清川村議会 2017-06-07
平成29年 6月定例会(第1号 6月 7日)
5月12日、
神奈川自治会館で開催された、町村議会新
議員研修会、5月22日、
神奈川自治会館で開催された、
町村議会委員長・副委員長・
事務局長研修会、5月31日、
中野サンプラザホールで開催された、
町村議会議長・副
議長研修会にそれぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告いたしました3件の議員の派遣につきましては、
清川村議会会議規則第126条第1項ただし書きの規定により派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長(笹原和織君) 日程第4、一般質問を行います。順次、質問を許します。
5番、
細野洋一議員の発言を許します。5番、
細野洋一議員。
〔5番
細野洋一議員登壇〕
○5番(細野洋一君) 議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告に従って一般質問をさせていただきたいます。
2期目最初の登壇となります。引き続いて、議員の役割、そして責任を果たしてまいりたいと思っております。理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
それでは、私はマニフェストに従って、5項目について質問をさせていただきます。
それから、本日、大勢の傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
それでは、1項目め。高齢者が安心して暮らせる村づくりについてであります。
国は、団塊の世代が75歳になる平成37年に向けて、住みなれた地域で自立した生活ができるよう、取り組みを進めています。
そこで、清川村の高齢化率、今後も上昇傾向で推移をしてまいります。高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる
環境づくり、第6期
介護保険事業計画で取り組んでいるところでありますが、計画の最終年度に当たり、施策の成果、そして次期計画の取り組みについてお伺いをします。
1点目、
高齢化社会における諸課題への対応、これにつきましては、行政のみならず、家族あるいは隣近所、地域、そして
ボランティアなど、
地域支援体制が必要と思いますが、これらの現状と課題についてお伺いをします。
2点目、高齢化の進展に伴い、
日常生活支援を必要とする高齢者等の増加が見込まれるところであります。支援対策と、その考え方についてお伺いをします。
2項目め、村民の安全・安心についてであります。
地震、風水害、大規模火災、事故等の災害対策についてお伺いをします。神奈川県に関係する地震につきましては、
フィリピン海プレート、あるいは
ユーラシアプレートなどが近くにある関係から、大規模地震の発生が指摘をされているところであります。また、近年は異常気象の影響から、全国各地で想定を超えた集中豪雨、そして、竜巻などが発生をしております。
村は、こうした災害に対処するため、
村地域防災計画を定め、これにより村、村民、
防災関係機関が連携して、消防活動や災害対策を行い、村民の生命・身体・財産を災害から保護することになっているところであります。
地域防災計画に基づく村民の安全・安心の確保の現状についてでありますけれども、本清川
村地域防災計画は、平成20年の計画修正から改定がされていないと存じておりますが、災害発生時の対応についてお伺いをします。
3項目め、
自治基本条例に関する個別条例の制定について、お伺いをします。
平成27年4月1日、清川村
自治基本条例が施行されまして、村づくりは村民参加による村民主体、これを原則として、村民と協働で行うことになりました。
しかし、村政運営の公平性と透明性を確保するための行政手続、そして村政情報の公開、提供、住民投票に関する事項などが、個別の条例で制定することになっております。しかし、これらの条例は、まだ制定をされていません。したがって、村民主体の村づくりの基本である
自治基本条例が、いわば不備で機能をしていないと、こういうような状況になると私は考えています。
この点について、私は何回も質問をさせていただいております。したがって、条例制定から3年目になるわけであります。この個別条例の制定の検討状況、そして、制定時期をお伺いします。
4項目め、ごみの
最終処分場建設用地として村が取得した、これは保安林でありますけれども、その活用についてお伺いをさせていただきます。
3市町村のごみの共同の処理に関する合意書に基づき、清川村は最初の
最終処分場の建設地を担うことになりました。そして、その用地として、平成20年3月に、総額2億6,400万円余りで取得した約21ヘクタールの山林でありますけれども、このうち2.43ヘクタールについては3市町村で取得費について精算がされております。残りの18.84ヘクタール、これの今後の土地利用、あるいは活用についてお伺いをします。
5項目め、第3次総合計画の
人口目標達成に向けた政策課題について、お伺いをします。
本年度、
一般会計予算では、
少子高齢化、人口減少を最重要課題として位置づけ、総合戦略で取り組んでいる人口増・定住促進など、課題に対応した各事業の成果、実績とか費用対効果もわかればお願いしたいと思いますが、についてのご認識、これをお伺いさせていただきます。
ちなみに、3月31日、清川村の人口は3,013人ということでありましたけれども、さっき聞きましたら、5月末で3,000人を切ってしまったというようなことをお聞きをしたところでもありますけれども。私は、人口増加・
定住促進施策という効果といいますか、目に見える成果、こういうものが余り上がっていないんじゃないかなと、こういう認識を持っています。
そこで、総合計画で取り組んでいる基本指針8項目というものがありますけれども、その目標達成の可否、これは、この基礎自治体の運営に、これからどう影響していくのか。そして、また、村の将来像の実現の可能性を踏まえて、村長のご所見をお伺いしたいと思います。
以上で、登壇しての質問とさせていただきますけれども、再質問があれば自席から行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) おはようございます。
新議会になって初めての議会でございます。従前に引き続き、私、及び執行部につきましては、誠意をもってご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
細野洋一議員さんから、5項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
1項目めの、高齢者等が安心して暮らせる村づくりについて。要旨1点目の、
高齢化社会の諸課題の対応には、行政のみならず家族、近所、地域、
ボランティアなど、
地域支援体制づくりの現状と課題、これについてお答えをいたします。
これまでは、病院や施設において、医療や介護への考えから、現在では、医療と介護との連携強化による在宅での医療と介護へと方向性が大きくシフトしてきております。清川村
高齢者保健福祉計画、第6期
介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる平成37年を見すえ、地域の実情にあった生活支援、介護予防の高齢者を支える
地域包括ケアシステムの
体制づくりを進めておるところでございます。
地域包括ケアシステムの構築におきましては、まず、自己管理である自助、次いで互助が重要であり、現在、地域資源として、民生委員、児童委員、
社会福祉協議会、警察等を中心に、さまざまなケースを想定した
地域包括ケア会議を実施し、地域課題の共有、困難事例の検討、高齢者等の支援にかかる
情報交換等を進めておるところでございます。
また、高齢者を支える
ボランティアなどの育成や、地域における認知症への理解などが必要となりますが、近所や地域、
ボランティアなど、支援する方の高齢化や団体も少なく、人材の確保も課題となってきております。
この課題解決については、近隣市町の介護施設、病院といった資源の活用など、地域の実情にあった
体制づくりを進めてまいります。
また、次に、質問要旨2点目の、
日常生活支援を必要とする
高齢者支援対策の取り組みについてのご質問でございますが、現在、
社会福祉協議会と連携し、
配食サービス、こういった方の
対象希望者増に対応すること。あるいは、つくる人の高齢化等を考慮しながら、
配食サービスを通じた安否確認や、民生委員、警察、
清水ヶ丘地区では見守りサポーターによる訪問活動などにより、閉じこもり等により孤立しないよう、見守り体制を図っておるところでございます。また、高齢者等を対象にする村内3か所で住民によるサロン活動も自主的に進められております。
介護保険事業としましては、認知症予防のために、
脳活性化教室を実施しているほか、福祉施設では、徘回行動のある高齢者等の対応のため、家族等の申し出により個人を特定できる情報を記載したキーホルダーを身につけていただき、迅速かつ安全な保護の
体制づくりに努めております。
今後の高齢者や介護者への支援対策につきましては、第6期
介護保険事業計画の、
地域包括ケア計画の位置づけを継承し、国から示される指針に基づき、清川村
高齢者保健福祉計画第7期
介護保険事業計画に反映するとともに、神奈川県が作成する
医療計画等との整合性を図りながら、第3次救急病院の入院、これは高度急性期のものでございますけど、この入院から自宅に戻り、在宅医療、在宅介護といった一連の
サービス提供体制を確保する必要がございます。
高齢となっても、できるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、ご自身の元気の基本となる生きがいなどを見つけていただくことや、必要な支援が受けられるよう、中心的な役割を担う
地域包括支援センターを充実させ、地域の見守りネットワークの強化等を進め、村の
地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
次に2項目めの、地震・風水害や大規模火災、事故等の災害対策について、村の
地域防災計画の改定への対応のご質問でございますが、
地域防災計画は、
災害対策基本法第42条の規定に基づき、全ての市町村に策定が義務づけられ、災害予防や
災害応急対策、災害復旧に関する事項を、国、
地方公共団体及びその他公共的機関が役割分担を明確にするものでございます。
村の計画におきましては、村域の総合的、計画的な防災行政の整備、推進を図り、村民の生命・身体・財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉を確立していくことを目的とするものであります。
また、
市町村地域防災計画は、法令の改正などにより、
防災基本計画、
防災業務計画、県の
地域防災計画等の基本となる計画が修正された場合や、地域情勢、社会情勢の変化等に応じて見直しを行い、常に実効性のある計画とすることが求められております。
本村の
地域防災計画は、平成20年度の見直し以降、災害に応じた減災対策、
東日本大震災や
原子力発電所の事故などを踏まえた防災対策、国の
首都直下地震等の被害想定の公表、また、過去に経験のない集中豪雨や台風による土砂災害、大雪による雪害対策の必要性、気象庁による特別警報の運用開始など、さまざまな災害の教訓や関連法令の改正が行われる都度、計画の修正や改定の検討を進めてまいりましたが、細野議員さんのご指摘のとおり、全面的な修正は行われてございません。
昨年6月議会におきましても細野議員さんからご質問をいただき、昨年度中の改定を目指すよう指示をいたしたところでございますが、昨年9月に
土砂災害防止法による急傾斜地崩壊の
警戒区域地域が示されたことや、熊本地震の災害の教訓、長年の懸案でありました消防の常備化など、新たな防災、減災体制の構築が必要となりましたことから、見直しを1年延長し、全面的に改定することといたしました。
主な修正項目につきましては、地震対策では、県が新たに見直しを行った
地震被害想定からの本村の
被害状況等への反映を初め、
避難者行動要支援者や、指定避難所の指定、安否情報の提供、放置車両等の強制移動など、
災害対策基本法の改正等に関する項目と、気象業務法や
土砂災害防止法などの一部改正、
首都直下地震等の新たな被害想定の公表など、国の防災対策の変更に関する項目。
富士山火災広域避難計画策定による県の防災対策の変更に関する項目のほか、役場組織の見直しや、村内の公共施設の新たな設置などによる村の防災対策の変更などが挙げられます。改定作業が長期化している中、常に防災対策の課題を把握し、災害状況に応じた対応を講じておりますが、今年度中に新たな計画として改定をしてまいります。
次に3項目めの、
