンチや看板、自動販売機、またひさし等がございまして、これを是正するよう、平成１２年６月７日に水の郷商店街の方々と打ち合わせを行っております。しかし、一部是正されない状況がありましたので、早急に対応していただくことや、個人敷地内の植木の剪定等につきましても、平成１２年６月末、水の郷地区の商店主に通知しております。日付は定かではございませんけれども、平成１２年ごろ、地域との協議により、神奈川県公安委員会が道路交通法に基づき、歩行者専用道路として交通規制をかけ、歩行者専用道路標識が設置をされてございます。また、平成１８年度には観光客が休憩できるよう、村の間伐材利用促進事業で作成をいたしましたベンチ６脚を道路占用物件として許可した経緯もございます。
本年５月１７日、商店街の道路調査の結果、一部の建物では道路に出ている部分が改善されず、第一駐車場に接する道路上には、当初許可されたものとは違ったベンチが２６脚ありますので、道路上にかかる建物の早急な改修や汚れたベンチなどを撤去していただくよう、担当課に指示しております。また、観光客が利用するベンチなどについては、適正に管理いただけるものであれば、通行の支障にならない範囲において一時的な道路占用許可も考えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 藤田義友議員。
○７番（藤田義友君） では、再質問に移らせていただきます。村史の関係ですけれども、教育長のほうから前向きでぜひ引き続きつくっていきたいということ、それよろしくお願いします。ということは、この質問に立った理由は、村史報告会がありましたね。あのときにも先生のほうからぜひお願いします。そして私は、その後、休憩室へ行って確かめたのです。そうしたらやっぱりぜひやってほしいと、大事なものがたくさんあるのでという、再度言われましたので、ここで取り上げたわけです。ぜひこれは、せっかく立派なものができて、あと残ったものも村に代々残るわけですから、ぜひこれはちゃんとしたものを、お金の問題は気にしないで、お金を使ってまでやる。そうすることはやっぱり村を守るという立場になる、歴史的にも。ぜひそのことをお願いをいたします。
次、２番目について伺います。道路、いろいろ言われているような状況に、いまだかつて改善されてないので、計画的にいつまでどのように指導してどうやって、そういう計画は出ているのでしょうか。ということは、今の答弁の中で、放置されてきたわけですね、いろいろな問題で。それ認めているわけだから、これは村の資産管理上から問題なのです。ぜひその辺はきちっとしていただけるかどうか。単なるやりますでは、また同じ繰り返しだから、それについては計画的に計画書ができているの、それについてお願いします。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 藤田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
宮ヶ瀬の水の郷商店街のベンチ等につきましては、村道の調査したところ、ベンチ等は許可を受けていないで、占用物件となってございます。今月の９月１４日に再度水の郷商店街の皆さん方とお話しする場を設けさせていただき、ベンチ等を撤去させていただくようお願いしてまいります。
なお、観光客が使用するベンチでございますので、公益上、設置することが妥当な場合に限り、水の郷商店街の皆さん方が適正に管理していただけるのであれば、商店街の申請によって、条件を付して許可をしてまいりたいと思ってございます。
また、建物のほうが一部商店などで出てございます。これは昭和６１年に建築されたものでございまして、過去に神奈川県厚木土木事務所建築指導課では、建築基準法第１０条この規定になければ今後建てかえの中で是正させていくとの考えでございました。また先日も再度、建築指導課のほうに確認させていただいて、現在、方針が同じということでございます。
道路管理者としまして、道路上にはみ出しているのが事実でございます。まずは口頭により説明して撤去をしていただくように申し上げていきます。なお、経営上、直ちに撤去ということは現実的には無理があろうかなというところでございますので、店の経営者の方からの事情をお聞きしながら、ある一定の期間を定めていきたいと思っております。
なお、撤去されない場合につきましては、監督処分として、行政命令、戒告等も考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 藤田義友議員。
○７番（藤田義友君） 課長、今の答弁、最初の壇上の答弁と同じなんだよ、何も変わってないのよ。あなたたち放置して、また放置するという答弁だよ、これでは。いまだかつて一一度でも何も手を打ってない、そのままでしょう。そんな生温いとろとろしたあれでは無理だよ。私は観光地なんだから、椅子を全て撤去しろとは言ってないの。きちっときれいなものを、汚い座れない椅子だよ。そんなの認めているということは、そこに大きなあなたの感覚、間違いなんですよ。そんなの財産守る立場にいないよ、あなたは。だって、今まで何年放置、何年も放置しているのでしょう、１０年も何年も。それですぐできますか、だから計画書どうなっているのと聞いている、全然答えていないでしょう。多分きょうこれ、議長、答え出ないと思いますよ。ちゃんと、私、後で報告お願いしたいと思います。
それで、あそこにバケツが置いてあるでしょう。夏は冷やして水を流しているわけだよ。あれなんか何回も言っても、村道に水をだらだら、もうお客さん歩くのですよ、私も。そういうのはすぐできるやつは指導できるでしょうというの。それをずっとあなたと話し合いの、そう言っているのに、いまだかつてこの答弁書も何というか、格式ばった話ばかりだよ。具体性は何もない。まして、ただの村道じゃない、観光地なんですよ。経営者も商売しているわけです。あんな汚いところ、それでみんな許している。地元の商店街の経営者もそこら辺が、あなたは商店街集めてどうのこうのと、こんなざまだったら、できないって改善なんか。
