清川村議会 2017-12-07
平成29年12月定例会(第1号12月 7日)
美里町は、自然豊かな
緑川ダム湖周辺の観光振興及び地域の活性化を目的として、森林を生かし、共生する
自然共生型アウトドアパークであるフォレストアドベンチャーを平成28年にオープンさせており、日本初となるダム湖を横断するジップスライドの往復距離は日本最長を誇り、本年度上期の
利用料金収入は3,500万円を超えています。また、
イギリス発祥の森や古い街並みなど、地域に昔からある風景を楽しみながら歩くことのできる小路を「
フットパス」と言い、町ではこの「
フットパス」に平成23年から取り組み、現在では、行政の支援をほとんど受けずに
美里フットパス協会が中心となり、
地域ぐるみで運営がされ、多くの観光客が訪れています。
本村においても、
地域活性化が課題となっているため、今後の取り組みに際し、大変参考になる事例でありました。
次に、2日目の熊本県高森町では、
ICT教育の推進と
義務教育学校について、視察を行いました。高森町は、平成24年度から
教育ICT化推進事業を実施し、電子黒板を全小中学校に導入したほか、
デジタル教科書の導入、
タブレット端末の導入などにより、先生の話中心型の授業から、
子どもたちが自ら考え、学習課題を解決していく課題解決型の授業に取り組み、その取り組みは高く評価されています。
また、
コミュニティ・スクールを基盤とした
小中一貫教育にも取り組んでおり、
コミュニティ・スクールや
教育課程特例校制度、
小中兼務辞令などを活用しながら
小中一貫教育を進め、今年4月に高
森東小学校と
高森東中学校を統合し、
熊本県内初となる
義務教育学校「高
森東学園義務教育学校」を開校し、学びの充実を図っています。
少子化による児童・生徒数の減少が課題となっている本村においても、今後の教育力の向上に生かしていきたい事例でありました。
最後に、3日目の福岡県大刀洗町では、議会改革への取り組みについて視察を行いました。大刀洗町は、平成25年に
議会基本条例を制定し、開かれた議会、信頼される議会を目指しています。
議会基本条例では、議会の運営や議員活動の原則のほか、
各種団体等との意見交換や
議会報告会の開催を初め、
議会モニターの設置、本会議における一問一答方式、町長などから議員に対する反問権などが規定されています。また、
議会モニター制度では、町民からモニターを公募し、
議会運営などについて意見交換を実施しています。
住民に対して、真摯に向き合う姿勢はとても重要であり、本村議会においても、今後の検討課題として、さらに調査・研究を進めていきたいと思います。
以上で、報告を終わります。
○議長(笹原和織君) どうもご苦労さまでした。
議会運営委員長の報告を求めます。
山本委員長。
○
議会運営委員長(山本雅彦君)
議会運営委員長報告を行います。
平成29年
清川村議会12月定例会の会期及び日程、
議会運営に関する事項につきましては、去る11月24日に会議を開き、審議しました。
その結果、会期については、本日12月7日から15日までの9日間とし、日割りについては、7日及び15日に本会議を開会します。
日程については、本日7日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行い、続いて新規陳情に係る付託審議を行います。
本
会議最終日、15日金曜日は、午前9時30分に開会し、村長から提出された
専決処分承認1議案、条例改正2議案、補正議案5議案、
指定管理者の指定3議案の審議を行い、続いて、議員の派遣についてを議題とします。
また、新規陳情につきましては、
所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、
委員長報告・質疑・討論・採決を行います。
以上、本日招集されました12月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、
議会運営委員長の報告を終わります。
平成29年12月7日
議会運営委員会委員長 山本雅彦
===================================================================
午前 9時43分 開会
○議長(笹原和織君) ご苦労さまでした。
ただいまの出席議員は10名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、平成29年
清川村議会12月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました平成29年7月分、8月分、9月分の
例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 日程第1、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第125条の規定により、
7番 藤 田 義 友 議 員
8番 山 本 雅 彦 議 員
を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日12月7日から12月15日までの9日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) ご異議ないものと認めます。したがって、会期は9日間と決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 日程第3、諸般の報告についてを行います。
10月3日から5日、熊本県美里町、熊本県高森町及び福岡県大刀洗町で実施した
清川村議会常任委員会合同行政視察及び11月9日、箱根町
仙石原文化センターで開催された
自治功労者表彰式及び
町村議会議員研修会に、それぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております資料のとおり報告いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
(「議長、動議」の声あり)
○議長(笹原和織君) 7番、
藤田義友議員。
○7番(藤田義友君) 私は、動議といたしまして、
議長不信任決議案を提出いたします。以上、よろしく日程に上げてください。
以上です。
○議長(笹原和織君) ただいま、
藤田義友議員から
議長不信任決議案の動議が提出されました。
お諮りいたします。本動議に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(笹原和織君) 起立者3人です。したがって、本動議は、提出者のほかに2人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。
お諮りいたします。本件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) ご異議ないものと認めます。したがって、本件を日程に追加して追加日程第1として直ちに議題とすることに決定しました。
この際、暫時休憩いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前 9時47分 休憩
午前 10時10分 再開
―
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長(川瀬正行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
追加日程第1、
議員提出議案第4号、
議長不信任決議案についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、笹原和織議長の退場を求めます。
〔笹原和織議長退場〕
○副議長(川瀬正行君) 提案理由の説明を求めます。藤田議員。
○7番(藤田義友君) では、
議員提出議案第4号の提案説明をいたします。
きょうは、傍聴の皆様、本当にありがとうございます。
提案理由は、
議長不信任決議案に記載のとおりでありますが、議会は住民を代表する公選の議員をもって構成される
地方公共団体の
意思決定機関であります。議員は、住民から選ばれた代表者として、議会の構成員になっており、人格、識見は必要であります。
笹原議長は、議会の各委員長、副議長、未経験で議長に就任をいたしましたが、期末手当の引き上げに反対されるなど、議会改革を持論されており、私は、笹原議長の手腕に大きな期待をしておりました。
しかしながら、これまでの議会、
議会運営及び閉会中の行動は、議長としての公平性、適格性に欠けることが多くあり、
議会運営に支障を来しております。村民の負託に応えられないと判断をし、やむを得ず
議長不信任決議案を提出した次第であります。
以下、理由を申し上げます。
議事機関としての議会が設置されていますが、理事者の答弁が不適切であったにもかかわらず対応しない。また、正当な理由もなく議員の質問時間に対して注意をするなど、議員活動の根源を揺るがすような不規則な議事整理を行いました。
また、村民から
議会議員の不祥事にかかる調査願が議長に提出され、
全員協議会で協議をし、調査をして回答する旨の決定がされたのに、今もって対応はありません。議員にも経過説明がされておりません。陳情にかかわる
総務文教常任委員長の不手際、委員長から辞職届が現在出されておりますが、これについても議長の指導力の問題から、陳情者の切なる要望に応えられない結果となりました。
また、議員全体の協議決定もなく、懇談会を開催するなど、
議会議員に対する不公平な対応により、議員間の信頼、連携が乱れるなど、議長の指導力、統率力に疑問を持たざるを得ません。
本年度の行政視察では、議長が率先質問したので時間がなくなり、他の議員から不満が出ました。視察の帰路の飛行場内で、第三者に向かって、この人は共産党ですと言い、ひんしゅくを買う場面もありました。
議長として、議会、議員に関して
フェイスブックに書き込みをした行為は許されるものではありません。公人として絶対にしてはならない行為であります。責任問題であります。議長に対する信頼性はゼロであります。
また、過去において、議員には会議に出席する義務がありますが、仕事を理由に欠席をしています。始末書も提出をされております。
さらには、
議員研修会では、自己の仕事の関係で単独行動をとることがあります。議会優先だと思います。議員の先輩として申し上げますが、総体的に議長としての資質、社会性に欠ける点が多々あると思います。
議会議員として経験を積まれ、住民福祉の向上のためにご尽力をいただきたいと思います。
細かいことは多々ありますが、議会は村民の負託に応えるのが第一義であります。村民、そして対外的にも清川議会の権威と信頼を得ていかなければなりません。そのためには、円滑な
議会運営により議員が一体となって議会機能を発揮することが最も重要なことと考えております。
以上、提案説明といたしますが、議員諸侯のご賛同を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。ご清聴、まことに感謝をいたします。ありがとうございました。
○副議長(川瀬正行君) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。
(「なし」の声あり)
○副議長(川瀬正行君) ただいまのところ発言がありませんので、質疑はないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本決議案に対する反対討論の発言を許します。
(「なし」の声あり)
○副議長(川瀬正行君) 次に、賛成討論の発言を許します。
細野議員。
○5番(細野洋一君)
議員提出議案第4号、
議長不信任決議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
私も本来、こうした手法、好ましいものとは思っておりません。以下、理由を申し上げます。
議会は村の具体的な施策、これの
最終意思決定機関であります。そして、村民の皆さんは常に議会の適正な判断、そうしたものに期待をされているところであります。議長は議会の代表者であり、会議の主催者、そして、議会事務の統理などの権限を有する重要な地位にあるわけであります。議員は、議場において議長から発言の許可を得て質問、質疑、提案を通して村民の負託に応える、こういったことをしているわけでございます。
私は、議会の基本は本会議、そして委員会等の審議であると、こう考えております。そうした中で、やはり議長の役割として、議事整理の適正、そして、議会審議の活性化、それに
議会運営の円滑化、これが重要であると考えておるものであります。したがって、議長の職務を遂行するためには、やはり議員、そして村民に信頼される人格、識見、こうしたことはもとより、やはり指導力、統率力、公平性、社会性、こういったものにすぐれていることが求められていると考えております。
議長不信任決議案の内容のとおりでありまして、議長としては不適格と言わざるを得ない、こういった考えを持っております。
私は、笹原議長は議員のときから、特に議会改革に熱意を持っておられました。そうしたことから、早急に議会改革に取り組まれ、これまでの慣習、そして先例、こういったものを見直して新しい議会の創出に向けて指導力を発揮され、そして議会の活性化、
議会運営の円滑化、こういったものが図られるんだろうと大いにその手腕を期待した一人でもございます。しかし、就任以降、若干不適正な
議会運営がありました。そしてまた、毎回会議では混乱を招いているところでもございます。
また、議長は、かつて
人事院勧告に伴う議員手当の引き上げ、こういったものにも反対の討論をされました。その理由として、議会が議会改革が余り積極的でなく、そしてまたそれに対して議会が住民の負託に十分に応えていないと、こういうような理由を言われたと記憶しておりますけれども、しかし、
笹原議長就任後、もう9カ月を経過することになりますけれども、一向にその議会改革の実績がありません。当時、こうした反対、そして議会改革を思いをされた意思というのは、単なるパフォーマンスではなかったのかなと、こんなことで私は実に不信感を持った次第であります。
もう一つは、議長の職にありながら、議会に対するインターネットへの書き込み、この内容は人格、識見、これを疑わざるを得ないものであります。議長としては完全に、私は不適格ではなかろうかと、こう思っております。
そのほかにも、
清川村議会の代表として対外的な面でも問題行動を耳にしております。こうした議長の職務の不適正や問題行動によって議会に対する村民の信頼、そして、対外的な信頼が失われることは、
清川村議会の権威が保たれないばかりか、議会の機能が麻痺し、村民の負託に応えることができないのではないかと、そういうことを危惧しているところでもございます。
以上、私はやむを得ない、本当にやむを得ない気持ちで意見を申し上げましたが、
清川村議会並びに清川村の発展を心から願ってのことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、笹原議長の不信任決議案に対する賛成討論といたします。議員諸侯のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上です。
○副議長(川瀬正行君) ほかに討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○副議長(川瀬正行君) ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、
議員提出議案第4号、
議長不信任決議案についてを採決します。