自治基本条例に関する個別条例について、検討状況及び制定時期のご質問にお答えいたします。
清川村
自治基本条例に関する個別条例の制定につきましては、細野議員さんを初め、多くの議員さんからご質問をいただいているところでございます。清川村
自治基本条例につきましては、平成27年3月31日に制定し、さらに平成28年4月1日から、村民の意見聴取の場として、清川村
パブリックコメントに関する手続に関する要綱を策定し、運用をしております。
パブリックコメントは、条例制定や計画策定の際の住民の皆さんの立場から意見聴取を行うもので、今まで、計画策定に際して9回の実施をしてございます。ご存じのとおり、
自治基本条例は、住民自治の原則、住民参加、協働の制度、村民や議会の責務、住民投票などといった制度のルールを初め、
自治体運営などの基本理念を定めております。
自治基本条例の条文には、村民は村政に参加することを原則としていることや、住民投票に関する規定などがあることから、細野議員さんのご指摘のとおり、住民参加や協働の村づくりをするための仕組みが必要となっております。
自治基本条例に関連する個別の条例につきまして、役場も内部で検討を行い、
住民参加条例の制定から先にと考えておりましたが、
情報公開条例や
個人情報保護条例などの既存の条例や、今後必要な
住民参加条例のほか、
住民投票条例など、未整備の条例などもあることから、必要な個別条例と、その目的を整理した上で、その後に、住民の皆さんで組織する
村づくり推進会議の中で議論をしていきたいと考えております。
村づくり推進会議の構成は、各種団体の代表や公募の委員となっており、さまざまな組織や個人のご意見を反映できる機能をもった会議にしていきたいと考えております。
平成29年度につきましては、今までの検討内容をベースとし、管理職で構成する会議において庁内調整を進め、さらに、係長職で構成する推進会議を設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、4項目めのごみの
最終処分場用地として村が取得した山林の活用についてお答えいたします。
西ヶ谷戸地区の山林取得につきましては、厚木愛甲環境施設組合の
最終処分場用地として地元のご理解をいただきながら候補地として選定し、清川村土地開発公社に、債務負担行為により用地取得をお願いし、最終処分場の必要面積をおおむね3ヘクタールとして地権者と交渉を重ねてまいりましたが、一帯の山林、この山林は一帯となっておりまして、約21ヘクタールございました。この山林を全て買収してほしい旨の絶対的な条件として出されてまいりました。
用地取得に当たっては、地権者の条件及び地元からも、最終処分場周辺環境整備にも十分配慮されたいとの要望があり、
最終処分場には多くの見学者などが訪れることも想定されたことから、
最終処分場予定地周辺の山林を、水源環境学習林と位置づけ、平成20年3月18日に清川村土地開発公社が21万2,795平米、約21ヘクタールの取得を行い、平成22年12月定例議会においてご承認をいただき、村が土地開発公社より山林取得をいたしました。
村では、水源環境学習林として機能向上を図るため、平成20年度から平成23年度まで、水源環境保全再生市町村交付金を活用し、間伐や経路整備などの森林施業を行いました。
また、当時、地元住民で組織する柿ノ木平地区
最終処分場施設設置に伴う周辺整備等委員会、通称柿坂あすなろ会から、当該山林も含め、地域活性化のための利活用の検討要望があり、柿坂あすなろ会と打ち合わせを重ね、平成22年6月、
最終処分場周辺及び柿ノ木平坂尻地区地域づくり構想を策定し、柿坂あすなろ会が中心となって、炭焼きやシイタケ、山菜栽培などを行うゾーンとして位置づけを行ったところでございます。
このような状況の中、平成28年3月に厚木愛甲環境施設組合は、厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画の見直しを行い、中間処理施設から発生する焼却灰は、民間委託により全量資源化とすることとなり、
最終処分場は実質的につくらないということになりました。また、
最終処分場が中止となったことに伴い、柿坂あすなろ会も平成28年4月に解散し、一部の事業を除き、地域づくり構想は中止となってございます。
村が取得した山林は、どのように活用していくかとのご質問でございますが、山林の91%が保安林であるため、厳しい利用規制のある中での土地利用は大変困難でありますので、基本的には、地域水源林として、水源環境保全再生市町村交付金事業により、森林機能の向上を図り、水源林、森林セラピー等の森林としての活用や、間伐材の木材としての活用などを図ってまいりたいと考えております。
最後に、第3次総合計画の目標人口の達成に向けた政策課題について、人口増加・定住促進事業の効果が危惧されますが、総合計画の基本指針8項目の目標は、基礎自治体の運営にどう影響するかとのご質問にお答えいたします。
平成27年の国勢調査の人口速報集計の結果では、人口段階別に見ますと、人口5万人未満の市の数は253~272市に増加し、人口五千人未満の町村数は237~268町村に増加し、全国の市町村の人口規模は、全体的に小さくなっております。さらに、全国1,719市町村の82.4%に当たる1,416の市町村で人口が減少し、特に5%以上人口が減少した市町村は約半数で、人口が増加した一部の都市部との差が広がっております。
細野議員さんからの、本村の人口のお話がございましたが、本年4月30日現在の住民基本台帳人口は3,006人。先ほど、ご指摘がありましたように、6月1日ではこの3,000人を下回っているところでございます。1年間で20人以上の減少をし、0.6以上のマイナスとなってございます。
先ほど申し上げましたように、若者は、仕事と住む場所が近くを求め、自然環境より都市部の生活利便性の優先などにより、全国の自治体で人口減少が進む中、本村以上に人口が減少している県内の市町もあることから、今後も、さまざまな施策を講じなければ、人口の減少を阻止できないと考えてございます。
村を取り巻く環境を見ますと、近隣市町では有名な企業が多くあり、相模縦貫道路の開通や、新東名高速道路など、高規格道路の整備が進み、今後、人が流入する可能性は持っております。また、販売や入居には直接至っておりませんが、日常生活に切り離せない店舗の整備も進めている中、村の豊かな自然環境を売りとしたプレミール中根、舟沢分譲地の見学や問い合わせは毎月数件ありますが、問い合わせを丁寧に対応し、移住・定住につながるよう努めているところでございます。
また、このような問い合わせへの対応の結果、6月から舟沢の体験住宅への入居者も決まったところでございます。移住・定住を促し、地域力を高め、活力のある村づくりを実現するという考え方は、第3次清川村総合計画基本構想及び前期基本計画や清川村総合戦略では基本的な方針としているところでございます。前期基本計画の基本方針で、計画の基本指針となる8項目を掲げておりますが、この項目につきましては、村が進むべき方向性として掲げているものでございます。
ご質問の基本指針8項目の目標と、基礎自治体の運営への影響でございますが、目標であり、達成できなければ村が運営できないというものではございませんが、人口減少は地域のコミュニティ機能の低下、さらには介護や高齢者医療などの社会保障費の負担増や、住民1人当たりの行政コストの増加など、基礎自治体を運営していく上で、収入は減少し、支出は増加することから、影響はさまざまな形で出てくるものと考えております。
このまま静観していれば、計画どおりの人口減少をたどることになりますので、第3次総合計画、前期基本計画との整合性を図りながら、清川村まち・ひと・しごと総合戦略を推進することにより、国や県、近隣との連携をしっかりと持ちながら、人口増加のための受け皿づくりなど、さまざまな施策を取り組み、人口減少に歯止めをかけ、活力のある村づくりを実現してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) それでは、若干、再質問をさせていただきたいと思います。
村長からは丁寧にご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
それでは、先ほど、村長のほうからご答弁いただきました、高齢者が各種の支援のもとで、可能な限り、住みなれた地域や自宅で自分らしい暮らしができるよう、地域における五つのサービスを提供できるケア体制を推進をしていくと、こういうことであります。
このケア体制については、平成23年の法改正で、自治体の
地域包括ケアシステム推進が義務化をされておるところであります。それで、第6期の
介護保険事業で、平成37年を見据え、要するに団塊の世代が75歳という年齢だと思いますけれども、そうした中で、
地域包括ケアシステムの構築に向けた
体制づくりを、今、清川村は一生懸命進めているということで理解をさせていただきました。
それで、先ほど、村長の答弁の中にもありましたけれども、平成27年の法改正の中で、いわゆる構築に向けた在宅医療と介護の連携推進、ケア会議の推進、そして、新しい介護予防、
日常生活支援総合事業の創設などが、既に取り入れられているところであります。
そこで、清川村の地域ケア会議では、地域の課題等を検討、
情報交換等を進めていると、こういうことであったかと思いますけれども、そうしたケア会議での課題の把握、こういうものの内容、これは何であったのかということ。それから、こうしたものを踏まえた地域の実情にあった
地域包括ケアシステムは、どの程度、今現在、機能しているのか。この点について、お伺いをしたいと思います。
○議長(笹原和織君) 岸副村長。
○副村長(岸 直保君)
地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる日常生活圏域を単位として想定するというふうにされております。
清川村では、来年度からの第7期
介護保険事業計画の中で、システムの立ち上げは考えていきたいというふうに思っております。現状では、医療機関ですとか歯科、老人福祉施設などの住まいの関係、また、介護サービスといったものについては、圏域内での資源利用というのは可能な状況となっております。
地域包括ケアシステムの構築の検討をしてきた中では、現在、保健福祉課内に設置しております
地域包括支援センター、これの活用によりまして、これを中心に多くの対応が可能であるというふうに考えておるところでございますが、これから高齢者のみの世帯がふえていく中で、日常的な状況把握ですとか支援の必要時に、将来の地域包括ケアセンターにつなげる連絡体制、さらには、見守る側と見守られる側の信頼関係の構築、また、プライバシーの保護など、個人情報の保護などといったことが課題と考えてございます。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) ありがとうございました。
この構築に当たっては、今、支援センターを中心に、さらに進めていただくということでありますので、支援センターの充実も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、次に、高齢者が清川村は今、65歳以上が32%ぐらいと、私は記憶していますけれども、こうした中で、生活支援対策の考え方は先ほどお伺いをしました。それで、
配食サービスを通した安否確認だとか、あるいは民生委員さんの訪問活動、それからサロン活動も3か所でやって、見守り等を推進していると、こういうこと。それから、認知症予防とか、徘回高齢者の対策も進めているということでありますので、こうした点については、私も評価をさせていただきたいと思います。
それから、ちょっと聞きなれない言葉ではありましたけれども、第3次救急病院から在宅医療介護サービスの提供が課題であるということなので、これについては、私も何か今、ご答弁を聞いていて、確かに重度な患者さん、例えば自宅介護をする、あるいは地域の施設か何かでお世話をするとしても、いろんな支援が必要なのかなと思いますので、取り組みをしていただきたいと思います。
それから、さっき、
地域包括支援センターを中心に、そうしたケアを進めていくというようなお話でありましたけれども、私、日常、高齢者が生活の中で、食事の世話だとか、あるいは準備、あるいは掃除、洗濯、買い物、それから身の周りのちょっとした修繕とか剪定とか、あるいは電球の取りかえとか、簡単な支援を求める方が相当ふえているんだろうなと、こういうふうに思っています。
そうした中で私は、買い物支援について、昨年12月議会でお伺いをしましたけれども、店舗の誘致を優先するよと、そのときは、そういったお答えだったと思います。これについては、さらなる検討をお願いしておきたいと思います。
そこで、この日常支援については、先ほどの第6期の計画の中で、地域で見守り、支える