先ほども観光の問題出てましたよ。外国人。あんなの来たら帰っちゃうよ、汚らしくて。それはあなた担当じゃないけど。そこら辺も連携しながら、やっぱり一大観光地、あれだけの人も来ているのです。今、またふえつつある。ぜひそれはちゃんとしていただかなければ、私は許せない。感情の問題で。
あなたのやわい気持ち、地元で言ったら蹴飛ばされちゃうよ。どう言って商店街に説明するのですか。村道はあなたたちの管轄じゃないですか。美観は商店街だよ。それ、ちゃんともう一回答えて、私の納得いくように。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 藤田議員おっしゃるとおり、村が道路管理者でございます。村がその辺の指導をしていくことになります。先ほどのバケツの関係でございますが、これについては今月中にも話をさせていただきます。また、ベンチ等も９月１４日に打ち合わせさせていただきますけれども、９月には新しいものを、一度撤去していただいて新たなものを申請があれば出してもらうという形で指導してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 藤田義友議員。
○７番（藤田義友君） 答弁になってない。９月１４日待つ、それが問題なのですよ。私がここで言ったらいつになるのか。私、アドバイスしたでしょう。これ、所有物わからないわけだから。張り紙に何月何日撤去してください。そうしなければ、強制撤去します。それ、できるんですよ。それもあなたの場合、今だってやっていないじゃないですか。それで９月に、あなたの責任転嫁ですよ。商店街の道路上はあなたの管轄なんだよ。それをごっちゃにしているのではないの。そういうの、これ村の財産、命を守る立場にいない。
副村長、ちょっとこういうの、ちょっとこれはまずいですよ。すみません、ちょっと副村長、お願いします。基本的な話で。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 藤田先生、お考えで見られたところがきれいでないというふうなことは、これはそれほど多くの人が見ても同じ共通点だと思います。そこに置いてあるものそのものが既得権として認めたものではございません。やはり地域になじまないものというのは、これは撤去していかないと、これからの宮ヶ瀬というふうなイメージそのものが崩れてしまいますので、そういうところにつきましては、おっしゃられますように速やかに撤去いただくように、これは申し入れをしてやっていただけない場合には、これは撤去するというふうなことでやらざるを得ないのかなというふうにも思っております。
また、ひさしにつきましては、１０センチほど一部が道路の縁石の上に出ているというような感じでありますけれども、これも相当古いものでございますので、その辺の修繕もしていただきたいというふうにお願いしてまいりたいと思います。
先ほど、先の方のご質問でありましたけれども、２年後にはオリンピック・パラリンピック、こういったものが開催されます。そして隣の相模原市、また厚木市にはオリンピックの関係でも競技に関して世界各国の方々がお見えになります。その観光地として静かな環境を求めてということになりますけれども、宮ヶ瀬地区にも相当人が来られるのではないかというふうに思います。自然の中で空間を求めてくる観光客の皆さんには、水の郷地域の、また商店の方々の印象によりまして、やはり宮ヶ瀬に対する印象も決まってきますので、その点につきましては、ぜひ心のこもったおもてなしをいただくこと。そして個々の商店につきましては、清潔な店舗、また周囲の環境を整えていただくこと。また、訪れてみたいというふうなことで、水の郷地域の皆さんが一丸となって、もちろん村や財団もいろいろな施設整備には努めてまいりますけれども、一丸となってみんなで受け入れ体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 藤田義友議員。
○７番（藤田義友君） ということですよ。それで、傍聴者もいる、わからない。宮ヶ瀬にも村費は相当使われているのです。それがそれ全て村費ですよ。だから、それに対して応えなくてはいけないわけです。村の指導について。何も私は宮ヶ瀬商店街をいじめているわけではないのです。ちゃんと自覚してくださいと。物すごくもう何十年とか、すごくつぎ込んでいます。ここにも議長なんか関係者だから。議長なんかも先頭切って、その辺をきちっとしてやるべきですよ。これ、議長に質問できないからあれだけど。そういうことなのです。
ぜひ、今、副村長が言ったように、ぜひ。私は宮ヶ瀬をずっと思っている。宮ヶ瀬のために心配しているのです。新しい店主ともお茶飲みながらこの前会いました。そして僕も今度飲みに行くことになっているのです。そして状況を語り合って、やっぱり旧態依然の状況でなく、やっぱり発展した宮ヶ瀬づくりのために、僕も情報を得に行く予定していますよ。
ということで、ぜひすばらしい宮ヶ瀬と清川をつくるために、私も一緒に頑張りますから、任期中は。ぜひそのことをお願いして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川瀬正行君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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―――――――――――――――――――――――――――○議長（川瀬正行君） 日程第５、陳情第３０－４号、国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現に関する陳情を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第３０－４号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
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―――――――――――――――――――――――――――
○議長（川瀬正行君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ２時２０分 散会...