この採決は起立によって行います。なお、起立しない者は反対とみなします。
本決議案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○副議長(川瀬正行君) 起立少数です。
したがって、
議員提出議案第4号、
議長不信任決議案については否決されました。
笹原議長の入場を許可します。
〔笹原和織議長入場〕
○副議長(川瀬正行君) この際、暫時休憩いたします。自席で休憩願います。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前 10時23分 休憩
午前 10時24分 再開
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。
日程第4、一般質問を行います。順次、質問を許します。
3番、山口進議員の発言を許します。山口進議員。
〔3番 山口進議員登壇〕
○3番(山口 進君) ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、2項目について質問をさせていただきます。
初めに、生活圏に近接した樹木の整備についてを質問いたします。
住居周辺や道路沿いの樹木が年々成長し、日照の阻害など、住民の日常生活において支障が出ているところが多く見受けられます。村では、水源環境保全・再生事業による森林整備や通行に支障がある枝の伐採などを行い、良好な生活環境の整備に努めておりますが、台風や積雪などによる倒木により、人的被害や家屋、交通への被害が懸念されるところであります。
民有地の樹木は所有者の責任においての管理が基本でありますが、所有者の高齢化等により住民生活に近接した樹木の管理が難しくなっている状況にあります。また、所有者の連絡先が不明な土地もあるため、行政も関与しながら住民が安心して生活できる環境づくりができないか、村のお考えをお伺いいたします。
続きまして、2項目めは、新規起業者への支援についてでございます。
商工資金中期貸付金利子補給事業、信用保証料補助事業、中小企業事業資金融資事業などの事業により、村内商工業の振興を図られているところでありますが、中小企業事業資金融資事業については、融資対象者の営業実績が1年以上となっており、新規の起業者は対象になりません。
村内商工業の活性化を図る上でも、新規起業者に対する支援は必要であると考えますので、新規起業者への支援施策のお考えをお伺いします。
以上、2項目についてよろしくお願いいたします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) おはようございます。大変ここのところ天気が続いておりまして、第32回を迎えた
宮ヶ瀬クリスマスみんなの集い、大分、お客さんも大勢おいでいただいているようでございまして、速報では例年より12%お客さんの増があるというふうに伺っております。
さて、山口進議員さんから2項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、生活圏に近接した樹木の整備についてお答えをいたします。木材価格の低迷や需要の減少などにより、林業の不振が続き、手入れ不足の山林の増加による森林の荒廃が進行し、森林機能が低下していることから、県では水源環境機能の向上を図ることと目的として、平成19年度から20年間を期間とする水源環境保全・再生事業が開始されました。
村では、速やかにこの事業を活用し、西ヶ谷戸から土山峠の間や寺鐘地区などのように県道沿いの森林整備を実施し、明るく安全な通行の確保を図っている箇所もございます。森林機能向上のほか、生活環境保全に努めているところでございます。
住民生活に支障のある樹木の管理を村が関与しながらできないかとのご質問でございますが、森林環境保全・再生交付金事業による森林整備に当たりましては、神奈川県と事業箇所や実施内容などの協議を行い、煤ヶ谷地区の森林、地域水源林エリア及び村有林の定められた区域の整備を行うものであることから、エリア外の整備や道路や住居の支障となる個々の樹木の伐採や整備は、交付金の対象となっていないものでございます。
また、村道や県道の道路管理者及び村交通安全指導隊や東京電力などが安全交通や送電線等に支障がある枝の伐採等を所有者の了解を得て行っている例もございますが、ライフラインの保全を図るための緊急的な措置であり、場所にもよりますが、高額な費用を要するものもございます。特に通行や送電に支障がない樹木の伐採は、所有者で対応をお願いしているのが現状でございます。
住居周辺の樹木による日照障害につきましては、冬は日陰となっても、夏は木陰になるなど、十人十色、個人的な感覚があるものと思っております。住居に隣接した樹木の管理につきましても、所有者の責任のもとに適正な管理を行っていただきたいと思うところでございます。
また、住宅リフォーム助成制度と同様に、支障木、危険木などの伐採、除去等、村内業者を利用した場合の対応などにつきましては、一定の補助制度の創設、こういったものも必要かとも考えておりますので、今後、前向きに検討をしていく必要があると感じているところでもございます。
次に、2項目めの新規起業者への支援についてお答えをいたします。
企業や事業所の少ない本村において、時代を捉えた事業や産業に取り組みを希望する新規起業者の支援に向けましては、産業競争力強化法に基づく創業者支援事業計画を愛川町と合同で策定し、昨年、28年8月31日付で経済産業大臣及び総務大臣の認定を受けてございます。創業者支援事業計画は、開業率の向上を目指すとともに、
地域活性化及び雇用の確保を図ることを目的として、愛甲商工会及びNPOあつぎみらい21、日本政策金融公庫などの協力を得て、起業に係る手続相談、資金調達相談など、起業をしようとする方及び起業を考えている方を総合的に支援するものでございます。
これまで創業者支援セミナーを4回開催し、村内在住の方もこのセミナーに参加をいただいてございます。相談支援やセミナーのほかにも日本政策金融公庫や愛甲商工会の会員である金融機関におきまして、新規起業者向けの融資事業が行われており、新規起業者への支援を図っております。
新規起業者への支援は、新たな事業者の開業を促すとともに、雇用の創出や住民の利便性向上など、
地域活性化につながる有効な手段の一つであると考えるところでもございます。
愛川町では、空き店舗を活用して起業を行う個人や法人に、通信技術を活用したテレワークを町内での起業支援のため、店舗の改造や改築経費に対し、経費の3分の1以内で20万円を限度に補助事業が設けられてございます。
村としましても、創業者支援事業計画の取り組みを基本といたしまして、新規起業者向けの支援事業の創設、または、既存の支援事業の対象要件緩和など、愛川町と連携を図りながら、他の市町村の事例なども参考に、新規起業者への支援について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、総務省では、地域おこし協力隊員が、任期中、または任期終了後1年以内に村内で起業をする場合、一人1回限り100万円を限度として特別交付税、これは国から村に特別交付税として交付がされ、その交付税を個人に支援をするというふうな仕組みでございまして、この起業支援要綱も設けられてございますので、こういったものも利用してまいりたいというふうに思っております。
○議長(笹原和織君) 3番、山口進議員。
○3番(山口 進君) 大変ありがとうございます。第1項目の生活圏に近接した樹木の整備については、樹木の伐採や除去にはかなりの個人的な費用負担があると思われます。少しでもその費用の軽減ができるよう、村長がお答えいただいた補助制度の創設のご検討をぜひお願いをしたいと思います。
また、2項目めの新規起業者への支援については、お答えいただきました既存の支援事業の対象要件の緩和などの施策をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員の発言を許します。5番、細野洋一議員。
〔5番 細野洋一議員登壇〕
○5番(細野洋一君) 議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
本年5月に議員に就任をさせていただきまして、今回、4項目を含め13項目の質問をしてまいりました。私のマニフェストに従いまして、今回も質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
早朝から、傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
それでは、1項目め、平成30年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。清川村の財政は豊かであるというご認識をお持ちの方が、村内外に結構いらっしゃるわけであります。これは、ご承知のとおり、ダム関連の国有資産等所在市町村交付金、28年度10億5,500万円、これが交付されていると、こういった内容からでありますけれども、しかし、交付金というのは減価償却に伴って毎年度約2%、これが減額をされてくることは余り知られていないことでもございます。本村の28年度の一般会計決算では、このダム交付金は、前年度と比べ、約2,223万円減額をされております。これらの減額分につきましては、全体の会計の収支バランス、これをとっていかなければなりませんので、不足分についてはやはり基金から取り崩していく、繰り入れをしていくということですね。昨年度は、これが約3億3,800万円、それから村債、村の借金ですけれども、これが約8,000万円ですね。これを充当しているということであります。
したがって、私は、清川村の財政が恒久的に豊かであるということは認識はしておりません。むしろ、長期的財政運営については、危機感を持っているということであります。
そこで、新年度の予算編成でありますけれども、新年度も新たな税収というものが見込めない状況にあると認識をしております。また、新年度は、前期基本計画の最終年度でもございます。清川村が目標想定人口3,500人、これを定めております。これに向けていろんな施策を今執行しておりますけれども、こうした経費、それから社会保障事業費、こういったものにかかわるいわゆる義務的な経費ですね。こういったものの負担が増加をしてまいります。そうした財政負担が年々ふえていくというような認識を持っております。
そうした厳しい財政運営の中で、新年度の予算編成を行っているわけでありますので、何点か、お伺いをしてまいります。
1点目は、長期的持続可能な財政運営が求められておりますけれども、後年度の財政負担を踏まえて、村税、それから地方税、基金運用等の推移の見通し、それから財政運営の長期見通しについてお伺いをさせていただきます。簡単に言えば、財政運営が将来にわたって安定的に維持ができるのかと、こういう質問であります。
それから2点目は、歳入財源の増額が見込めない以上、歳出予算の削減、これは避けて通れないものであります。引き続き既存事業の廃止、縮小、再構築の実施、そして、事業効果の検証などの取り組み、こうした取り組みの状況と削減見込み額についてお伺いをいたします。
2項目め、総合計画・後期基本計画の策定にかかる村民意見の反映についてお伺いをいたします。
後期基本計画が平成30年度で終了することに伴い、既に平成31年度からの後期基本計画の策定作業を進めていられるところでありますけれども、基本的には、基本構想の後期5年、これの村づくりの方針を定めていくものでありますけれども、前期基本計画の実績、評価を踏まえての策定の考え方、そして、村民参加についてお伺いをいたします。
1点目、基本構想の将来目標人口3,500人の達成に向けた村づくり、これについては、前期基本計画の進捗状況、実績評価等を後期基本計画策定にどう反映していくのか、基本的な方向を伺うということであります。3,500人に対しまして、現在の人口が3,000人を割っているわけですから、簡単に言えばあと6年で500人以上ふやしていかないといけないと、こういう施策でありますので、この辺の考え方をきちっとお伺いをしてまいります。
2点目、平成28年度に後期基本計画の策定に向けた村づくりアンケートを実施しております。策定にかかるこのアンケートの活用方針、それと、村民参加、策定スケジュールをお伺いいたします。
3項目めは、大雨等に対する防災対策についてであります。私は、議員就任以来、一般質問で清川村地域防災計画の改定を取り上げてまいりました。本年6月定例議会でようやく村長のご理解をいただきまして、地域防災計画の全面改定の実現を見たところでございます。
そこで、現在、防災計画の改定作業中とは思いますけれども、若干、内容についてお伺いをしてまいります。
本年10月に台風21号、22号が関東地方に接近をしまして、本村でも山林等からの大量の雨水の流出、がけ崩れ、建物へ流入するなどの被害が発生をいたしました。今回の雨水の流出場所は、過去に発生したことがない場所もあります。こうした箇所の調査や被害状況を分析して、災害防止に活用すべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。
1点目、今回の被害状況の対策について、それから、雨水流出の要因の調査と今後の防災対策への活用についてお伺いをいたします。
2点目、豪雨災害はいつ発生するかわかりません。事前の対策が重要でありますので、こうした箇所の災害防止対策を計画的、段階的に推進していく必要があると思いますけれども、その考えについてお伺いをいたします。
4項目め、子ども・子育て支援事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
子育てを社会全体で応援し、子育てにかかる経済的な負担の軽減、そして、子育て環境の整備を目標に、子ども・子育て支援計画が平成27年度から平成31年度の期間、5カ年を1期として策定がされております。本事業の進捗状況及び施策全体の成果について、総合的な評価をお伺いいたします。
1点目、子ども・子育て支援事業の取り組みの評価をするために、PDCAサイクルに基づいて中間年度の本年度に点検・評価を実施しますが、結果と施策の課題、改善点についてお伺いをいたします。
2点目、子育てにかかる経済的な負担の軽減及び子育て環境の整備はどの程度図られているのかお伺いをいたします。
以上、登壇しての質問といたしますが、再質問は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 細野洋一議員さんから4項目についてご質問をいただきましたので、順にお答えをしてまいります。
1項目めの平成30年度予算編成方針についてでございますけど、要旨1点目、長期的持続可能な財政運営を基本に、後年度の財政負担を踏まえ、村税、地方債、基金運用等の推移及び財産運用の長期見通しについてのご質問にお答えをいたします。
平成26年度から取り組んでおります第3次清川村総合計画・前期基本計画は、平成30年度が最終年度となってございます。現在、村では、人口減少を緩和するためにも、特に子育て世代にかかる施策の充実に取り組み、子供を安心して産み、育てられる環境づくりを進め、子育て世代の移住、定住を促進し、地域を活性化させるべく、さまざまな施策を講じているところでございます。
これらの施策の財源として、村税につきましては、労働力人口の減少と国有資産等所在市町村交付金の減価償却の減額の影響から、ご存じのとおり、毎年2%程度の減額が見込まれてございます。しかし、安定した財源として収入が確保されているものでもございます。来年度以降につきましては、クリエイトエス・ディー清川店のオープンや、他の事業者の新規開設も予定されていることから、これに関連した法人税などが期待されます。また、雇用の場の拡大も期待できることから、将来にわたり継続したにぎわいとなるように村としましても住民の皆さんの生活を支援できる店舗として活用していきたいと考えております。