体制づくりの充実、そして、地域包括ケアの推進をさらに進めるとともに、これを進めていただくために取り組んでいただきたいのは十分あれなんですけれども、それと含めて、障害者とか高齢者の生活上の支障といいますか、障害、こういうものを取り除く検討、これはいっぱいあるんですよね。そういうものの調査とか検討。
そして、また、さっき言いましたけれども、自治体とか
ボランティアの協力体制、そして、
ボランティア等の人材育成、こういったものにも力を入れていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長(笹原和織君) 岸副村長。
○副村長(岸 直保君)
日常生活支援につきましては、有料というふうな部分もございますが、これは、厚木市内に訪問ヘルパーの派遣事業所というふうなものもあります。こういった利用ですとか、村内の資源としては、いきがい事業団というふうなものも、お手伝いができるのではないかというふうにも考えております。
そのほか、村の
社会福祉協議会によります配食事業などの
ボランティアを活用していくことや、また協力していただくこと。それから、老人クラブでも電球交換などの取り組みを考えていただいているようでございます。これから、できるだけきめ細かな高齢者等への支援対策につきましては、NPO法人の立ち上げなどには国の支援もありますので、第7期の
介護保険事業計画の中で、村の特性に応じた団体の支援、また、福祉関係の事業ですとか制度の整備について、取り組みを考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) ありがとうございました。
一つだけ、そうした地域を支える支援体制、これは私は大変重要だと思っています。そうした中で、村でもそういう団体なり自治会なり、そういったものには支援をご検討いただきたい。
今、また、さっきサロン活動とかおっしゃっていましたけれども、そういう部分についても、さらに拡大をして、補助金なり何なりをもって、さらに地域の活性化につなげていただきたい、このように思っています。それは、よろしくお願いしたいと思います。
次に移らせていただきますけれども、先ほど、
地域防災計画の策定についてお尋ねをさせていただきました。私は、かねてから
地域防災計画が、村民の皆さんの生命・身体・財産、これを災害から保護する重要な計画であるという認識をもっております。早期改定をお願いしてきたところであります。
平成28年度に見直しをというご回答ではありましたけれども、先ほどのご答弁では、いろいろな事情があって、その改定が延び延びになってきたということであります。中期防災計画の内容というのは非常に多岐にわたりますし、複雑にもなりますし、いろんな機関との調整も必要でありますので、その点につきましては理解をさせていただきました。
そして、先ほど、平成29年度、本年度で災害予防、あるいは
災害応急対策が全面改定をしていただけると、こういうことで理解をしました。私にとっては長年の懸案でありますので、評価をさせていただくとともに、その取り組みに御礼を申し上げたいと思っております。ひとつ、策定に当たっては、村民の皆さん、そして、関係機関、こうした意見を十分に反映をされまして、実効性のある計画にしていただきたいと思っております。
ちょっと1点だけ確認で申しわけないんですが、この災害なんかの応急対策の活動ですよね。行動マニュアルというものを村ではつくっていると思うんですが、今、改定作業中でありますけれども、この部分において指標というか、そういうものがあるのかないのかだけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 川瀬総務課長。
○総務課長(川瀬久弥君) 災害時の行動マニュアルについてのご質問をいただいてございますが、細野議員さんのご質問のとおり、災害時のマニュアルは、災害時に具体的な行動を示す指針として有効な役割を果たすものと考えておりますが、行政が一方的に作成し、行政における、共助における地域需要などが反映されず実効性に欠けているなどの指摘もあるようでございます。
現在、村が独自で作成をしている防災に関するマニュアルというものはございませんが、台風などによる土砂災害の危険に伴う避難勧告発令時の避難所開設につきましては、県が作成しております避難所運営マニュアルなどを参考にして、避難所の運営を行っているところであり、その都度、必要が生じる場合は、既に策定が進んでいる先進の市や町のマニュアルを参考に、大矢村長を本部長とした災害対策本部の中で検討、調整を図り、現行の防災計画で位置づけられております担当部署への指示を行い、事前予防状況や災害の程度、事案やケースごとにそれぞれ検討し、対策を講じているところでございます。
現在、村の
地域防災計画は、細野議員のご質問で村長が答弁をさせていただきましたとおり、全面改定に伴い、事務を進めているところでもあり、現段階で、その中で必要とされるマニュアル類は六つほどございまして、一つは職員の発災時の行動マニュアル、避難所の運営マニュアル、避難勧告等発令マニュアル、
ボランティアの受け入れマニュアル、PCBと言われております業務継続計画、また、以前、細野議員からご質問をいただいております避難行動要支援者への避難支援に関する計画が挙げられております。
これらのマニュアルにつきましては、現在、改定を進めております村の
地域防災計画と整合性を図りながら、並行して策定業務を進めることとしております。
以上でございます。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) ありがとうございました。主に理解をさせていただきました。
そういったことで、災害時に有効な活動ができるように、万全を期していただければと、このように思います。
それから、3項目めの、
自治基本条例に関する再質問をさせていただきたいと思います。
これにつきましても、私、再々、早く制定しないと本来の基本的なまちづくり、村づくりができないよと、こういうようなことで指摘をさせていただいておりました。
それで、先ほどの答弁をちょっと聞かせていただきましたけれども、これは再々言って恐縮ですけれども、住民参加の村づくりの基本なんですよね。ルール。どうやっていったら村づくりがきちんとできるかというルールなんですよ。これを、制定から3年目ですよ。今までだって答弁の中で、議論、検討は進めていた経過があるじゃないですか。それを、中間報告なんかないですよ。私、聞いていませんよ、一回も。どこでどういうふうに整理をして、どう協議をして、今、どういう状況なのか。それで、今後もまた継続をしていると、検討をしていくということなので、それについて私は大変疑問に思っています。本当にやる気があるんでしょうか。
それはそれとして、これが延び延びになっている。そうしたことで、村長が言う、村民主体、村民参加の村づくりに支障がないのかどうか。そして、村の責務というものがあるわけですから、この部分については、どうお考えなのか。そして、いつまでに制定するのか。ちょっと、はっきりお答えをいただきたいと思います。
○議長(笹原和織君)
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) ただいま、個別条例が制定されない状況で村民主体の村づくりに問題はないか。村の責務をどのように理解しているか。いつまでに制定するかというご質問に、お答えさせていただきます。
村では、平成28年度から、住民参加の一つの手法であります
パブリックコメント手続につきまして、清川村
パブリックコメント手続に関する要綱を定めまして、村民参加を図っているところでございます。
パブリックコメントの対象につきましては、総合計画等、村の基本的な政策を定める計画や、村の基本的な制度を定める条例の制定、村民生活、または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例などとしておりまして、村の多くの計画策定や条例制定の際は、
パブリックコメントにより意見をいただくことになっております。
また、計画策定の際は、策定委員会には、計画に関係する各種団体からの選出の委員、また、公募による委員にも入っていただきまして、ご意見をいただいているところでございます。
こちらの手続で十分であるとは考えておりませんが、ある一定の村民参加は図れていることから、村の責務も、ある一定部分は果たしているのではないかというふうに考えております。
先ほど、いつまでかということでご質問がありましたけれども、今年度につきましては、先ほど、村長の答弁にもございましたとおり、管理職で構成する会議におきまして庁内調整を進め、係長職で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 余り理解できない答弁であります。
先ほど、
パブリックコメントをやっておられるのは、パソコンなんかでホームページを見ればわかりますよ。だけど、恐らく
パブリックコメントはないと思いますよ。件数があったら、あとで答弁してください。
それで、情報提供をする、いわゆる村政情報なんかを村民に提供する範囲も決まっていないんですよ。それで、責任を十分果たしているというのは、私は到底理解はできませんけれども。
それで、だから、さっきから言っているように、条例要件の中で個別条例の制定をしなければいけないということをうたってしまっているんですね。いわゆる、これは総合条例ではないんですよね。個別条例も含めてその条例が機能するようなシステムなんですよ。それを今、
政策推進課長がおっしゃいましたけれども、これから先、何年、何を検討するのかということは、私にはよくわからないんですけれども。
だから、これからの条例の運用について、どう理解をされているのかだけ、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、村民の皆様のご意見は聞きながら、村づくりを進めるということは、非常に大切なことと考えております。
広報等で情報提供を行いながら、
パブリックコメントや村長への手紙、村政懇談会などでご意見をいただく場を設けまして、また、住民の皆さんとのさまざまな場で意見交換などを行い、多くの皆さんからのご意見を伺いながら、村政に反映させていただきたいというふうに考えております。
自治基本条例に関連します個別条例が整備されるまでの間は、現行の制度や仕組みを十分に活用するなど、柔軟に対応いたしまして、住民の皆さんに村政にかかわっていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 柔軟に対応していくということですから、適正に、公平に、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
もう、3問目は質問できないので質問しませんけれども、この条例は、村、それから村民、議会、三者で、それぞれの役割をもって進めているわけでしょう。ぜひ、三者を含めての説明をきちんとしていただきたいということで要請をさせて、これについては以上とします。
それから処分場の関係です。さっき、経過からいろいろ説明をしていただきました。いずれにしても、多額の村税を投入しているわけですよね。保安林だからできないから、いわゆる保安林の機能を管理していくという意味だと思いますけれども、それで村民の皆さんは理解されるのかどうかね。
用地として買って中止になったら、本来なら三市町村でそれを精算すべきものを、村が負担しているわけですから、その活用について、管理をしていくだけということでは、私は村民の皆さんは理解しないと思います。
これについては、用地取得の経過も含めて、精算金とか、あるいは地元対策費なんていろいろ、村民の皆さんには説明をされていませんよね。そういう部分で、これからこの山林の活用について、さっき答弁されましたけれども、利用計画、あるいは管理方針、そういったものを、ぜひ公表して、村民に説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(笹原和織君) 大矢
産業観光課長。
○
産業観光課長(大矢 正君) 今現在、山林ということで、全ての約21ヘクタールについては村の財産ということになってございます。こちらのほう、先ほど村長の答弁で申し上げましたとおり、地域の水源林という目的を主に、今後、森林としての維持管理を図っていくことになっておりますので、今年度から第3期の水源環境保全再生計画がスタートしております。その計画概要等について、広報等を通じて住民のほうにも周知をしてまいりたいと考えてございます。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 保安林の管理について公表しろと言っているんじゃなくて、取得の経過とか、そういうものを村民に説明してほしいなと、こういうふうに私は申し上げています。
それで、今、観光課長が21ヘクタールとおっしゃいましたけれど、あの2.43ヘクタールは精算されているから、あれは村の財産なんですか。ちょっと私が勘違いしていたなら、ごめんなさい。18.84ヘクタールだと思っていましたので、そういうことで質問をさせていただきました。
それで、さっきも、なんで保安林で管理しなきゃいけないのか。これは、用地取得ということで取得をされ、その後、計画が中止になった。その計画を進めるために保安林の解除申請をしていた。それを、要するに取り下げちゃったわけでしょう。
私が言いたいのは、その21ヘクタール全体が精算金の対象になっているのであれば、それは何か理解できるんですよ。だけど、そのうちの18ヘクタールというものを村が負担しているんですから、なぜ、解除しちゃったのかなという。この辺の判断は、私はちょっと理解できないですね。
それともう一つ、そういう、将来、土地利用を考えるのであれば、保安林の解除とか、そういう部分については余地を残しておくべきだったと私は考えます。
それと、さっき村長が言いましたけれども、地域づくり構想というのは、200万円もかけて策定されているんですよ。この、地域づくり構想というのは、地元だけじゃなくて、地元だけにこんなに投資をするわけないですから、煤ヶ谷地域というか、そういうものを含めた振興計画であると理解しているんです。だとすれば、ちょっと何か方向がおかしいなと。こう思っています。
これは、ちょっと調べたら、第3次総合計画に
最終処分場周辺の整備計画と、地域振興計画の推進として位置づけられているんですよね。これについては、どう理解をして、今後、どう展開していくのか。ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 先ほど、檀上で答弁いたしましたけれど、取得した山林はおよそ21ヘクタールでありまして、そのうち、
最終処分場として必要とする面積は、実際には2.数ヘクタールになりましたけど、およそ3ヘクタールという認識のもとに、この事業を進めてまいりました。
経過は、お話ししたとおり、地主さんとのご協力がいただけなければ、この事業が進まないというふうなことで、地主さんのご意向を、関係する厚木市、愛川町にもお話をして、用地取得をしたというふうな経緯がございます。
ただ、結果として、この厚木愛甲環境施設組合では、2.4数ヘクタールの面積の部分、そして、単価については、現在の神奈川県が、協力協約事業等で取得している山林単価、その単価でないと評価額が確定できないというふうなことの中で、何度も私どもも、管理者、あるいは愛川町の副管理者のほうにもお願いをしたわけなんですけれども、どうしても、これは受け入れられないというふうなことの中で、村としては、このごみ処理の広域化というのは、村だけが外れるわけにはいかないという判断のもとにご相談をして、この内容でご納得をいただくようにさせていただいたわけであります。
それから、保安林を、なぜ、解除の方向から外したのかというふうなことなんですけど、保安林は、絶対解除できないというものではございません。したがって、
最終処分場、この公共的な施設としての
最終処分場としての位置づけがはっきりでき、国等との調整ができた段階では解除ができると。しかし、つくらないというふうなことですから、解除というふうな方向は取りやめにしたわけでございます。
しかし、保安林そのものが、今後も解除できないということではなく、あの保安林の土地が公共施設として、どうしても必要だ、国がそれを認める施設であるというふうなことであれば、保安林解除は可能でございます。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 3回目の質問はできませんので、私が申し上げたいのは、総合計画で地域振興計画の推進というのがあるんだから、そういうものを含めたら、そういうもの全体ではなくて、取り下げてしまったというのは、例えば、地域づくり構想計画って200万円をかけたやつだって、除いた部分は地域振興計画の中にあるわけでしょう。それは、そういう開発の余地というのは、残しておかなきゃおかしいじゃないですか。
私は、そういう意味で申し上げたので。だから、そういう部分は、さっきも言いましたけれども、この部分については、きちんと村民に1回説明してくださいよ。要請をしておきますね。
前に、村長、3月で精算金の議会が議決したら、逐次、説明していきますよとおっしゃっているんですから、ちょっと確認をしておきますけど、その辺はよろしくお願いしたいと思いますね。
余り時間が経過してしまったんで、総合計画のほうにちょっと移らせていただきますけれども、さっき、村長がおっしゃったように、全国的に人口が減っているのは、私も承知しているんですよ。なぜ、大都市へ流れているのかと。やはり、就労の場とか、結局、雇用の場が近いところにあったり、生活機能の集積度が高かったり、あるいは交通利便とか子育てとか、教育の選択肢が多いわけでしょう。当然、人口が流れるのは当然のことだと思いますよ。
本村以上に人口が減っている市町村もあるとおっしゃるけれども、ほかの市町村は、何倍もふやしてきた中で減っているんですよ。そこは、ちょっと私と認識がずれているところなので、あえて申し上げておきたいと思いますけれども。
それで、さっきの答弁の中で、総合計画、あるいは創生で、事業を進めていくというようなお話ですけれども、これについては、人口増加策を継続していく根拠、これについて、もう一度お伺いしておきたいと思います。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 檀上でもお答えいたしましたように、我々の感覚としては、右肩上がりの、高度成長期の人口がふえているというイメージが、そのまま残っているというふうに、私自身は感じております。
そうした中で、ご案内のとおり平成26年5月に、国立人口問題研究所の増田報告の中で、2040年、いまから23年後には、日本の人口が8千万人台に減少するというふうなことで、この人口減少社会というのは、
少子高齢化の中で、日本は避けて通れないというふうな状況、これは確実なものであるわけです。
そうした中で、今、議員ご指摘のように、大都市ではさまざまな商業施設、あるいは土地利用、そして教育、その他の点で、大変高いレベルのサービスを提供する状況になっておりますので、日本じゅう、どこも、それ以外のところは人口が沈下している、減少しているというのが現状でございます。
しかし、神奈川県内の市、町、村、清川村も含めて、これはそのままではいけないというふうなことで、何とか人口の保持、あるいは逆に都市から、この近郊の村である清川村へ、あるいは西方のほうのまちへ移動をしていただく、移住をしていただくという対策を、一緒になって頑張っているところでありまして、これは基本理念として進めていかなければならないと。どこまでも、それは進めていきたいと。ただ、人口減少が進んでいるというのは現実であるということは、これは避けて通れないところであると思います。
先ほども申し上げましたように、やはり、費用対効果等を考えますと、人口がある一定規模ないと、なかなか費用対効果、いろいろな公共施設等の費用対効果が生まれないというふうなことから、村としては、総合計画の中で、あるいは人口ビジョンの中で、一定規模の人口を位置づけ、それに向けて邁進をしていくというふうな方向性をもってございます。
○議長(笹原和織君) 5番、
細野洋一議員。
○5番(細野洋一君) 村長が、基本計画に沿って活性化を進めていくというのは、これは当然のことであると、私も理解をしています。
しかしながら、その総合計画の中で、活性化にかかわる8項目、これが、先ほどは達成できなくても村政運営はできるというようなニュアンスで、私は受け取りましたけれども、しかしながら、人口が減ってくると、やっぱり負担というものはふえてくるわけですから、そういった面で、さまざまな住民への影響が出てくるよということもおっしゃいました。
だから、そういうこともいろいろ考えてきた中では、やはり、今後、いろいろな面で、そういう検討はしていかなきゃいけないのかなと。
特に、さっき、村長がおっしゃいましたけど、事務的経費が増大していく、お金が足りなくなってくる、じゃあ、この村をこれからどうしていくんだと。そこら辺の、いわゆる原資、一般家庭で言う生活費、こういうものをどうしていくのかということも、一つの課題だと思うんですよね。
だから、今、課題の話をお伺いしても仕方がありませんので、今後、あと総合計画は7年ですよね。そうすると、
自治体運営というものが、今、自己決定、自己責任という、こういうような時代に入っているわけですから、ぜひ、活性化に向けて努力をしていただきたいなと、我々もできる限り協力はさせていただくということでありますので、その辺をお願いして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(笹原和織君) この際、暫時休憩します。午前11時15分まで休憩いたします。
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午前10時57分 休憩
午前11時15分 再開
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○議長(笹原和織君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
3番、山口進議員の発言を許します。3番、山口進議員。
〔3番 山口進議員登壇〕
○3番(山口 進君) ただいま、議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。当初、通告いたしました質問事項、第1項目につきましては、諸事情により取り下げをさせていただきました。初めての一般質問でございます。ふなれな点が多々あろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質問事項2の、今後の農業委員会活動についてを質問させていただきます。
農業委員会等に関する法律が改正をされました。農業委員会の選出方法が、農家台帳の記載者による選挙制から、村議会の同意を要件とする村長の任命制に変更されたことに伴い、これから、村として、今後の農業委員会の業務及び活動について、どのようなお考えがあるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 山口進議員さんから、今後の農業委員会活動について、ご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
平成27年9月、農業委員会等に関する法律改正が行われました。改正の内容は、農業委員の選任について、農家台帳掲載者による選挙制から、議会の同意を要件とする村長の任命制となり、農業委員会の業務につきましても、農地法等により、その権限に属させる事項、いわゆる農地転用の許可にかかる審査などに加え、農地利用の最適正化を推進するため、担い手への農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進などが重点項目として追加されました。
法律の改正を受け、村では、平成29年7月19日に農業委員の任期が満了となるため、平成28年12月15日に農業委員会に対し、法改正後の農業委員会の存続、これは、農地面積200ヘクタール以上の市町村に農業委員会の設置義務がありますが、本村の農地面積は66ヘクタールほどでございます。したがって、農業委員会の設置義務は法的にはないということでございます。を、含め、農業委員会の今後の取り組み検討を依頼いたしましたところ、平成29年1月6日に清川村農業委員会より、農業委員会の継続要請と法改正後における活動想定計画が提出されました。遊休農地、これは耕作放棄地を含めますけど、その増加が予想される中、これらの対策として新たな農地利用などを期待し、新制度での委員定数を10名として継続することとし、条例制定のご議決をいただいたところでございます。
今後、遊休農地対策や農地の利用適正化への取り組み、及び新規参入の支援活動などについて計画を策定していただき、農業振興に向け、農業委員会が中心的な役割を担っていただくことを期待いたしまして、本定例議会に新たな農業委員の任命について同意、承認を賜りたく、議案をお願いしているところでございます。
また、本村の農業は、耕作者の高齢化や鳥獣被害などが相まって、荒廃地や遊休農地が増加しておりますので、農業委員会の実践的な取り組みを核として、農地所有者、農協、村が連携し、農業の活性化及び並びに農地の有効利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(笹原和織君) 3番、山口進議員。
○3番(山口 進君) ありがとうございました。
再質問ということで、一つ質問をさせていただきます。