基金につきましては、ことしの3月定例会におきまして、細野議員さんのご質問にお答えをしてございますが、平成28年度末の一般会計基金総額は26億3,286万7,000円となっておりまして、必要に応じて各基金目的に沿った運用を行ってまいります。
平成27年度の県下市町村の普通会計決算状況が公表されておりますが、村の公債費負担比率、これは借金の負担比率ということなんですね。これは0.3%、義務的経費を歳出総額で割った義務的経費比率が31.0%で県下で最も低い数字となってございます。また、歳入総額に対する自主財源の割合を示す自主財源比率は68%で、県下全市町村の平均61.1%に対しまして7番目に高い数字となってございます。この数字に満足するということではありませんが、客観的に見ましても健全に財政運営ができていると考えているところであります。
今後、中長期的な財政運営を考える上で、本村が抱える課題に柔軟に対応していくためには、必要に応じて起債や基金を活用するとともに、毎年度余剰金を適正に積み立てて、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、要旨2点目の既存事業の廃止、縮小、再構築及び事業効果の検証など、予算編成への反映と削減額についてお答えをいたします。
平成30年度当初予算の編成につきましては、11月1日に各課長宛に依命通知とともに予算編成担当者への説明会を開催いたしました。現在、予算編成方針に基づき、各課により要求された予算要求の副村長査定を行っているところでございます。
国では、景気は緩やかに回復基調が続いているとしながらも、依然として不安定な経済状況とされている中、神奈川県では急速な高齢化などに伴い、確実に増加が見込まれる介護、医療、児童関係経費に加え、教育施設等の公共施設の更新や東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応などにおおむね800億円の財源不足が見込まれており、前年度よりさらに財源不足が拡大していることから、引き続き県財政は危機的な状況にあるとされているところでございます。
本村の財政状況につきましては、平成28年度の決算の状況を見ますと、村税収入は、給与所得者の減少などの理由により、村税全体で4%の減となり、ご存じのとおり、国有資産等所在市町村交付金は減価償却により村税全体で2%の減収となっております。
国有資産等所在市町村交付金は、宮ヶ瀬ダムの建設に伴って交付されているわけでありますけど、本来、宮ヶ瀬にあった固定資産、そして、つくられたダムの償却資産、この総額を定率で村税として交付いただくものでありまして、この不足が進んでいきますと、村の基準財政収入額に対しまして基準財政支出額との差異が生じますので、これは国の地方交付税という交付税措置で穴埋めがされるという仕組みとなっているものでございます。
今後は、公共施設の長寿命化対応など、将来にわたり必要となる社会基盤整備の事業費や社会保障関係経費である福祉対策や医療費等の増加も見込まれるところでございます。村の各事業の見直し等につきましては、以前、細野議員さんにご答弁させていただきましたとおり、10月に行う村長ヒアリングで事業の取り組み状況や課題事業への対応、事業の方向性などの確認を行っております。そして、予算査定時におきましても、事業の費用対効果などを含め必要に応じて事業の見直しや整理、統合や廃止などを目指して、指示しているところでございます。
予算編成に当たりましては、小規模自治体でありますことから、事業の廃止、縮小などの整理、統合に柔軟な対応が可能な部分もございます。これまで行政改革や総合計画のヒアリングなどにより淘汰されていることもございまして、事業を担当する部署がさらに検証を行い、予算編成の指示により積み上げ方式として予算編成を行っております。これまでの経常経費と事業的経費の整理を行い、消耗品などの経常経費を一律に削減した結果、一定の削減額も生まれ、現在の方法に定着しているものと考えております。
小規模自治体である本村にとっては適切な予算編成の方法と考えております。また、本年度中に財政計画を策定し、議会の皆様方にもお示しをさせていただき、健全な財政運営に今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、2項目めの総合計画・後期基本計画の策定にかかる村民意見等についてでございますけど、要旨1点目の後期基本計画における村づくりの基本的方向性のご質問にお答えをいたします。
村では、平成6年度を初年度とする新清川村総合計画を策定し、「水と緑と心の源流郷きよかわ」の実現を目指し村政運営を行ってまいりました。その後、平成26年には、平成35年度までの10カ年を期間とする第3次清川村総合計画を策定いたしました。第3次清川村総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造としており、基本計画は、基本構想の計画期間である10カ年を二つに分け、平成26年度から平成30年度までの5カ年間を前期とし、平成31年度から平成35年度までの5カ年間を後期としております。
また、第3次清川村総合計画では、村が目指す将来像として、豊富な森林と美しい清流を保全し、良好な自然環境の中で、地域のみんなの心が通い、支え合う暮らしを維持しながら、誰もが安心して暮らし、かつ、災害や犯罪の少ない安全な村を掲げております。これは、新清川総合計画から変わらぬ住民の皆様の強い思いであると考えてございます。
このような考えのもとに第3次清川村総合計画では、基本構想としまして、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」、「地域の特性を生かした産業振興と活性化の推進」、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」、「村民と行政が築く行政の推進」、この五つの施策を大綱として策定をいたしております。
後期基本計画におきましては、ただいま申し上げました村の将来像や基本構想に基づき、毎年度実施している実施計画の評価や、村民の皆様の意見も反映させながら策定する必要があると考えてございます。
一方、国では、少子高齢化などのさまざまな社会問題が表面化する中、急速に変化する社会情勢に対応すべく、毎年のように新しい方針が打ち出されており、地方においても長期的な展望を描くのが難しい状況になってきております。そのため、後期基本計画では、基本構想などの大原則以外の部分については、清川村の現在の自然や生活の環境そのものを受け入れるとともに、変化していく社会情勢や多様化する行政ニーズに柔軟かつ速やかに対応し、住民の満足度を上げられる村づくり計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、要旨2点目の後期基本計画の策定に向けた村づくりアンケートの活用方法と、住民参加及び策定スケジュールについてお答えをいたします。
村づくりアンケートは、第3次清川村総合計画・前期基本計画で策定した成果目標の現状値及び村民意識等の変化を把握し、今後の清川村の行政運営や後期基本計画策定に向けた基礎資料とすることを目的として、平成29年2月に実施をいたしました。回答率は家族編では51.7%、若者編では46.7%、転出者編では20.6%でありましたが、アンケートには村民の皆様の村の将来や行政に対する思いが如実にあらわれているものでございますので、計画策定に反映をしてまいりたいと考えております。
さらに、住民参加の仕組みとして、来年の1月から村民の方々の生の声を聞く場として、村づくりワークショップの開催を予定しております。村づくりワークショップでは、さまざまな世代の方と意見交換を行い、村民と行政がお互いを尊重しながら、村の将来をともに考えて、ともに行動していただくことを前提に開催してまいりたいと思っております。
また、後期基本計画の策定スケジュールでございますが、村づくりワークショップや住民アンケートの結果を踏まえ、平成30年度夏ごろまでには素案を策定し、素案をもとに各課のヒアリングを行い、最終的にはパブリックコメントを実施し、計画を策定したいと考えております。また、計画策定の作業に合わせまして、審議会を開催し、議会の皆様にも進捗に応じて
全員協議会で報告をさせていただきたいと考えております。
次に、3項目めの大雨に対する災害対策の強化について、要旨1点目の台風21号、22号による大雨の被害状況と対策及び雨水の流出の要因調査並びに今後の防災対策への活用についてのご質問にお答えをいたします。
台風21号は、ことし10月21日から22日にかけて、日本の南を北上し、西日本から東日本、東北地方への広い範囲で大雨となりました。本村でも降り始めからの雨量は役場庁舎の観測点で314.5ミリ、宮ヶ瀬及沢観測点で413ミリとなり、時間最大雨量は煤ヶ谷で最大52.5ミリ、宮ヶ瀬で62ミリとなりました。この台風の影響につきましては、非常に大きい台風で、土曜日から日曜日にかけて接近、上陸することが予測されたことから、事前に災害対策会議を金曜日の10月20日、午後4時30分に招集し、公共施設や過去に災害のあった場所、ライフラインなどの点検及び気象警報の発令等の職員体制並びに連絡のとり方、とれる体制の指示をし、台風に備えてまいりました。また、消防団につきましては、台風接近の当日、午前に消防団本部が参集し、協議の結果、最も接近が予想される時間からの分団詰所への分団員の集結及び管内パトロールを実施し、警戒を行い、安全確保に万全を期するよう、団長より指示が出されております。
このような中、土砂災害警戒情報が発令されることも予想されたことから、22日午後、再度、災害対策本部会議を招集し、避難体制を協議し、明るい時間帯の避難を促すため、保健福祉センターやまびこ館へ避難所の開設と避難準備、高齢者等避難開始を午後4時に発令することを指示するとともに、保健福祉課職員に要支援者である高齢者の独居世帯や高齢者夫婦世帯への避難所開設を個別にお伝え、さらなる警戒に努めてまいりました。
この台風による被害状況でございますが、21号では人的被害はございませんが、村道の法面の一部崩壊が2カ所、林道のり面の大規模崩壊が1カ所、民地内の法面の一部崩壊が1カ所、県道の道路冠水が1カ所、県道への土砂流出が2カ所のほか、獣害防止柵の破損が1カ所、宮ヶ瀬湖浮桟橋の破壊が2カ所でございました。このほか、住宅に近い民地の山林などの法面が崩壊しているとの村民からの通報が2件あり、土地所有者への連絡をさせ、対応をお願いしたところでございます。
台風22号も大変大きい台風との予報でありましたことから、早い段階から事前対策や対応準備を進めてまいりましたが、おかげさまで被害はございませんでした。
また、被害原因や雨水の流出及びその原因調査でございますが、台風21号による被害のあった場所での土質調査などを行っていないため、確かな要因とまで至りませんが、長雨により土壌が飽和状態となった急峻な山の法面に大量の雨が降り、伐採木が沢に流れ込み、水路がふさがれ冠水したことや、あるいは、道路側溝などが草や落ち葉によりふさがれたことなどが考えられます。
また、今後の防災対策に当たりましては、土砂災害ハザードマップに位置づけられている土砂等流出箇所のハード整備を県に要望するとともに、パトロールの強化や危険箇所付近の住民への早期の避難準備の呼びかけなどを実施してまいりたいと考えております。
次に、要旨2点目の災害箇所への災害防止対策を計画的に推進する考えについてでございますが、村内全域が急峻な山々に囲まれ、土砂災害警戒区域も128カ所もございます。その中には、沢などが起因する土石流警戒区域が59カ所指定されてございます。土砂災害警戒区域のハード対策は、急傾斜地法や砂防法などに基づき、神奈川県が進めることとなっておりますが、県内には多数の危険箇所があり、優先順位や全ての対策工事を実施するには莫大な経費、費用と期間が必要となることから、計画的に推進しているものの、村民が期待するような速やかな結果、こういったものはまだまだ時間がかかるものと考えております。
こういった中、県は防災拠点となっている役場周辺のイエロー区域、この役場地域がイエロー区域に指定されておりますので、この解消をするため、旧清川青少年の家、西側のエンマの沢の砂防工事を進めていくとして、現在、工法などを検討に入ったと伺っております。早いうちに事業着手というふうにも伺っております。また、舟沢地区の明神沢についても調査を検討しているというお話を伺っておりますが、一部の整備だけにとどまらず、今後も県に対し、計画的に整備していただくよう要望してまいりたいと考えております。
現在は、豪雨予測システムなどが進歩し、天気予報で市町村ごとに警戒の発令や土砂災害予測情報なども時間ごとに発表され、市町村長が避難準備情報や避難勧告等を発令する際の判断基準となることや、住民の自主避難の参考となる災害情報も多くなっておりますが、近年の地球温暖化現象の影響などによる雨の降り方は局地化し、予測を超える集中豪雨などにより被害も激甚化しております。
いずれにいたしましても、村民みずからが気象情報などを活用し、早めの自主避難をしていただくことが重要であると考えておりますが、細野洋一議員さんご指摘のとおり、過去の災害は教訓でありますので、これらをしっかりと把握、整理し、そして、活用し、今後も村民の安全・安心の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、4項目めの子ども・子育て支援事業の進捗状況について、要旨1点目、子ども・子育て支援事業の取り組みを評価するため、PDCAサイクルに基づいて中間年の平成29年度で実施する点検及び評価の結果と施策の改善点についてお答えをいたします。
少子高齢、人口減少社会が到来し、本村においても平成22年度以降の年間出生数が20人を下回る状況が続いており、少子化の急速な進行に伴う核家族化の進展や、地域連携の希薄化など、家庭や地域の子育てをめぐる環境の変化への対応が求められていることから、次代を担う子供一人一人の育成を社会全体で支援し、子育てにかかる経済的負担の軽減と、安心して子育てができる環境を整備するため、平成17年度から実施してまいりました次世代育成支援行動計画の基本的な考え方を踏まえつつ、質の高い幼児期の教育、保育などの子育て支援の充実が図れるよう、平成24年8月に設立した子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせて、平成27年3月に清川村子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画期間を平成27年度から平成31年度までの5カ年間とし、各種事業に取り組んでいるところでございます。
また、この計画に基づく施策の進捗状況を管理するため、中間年である平成29年度においてPDCAサイクルに基づいた点検及び評価を実施し、子ども・子育て会議でご審議をいただき、委員の皆様からのご意見を反映して施策の改善につなげてまいりますが、本年度の子ども・子育て会議の開催につきましては、1回目を今月18日、2回目を3月に予定しているところでございます。
現在、点検及び評価作業を進めているところでございますが、評価結果と施策の改善点がまとまり次第、
議会全員協議会で報告をさせていただきたいと考えております。
次に、要旨2点目の子育てにかかる経済的な負担の軽減、子育て環境の整備がどの程度図られたのかとのご質問でございますが、村の最重要課題である人口減少、少子高齢化対策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て世代の移住・定住促進事業を推進するに当たり、現代社会の家庭形態において必要不可欠である保育の場をさらに充実させる必要があるため、特に不足が見込まれるゼロ歳、2歳児に特化してきめ細かな地域型保育の実施を目的とした小規模保育施設を平成28年度に整備し、本年4月ににじいろ保育園を開始いたしました。また、小児医療費助成事業やインフルエンザ予防接種費用助成事業の対象年齢の拡大のほか、子育て支援用品購入費の一部助成事業の継続により、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、延長保育事業、一時預かり事業及び放課後児童クラブ運営事業などの実施により、子育て支援に努めているところでございます。
今後も子育て世代が置かれている現状や多様化する保育ニーズを的確に捉え、限られた資源を有効に活用し、関係機関との連携を深めるとともに、子ども・子育て会議等でさまざまな方のご意見を取り入れながら、村の宝であります子供たちが健やかに育つよう、子育て、保育サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) それでは、若干、再質問をさせていただきたいと思います。
非常に細かく丁寧にご答弁を賜りましてありがとうございました。それでは、予算編成方針についてであります。
簡単に質問をさせていただきたいと思いますけれども、毎年、いわゆる歳入不足がずっと継続的に、多分、なっていくんだろうなと、こんなふうに見込んでおりますけれども、やはりその不足額を基金で充当をずっとしていくと、やがて基金というものが枯渇してしまうのではないか、その先の住民サービスというものが果たして安定的に行われていくのだろうかと、こういうものが心配であります。したがって、こういう健全財政をどう保っていくのかということが最大の課題であると、こう認識をしております。
そこで、ご答弁では、やはり基本は、先ほど言われましたダム交付金ですね。こういったものを安定財源と考えるのは当然のことですけれども、そしてまた、今、工事が進められておりますクリエイト清川店、そうした開店なんかによるにぎわいとか、そういうものの創出、あるいはまた、若干の雇用とか、法人税ですか、そういったものも期待をされているというようなことであります。
やはり新年度のメーンという形の中では、人口減少対策ではなかろうかなと、今思った次第ですけれども、そういったことで引き続きこうした子育て世代を中心にした定住、移住、こういったものを進めていかれるのかなと、こういう理解をしたところでもあります。
そこで、国が、ふるさと創生という形の中で、これをやる気のある市町村に対しては積極的に支援をしていくということ、また、第二弾としてまた打ち出したようなことであります。
そこで、清川村については、この国の方針に基づくというか、従って、清川村まち・ひと・しごと総合戦略、こういった事業を展開して、そして人口増加を図っているところでありますけれども、私が前回お伺いしたときに、既にもうこの関連の事業に8億5,000万円という巨額の投資をしていますね。これ、単独費でもたしか5億円を超えている、単独費というのは村が直接支出したお金ですけれども、これがやはり5億円を超えているというような中で、やはりそこでまた人口がどんどんふえているような結果が出ていれば、これまたそれでいいんだと思いますけれども、現実的にはそうでないということであります。
そこで、この総合戦略の来年度以降の財源投資の見込みというものが果たして予算の中でどう見込まれるのか、あるいは、じゃあそれを投資をする、費用対効果というものが必要なわけでありますから、そうした増加を実現するための施策を引き続きやっていくのか、それとも新たなものを考えていくのか、そこら辺の推進方策についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいまの人口増加施策、これに対する財政投資の考え方でございますけれども、現在、各課から要求の上がりました30年度当初予算の副村長査定を行っているところでございます。
人口増加施策の財政投資の見込みという質問でございますが、現在の状況を先に申し上げますと、舟沢には6区画のうち、体験住宅1棟、1戸が販売で現在購入を検討いただいている方から相談を受け付けている状況でございます。プレミール中根も、先ほど村長の答弁がございましたが、現在、2世帯が入居しておりまして、来年度は2世帯の入居が決定して、さらに現在、入居に向けた手続に進んでいる世帯もありまして、新たに3世帯の方が住まわれることになっております。
舟沢分譲地もプレミール中根もまだあきのある状況ですので、分譲地や入居の状況を見ながら、今後の人口増加対策、こちらを検討する必要があると考えておりまして、現在のところ、新年度におきましては、こういった住居、こういった人口増加対策に関する財政投資というものはございません。
また、人口対策の推進方法でございますけれども、現在、国では、先ほど質問がありましたとおり、安倍内閣の看板政策、人づくり革命の実現に向けまして、3歳から5歳の教育無料化や待機児童対策などが盛り込まれた政策パッケージなども公表されているところでございます。このような国や県の動向を注視しながら、さまざまな交付金を活用して事業を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) ありがとうございます。
今、予算編成中ということでございますので、余り明確にお答えできないというのは私も理解をしております。
そこで、総合計画というのは実施計画があるわけでありますので、それは3年度間のローリングですから、既にもう29、30、31年度まではあらかじめの部分は配分されているという、私は理解をしていますので、ぜひそういうことの中で、議会にも公表していただければなと、こんなふうに思います。
それで、次の質問でありますけれども、基金が28年度末で26億、これは私もお伺いしていますので承知をしております。あとは、市町村の状況をお話しになりましたけれども、ほかの市町村、それぞれ事情があってのことでありますので、余り比率というのはどうなのかなと、こう思っております。
そこで、再々申し上げますけれども、税収入がやっぱり、村税収入が減額にずっとなってくるわけですから、それで再々義務的経費だとか、そういうものがどんどんふえてくるんだと思うんですよね。その差はどうするのよという話なんですけれども、今、基金とか村債で恐らく対応されるんだろうと思いますけれども、やはりさっき言うように、基金が余り、高額に取り崩してしまいますと、やっぱり長期的に不安が出てくるわけでありますので、そこら辺の、それにプラス新しい行政需要というのが恐らく出てくるんだろうと思うんですね。
だから、そういうものの見通しを今どう持っておられて、その運用を、もしそういう場合はどうしていくのか、やっぱりそういうものというのはお知らせをしていただきたいと思いますけれども、それと、今、私、質問の中で、要するに、村税とか地方債が、今後、どうふえていくのか、減っていくのか、その辺の動向もちょっとお伺いしたつもりではいますけれども、ちょっとお答えがなかったのかなと今思っていますけれども、その辺についてちょっとお伺いをさせていただきます。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) 長期的な行政需要の見通し、また、基金運用方針でございますけれども、村長の答弁にもございましたとおり、今後、村税の大きな収入増、こういったものは見込めないことから、村税が増収可能となるような事業、例えばクリエイトですとか、そういった事業を推進いたしまして、予算計上に当たりましては、国・県補助金、起債、取り組み事業が基金の目的に沿えば、基金を活用していきたいというふうに考えております。
また、この5年間の性質別決算額を見ますと、義務的経費は、ほとんど大体変わってございません。伸びておりますが、普通建設事業費ですとか物件費、扶助費、補助金等が含まれるその他の経費でございまして、平成28年度決算ベースで普通建設事業費が4億8,500万円、その他の経費が13億6,500万円となっておりまして、普通建設事業費につきましては、年度によりそれぞれ事業量が異なってまいりますが、その他の経費につきましては、おおむねこの近くの金額で推移していくものと考えております。
最終的に収支のバランスをとるためには、財政調整基金ということになりますが、議員ご質問のとおり、基金には限りがございますので、積み立ても行うなど、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) ありがとうございました。よく理解できました。
それで、今言われたのは建設事業費が4.8億、その他が13.6億という話ですね。そうなると、やはり経費的な部分、こういうものは固定的にずっと出てくるんだろうなと、こう思うわけであります。
それで、私はなぜこういう心配をするかというと、ちょっと調べたら、ダム交付金で23年度に11億7,000万円が来ているんですよね。30年度の表をずっと見ていったら10億ちょっとなんですね。その間、7年ぐらいですか。1億6,000万円減額されているんですよね。これを補填していくというのは、私は大変なことだろうと思うんですよね。だから、そういう中で、ちょっとあえてそういう質問をさせていただきました。
過日、またちょっと新聞を見ていましたら、長年のそういった基金運用の中で、県下のある市で財政危機が生まれちゃったということで、市長さんとか特別職の給与を削減するんだよなんていう記事が出ていましたので、あえてちょっと質問をさせていただきました。
それで、3点目でちょっと質問をさせていただきますけれども、村税収入が28年度で全体で4%減っていくということであります。やはり清川村全体の今後の収入が減っていくんだろうなという認識を強く持ちました。
それで、前にお配りをいただいた公共施設の更新費用、これを見てみましたら40年間で公共施設・インフラ資産の更新、これの試算が40年間で200億、学校とか道路とかいろんな公共施設の更新に40年間で200億かかってくるということなんですよね。これを一年度当たりに換算すると、大体5億になりますよと、こんな説明を受けました。これだけでもかなりの財政負担になるんだろうなと思っています。
さっきのご答弁のように建設費だとか義務的経費だとか継続的に多額の財政負担が見込まれてくるわけですから、この辺の推移をきちっと見きわめていただいて、それが、そうした長期的な財政運用の中で、住民負担がふえたり、あるいは住民サービスが低下するような、あるいは、公共料金が上がっていくようなこと、こういうことには影響がないようにしていただきたいなと。これは、だから要望とさせていただきます。
それで、4点目であります。先ほど村長が、村長ヒアリングなんかで事業の方向性については確認をしているよと。査定のときには、そうした費用対効果、そうしたことによって見直しとか統合、廃止、そういったことで一定の経費が削減できていると、こういうようなことであったかと思いますので、これについては、私は大いに評価をさせていただきたいと思います。
そこで、細かいことを余り聞いてもあれなんですけれども、予算決算の会計規則の中では、村長の命を受けて予算編成方針を各課へ通知をするということですよね。財政課長が編成要領だとか積算資料を通知するということになっていますね。ご答弁にありましたいわゆる査定においてはスクラップ・アンド・ビルド、これの徹底を図っていくということであろうかと思いますけれども、その中で、予算編成方針を各課に通知をした中で、行政改革による削減、各課がどういう削減の取り組みをして目標をどのくらいにしているのかだけでもちょっとお答えをいただければと思います。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員にお願いを申し上げます。先ほどのお話にもありましたし、それから、先ごろの
議会運営委員会、それから
議会全員協議会でも変更の可能性も含めてご相談申し上げたとおりですが、本議会による一般質問に対する質問については、大きな1項目について2回まで、議場においては合計3回という回数制限があるということを確認させていただいております。
本1項目めに対する質問が既に3回目ということですので、この点、お含みいただきますようにお願いを申し上げます。
そして、さらに、持ち時間に関してですが、一人一般質問に関しては90分ということで、これも先ごろの
全員協議会で確認したように、10分前には私のほうからご注意を申し上げ90分というところでもう一度、その可否を検討するということでご確認させていただいております。お含みいただきますようにお願い申し上げます。
5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 私も4年間議員活動をさせていただきましたよ。それで各議員が通告をしましたよ。その通告というのは、小出しにした項目に対して2項目ずつやっているじゃないですか。私がその範囲をどう超えているんですか。じゃあ今までやっていたことは、おかしかったんですか。
今、私は、村民の負託を受けて、村長にきちっと質問をしているんですよ。その途中に、要するに、村長の答弁が終わって、その後にそういう発言をされるんであれば、私も理解しますよ。だけど、こういう
議会運営をやっていたら、議員が発言したって、おかしいじゃないですか。じゃあ、議員に対して不平等な発言をするということですか。その辺、はっきりしてくださいよ。
○議長(笹原和織君) 今までの先例も含めて、
全員協議会でお話……。
(発言する者あり)
○議長(笹原和織君) この際、暫時休憩します。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前 11時36分 休憩
午前 11時42分 再開
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいまご質問いただきました行政改革による経費削減の取り組み内容と目標設定につきましてお答えさせていただきます。
予算編成方針の内容でございますが、一つ目としまして、前期基本計画の推進、二つ目、国・県の予算動向の注視、3、村長、副村長ヒアリング指示事項の精査、4、見積額の十分な精査、5、コスト意識を持った予算編成、6、新規事業に対する財源確保、最後に7、補助金・交付金の見直しの7項目を掲げております。担当でもスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、事業のあり方をそれぞれ精査しているところではございますが、小規模自治体であることから、対象者や効果が少ないことから、村の役割として実施しなければならないという事業も多いというふうに考えております。
29年度につきましては、行政改革、従来から出ておりました職員の手当の関係で、職員の地域手当の削減、また、料金の見直しという点では、下水道料金の見直し、こちらを29年度4月から行っております。地域手当の削減によりまして、当初予算ベースで1,244万円の削減、下水道料金の見直しにより6%の増収となっております。
数値目標を明確に設定することが難しい項目もありますことから、現在の評価の方法といたしまして、取り組むべき項目を設定し、その取り組みによる効果額を算出する方法とさせていただいております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) どうもご答弁ありがとうございました。よく理解をさせていただきました。