今、村長さんのご答弁の中に、農地が66ヘクタールあるということでございますけれども、現在、遊休農地を含めた村の不耕作農地につきましては、35ヘクタールと私は認識をしております。その中で、その解消に向けた取り組み、また、先ほど言われました担い手の農地利用の集積と集約化を、どのように考えておられるのか、ご質問したいと思います。
○議長(笹原和織君) 大矢
産業観光課長。
○
産業観光課長(大矢 正君) それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
山口議員の言われるとおり、現在、村の農地66ヘクタールのうち、耕作が実際にされている農地は31.4ヘクタールございまして、全体の47.3%になってございます。
また、作付等はされておりませんが、管理が比較的、草刈り等がしっかりされた農地、こちらのほうが19.8ヘクタールございます。今後の遊休農地対策、農地の集約、最適化などのご質問でございますが、農業委員会のほうから提出をされました今後の活動計画においては、農地所有者の利用意向をしっかり行って、貸し出しであったり、売りたいという、その辺の意向をしっかり確認した上で、遊休農地解消に向けての取り組みを行っていくというふうに計画の中では記載されてございます。
農地所有者の意向だけでなく、今度は別な方向で、新たな耕作意欲のある方、そういう方も、ぜひ、農業委員会の活動の中で把握していただいて、遊休農地の貸し手、借り手のところのあっせん等を担っていただくことが、村の農業の活性化につながるものと思っております。
また、集約化、最適化等につきましても、遊休農地が解消することが、清川村農地の最適化につながると思っておりますので、新たな農業委員につきましては、そのような活動を、ぜひしていただくようなことを期待しているところでございます。
○議長(笹原和織君) 3番、山口進議員。
○3番(山口 進君) ありがとうございました。
農業委員会の、これまでの業務につきましては、農地の転用の許可の審査、いわゆる3条、4条、5条が、大切な業務ではありますが、それが多分中心であったということですけれども、農業委員会の、先ほど言われました継続要請と、法改正後における活動想定計画ということで、それに示されたとおり、これからの農業振興に向けて、農業委員会が中心的な役割を果たしてほしいということに期待をして、すみません。簡単ですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笹原和織君) 2番、城所英樹議員の発言を許します。城所英樹議員。
〔2番 城所英樹議員登壇〕
○2番(城所英樹君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
私のほうからは、村内の商業施設について、2項目お伺いいたします。
清川村では、村民サービスの向上と、移住、定住の促進を目的とし、クリエイトエス・ディーとの包括協定を結び、現在、出店の調整をされていると
議会全員協議会でも説明を受けておりますが、現時点での内容と村のお考えを伺います。
一つ目として、買い物弱者への配慮について。例えば、既存の送迎バス等を利用して、出店予定のクリエイトへの送迎バスや、買い物をしたものを宅配サービスしていただける等、買い物弱者の方々の生活の利便性を向上するような方法が必要かと考えますが、村として、どのようなお考えであるのか伺います。
二つ目として、道の駅との関連性について。クリエイトは、既存の道の駅のほど近くに出店をいたします。この道の駅には、現在、既に多くの村民の方々が、生産者として野菜や加工品等の委託販売をしています。しかし、クリエイトが出店することによって、店舗内で扱う商品に重複することが予想され、道の駅の出品者の売り上げに影響するおそれがあると考えます。出品者の方々にも、同様の不安があると予想されますが、その中で、道の駅とのすみ分けをどのようにお考えか。また、道の駅出品者や生産者に対する説明会開催のお考えはあるのかどうかをお伺いいたします。
それともう一つ、道の駅の指定管理者について伺います。現在、道の駅の指定管理者は森林組合になっていますが、今年度末までの管理とのご説明を受けております。来年度からの円滑な運営を考えると、来年度以降の指定管理者の選定について何らかの方針が立てられ、交渉に向かわねばならない時期と考えますが、現在は、どのような状況にあるのでしょうか。
私自身としては、指定管理者の選定については、村内団体が望ましいと思いますが、現在の状況と指定管理者に関する村としての現在のお考えの方向性の2点をお伺いいたします。
檀上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 城所英樹議員さんから、2項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、大規模商業施設との連携と、買い物弱者への支援についてのご質問でございます。要旨1点目の、買い物弱者への配慮について、お答えをいたします。
清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略において、村の人口減少を克服すべく、子育て世代の移住を促し、地域の活性化を促進することを最重要課題の一つとして掲げておりますが、村唯一の日常生活用品販売店でありましたセブンイレブンが、昨年10月末に閉店となり、車を運転されない方や、高齢者等の生活利便性が低下している状況となってございます。
村といたしましては、商業施設の誘致について、さまざまな分野の事業者と調整を行ってきましたが、結果、随時に議会への報告をさせていただいてきましたように、株式会社クリエイトエス・ディーとの調整が整い、医薬品と化粧品を核に、食品から日用雑貨に至る豊富な品ぞろえと専門性を兼ね備えた、スーパードラッグストアの出店が決定をしたものでございます。
店舗の出店により、子育て世代が日常生活で必要とする子育て支援用品の入手が容易になるほか、買い物弱者である高齢者等の買い物支援が可能となり、一つの店舗で多くの村民の生活利便性向上が可能となります。
また、来年3月の開店に向け、株式会社クリエイトエス・ディーとの連携を強化し、村の活性化と村民サービス向上に資するため、本年3月23日に、同会社と包括協定を締結いたしております。
城所議員さんご質問の、店舗まで出向くのも困難な村民の方への対策といたしましては、現在、村内、三つの地区に分け、各地区週1回3便を無料で役場や診療所、ふれあいセンターなどの施設を巡回運行する清川村ふれあいセンター送迎サービスを活用し、商業新施設でありますクリエイト駐車場まで停車場を設置し、交通弱者への対策として検討しております。
また、購入した品物をご家庭まで配達するサービスにつきましても、村と新商業施設クリエイトとの担当者と打ち合わせをしてございまして、強く要請をしているところでございます。
続いて、要旨2点目の、道の駅との関係性についてでございますが、まず、道の駅との取扱商品の取り扱いでございますが、現在、道の駅では、朝採れ村産野菜を中心とした、村特産物の人気が高く、生産者の顔が見える距離感が話題となり、野菜は午前中に売り切れてしまう状況も見受けられます。
一方、新商業施設でありますクリエイト店舗では、医薬品や化粧品、日用雑貨に加え、生鮮食料品を取り扱う、新業態店のドラッグストアを予定しておりまして、野菜や雑貨類の一部も置きまして、販売商品の重複も予想されますが、客の生活サイクルもさまざまであり、日常的な生活に必要な販売商品を望む住民の声は多く、住民、村民ニーズにあった店舗運営を行う必要性も高いことから、このような状況を踏まえ、今後、村とクリエイトで協議し、道の駅出店者や生産者にも情報提供を十分に行ってまいり、ご理解をしていただきたいというふうに思っております。
続いて、要旨3点目の、クリエイト出店後の村としての支援について、お答えをいたします。
議会全員協議会におきまして、議員の皆様にご案内のとおり、クリエイトが出店する施設について、ヘルスケア・アンド・ビューティーケア・ステーション整備事業として、約2億9,000万円の関係予算を計上し、地方創生に関する国の財源支援1億800万円をいただき、村の活性化や魅力創出を図るため、来年3月の開店に向け、取り組んでいるところでございます。
村内への商業施設整備につきましては、商業圏域人口が少ないことや、近隣地域にも商業施設があることなどから、今後、経営上の課題は皆無ではございません。株式会社クリエイトエス・ディーとの店舗運営等に関する契約期間は20年間を予定しておりますが、今後、営業を継続していただくためには、多くの村民の方々の利用は不可欠でありますので、1人でも多くの村民の方々が利用しやすい店舗になるよう、クリエイトと、そして、さらには道の駅清川と一体となって、ポイントカードや、小児の子育て用品支援事業などを通じて、店舗利用の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
次に、2項目めの、道の駅の今後の運営について、お答えいたします。道の駅清川は、神奈川県内では3番目の道の駅として、平成27年11月21日にオープンし、以来、多くの方に訪れていただき、販売額も伸びており、新たな生産者の登録や、生産意欲の向上が見られるなど、地域活性化に一定の効果を上げていると考えております。
要旨1点目の現在の状況と課題についてでございますが、平成28年度における道の駅の販売額は8,389万円で、買い物をされた方は8万5,600人となっており、道の駅開所前と比較して、販売額、客数とも、およそ3倍に伸びております。
中でも、朝採り村産野菜、そして、恵水ポーク、お茶、丹沢みそなどが人気の商品となっており、特に野菜は、午前中に売り切れの状況が見受けられ、生産者に対し、1日3回のメール配信により、在庫状況等をお知らせして追加出荷のお願いをしてございますが、限られた生産者数や栽培規模であることから、来客者に満足いただける出荷が難しく、生産力向上が課題となっております。
また、道の駅運営の財源は、生産者からの販売手数料、村内の方は10%、村外の方は20%を基本とし、不足する場合は、村からの委託金300万円を限度として、清川村森林組合が指定管理者として運営を行っているところでございます。
平成28年度の運営状況は、販売額の増加に伴い、販売手数料も1,137万円と伸びておりますが、販売員の増員による人件費及び、レジシステム導入にかかる維持管理費、光熱水費などの経費が増加しているため、村からの委託金300万円により、収支の均衡が保たれており、独立採算ができていない状況でございます。販売額の増加と運営経費の縮減が、独立採算へとつながりますので、指定管理者と調整を行いながら、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨2点目の、次期指定管理者に対する村としての方向性についてでございますが、清川村森林組合が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3カ年の管理運営を行っており、今年度末をもって、指定管理の期間が満了となり、今年度中に新たな指定管理者を選定する必要がございます。
地域活性化を目的としている客商売の施設でありますので、しっかりと責任を持ち、かつノウハウをもった方を責任者として、管理運営を行っていただくことが好ましく、村内の幾つかの団体等に打診を行ってまいりましたが、他の業務を行いながら、道の駅の指定管理を受けるのは困難とのことでございましたので、他の管理運営手法や、村外団体も視野に、次期指定管理者の選定を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、森林組合事務所の移転が、平成30年8月を目途とされておりますので、森林組合の事務所部分の利活用を含めたリニューアルに向けて、施設設計業務委託を計画してございまして、リニューアルに当たっては、道の駅生産者や、新規の指定管理予定者のご意見などを伺いながら、施設の整備について設計からリニューアルを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(笹原和織君) 2番、城所英樹議員。
○2番(城所英樹君) クリエイト出店に際しては、買い物弱者への対策として、送迎サービスや宅配サービスの検討をされているとのことですが、自治体と連携した地域貢献型の店舗ということでありますので、出店に際しては、村民のニーズを十分に反映させていただきたいと思います。
今後、さまざまな村民の要望についても取り入れる考えはおありですか。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 現在、担当者がクリエイト側といろいろと協議を重ねてございます。
クリエイトの形態としましては、一律型の店舗ではなく、地元の要望、そして地域柄を十分反映した店舗にして、より、利用しやすいものにしていきたいということで。
それから、商業圏域が清川村というだけに考えますと、小さいものでございますので、他の地区からも魅力を持たれるような店舗にしていきたいというふうなことを言われているようでございます。
○議長(笹原和織君) 2番、城所議員。
○2番(城所英樹君) ありがとうございます。
また、道の駅の次期指定管理者については、現在のところは候補者が決まっていないようですが、村内の既存の団体で困難であるのではとのお答えをいただきました。
例えば、新たに道の駅専任の団体を立ち上げて、指定管理者とするようなお考えはおありでしょうか。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 県内、あるいは県外の道の駅で、例えば第三セクターをつくり上げて、例えばそこの長が社長になったりして、実施をしている例もございます。
ただ、私としましては、役人の商売では、やはり、なかなか住民のニーズに応える、あるいは迅速性に欠けるのではないかというふうに思いますので、やはり、この際、村内の事業者が手を挙げていただくか、あるいは、村外であっても、その道にたけた業者、そういった方は全国には多ございますので、そういったものを公募いたしまして、しっかりと審査した中で、清川の道の駅、そして、先ほどお話ししましたクリエイトと十分調整がとれる施設運営、そういうものができる指定管理者を選定してまいりたいというふうに思っております。
○議長(笹原和織君) 2番、城所議員。
○2番(城所英樹君) 村内の商業施設の方針についてはよくわかりました。これからも住民の要望を取り入れていただきまして、より利便性の高い施設にしていただきたいと思います。
質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笹原和織君) この際、暫時休憩します。午後1時まで休憩いたします。
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午前11時44分 休憩
午後 1時00分 再開
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○議長(笹原和織君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
1番、細野賢一議員の発言を許します。1番、細野賢一議員。
〔1番 細野賢一議員登壇〕
○1番(細野賢一君) 笹原議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告書に従いまして質問いたします。
今回が初めての登壇ということで、この場に立てることに多くの皆様に感謝申し上げます。また、村長、理事者並びに議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、最も若い議員として気になったのは、村の将来についてであります。清川村に育ち、今回、多くの方々のご支援をいただいた者の一人として、長く村政に携われている村長に現在のお考えを伺っておこうと思い、質問いたします。
今後の村政運営について質問させてもらいます。子供の数は減少し、高齢者の割合は増加し、住民の数は減少するというまさに典型的な
少子高齢化が進行し、超高齢化による社会保障費が増加し、一方、宮ヶ瀬ダムの固有資産等所在市町村交付金も減少している中、今年度は過去最大の予算規模を確保し、さまざまなインフラ整備も行われているとお聞きしますが、このような状況の中で、まず長期的な収支予測をどのようにお考えかお聞きいたします。また、過去において、合併も長く議論の行われた課題であるとは考えますが、将来的な村の方向性について、村長の現在のお考えを伺っておきたいと考えます。
壇上での質問は以上でありますが、
清川村議会の慣例により再質問のある場合は、自席からいたしますので、お許しください。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) お昼のニュースを聞いておりましたら、関東地方もきょう、梅雨入りをしたようでございます。九州のほうは激しい雨が降っているということで、今夜清川村あたりも雨が強く降ると、あしたは少しよくなるというふうな話がされていました。
さて、細野賢一議員さんから今後の財政状況について、村の財政運営は今後厳しくなることが予想される中、村政運営をどのように考えるかとのご質問をいただきましたので、お答えをしてまいります。
村では、平成26年度から取り組んでおります第3次清川村総合計画基本構想及び前期基本計画に基づき、将来を見据えた有効性、効率性の高い計画的な村づくりを進めております。昨今の村を取り巻く課題は多く、
少子高齢化の進行による人口減少や高齢者福祉事業の高まり、大規模化が予測される自然災害など、これに対し、安全で安心できる村づくりに対応できるよう、議員や村民の皆様と行政による協働の取り組みにより行政運営を推進しているところでございます。
また、昨年度に策定いたしました清川村人口ビジョン総合戦略では、人口減少に歯どめをかけるための施策を展開するに当たり、四つの基本目標として、子育て世代の移住を促し、地域の活性化、そして、結婚、出産、子育ての支援、村の魅力を高め、新たな雇用の創出、住みよい村づくりと地域づくりによる村の活性化を挙げております。現在、日本は世界に先駆けて人口減少、超高齢社会を迎えており、人口の減少は地域社会に消費市場の規模縮小だけでなく、地域社会の弱体化を招くため、本村だけに限らず国レベルの大きな問題に直面しておるところでございます。
細野議員さんご質問のとおり、村においても、総合戦略の基本目標の達成に向けて、人口減少に歯止めをかけ、みんなが住んでみたい、住み続けたいと思える村づくりに従来から取り組んでまいりました。この施策としての移住、定住施策に加え、平成29年度では人口増・定住促進推進事業や子育て世代型村営住宅整備事業、そして、ヘルスケア&ビューティーケアステーション整備事業など、人口増加や村の魅力創出につながる事業展開を積極的に進めているところでございます。
財政面では、歳入財源の根幹であります村税が、国有資産等所在市町村交付金の減価償却に伴う減額や不安定な経済状況の影響から毎年約2%程度の減額が見込まれております。市町村の国基準による収入と支出の割合を示す財政力指数でございますが、平成28年度の3カ年平均で清川村は0.986となっておりまして、不足分については、地方交付税として交付を受けてございます。
一方、国では、地方創生関連の財政支援として、平成27年度よりまち・ひと・しごと創生事業費として、
地方公共団体の地域実情に応じたきめ細やかな施策に対し、毎年1兆円規模の交付税を活用した支援、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金等を用意してございます。これらの交付金の利用は、交付対象事業のハードルが高いものになっておりますが、これらの交付金の対象となる事業や目的に沿った基金を活用した事業展開を行ってまいりたいと考えております。今後も経常的経費の抑制に努め、村民ニーズに即した最小の予算で最大の効果が得られるような事業執行に努め、将来にわたり魅力ある元気な村づくりに一層の努力をしてまいります。
地域の課題は合併で解決できるものではなく、村民全員の心が通い、支え合う地域として発展させ、村民一人一人が村に誇りを持ち、自立していける基礎自治体として村政運営をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長(笹原和織君) 細野賢一議員。
○1番(細野賢一君) ご答弁ありがとうございました。再質問のほうをさせていただきます。
先ほど、村長の答弁の中に、国の地方創生関連の財政支援が挙げられていましたが、村では具体的にどのような交付金を活用したのかお伺いします。また、その交付金の活用により財政的にどのような効果が得られるのかもあわせてお伺いします。お願いします。
○議長(笹原和織君) 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長(折田克也君) それでは、ただいまご質問いただきましたことにつきまして、ご説明させていただきます。
村で地方創生交付金を活用しました事業でございますが、平成27年度は、子育て世代移住プロモーション事業といたしまして、舟沢体験住宅の整備と移住促進プロモーション事業で観光パンフレットの作成、移住イベント実施、28年度につきましては、ご存じのとおりヘルス&ビューティーケアステーション整備事業で、商業施設の整備を実施しております。いずれも繰越明許費として翌年度に繰り越して、執行しておるものでございます。
また、交付金とは異なりますが、平成27年度よりまち・ひと・しごと創生事業費として、
地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮しまして、地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から毎年1兆円が確保されておりまして、本村におきましても、28年度では、8,777万1,000円の基準財政需要額が算入されております。このことから平成27年度以降、普通交付税の財源不足分の特例といたしまして交付されます臨時財政対策債を活用しているところでございます。
また、将来にわたる財政面でございますけども、今年度、施設整備を行いまして、3月にオープンいたしますクリエイトでは、約2億9,000万円という非常に大きな事業費でございますけども、出店により今後、法人村民税やたばこ税、こういった税の収入が見込まれます。特にたばこ税につきましては、平成27年度の決算額では950万円ほどの税収がありましたことから、これに近い額が歳入として見込めるのではないかと考えておりまして、法人村民税と合わせて将来的に村として貴重な財源の一つになるものと期待しております。
以上です。
○議長(笹原和織君) 1番、細野賢一議員。
○1番(細野賢一君) ありがとうございました。今回の答弁を地域の皆様にしっかりとお伝えし、私もよりよい清川村になるよう努力します。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長(笹原和織君) 9番、川瀬正行議員の発言を許します。9番、川瀬正行議員。
〔9番 川瀬正行議員登壇〕
○9番(川瀬正行君) 質問順位、最後になりましたが、議長のお許しをいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の一般質問につきましては、大きく分けますと3項目ですので、その中でいろいろ詳細について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず1点目、ふるさと創生についてお尋ねします。
昨年12月定例会において、清川村の人口は3,000人を切ってしまうのも時間の問題という発言をいたしましたが、5月には言葉どおりになってしまいました。先ほど、朝一番で下の電光掲示板を確認したところ、男性1,548人、女性1,448名、合わせて2,996名ということで、世帯数1,251世帯ということで、大台の3,000人を切ってしまいました。
ふるさとを立て直ししていくには簡単にはいきません。新たなものに挑戦をしていくことが大きく左右されていくのではないでしょうか。行政ではよし、やってみようという気持ちのある職員と最初から難航を示す方が二通り職員がいるそうです。今ここに来て、創生をしっかりし、村を立て直ししていくことは、村の自立に拍車をかけることにつながります。時代はどんどん進化し変わっていきます。他の自治体に負けないように清川村のよさをみんなで考えていきましょう。
それでは、(ア)のところですけども、地方創生はふるさとの創生につながり、全国各地で地域にあった取り組みを実施しています。ふるさとの創生については、どこまでやれば地域おこしに発展するのか結論は出ませんが、地域ではさまざまな取り組みが考えられます。清川村の実情を考えますと、大きな転換期を迎えていると感じます。
まず、清川村の産業について考えてみましょう。林業、商業、工業といずれにしても多数の企業が人手不足や運営に危機感を感じています。転職、廃業も増加していくのもこの先さらに考えられます。昔のようにどうにか生きて生活ができればよいという時代ではなくなりかけてきています。ふるさとを創生していくには基盤づくりが重要だと思いますが、今後の目標として産業を推進していくことについて、村民はもちろんのこと、行政ばかりに頼ることなく考えていかなければならないと認識しています。今後は、総合計画だけの運用では政策も追いついていかず難しいものかもしれません。そこで、これからの村の考え方を産業別にお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