それで、質問は2項目ということでありますので、私の質問がきちっと理事者の皆さんに通っていかないのかなと、こんなふうにも思います。
そこで、後期基本計画の策定について、若干、再質問をさせていただきたいと思います。後期基本計画ということの中では、5年間1期ということですから、こういった、今、社会情勢が急激に変化する部分に一つは対応していくんだということの考え方ですよね。だから、それに十分きちっと対応した策定をしていただかなきゃいけないというのが前提だと思います。
そこで、今後またワークショップとかパブコメ、こういったものの中で、そういったものを開催していくということなんでしょうけれども、私は、先ほども言いましたけれども、前期基本計画の実績、それから課題、これはかなりあるんだろうと思うんですよ。策定に関する課題がね。人口問題しかり、いろんな土地利用しかり、そういった部分については、やはり村民の意見を反映する場合には、そういったものを十分に説明をして、そして意見をいただかないと、ありきたりの設問の中で意見をもらっていたんじゃ、本当の意見じゃないと思うんですよね。だから、さっき財政問題もそうですけど、人口問題も、今、3,000人を切っちゃっているけれども、3,500人するんだよという前提を説明しない限りは、きちっとした答えは出てこないんだろう、私は、そういうように思っていますので、これから村民意見を聞いていく上で、そうした前期の実績とか評価、こういったものをどう説明してどう反映していくのか、そこら辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいまの住民意見でございますけれども、昨年3月になりますが、住民アンケートを実施させていただきました。こちら、やはり皆様のさまざまなアンケートの回答をいただいているんですけれども、そういったものを十分にやはり反映させた上で計画の策定案をつくるとともに、またワークショップの中で参加いただきました皆さんからご意見をいただいて、その声を反映させていただくと。素案ができた段階で、広報やホームページのほうでお知らせさせていただきまして、住民の方にご意見をいただくような方法を考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) あと1問ということでありますので、今お答えの中で、アンケートの回答、回答というのは家族編が119件で若者編が98件で転出者が37件、合計245件、しかも、その前提状況を記していないとすれば、こうした意見が真の意見なのかなというのは、私は疑問を持っていますので、これからワークショップ、あるいはパブコメをやられるんでしょうけど、ぜひその辺も踏まえてやっていただきたいなと、こういうように思います。
それと、質問できませんので考えだけ言いますけれども、やはり3,500人の人口を張りつけるストーリーは、こういう住宅整備をして、あるいは、こういう企業誘致をして就業を確保して3,500人にするんだというやはりストーリーは必要だと思いますね。ぜひそういう形の中でやっていただきたいのと、そういう村づくりはやはり村民皆さんとの情報の共有をしていないと、真の村づくりには結びつかないと思うんですよね。ですから、その辺も踏まえて検討していただきますように、ここは質問ではなくて要請をさせていただきたいと思います。
それから、あと、アンケート調査の結果では、やはり清川村の基本計画の主要事業の人口増加とか定住だとか企業誘致、あるいは、公共交通、こうした施策の重要度というのは非常に高いんですけれども、逆に満足度が非常に低いんですよね。この辺、やっぱり私は、きちっとした分析をして対応していくべきかなと思っていますけれども、それもやはりきちっと説明をして、なぜこれが低いのかなという、これだけ村長が一生懸命力を入れてやっていらっしゃるのに、低いという結果はどうしてかなというのは、きちっと分析をしていただければなと思います。
やはり取り組みについては曖昧ではなく、抽象的な部分を取り除いて現実的に計画を皆さんに示していくということがやはり共通の認識になると思うんで、村民皆さん等の協力が得られるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、これも質問できませんので要請をさせていただきたいと思います。
それから、もう一問質問できるようでありますので、質問させていただきますけれども、私が一番気になっているのは、後期基本計画の中で、あと6年あるわけですから、清川村の高齢者人口というと驚異的に伸びていくんですよね。多分、40%近くになるのかなとは、そこまで行かないかな、と思いますけれども、やはり65歳以上の割合が結構な率になってくるんだろうなと思いますね。
アンケートなんかを見てくると、高齢者の方のほとんどが住みにくいという認識を持っていられる、アンケート結果から私はそう読み取れるんですよね。やはり、これ、なぜかな、やはりだんだん年をとっていってくると、生活だとかいろんな中で、この村が、私の生活がどうなっちゃうのかなというのは、これは思っていらっしゃる第一番ではないかと思うんですね。私もずっとアンケートの中身を見ていきました。そうしたら、やはりこういう皆さんの思いは総合計画の中で選択肢としていろんな思いを乗せてやるべきだなと、こんなふうに思ったんですね。
ちょっと一例を紹介しますけれども、アンケート調査に自由記述というのがありますよね。そういった中で、人口増加とか、あるいは、いろんな意見・要望、そして高齢者の切実な思いが記述されていました。私がちょっと注目したのは、厚木市と合併しないのか、あるいは、他の市町と合併しないで村として存続してほしい、あるいは、将来、厚木市と合併したらよいと思うと、こんな意見が出て、私もちょっとそういうアンケート結果を見たことがないんで、ああ、なるほどなと思った次第なんですね。
要するに、村民皆さんの意見を聞いていけば、こんな意見も出てくるんだろうなと思うんですね。だから、やはりこうした、特に高齢者の皆さんとか、これから子育てをしていく皆さんの夢があるような設定をしていただきたいなと思いますけれども、その辺についてちょっとお答えがあればしていただきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいま、高齢者の方が住みにくいというお答えをいただいていることでございますけれども、やはり議員ご質問のとおり、65歳以上の方のうち36.7%の方が住みやすい、35%の方が住みにくいというお答えをいただいております。また、このまま住み続けますかという設問でございますけれども、65歳以上の方の約9割の方が、このまま住み続ける、または、これからしばらくは住み続けるというふうにお答えいただいております。
65歳以上だけの方ではなく、全ての村民の皆さんが安心して暮らしていただけるために住みにくいという環境の要素は改善してまいりたいというふうに考えておりますけれども、どうしても距離的なもの、こういったものはどうしてもこの立地上、もうこれは認めて村づくりを進めていかなければならないのかなというふうに考えております。
また、今ちょっと合併というお話がございましたけれども、この環境を改善する手段といたしましてさまざまな手法があると思いますけれども、そういった合併も一つの手法だというふうに考えております。そういったものがどうしても住民サービスを考える上で、合併という手法が一つの選択肢であれば、それは、当然、住民の皆さんにお諮りして決めていただいて、そういった住民サービスを受けていただくようなことになっていくのかというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 2問になりましたのでいろいろご答弁ありがとうございました。ぜひ夢のある策定をお願いしておきたいと思います。
それでは、時間もちょっと経過してまいりました。災害対策であります。私は、地域防災に関する一般質問については、25年9月、12月、26年6月、9月、27年3月、28年6月、29年6月、こうした中で長年取り組んでまいりました。さっき言いましたけれども、ようやく地域防災計画の全面改定ということで実施をしていただけることになりました。
そこで、今、作業中ということでありますけれども、たまたま10月に二つの台風が参りまして、この豪雨が数年に一度しか観測されないような短時間の豪雨というような、難しい表現がしてありましたけれども、そういった中でちょっと簡単に言いますので、簡単にご答弁をお願いしたいと思いますけれども、地域防災計画の中でハザードマップとか、防災マップは配布することになっています。土砂災害ハザードマップなどについて、これらの過去に発生した箇所について、実は区域とかではなくて、個別の場所を表示して村民に周知していただきたいと思いますけれども、その辺の考えについてお伺いをします。
○議長(笹原和織君) 川瀬総務課長。
○総務課長(川瀬久弥君) ご質問の過去の災害発生箇所を含めた危険箇所をピンポイントで周知していく必要があるのではないかというご質問ではなかったかと思いますが、現在、土砂災害防止法に基づきまして、村では災害ハザードマップを作成しております。この土砂災害ハザードマップは、都道府県が過去に発生した土砂災害から得られた検知等のもと、一定の要件を満たす区域が指定されているものでございまして、市町村の責務といたしましては、住民への周知、情報提供を行うため作成し、既に全戸配布を行っているほか、転入者につきましても転入時に窓口で配布を行っているところでございます。
この件につきましては、村民に情報提供を行っているところでありますが、現在、21号等で発生しております災害につきましては、こういうものには反映されていない状況でございますし、今現状では、そういうところで県が示したハザードマップ以外のところでも法面の崩壊等が起こっている状況でございます。
いずれにしましても、本村の地形から土砂災害区域等に指定されていないことで土砂災害の発生が全くないとは言い切れません。村長の答弁にもございましたとおり、村民自らが気象情報やテレビなどの災害情報を活用していただきまして、村の地域等を十分に理解され、早めの自主避難をしていただくことが重要であると考えてございます。
以上でございます。
○議長(笹原和織君) 5番、細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) ありがとうございます。それで、先ほど村長のほうから今回、大雨に際して、災害対策会議の招集をされたと、そしてまた避難所の開設とか危険箇所のパトロール、そういった災害に備えていち早く対応をとられたということでありますので、これにつきましては評価をし、感謝させていただきたいと思います。
そして、また今後こうした体制も即時にとっていただけるということでありますので、安心をした次第であります。
それともう一つは、先ほど山崩れとかがけ崩れ、それから土石流の流出とか、そういったためにいろんな防護策、予防対策をしているわけでありますけれども、こういった箇所についても逐次に整備が進んでいるというようなことでありますので、これにつきましては評価もさせていただきますし、また、こういったがけ崩れなどの災害防止対策が少しずつ前進しているというような理解をさせていただきました。
そこで、引き続き県へ整備要望をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。これは取り組みとして要望させていただきまして、災害については以上とさせていただきます。
それから、最後の子ども・子育てでありますけれども、まだ評価がされていないというようなお話だったかなと思います。この計画は5年間の中で1回だけしか評価を実施しないということなんですよね。ということでありますし、一番村長が、子供は宝というようなことで子ども・子育てに力を入れていらっしゃるわけですから、ぜひ中間だけではなくて、その間もやはり急激な社会情勢の変化に応じた対策、対応をとっていただきたいなと思います。
それから、支援の実績と環境整備について、いわゆる先ほどにじいろとおっしゃいましたけれども、ゼロ歳児から2歳児の保育、こうした目的とした小規模保育施設の整備を実施されたということ、それから、各種の予防接種だとか、あるいは、小児医療の助成だとか、そうした対象の拡大がされている、こうしたことで年々、こうした子育て世代の経済負担の軽減が図られているというようなご答弁でありましたので、理解をさせていただきました。そしてまた、そうしたご尽力に感謝をさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、こうした子ども・子育て、大変重要な施策であると私も思っています。再々申し上げますけれども、やはりアンケートの中では、満足度というのが、いまいちなんですね。そうした課題に逐次検討をしていただきまして、子ども・子育て支援の向上を図っていただきたいと思います。
以上、要望とさせていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。いろいろありがとうございました。
○議長(笹原和織君) この際、暫時休憩します。午後1時まで休憩いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午後 0時01分 休憩
午後 1時00分 再開
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
1番、細野賢一議員の発言を許します。1番、細野賢一議員。
〔1番 細野賢一議員登壇〕
○1番(細野賢一君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
災害対策は村民にとって大変興味深く、重要な課題であると思っております。我が国、日本は地震の発生回数や活火山の分布数の割合が極めて高く、災害が発生しやすい国土となっているほか、地理的、地形的、気象的諸条件から、台風、豪雨、豪雪などの災害を受けやすい国土となっていると言われています。
清川村は、全体が丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園に含まれ、自然豊かではありますが、村全体の約90%が森林で平たんな地形は極めて少ない地域であり、土砂災害ハザードマップから見ますと、集落の周辺などはほとんどが土砂災害警戒区域・イエローゾーンとなっています。また、これらの災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や県、村などが取り組む公助が重要だとも言われています。そこで、現在村では、地域防災計画の見直し作業を行っているとお聞きしておりますが、村の災害対策について、次の点について伺います。
1項目め、村が被災した場合の生活支援対策についてお伺いします。
1点目といたしまして、村の土砂災害ハザードマップを見ますと、イエローゾーン、土砂災害警戒区域が多く示されています。このような中で、避難所をどのように位置づけているのかお伺いします。
2点目、食料を含め、備蓄品はどの位整備されているのか、また、その備蓄に対する基本的な考えはどのようにお考えかを、お伺いします。
2項目め、災害時、要支援者への取り組みについて、お伺いします。
過去の災害から、災害時における要支援者や、避難支援者への避難勧告等の伝達体制が、十分に整備されていないこと、また、個人情報への意識の高まりなどに伴い、名簿の作成が行政が考えているほど、進んでいないことなど、課題もあるとお聞きしているところでありますが、災害時要支援者の取り組みについて、2点ほどお伺いします。