(イ)のところですけども、土地利用について伺いたいと思います。清川村は都心から近く立地条件も非常によいことから多方面での利用法が考えられます。県条例もあり、思うように利用できない点は十分承知ではありますが、知恵を出し合いチャレンジし、ペースに乗せていく、やってみることが大事ではないかと思います。村の創生を考え、空き地等の有効活用をどのように考えていくのか。ちなみに宮ヶ瀬では、2区の地域もどうにか数件家が建ちました。しかし、まだ空き地のところも数カ所あります。しっかり土地利用ができるように土地利用推進委員会も会議を開催し、検討してほしいと思います。
近年には空き地や空き家が多く、全国的にも問題化されつつあり、地方ではますます人口も激減し、都会との格差が大きくなってきています。村全体の土地をどのように生かし考えていくのか、村長の施策をお伺いします。
次に、(ウ)のところです。村内で唯一企業誘致のできたクリエイトの進出が決定しました。平成30年3月オープンを目指し、建設も準備にかかりますが、これから将来を見据えた中で、住民と企業が一体となってお互いに共存して、長い間おつき合いのできる考え方として提案したいと思います。今ではどこにでもあるポイントカード、クリエイトのポイントカードを持っていない村民の皆様に制作を協力していただき、そこに村でプレミアムを特典として追加していただければ、クリエイトの会社にとって村民の皆さんの思いも伝わり、お店の利用が多くなると思います。
例えば、村のプレミアは、最初の1回のみ500円から1,000円のオープニングセレモニーとして住民サービスをしてはいかがでしょうか。既にカードをお持ちの方もおられると思いますが、ぜひ実現できるようにお考えを伺いたいと思います。
2項目め、借り上げ型農地の提案について、ご質問をいたします。
現在、村の農地の約48%が農地利用されていないとのことですが、後継者の問題や諸事情によりなかなか推進していくにも苦戦しているのが現状かと思います。地域の特産物も乏しいことや道の駅での野菜販売についても品不足となりがちです。つくれば売れます。休耕地になっている地域を生かし、地主も還元できる取り組みをしていくことが必要だと思います。以前、村長からの答弁では、地主はなかなか農地を貸したがらないとのことでした。それは、先祖代々の大事な財産をトラブル等の発生する恐れのあると心配されてのことだと思います。そこで、農地政策を根本的から考え、村が地主から土地を借り受け、その土地を村内外の開墾希望者に貸し与えるシステムを組み立てしていければ、双方に利益の活性と地域の活性が生まれてくるのではないでしょうか。
農地の活用、休耕地や荒廃地の積極的な取り組みと新制農業委員会との連携を密にしていき、農業委員会からも活動の内容など広報誌等を発行して、村民にお知らせをしていくことも考えていただきたいと思います。村長のお考えをお伺いいたします。
最後に3項目め、湖面利用についてお伺いをします。
宮ヶ瀬ダムも完成から16年が経過しました。当初はダムが落ちつかず危険と判断されていましたが、現在はどうでしょうか。当時の湖面は、国、県、清川村、愛川町、津久井町などの自治体を含む5者の協定では、湖面の利用については、協定内の範囲で許可がされているはずですが、遊覧船やカヌー、ボートなどの一部の許可はされているものの可動範囲が狭く観光地化には伸びがありません。湖面の利用については、村が先陣を切って関係機関に働きかけていただければ、清川村の大きな財産として希望が湧き活性化に期待ができます。
宮ヶ瀬湖憲章にも記述されているように、みんなで宮ヶ瀬湖を利用しよう、未来への贈り物として建設省から贈られた宮ヶ瀬ダム、有効に使いたいと思います。村では湖面の利用はどのように考えているのか、お伺いいたします。また、アユやワカサギ、その他、豊富に生息している魚類等の採取については、検討していただけないでしょうか。新たに漁業として採取できれば、清川村の大きな目玉として地元の特産物の開発をすることができます。村から発案を関係機関にお願いしていただき、実現できるよう考えていますが、村長のお考えはいかがでしょうか。村おこし、みんなで頑張りましょう。
以上で、壇上での質問は終わりますが、一部再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 川瀬正行議員さんから3項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初にふるさと創生について、要旨1点目の今後の目標としての産業の推進についてお答えをいたします。平成26年経済センサス基礎調査によりますと、村内の事業所数は152件ございまして、平成23年経済センサス活動調査と比較しますと、18件増加しております。増加が多い業種といたしましては、教育学習支援業の6件、他に分類されないサービス業3件となっております。産業の推進につきましては、第3次清川村総合計画及びまち・ひと・しごと創生清川村総合戦略に基づき、各種施策を展開し、進行を図っているところでございます。
産業別に申し上げますと、農業では、村の基幹作物である茶業を振興するため茶園の集約化や機械設備の補助を行っており、農産物につきましては、道の駅清川を中心として生産力向上を図るための補助のほか、獣害防止にかかる補助を実施し、地域農業の振興を図っております。
林業につきましては、造林補助事業など森林施業に対する補助のほか、村が実施している水源環境保全再生事業を森林組合及び地元業者に発注し、林業活性化に努めておるところでございます。観光を含む商工業につきましては、中小企業事業資金融資事業のほか、商工資金中期貸付利子補給事業、信用保証料補助事業及び住宅リフォーム助成事業により商工業の振興並びに地域経済の活性化支援等を図っております。
また、新たに事業を起こそうとしている方へ創業者支援の施策として、愛川町と合同で創業者支援計画を策定し、平成28年8月31日に経済産業大臣及び総務大臣の認定を受けており、創業者支援セミナーや事業継承セミナーを開催し、新規事業参入希望者への勉強会を行っておるところでございます。今後におきましても、これらの施策を継続し、地域活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
また、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、平成28年度に日本版DMO候補法人として登録申請を行い、2020年には正式登録を目指しております。今後、各種事業者と連携し、宮ヶ瀬ダム周辺の活性化に向けた取り組みが開始されますので、商業、観光業を営む皆様におかれましても、日本版DMOを拠点の一つとして、魅力づくりや地域活性化に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
次に、要旨2点目の土地利用の施策についての考えについて、お答えをいたします。
清川村は全域が丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園に指定されており、それぞれ自然公園法や県立自然公園条例により土地利用規制が厳しい地域となっております。また、本村全域が都市計画区域外の地域である特殊性を踏まえ、その土地利用について、神奈川県特定地域土地利用計画策定指針に基づき、平成7年度に清川村特定地域土地利用計画を策定し、平成26年4月には、土地利用が可能な区域、これを利用検討ゾーンといいますけど、これを10カ所、150ヘクタールから11カ所、177ヘクタールに見直しを行い、村の自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境の整備と豊かな生活活動が営まれる土地利用の推進をしているところでございます。
建物の整備につきましては、煤ヶ谷地区は神奈川県建築基準条例が適用され、建蔽率50%、容積率100%、建物の高さ10メートル以下といった規制があり、宮ヶ瀬地区では県立丹沢大山自然公園による特別地域における特別公園に関する審査基準が適用され、建蔽率40%、容積率160%、高さ20メートル以下、外部の色彩が周囲の自然との調和を著しく乱すものでないこと、建築物の壁面線が道路の路肩及び敷地境界線から2メートル以上離すことなど、それぞれ地域により建物の整備に関する規制が異なっております。景気の低迷が続き、人口減少、
少子高齢化の時代に向かっている中で、民間活力を生かした大規模な開発行為は大変可能性の低い状況にあるのが現状でございます。
本村においては、規制基準の厳しい状況にありますので、公的な大規模開発は困難であることから第3次清川村総合計画において、小規模な定住促進を重点施策に位置づけ、宅地開発等に取り組んでいるところでございます。煤ヶ谷地区におきましては、村有地を活用して舟沢地区に6区画の宅地造成を行い、中根地区には、7棟14世帯の村営住宅の建設など土地利用を進めているところでございます。
また、宮ヶ瀬地区におきましては、清川村土地開発公社により平成16年度に27区画が、そして、平成25年度に6区画が分譲され、住宅が建設されておりますが、水没者を優先として造成した宮ヶ瀬2区は、いまだに建築がされていない区画も見受けられます。
今後も民間による住宅建築の誘導とともに企業などの進出希望の把握や企業が進出しやすい環境を整備するため、土地利用を推進するためのニーズを把握し、建築規制の緩和に向けた関係機関との調整や先例地の調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨3点目の住民と企業、これはクリエイトであると思いますが、一体となって共存していく考え方の提案についてでございますが、村は、株式会社クリエイトエス・ディーと本年3月23日に連携の強化と村内の一層の活性化と村民サービスの向上に資するため包括協定を締結し、ドラッグストアの出店、運営に関することや地域防災に関することなど10項目について連携を図ることとしております。
また、店舗施設整備につきましても、来年3月の開店を目指し、事務執行を進めているところでございます。川瀬議員さんご提案のクリエイトエス・ディーが発行しているポイントカードの特典等を通じて、村民の店舗利用を促進する考え方でございますが、クリエイトエス・ディーの情報では、村民のポイントカード利用者数は約800人で、村民全体の約4分の1の方がポイントカードを保有されているようでございます。他と比べると非常に高い利用率であることがわかりました。
また、村民のポイントカードを利用される多くの方が厚木市内の店舗を利用しており、今後、村に整備を行うクリエイト店舗の利用促進を促すきっかけづくりがテーマとなっております。このことについて、クリエイト側と調整を始めておりまして、村民の方が村のクリエイトを利用した場合は、ポイントカード新規発行者に対するポイント優遇措置などを議員がおっしゃるような形、どのように対応できるかを含めて要請を行っているところでございます。
また、村事業では、小児や介護保険認定者を対象としたおむつなどの助成制度を行っておりますが、これらの制度をクリエイトで利用可能なクーポン券に変更することで、村民の方の利用促進をさらに進めるということを検討してございます。
川瀬議員さん提案のとおりクリエイトは、子育て世代が日常生活で必要とする子育て支援用品の入手が容易になるほか、高齢者等の買い物支援が可能となり、村民の生活利便性向上や村の魅力創出に大きな期待がされておりますが、長期間営業していくためには、道の駅清川を含めて、村民の方の利用が進まなければなりません。一人でも多くの村民が利用しやすい店舗になるよう、村といたしましても株式会社クリエイトと一体となり、そして、道の駅清川と一体となって店舗運営支援を行っていきたいと考えてございます。
次に、2項目めの借り上げ型農地の提案について、お答えをいたします。
本村の農地の状況は、平成28年11月に村農業委員会が実施した利用状況調査によりますと、村内農地約66ヘクタールのうち、耕作農地は31.4ヘクタール、これは47.3%でございます。草刈りと管理が良好な農地が19.8ヘクタール、29.9%。荒廃農地が15.1ヘクタール、22.8%となってございます。道の駅清川の開所により作付の拡大が見受けられますが、所有者の高齢化や鳥獣被害などが相まって、遊休農地等の減少には至らず、遊休農地や荒廃農地対策が課題となっております。
川瀬議員さんからは、村が農地を借り上げ、希望者に貸し出すことはできないかとの提案でございますが、村が農地を借りる場合も、農地法第3条が適用となりますので、利用権などの権利を設定した上で、農業委員会の許可が必要ということになります。