1点目、現時点で避難行動要支援者名簿の作成は進んでいるのか、お伺いします。
2点目、避難行動マニュアルなど作成する考えはあるのかについて、お伺いします。
3項目め、現在地域防災計画の見直し作業中だとお聞きしておりますが、作業を進めている中での課題はあるのか、また、その課題をどのように整理され、計画に反映しているのか、お伺いします。
壇上での質問は以上となりますが、再質問のある場合は、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 細野賢一議員さんから、清川村の災害対策についてご質問をいただいておりますので、お答えをしてまいります。
要旨1点目の、土砂災害警戒区域が多く示されている中での避難所の位置づけについてのご質問でございますが、村の地域防災計画は、ご案内のとおり現在全面改定に向けた改定作業を進めているところでございます。細野賢一議員さんからご質問のとおり、当村は平たん地が少なく急峻な地形で、山々に囲まれております。土砂災害防止法に基づく、平成25年度に神奈川県が指定した村内の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございますけれど、これは土石流が59区域、傾斜地の崩壊が69区域となっております。土石流の中の37区域が特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されており、イエローゾーンの中にも避難経路となる県道や村道、防災拠点施設の役場がある、このことも事実であります。現計画における避難所は、小・中学校の校舎、緑小学校の体育館、自治会館を合わせた8カ所と高齢者や障害者等の福祉避難所として、ふれあいセンター「別所の湯」、保健福祉センター「ひまわり館」及び宮ヶ瀬小・中学校の4カ所を指定しておりますが、土砂災害警戒区域に指定されたことや、限られた公共施設の中で、地震などの大規模災害と風水害や国民保護における有事の場合などの対応も考慮しますと、役場を中心とした各施設を避難所として改定後の地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えております。
また、台風など風水害への警戒における避難準備情報や、避難勧告発令時の避難所としましては、現在も保健福祉センター「やまびこ館」を中心に、「ひまわり館」や生涯学習センター「せせらぎ館」、宮ヶ瀬地区住民センターを位置づけ開設をしておりますので、今後も村民の安全・安心を第一として位置づけたいと考えております。
また、次に、村の災害に対する備蓄品でございますが、現在の地域防災計画による被害想定で、食料は7,000食を目標として、7,500食を準備しているほか、500ミリリットル入りの飲料水7,200本、可搬式ろ水機1台、10リットルの給水用ポリ袋860枚、カセットコンロ52台、カセットボンベ168本、下水道用マンホール型仮設トイレ10基、簡易組み立てトイレ50基、簡易トイレ用テント80張、発電機6台、投光器97個、毛布413枚、防水シート1,035枚、土のう袋5,420枚など、79種目もの備蓄品を備えております。現計測では、直下型地震による建物の崩壊が420世帯、1,400人が被災すると想定した備蓄を進めておりますが、神奈川県地域防災計画、地震編の想定地震の見直しや土砂災害など本村特有な対策への対応も考えられるところでもございます。
また、備蓄食糧のアレルギー対策や、高齢化対策、保存期間、備蓄倉庫の課題などもありますことから、今後はクリエイトエス・ディーとの災害協定の締結などを踏まえ、さらに道の駅「清川」の備蓄品等と合わせ、有事に備えた対策を強化してまいりたいと考えております。
また、個人的にも、個人のお宅でご家族の七日分ほどの備蓄を必要といわれておりますので、そういった呼びかけも行わさせていただいているところでございます。
次に、要旨2点目の、災害時要支援者、災害弱者への取り組みでございますけれど、これにつきましてのご質問ですが、以前より多くの議員さんからご質問をいただき、お応えをしているところでもございます。高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難等につきましては、法令指針に基づきまして、要配慮者の名簿等の作成、発災時における名簿の活用による安否確認、避難指示、個別計画の策定、避難行動支援に係る地域の共助力の向上が掲げられ、地域防災計画への位置づけも定められております。議員おっしゃられますように、自助、そして共助、さらには公の公助、また、最近ではご近所同士の助け合いというふうなことで、公助にも共助にも当たりますけれど、互近助というふうな言葉も最近は出てくるようになっております。隣同士で助け合うことが大変大切であるというふうに言われております。
これらの対策につきまして、関係機関などとの調整を図り、改定作業中の地域防災計画に位置づけたいと考えておりますが、現計画においても、在宅高齢者、障害者、妊婦者、難病患者、人工透析患者、乳幼児や自力避難が困難な方の避難誘導、救助、搬送等については、優先して行うこととしてございます。また、自主防災組織、近隣居住者等の協力のもとに、迅速かつ安全に避難を行うことを地域防災計画に位置づけておりまして、防災訓練などを通じて、自助共助の地域力を高めていただき、日ごろから災害に対する備えをしていただくことが最も大切であると考えてございます。
現在、村では改正が行われる前のガイドラインに基づいた災害時要援護者名簿の整備をしております。この、名簿の内容は、住所、氏名、性別、連絡先を自治会別にまとめ、保健福祉課と総務課で共有し、内容もその都度修正を行っているところでございます。
また、避難行動要支援者の避難支援には、消防、警察を初め、民生委員や社会福祉協議会、福祉事業者、自主防災隊などの支援する力が不可欠であることから、今年度の防災訓練等に自主防災隊長の自治会長さんには、避難時における要支援者の住居情報を提供させていただいたところでございます。今後、避難支援と関係者との間で、避難行動要支援者に関する情報を共有していくためには、同時に個人情報の取り扱いも必要でありますので、要支援者の方とともに検討を重ね、また、災害時に直接支援活動いただく機関などへの情報提供体制など、避難行動マニュアルの作成を含め、検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、要旨3点目の、現在見直し中の地域防災計画の課題についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域が村内随所にあることから、避難場所や避難所までの安全な避難路の確保、近所付き合いの希薄化、そして高齢化による共助のための人材確保、孤立対策などが重要であると考えられております。自然災害への備えといたしましては、村民一人一人が自分の住んでいる地域をよく知っていただき、防災の基本である自分の命、安全は自分で守っていただくこと、ついで、人命被害を防ぐためにも、お互いの顔の見える環境、コミュニケーションづくりをつくり上げ、日ごろから防災・減災意識をもっていただき、災害に備えていただきたいと思うところでございます。
○議長(笹原和織君) 1番、細野議員。
○1番(細野賢一君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。少し、再質問させていただきます。
まず、避難所についてですが、村長の答弁にありましたが、清川村の地形上、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は村内に128カ所もの多くの警戒区域が指定されており、避難所へ向かうための県道や村道も警戒エリアに入っている場所であるほか、避難所周辺にも警戒エリアがある状況は、村が配布しているハザードマップなどからも理解しているところであります。また、このような状況から、災害の種類や村の公共施設の配置から、避難所の指定などに大変苦労されていることもわかりましたが、過去の災害で避難所を開設した経緯や、避難者はどれくらいいたのか、また、過去の経験から課題は何かあったのかをお伺いします。
○議長(笹原和織君) 川瀬総務課長。
○総務課長(川瀬久弥君) 過去に村が開設した避難所等についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
避難所につきましては、村長の避難勧告等の発令により開設するもので、国が示しております避難勧告等に関するガイドラインを参考に開設をしているところでございます。ご質問の過去に村が開設した避難所でございますが、近年では4回ほど避難所を開設しております。平成26年では10月6日の台風第18号の接近に伴いまして、土砂災害警戒情報発令とともに、午前10時15分に村内全域に避難勧告を発令し、煤ヶ谷地区には保健福祉センター「やまびこ館」を、宮ヶ瀬地区には「宮ヶ瀬地区住民センター」を開設しております。このときは、二つの避難所とも避難者はございませんでした。また、この翌週の台風19号のときには、台風18号で民家の裏山で山林が崩壊したことなどから、村内全域に自主避難を呼びかけ避難所を開設してございます。このときの避難者は、2世帯、4名でございました。平成28年では、8月22日の台風第9号の接近に伴い、午前10時45分に村内全域に避難勧告を発令し、それと同時に避難所を煤ヶ谷地区と宮ヶ瀬地区の2カ所に開設しております。このときは、避難者は夏休み期間中の昼間でもあったことから、小中学生の避難もあり、12世帯、27名が避難しております。なお、今年29年は、10月22日の衆議院総選挙の投開票日の当日の台風第21号の接近に伴いまして、午後4時に村内全域に避難準備、高齢者避難等開始を発令すると同時に、避難所を保健福祉センター「やまびこ館」に開設をしてございます。このときは、避難者はございませんでした。実際には、昨年28年8月の台風第9号のときに、12世帯27名が避難しておりまして、午前10時45分から避難勧告解除となる午後6時5分まで避難所を開設し、乳幼児を抱えている世代から、一人でお住まいの高齢者、単独の小学生、中学生、また、食料を持参された方からお持ちでない方など、さまざまな方が避難をしていただきました。昼食の確保や家族ごとの避難スペース、単独避難の小中学生の保護者との連絡体制、避難所の職員体制などが、まさに実践の中で実施をされ、今後の避難所運営に役立つものとなっております。その中で、課題といたしましては、やはり村民への情報伝達や、100人、200人規模の避難となった場合の対応職員の配置体制などにつきましては、少し課題があるものと考えてございます。
以上となります。
○議長(笹原和織君) 1番、細野議員。
○1番(細野賢一君) ありがとうございました。総務課長からの答弁の中で、風水害での避難所の開設の経験があることがわかりました。その中の課題も見えてきて、大規模となった場合の職員体制など、課題もあるようですが、今後は防災訓練などを通じて、いろいろな災害を想定した避難所運営などの訓練についても、村民と一緒になって行っていただき、課題などをしっかりと整理して万全を期していただきたいとお願いいたします。
次に、備蓄品についてですが、大矢村長のご答弁の中に、現在建設中のクリエイトさんとの災害協定を締結するということでしたが、どのような内容の防災協定を締結されるのか、お伺いいたします。
○議長(笹原和織君) 川瀬総務課長。
○総務課長(川瀬久弥君) クリエイトエス・ディーさんとの防災協定についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。
株式会社クリエイトエス・ディーとは、今年1月に村内における地域の一層の活性化と村民サービスの向上を目的に、10項目にも及ぶ総合連携と協力に関する包括協定を締結してございます。この中では、最近、近隣の座間市、海老名市などでも行っております災害時における防災協定を締結する項目なども入ってございます。防災協定の内容でございますが、一般的には、ドラッグストア事業を展開されていることから、災害発生時における乳幼児の粉ミルクなどを含みます食料品を初め、おむつなどの生活必需品や市販薬の確保及び同社がもっている配送ネットワークを活用した避難所への物資の供給などの内容を盛り込んだ防災協定を現時点では考え、予定をしてございます。
以上でございます。
○議長(笹原和織君) 1番、細野議員。
○1番(細野賢一君) ありがとうございました。災害時にも活用できる商業施設を誘致されたというのは、村民にとって大変心強いものだと思います。また、公助の中で、役場が担う備蓄については限界があるものとも思いますし、お聞きしますと全国で災害が発生すると、その教訓をもとに防災関係法令や、ガイドライン、また、避難所の運営方針など、すぐに見直され、その見直しを地域防災計画や村が作成するガイドラインに反映させたり、備蓄品の見直しをしなければいけないようでありますが、先輩議員さんも以前から一般質問されておりますとおり、地域防災計画は防災減災対策の要でありますので、しっかりと取り組んでいただくとともに、災害時要支援者の対策につきましても、しっかりと検討していただきたいと思います。
最後になりますが、私は議員の要職につかさせていただいているほか、消防団員の一員であります。災害には、一人一人がみずから取り込む自助、地域や身近にいる人たちが助け合って取り込む共助が重要でありますので、消防団活動を通じてしっかりと村民にこれらの防災意識を醸成させ、村が取り組む公助とともに災害に強い安全で安心な村づくりを一緒になって取り組んで行きたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(笹原和織君) 細野議員、先ほどの細野洋一議員のときにもご注意申し上げましたが、
全員協議会や、あるいは議運で確認したことをご留意いただけますようにお願いいたします。超える場合には、一応の許可をしていただくように。また、必要であれば、議運、
全員協議会等で検討していただくことにいたします。
6番、岩澤敏雄議員の発言を許します。
〔6番 岩澤敏雄議員登壇〕
○6番(岩澤敏雄君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。大きく2項目に分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、移住定住施策についてでございますが、本村の人口は統計を見ると、5年前の平成25年10月末日の住民基本台帳の人口は3,150人で、今年10月では2,981人となり、5年間で169人の人口が減少し、人口減少が顕著にあらわれている状況となっております。我が国、日本全体が人口減少時代を迎えることも十分理解をしており、また、以前より村長が説明されている地域の人口は地域
コミュニティの向上や
地域活性化に限りがなる大きな役割を担っていることも十分理解をしているところでもあります。村では総合計画並びに「清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少対策、移住定住施策を積極的に進め、子育て世代型や体験型村営住宅の整備、借上型村営住宅、空き家住宅の借り上げ事業なども実施をされているが、目に見える成果が出ているとは感じられていない状況ではないかと思っております。そこで、人口をふやす受け皿をしっかりと整備がされているように思いますが、村では現在の状況などを捉え、今後どのような事業展開を進めるのか、お伺いをいたします。
そこで、1点目として、村の人口が減少している現状をどのように捉え、分析を行っているのか、また、分析の結果どのような課題があるのか。
二つ目、課題を踏まえ、今後の移住定住施策をどのように展開をしていくのか。
三つ目、平成28、29年度で、7棟14戸の子育て世代型村営住宅を整備しているが、全室入居に向けた戦略や施策の具体的な内容はどのようなものか。
二つ目、クリーンセンターの跡地利用とごみ処理体制について。
クリーンセンターは現在解体工事が進められ、跡地には資源物等のストックヤード施設の整備が計画されていると聞いております。また、平成37年度には厚木市に新しいごみ中間処理施設が整備され、厚木愛甲環境施設組合によるごみ処理広域化が始まる予定となっておりますが、今後、人口減少によるごみ量が減少や少子高齢化によるごみ出し難民の増加など、課題も多いと考えられるため、次の2点についてお伺いをいたします。
クリーンセンターの跡地に整備計画しているストックヤード施設は、具体的にどのような施設を考えておられるのか。
二つ目は、ごみ処理の広域化を初め、ごみ量の減少や、ごみ出し難民の増加などを踏まえ、今後、ごみ収集体制の見直しなど、どのような考えがあるのかお伺いをいたします。
以上で壇上での質問は終わりますが、必要に応じて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 岩澤敏雄議員さんから、2項目の質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。質問事項1の移住定住施策について、要旨1点目の村の人口が減少している現状をどのように捉え、分析を行っているのか、また、分析の結果、どのような課題があるのか、とのご質問にお答えをいたします。
村の人口の減少につきましては、平成27年度から平成28年度までの2カ年度の社会増減を見ますと、転入者数は178人、転出者は200人で、社会増減ではマイナス22人となってございます。転出者の状況を分析しますと、年度が切りかわる3月に転出者が多くなってございます。また、世帯で家族が一緒での転出は少なく、進学や就職、転勤などにより、お一人で清川村を離れるケースが多い状況でございます。自然増減では、出生者数は24、死亡者数は61で、自然増減はマイナス37人という状況で、高齢化率が高い中、進学や就職による若い世代の減少や未婚者が多いこと、そして、出生率の低下など自然減には社会的要因が多くかかわっており、一市町村では、この解消に向けての取り組みには限界があるものと思われます。
次に、要旨2点目の、課題を踏まえ、今後の移住定住施策の展開についてお答えいたします。子育て世代の若い方の移住を促すため、ハード面では「舟沢体験住宅」や、子育て世代型村営住宅の「プレミール中根」の整備を初め、移住者の受け入れ態勢を整備しているところでございます。ソフト面では、全国移住フェアへの参加や、ショッピングモールにおける移住や観光プロモーション、移住セミナーやバスツアーなど、多岐にわたる移住プロモーションを展開をしてございます。総合戦略に掲げる施策を一歩一歩着実に進めることにより、移住しやすい子育て環境や、生活環境整備などにより村の魅力を高めながらシティプロモーションなどにより情報の発信をすることが、村への移住定住につながることを期待しているところであります。なお、総合戦略を効率的効果的に推進していくためには、村民、地域、関係団体、民間事業者、議会及び行政が計画を共有しつつ、皆様の参加・協力が重要であると考えております。
次に、要旨3点目の、平成28、29年度で7棟14戸の子育て世代型村営住宅の全室入居に向けた戦略や、施策の具体的な内容について、お答えをいたします。
子育て世代型村営住宅「プレミール中根」は、昨年3月に完成しました2棟4戸のうち、1棟2戸は若い子育て世代の方に入居いただいております。そのうち、1戸につきましては、お二人のお子様がいらっしゃるご家族が厚木市から清川村へ移住されました。今年度は、5棟10戸が来年2月完成予定で、住宅は既に完成し、外構工事を現在進めているところでございます。この入居募集につきましては、今年7月29日と30日に積水ハウスのご協力により、フリーペーパー「ぱど」というものがございまして、これで厚木市や相模原市などに広告を行い、現地見学会を開催しまして4組のご家族が見学に訪れていただいております。9月からは、今年度整備を行っている「プレミール中根」住宅の第一次募集を開始し、10月2日から10月31日までを申込期間として入居者を募り、2戸の入居が決定をいたしました。現在、二次募集を行っており、申込期間は12月1日から12月15日としてございます。「プレミール中根」の入居募集のPRにつきましては、村のホームページやショッピングモールにおける移住イベント、厚木市や海老名市内の大手企業や、JA厚木、横浜銀行などにもご協力をいただき、募集チラシを配布しております。また、積水ハウスのご協力により良質な賃貸物件を提供している厚木市や伊勢原市などの「マスト」というお名前の各店舗に入居募集のチラシを置いていただいております。不動産住宅の掲載サイト「スーモ」というものもございまして、これにも10月18日より掲載して募集を行っております。ぜひ、村民の皆様にもごらんをいただき、お知り合いなどに清川村に住んでいただくようお勧めいただければありがたいというふうに思います。なお、11月22日現在、「スーモ」賃貸住宅サイトで扱う煤ヶ谷地区の賃貸物件は6軒となっております。うち、5軒は「プレミール中根」の募集でございます。ちなみに、近隣の厚木市では1万4,638物件、伊勢原市では5,314物件、愛川町では855物件でございます。清川村に多くの移住者を呼ぶ込むためには、住居の絶対数が不足しているのが現状でございます。現在、子育て世代型村営住宅以外の戸建ての村営住宅14戸は、全て入居中で、舟沢体験住宅も小さいお子様がいらっしゃる若いご夫婦がご利用をいただいております。人口減少や少子化、高齢化の進行に都市部を除く市町村は切実な問題ではございますが、時代背景と現況を捉え、多少の不便さはありますが、自然の多い清川村に住みたい、住んでみたい方にお住まいいただくとともに、転入者だけでなく、村で生まれ育った多くの若者にもUターンを促し、村の活性化の一翼を担っていただきたいと、こういうことも思うところでもございます。
次に、2項目のクリーンセンターの跡地利用とごみ処理体制について、要旨1点目のクリーンセンター跡地に整備を計画しているストックヤード施設の質問にお答えをいたします。クリーンセンターは、昭和61年3月に宮ヶ瀬ダム水源地域振興計画に基づくごみ処理施設整備事業により、整備をして稼働してまいりましたが、ダイオキシン類対策特別措置法の基準を超えるダイオキシン類を検出したことから、平成9年5月に焼却炉を休止し、可燃ごみと粗大ごみについては厚木市に委託処理をしているところでございます。今年度のクリーンセンター施設解体工事に当たりましては、一部の箇所で基準を超えるダイオキシン類が検出され、その対策のためにスタートが遅れましたが、工期内完成を目指して現在解体工事を鋭意進めているところでございます。来年度を予定しているストックヤードでございますが、クリーンセンター跡地に建設することにより、クリーンセンターの解体費用及びストックヤード等の建設費用が、これはセットになっておりまして、国庫補助金の対象とされてございます。ストックヤードは各家庭から分別収集された乾電池、蛍光管、廃食用油、小型家電、ビン類等の資源ごみを再資源化するために一時保管する場所や、容器包装リサイクル法に係るビン類の手選別場所として使用してまいります。また、清掃職員の事務所を設置いたしますが、これらの施設は今後のクリーンセンター事業に対して、過大とならないよう適正規模での建設を考えてございます。
次に、要旨2点目のごみ処理の広域化を初め、ごみ量の減少やごみ出し難民の増加などを踏まえ、今後、ごみ収集体制の見直しなどの考えについてお答えをいたします。
ご承知のとおり、本村は厚木市・愛川町とともにごみ処理広域化を目的に、厚木愛甲環境施設組合を平成16年4月に設立し、平成37年度の稼働に向けて中間ごみ処理施設の整備準備を進めております。村のごみ収集体制につきましては、尾崎地区から下舟沢までの1区と、宮ヶ瀬地区から別所地区までの2区とに分けて、曜日ごとに分別されたごみ及び資源を品目ごとにごみ収集所収集方式により行ってございます。なお、品目ごとの収集回収につきましては、燃えるゴミが週2回、プラスチック製容器包装が週1回、ビン・缶類・ペットボトル・資源ごみ・廃食用油・剪定枝が月2回、ガラス・陶器類・その他ごみが月1回回収してございます。高齢化や核家族化が進展する中、ごみ収集場までのごみを出すことが困難な高齢者等に対しましては、これからは地域の
コミュニティを活用するなど、住民の皆様と十分なお話し合いをして、きめ細かなごみ出しの可能性などについて、先例事例なども調査し収集方式等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(笹原和織君) 6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) それでは、少し再質問をさせていただきます。この、人口の減少問題というのは、本村だけの問題ではなく全国的な問題で、非常に当初申し上げましたように、大変難しい状況であるということは十分理解はしております。先ほど、転出者は200で転入者は178名ということでありまして、転出者についてのご答弁は、就職・転勤、あるいは、清川村を一人で離れるケースが多い状況だというようなことでありますけれども、逆に転入して来られる方が178人ということなのですけれども、この転入して来られる人は、逆にどういうふうな清川村に魅力を感じているのか、そういった部分についてはどのように捉えているのか、ちょっと私のこの質問、三つ全部関連性があるので、トータルした中でいろいろ再質問させていただきたいと思いますけれども、それがまず一つと、舟沢の借上住宅も大分時期がたっておるのですが、あそこに体験住宅があるわけでありますけれども、先般11月21日の
全員協議会の中で説明を受けたところでありますけれども、現在、入居されているということでありますが、その後は、現在のところ入居される方が見つかっていないという説明を受けておりますけれども、それと、この入居されている方が終わるんですけれども、この入居された方のご意見としては、清川村をどのように思っておられるのか、また、ほかの場所にお住まいになるのか、また、どのようなお考えをもっておられるのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれど、よろしくお願いします。
○議長(笹原和織君) 小池
地域総合戦略担当参事。
○
地域総合戦略担当参事(小池信行君) 転入者のお考えについて、私なりにちょっと周りから聞いた話でちょっとお答えしたいと思いますが、まず、清川村は子育て支援が充実しているということと、あと、やはり自然の中でおうちを建てられたり、住んでみたいという方々が大変多いというのをお聞きしております。また、清川村は、神奈川県の中で地価の公示額に対しては一番安いという、やはり土地が安いというのがまたメリットになっているかなというのが一つの要因かと思われます。ご質問の中で、舟沢の入居者のことがお話がございました。昨年の6月から入居されまして、一応、入居期間を1年ということで入居の申し込みをされたということでございます。入居の際に、将来的には清川村に土地を買って家を建てたいというのが最初のお考えでご希望をいただいたという中で、せんだって、舟沢の借上型の中古住宅のほうの入居の募集を開始したところ、一応、申し込まれて、まちづくり課のほうで審査を行ったのですけれど、3件ぐらい申し込みがございまして、お子様が大勢いらっしゃる方が入居希望されたので、優先的にそちらの方が入居するというようなことになっております。ご本人は、村内の企業にお勤めで、八王子のほうから確かこちらのほうに来られた方ということで、将来的にも村に住みたいというようなご希望をもたれているというところでございます。
以上でございます。
○議長(笹原和織君) 6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) なかなか難しい、定住していただくということは難しいところでありますが、村長、努力されていろいろな、あの手この手を打っておられるわけですが、なかなか思ったようにはいっていないのではないかというようには思うところでもありますけれども、まず、先ほどから村長の答弁の中で、いろいろとあちこちに声をかけておられるということで、現地見学会も催して4組の家族が見学に訪れたということもご答弁の中にあるわけですけれども、そういった4組の方々のご意見としてはどのようなご意見が出ているのか。
それと、あと、PRの仕方として、この間ちょっとテレビを見ていたんですけれども、NHKで埼玉県の坂戸市というところで、その坂戸市を若い人の目線から見てどのように思うかというようなことで、高校生などを含めた町のPR動画を作成して、なんかそれが大分好評だという話も聞いておりますけれども、そんなふうなことも今後取り組んでいただければなというふうにも思うんですけれども、検討していただけるのかどうか、そういうことも含めて、後は、やはりこの地域の価値観を上げるということが大切ではないかと思うのですけれども、来年3月にはクリエイトもオープンするわけですけれども、そういった意味ではクリエイトができることはこの地域の価値観を上げるというようなふうには思うのですけれども、そういったことを含めて、担当のほうで、あとこれらの問題についてどのように、今、動画ということも言ったんですけれど、若い目線から見た町ということで、その辺の取り組みなんかは考えてもらえるかどうか。
それと後また、厚木の商工会とか、やはり愛甲商工会も先ほど村長の答弁の中で出ていますけれども、その辺のところにもPRのそういったものも必要ではないかと思うのですけれど、その辺いかがでしょうか。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいま、移住に関してのPRのお話をいただいたところですけれども、やはりショッピングモールですとか、そういった移住のプロモーションに私たちよく出かけるのですけれども、やはり、清川村の認知度が非常に低いことを感じます。そのため、やはり、何も知らない方に清川村に移住してくれといっても、やはり知らないところには移住には来ていただけないということで、やはりまず来ていただくということで、この時期ですとクリスマスですとか、そういったPRをしてまず来ていただくことが一番ではないかなというふうに考えております。そういったことで今、ご質問ありました、例えば、若い方の視線の動画ですけれども、それとは違いますが、今、東海大学の土木工学部に清川村についてのまちづくりを考えてもらうという、後期の授業の講座で、現在今、学生さんが来ていらっしゃって11月に20名ぐらいの学生さんがいらっしゃったのですけれども、やはり若い方、近くの大学の方に、やはり知らない方がほとんどでした。そういったところで来ていただいて、興味をもっていただいて清川村を知っていただく、こういったこともやはりまず知っていただくということが大事ではないかということで、そういった講義も引き受けさせていただいた経過もございます。やはり、今、入居の案内をしてもなかなか4件程度しか集まらなかったのですけれども、その中でも、「ぱど」さんですとか、そういったことを、それを見て来た方ですとか、あと、「スーモ」を見て来た。こういった方もパドは6件あったり、スーモが2件あったりして、そういったことでもやはり効果が少ないのですけれども、実際上がってきております。ですから、やはりこれをやればいいということではないというふうに考えておりますので、今、岩澤議員から提案がありました、例えば、商工会議所、こういったものは厚木の企業さんですとか、そういったところにもPRはしているところなんですけれども、幅広くそういった商工会議所さんでも取り扱っていただけるものであれば、そういうふうにしてPRの場は広げて行きたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) 当初から申していますように、非常に人口減少というのは近隣で人の奪い合いではないけれど、ある意味ではそんなふうな感じになっているのかなというようにも思います。ですので、非常に難しいということは十分わかります。この中根のプレミールについても、今後また完成してくるわけですけれども、その辺の見通しについては、PRも含めてどのように考えておられるか、その辺をちょっとお願いします。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) 先ほど、細野洋一議員のご質問のときに、ご答弁差し上げて、今、ちょっと新しい情報で、昨年度整備いたしましたAB棟、こちら1棟が相談手続入っているということだったのですけれども、こちらのほうは、もう、ほぼ入居に向けた手続ということで3世帯、それと、あと、かなり入居を希望されている方の相談が、今、相談を受けているということで、AB棟は、もしこのまま進めば続くような状況で、残り今年度整備いたします5棟、10棟、こちらに今、2戸入っている状態ですので、残りの8棟の入居に向けて努力するところなのですけれども、やはり今スーモですとか、そういったマストの店舗にPRをしたりしているところなのですけれども、こういったことをちょっと引き続き続けながら、残りの棟の入居に向けて頑張って努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) ご答弁は結構ですので、いろいろせっかくこれだけ努力をされておるわけですので、何とかかなえばというように思っておりますので、なお一層の努力をお願いいたしまして、この件につきましては以上で結構です。
それで次に、クリーンセンターの件でございますけれども、現在解体をしておるところですが、ストックヤードのこの面積というのはどのくらいの規模のものなのか。
あと、例えば、今まで缶などは圧縮したりして出していただいたかと思う。例えば、ビンなんかにしてもそういうふうな色分けをしたりしておられると思うのですけれども、その辺についてどんな感じなのか、規模とか、その辺ですね。それと、とりあえず、あと、高齢者の方や支援が必要な方々の個別の収集を行う考えがあるかどうか。やはり収集場所まで出すのになかなか難しいというような方がこれからなおさら多くなると思うのですけれども、その辺の考え方についてちょっとお伺いします。
○議長(笹原和織君) 平田
税務住民課長。
○
税務住民課長(平田勝彦君) ストックヤードの規模につきましてでございますが、今現在、過大とならないよう工夫を行いまして、ストックヤードにつきましては100平方メートル、事務所につきましては40平方メートルで考えてございます。
続きまして、缶の処理の仕方でございますが、缶の処理の仕方につきましては、平成27年1月まではスチール缶、アルミ缶に分別しまして圧縮して業者に引き渡してございました。それ以後、圧縮機の老朽化や分別、圧縮の手間を考えまして、27年2月以降につきましては、収集後、直接業者の施設へ搬入してございます。また、ビンにつきましても、色別に選別しまして業者へ搬出してございます。
続きまして、ごみ出し難民への戸別収集の考え方でございますが、ボランティアや地域の力の活用など、互助共助を促すことが有効と考えてございます。今後、先例事例など調査させていただきまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(笹原和織君) 6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) これから検討するということですけれども、もしできれば、もう少し具体的にどのような体制を組まれるかということを、わかればお聞きしたいのですが、それが一つ。
それと、もう一つは、行政改革の視点から、ごみ収集を民間へアウトソーシングする考えとかはあるのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○議長(笹原和織君) 平田
税務住民課長。
○
税務住民課長(平田勝彦君) まず初めに、やはりボランティアや互助共助、そちらのほうの組織を立ち上げてとか、そういうような形のほうでやっていければと思ってございます。
続きまして、現在、ごみの収集体制につきまして、清掃職員4名と、臨時職員1名により行ってございます。今後の収集体制につきましては、他市町との先例事例を調査させていただきまして、村にあった収集体制を検討していきたいと思ってございます。よろしくお願いします。
○議長(笹原和織君) 6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) なかなか、このアウトソーシングということは、今言われたように、職員がいるわけで、そういうふうになると必要がなくなってしまうので、なかなか難しさもあろうかと思いますので、でも、一方では、そういったことで改革ということを考えたときには、そういったことも経費削減、いろいろ捉えた中では今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、検討していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。
あと、最後に、新たな施設整備の中で、村民サービスの向上の観点から、厚木市や愛川のように、可燃ごみや資源物、粗大ごみの随時持ち込みができるような体制は、今後整備できるのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(笹原和織君) 平田
税務住民課長。
○
税務住民課長(平田勝彦君) 来年度、ストックヤードの完成後につきまして、家庭系の粗大ごみや資源ごみになどについて、持ち込みの受け入れを検討してまいりたいと思ってございます。よろしくお願いします。
○議長(笹原和織君) よろしいですか。それでは、お認めします。
6番、岩澤議員。
○6番(岩澤敏雄君) 検討していく、検討していくという言葉だけれど、ぜひ村民の利便性を図る意味で、ぜひ前向きに考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(笹原和織君) 7番、
藤田義友議員の発言を許します。
7番、藤田議員。
〔7番
藤田義友議員登壇〕
○7番(藤田義友君) 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問をいたします。
ふれあい動物園などの整備について伺います。私たち、子供のころは鶏、ヒツジ、ヤギなどを家庭で飼育をされていましたが、現在ではほとんど見られなくなっております。子供たちが小動物に触れ合う機会が少なくなっていますので、次世代を担う子供たちが身近なところで動物の生態などに触れられる環境は大切ではないでしょうか。子供たちの情操を育むため、また、村民に対する憩いの場や、子育て環境の充実、観光振興策として、ふれあい動物園などの整備を促進することができないか伺いたいと思います。
以上であります。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君)
藤田義友議員さんから、次世代を担う子供たちの情操を育み、村民の憩いの場や、子育て環境の充実、観光振興策として、ふれあい動物園などの整備についてのご質問をいただきました。お答えをいたします。
手のひらにハムスターを乗せたり、あるいは、ウサギを抱きかかえ頬を寄せてうれしそうにしている子供たちのしぐさは大変微笑ましい光景であると思います。幼児期や児童期に命あるものとの触れ合いのひとときを過ごすことはとても大切だということは言うまでもありません。藤田議員さんの言われるように、動物との触れ合いを通して、育む命の仕組み、変化や成長の様子に関心をもち、動物側の立場になり物事を考えたり感じ取ろうとする感性の豊かさや、思いやりの深さがこのことによって培われることだというふうに思っております。また、感情が豊かになる、心が和らぐ、行動への意欲がわくなどの精神面の効果も期待できると言われております。県内でも移動動物園や公園などにふれあい動物園を併設し、モルモットやウサギなどの小動物のほか、ヤギ、ヒツジなどに触れ合い、さらにポニーに乗馬できる施設などもあり、小さなお子さんのいる家族連れなどでにぎわっております。身近にこのような施設があれば気軽に訪れることができますが、動物の飼育には専門性のある人材確保や動物の習性に応じた施設整備が必要となってまいります。運営に当たりましても、収支のバランスをとるためには、一定の集客を上げなければならず、そのためには、多くの種類の動物を飼育する必要がありますし、比例して餌などのコストもかさんでまいります。このような施設整備を行い、将来にわたって施設の維持管理、動物の飼育を行っていくことは、財政面から考えて村単独での運営は大変困難であると考えてございます。
しかし、古い資料になりますが、平成17年、独立行政法人国立青少年教育振興機構、青少年の自然体験活動等に関する実態調査では、自然体験の多い子供の中には道徳観、正義感がある子供が多いという調査結果がございます。また、樹木に接し、精神的な癒しを求める森林浴は効果を科学的に検証し、予防医療などに役立てる取り組みなども始まっており、国の研究機関や大学、企業などが研究会を組織している動きなどもあるようでございます。動物との触れ合いで得られる感性の豊かさ、そして、癒しなどは森林資源などの活用によっても得られるのではないかと考えております。村は澄んだ空気や清流、多くの森林など豊かな自然環境にあふれております。これからの村づくりにつきましては、村の持つこれらの魅力的な資源を最大限に活用して、子育て環境づくりや、観光振興策などを講じてまいりたいと考えるところでございます。
○議長(笹原和織君) 7番、藤田議員。
○7番(藤田義友君) では、再質問させていただきます。ただいま、村長の答弁、心温まる優しい答弁、本当にありがとうございます。村長の言う趣旨は大変理解をできるものであります。そこで、余り私が質問事項の大きく書かれたもので、私が取り上げたいのは、昔のような家庭でという、まず最初取り組んだらどうですかという趣旨だったんですけれど、それはそれとして、昔のように飼えると、簡単に触れるというのを、という提案だったんです。それで例えば、今この答弁の中にもいろんな団体、例えば、動物保護団体など、また、清川村生きがい事業団のお年寄りの皆さんが務めている、そういうところに今委託して、そういう大規模ではなく、今、田畑も荒廃していますよね。そういうのをとりあえず生かして、そんな施設をつくるのではなく、簡単な柵をつくって、とりあえず昔の家庭で飼えたようなところから出発したらどうかなということだったんです、趣旨はね。でも、もっと大規模にやるとの答弁をしたわけで、そういうのも考えたらどうですかということですので、ぜひそこら辺は多分できるんじゃないかと思うんですよ。そういう、本当に触れ合う機会、動物園に行かなければいけない。煤ヶ谷でも1カ所で、ヤギ2頭いますか。たまに僕も見に行って、3頭ですか、かわいいもので、やっぱりみんな見ていますよ。とりあえずその辺を、動物好きな人、あのぐらい金かける。今、愛護団体なんかの場合は、犬猫のあれ、カンパでやっているんですよ。全てお金も餌も全部それで賄って、従業員の給料までやっている。そういうのもあるので、それもちょっと研究をする、そういうのを含めて、これは先ほど以来、決まり切った人口増の話では、うちをつくるのどうの、それもまず基本です。ただ、いろんな施策をつくって人口呼び込みなんですよ。先ほど、そういうことを触れましたとおり、やはり村づくりは、そういうのを含めて、この動物の人のこういうの、私、今10期目やらせていただいて、初めてだ、こういう視点から質問したの。そこのちょっと斬新な、課長、そこら辺ちょんと組んでもらえればね、担当課長。そして、先ほどの住民に意見を聞いて、多分やりたい人いるわけですよ。そこら辺に金をつけないで、まず最初、金なくしてやっていくというのを、そこから始めたらどうでしょうかという考え方、それについてどうですか。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいま、再質問いただきまして、やはり村が動物を飼うというところは、非常に生き物ですので、たとえ猫でも犬でもやはり飼っていくのは、村が責任をもって飼っていくのは非常に難しいのではないかというふうに考えておりますが、やはりそういった施設のところに、例えば、支援をするですとか、村としてです。そういった方法は考えられると思いますので、これから、もしやりたいという方がいらっしゃれば、そういった話が前向きにいくのであれば、そういった支援の方法についても考えられるというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 7番、藤田議員。
○7番(藤田義友君) 私も提案者だから、そういう前向きな答弁していただければ私も探しますよ。多分ね、例えば、県のちょっと頓挫しているでしょう、犬猫の問題で。民間で……。だから、結局、県も民間業者に責任とらせているからおかしくなっちゃって。みんなやらないと言う。そういうのもあるわけだから、矛盾点も出ているのです。そこら辺ももっと幅広く斬新な提案なんだから、やっぱり村も、もっと今答弁されたように、もう少しその辺やっていただければ、私も関係者に聞くということもできますよ。まして今、インターネットでそういうのを載せてあげれば、意外と来る可能性もある。こういう簡単な話だから、ぜひその辺も含めて検討していただけるよう、要求・要望して一般質問を終わらせて、どうもありがとうございました。
○議長(笹原和織君) 以上で一般質問を終結いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長(笹原和織君) 日程第5、陳情第29-6号、「
介護労働者の
労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情、日程第6、陳情第29-7号、安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める陳情、日程第7、陳情第29-8号、平成30年度の「
給与所得等に係る
市町村民税・道府県民税、
特別徴収税額決定・
変更通知書(
特別徴収義務者用)」への
マイナンバー記載の中止などを求める陳情、日程第8、陳情第29-9号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、及び、日程第9、陳情第29-10号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上5件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第29-6号から陳情第29-10号までの5件については、
清川村議会会議規則第94条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 2時12分 散会...