農地所有者の中には、権利を設定することに対し難色を示す方もおられ、農地をお借りすることは難しさもそこにあるものと考えております。
また、農地法の適用がない市民農園整備促進法に基づく市民農園の方法がございますが、市民農園開設には、整備運営計画の策定や農機具収納施設、そして、休憩施設、トイレ、さらには水道施設などの設備が必要要件となっておりますことから、市民農園の方法でも村が借り上げることは、かなり難しさがあるのかというふうに考えております。
遊休農地及び荒廃農地の対応につきましては、山口議員さんのお答えと重複するかと思いますが、農業委員会等に関する法律の改正によりまして、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進などが重点項目として農業委員会の業務に追加されました。今後、村農業委員会から提出される遊休農地対策や農地の利用最適化及び新規参入の活動支援などの活動計画において、農業委員会が中心となっていただき、農協、村が連携し、遊休農地対策及び農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3項目めの湖面利用について、湖面活用の働きかけとアユやワカサギの特産品化についてのご質問にお答えをいたします。
宮ヶ瀬湖の湖面利用につきましては、以前から川瀬議員さんを初め他の議員さんからも質問をいただいているところでございます。湖面利用に係るこれまでの経過でございますが、宮ヶ瀬湖は県内の他の湖とは異なり、漁業権が旧建設省で保障されたため存在しないことから、神奈川県内水面漁業調整規則が適用されません。また、湖面使用の権利や管理責任は国土交通省となってございます。そのため宮ヶ瀬ダムの保全を図り自然公園として秩序ある利用の推進とともに地域振興を図ることを目的として、当時の建設省と神奈川県、そして、関係市町村である清川村、愛川町、当時、津久井町の5者で湖面利用に関する基本協定書を平成11年3月に締結をしてございます。この協定に規定しております湖面利用の内容は、釣り、遊覧、スポーツ、レクリエーションの利用と浸水池の教育学習利用の5項目で、それぞれの利用区域も指定されてございます。協定では釣りを行う場合、係留施設を利用した手こぎボートのみとされておりますが、現在、整備されている係留施設は、遊覧船やカヌー、漕艇のみの利用に限られていることから、手こぎボートは使用できない状況となっております。
また、宮ヶ瀬湖は水位変化もあり、湖岸が大変急峻となっておりますので、ダムの区域内は原則立入禁止とされ、宮ヶ瀬湖においては釣りを行うことはできないということになってございます。しかし、川瀬議員さんご質問のように、自然環境や安全性にも十分配慮しながら宮ヶ瀬湖の活用は地域活性化にもつながりますので、必要に応じて国土交通省を初め、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団や協定に定める関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また、アユやワカサギなどの水産資源は、釣り目的だけでなく量的に十分に賄えるものであれば特産品として価値がある資源であると考えますが、平成20年度に実施した宮ヶ瀬湖における底層刺し網による魚類調査の結果では、刺し網を一昼夜設置して、延べ28反の刺し網を用いて4回の漁を行った結果、ワカサギが10匹捕獲できたというふうな報告を受けております。湖面利用や地域資源の研究や活用など、国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所や関係機関とも今後協議をしながら宮ヶ瀬湖の活性化、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
なお、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と清川村と協定をこれから結ぶわけですけど、小中沢のほうにグラウンド・ゴルフ場の整備ができましたことと昨年度、県から村に受けた補助金を使いまして、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団がEボートとかカヌーとか、あるいは今後、SUPといった乗り物、並びにセグウェイなどという乗り物を導入して、宮ヶ瀬湖の活性化を図りたいというふうに言っておりまして、7月末からレイクサイドフェスティバル、こういったものを計画して、宮ヶ瀬湖の活性化を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(笹原和織君) 9番、川瀬正行議員。
○9番(川瀬正行君) いろいろ長々とご答弁ありがとうございました。今回の質問については、いろいろ以前から申し上げていることも重複して質問させていただきましたけれども、ふるさと創生については、国でやっている地方創生に準じたものかなとは思いますけども、村の中で産業別に村長がいろいろご答弁されたように村でもいろいろな支援をして、地元の活性化にいろいろ力を重ねていただいているのは十分わかりますけども、あとは中身の問題もあります。受けたほうが、森林とかサービス業とかそういった農業関係もそうですけども、それぞれいろいろ補助金を出してやってはいただいていますけども、どこまでやったらふるさと創生になるのかということは、なかなか目に見えてはこないわけですけども、いろいろできないことをやればできるということをちょっと申し上げたかったですね。頭から、先ほどちょっときつい言葉だったかもしれませんけども、職員の関係ですね。これもうできないよと言ったら、それで話は終わってしまいます。ふるさと創生というのは、全国で今、いろいろあの手この手で手段を考えてやってきているのが現状だと思いますが、その中で、成功したところがたまたまテレビに取り上げられたり、マスコミに取り上げられたりしているんじゃないかと思います。それはそこら辺のところがいろいろ努力をしているということで、いろいろ参考になって、いろいろなところが活性化すると、みんなそこに視察行ったりなんかしてまねをしていくということになりますけども、清川村独自でいろいろそういうことを考えて、頑張っていければということで、こういう質問をさせていただいたのですけども、例えば、今度、また村おこし隊が2名ふえますよね。それの今後の活動の範囲、どういったことに位置づけをしていくのか、どんなことを要するに願っているのか、そういったことをちょっとお聞きしたいことと、それから、先ほど私もDMOのことについては、前回も質問しましたけども、なかなかこれは私たちの民間のほうでは、なかなか中身というのは見えてこないんですね。財団が窓口になって国のほうに提案していくということでありますけども、国交省、それから、国交省もこの前、前回の所長が来られたので、遊びに来られたので、こんなことどうなるのかなと言っていたのだけど、なかなかそこも見えてこない。国交省のほうで、これ、だって提案しているんじゃないのという話をしたのだけども、いや、という話をしていましたけども、財団がこれから、どういうふうな形の中で提案をされていくのかね。それに対して、村がDMOに対して、どういうふうに財団のほうに話しかけをしていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 地域おこし協力隊を29年度、2名増員をしたいというふうなことで予算をいただいてございます。担当のほうといろいろと調整しておるわけですけど、私は、基本的には村の基幹作物である茶などを中心に農業、そして、そういったものを使った村の特産品、そういったものの開発、さらには村内でいろいろ活躍されている方、こういった方を取り上げて、やはりそういった方が生き生きと村で生活をされている、その特技や知識、知恵、こういったものを紹介して、村の魅力発信をしていただけるような地域おこし協力隊の方をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、日本版DMOにつきましては、これは外国では既に定着しているようでございまして、日本では、近年こういう言葉が出てまいりました。このDMOにつきましては、行政がやるのではなく法人格のあるものが中心になってやるというふうなことで、ご案内のとおり宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、公益社団法人でございますので、ここが中心となって相模原市、厚木市、愛川町、清川村、そして、伊勢原市等の観光施設等を有効に使って、中心的には宮ヶ瀬湖を中心とした観光の周遊性、そういった商品の開発、そして、施設の整備、そういったものを行っていくというふうなことで、現在、先ほどもご答弁申し上げましたように2020年の国の認定に向けて事業展開を申請、手続をしているというところでございます。これは認定を受けないと仕事ができないということではなく、国では、先行して3カ年は事業展開をしてもいいというふうなことでございますので、29年度においては、神奈川県では宮ヶ瀬ダムの小中沢のところのグラススライダー、こちらを修復して29年度中にはオープンをしていく。これが日本版DMOのお金を使っての仕事というふうなことになります。こういったものを認定を受けますと、5年間にわたって継続できるというふうなことですので、地元の商店の皆様方や周辺の温泉施設等をお持ちの観光協会、こういったところと十分調整をしながら、行政がどういう役割を担えるのか一緒になって地域振興を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(笹原和織君) 9番、川瀬正行議員。
○9番(川瀬正行君) 創生について、先ほども人口問題、ほとんどの議員さんからご心配だと思うのですけども、いろいろお話が出ていますけども、ついに3,000人を切ってしまったわけですよね。相当の努力というかしていかないと、なんかそういうことをしていかないと、努力をしていると言われればそれまでの話になりますけども、これからもさらにそういう考えをいろいろ考えていかないと、さらにどんどん減少していくということになりますので、ぜひこちらのほうも、住民ともども頑張っていただきたいと思います。
それから、今、村長お答えした2020年のDMOの関係につきましては、提案型だと思いますので、国交省、官公庁、そういったところが中心になって提案をしてくるわけですので、村の意見を通るか通らないかわかりませんけども、私とか議員の皆さんがお話をしていることとか、いろいろそういったことも参考にしていただいて、ぜひそちらのほうに提案をしていただくことをお願いをいたします。よろしくお願いします。
次に、土地利用について、一部ちょっとお伺いしたいと思いますけども、先ほど村長からご回答がありました。煤ヶ谷地区も宮ヶ瀬地区も、いろいろ国定公園やいろいろな自然公園に阻まれてなかなか土地利用ができないということですけども、それでいいのかなということを思いますけども、土地利用推進委員会、年に1回開かれるか開かれないかわかりませんけども、こちらのほうの推進委員会も、何かテーマをつくってやることも一つの推進の方法じゃないかなと思います。村のほうから年に1回ぐらいはそういうふうな年末にあると思うのですけども、ぜひそちらのほうも活用していただいて、お願いをしたいと思います。
それから、あと、元共済組合の土地がありますよね、宮ヶ瀬に。今は避難訓練のところと駐車場の利用の土地の利用がされておりますけれども、今後の考え方は何かあるのかどうか。
それと、あと、最初に2区のほう区画された27区画のほうなのですけども、まだ少し空き地があります。おかげさまで村の指導かどうかちょっとわかりませんけども、ここで2件がリニューアル、それから、一部1区のほうにもまたがっておりますけども、宮の平地区につきましては、2区を中心に4件、店舗がここで、1件はできていますけども、今後、その予定があります。でも、あいているところがまだあるので、いろいろな指導をこれからお願いしたいと思います。あと、先ほど言いました共済組合の土地の考え方、ちょっとお願いしたいと思いますけど。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 土地利用でございますけど、宮ヶ瀬ダムを建設するときに、やはり公園の規制の強化がされてございます。そのときの約束では、特に宮ヶ瀬の水の郷地区を中心としたあの下の及沢、小中沢の園地を特認地域といたしまして、あそこには宿泊施設等都会の方たちが憩える施設をつくると。それ以外のところは、3種の規制、2種の規制等で厳しい規制で土地利用を制限するというふうなことがなされました。村としましては、県、国が言う特認地域の土地利用の推進を図り、地域の振興が図れるものと考え、この土地利用の規制を受けたわけなのですけど、実際にはバブルがはじけて、県でも事業展開ができなくなってしまったというのが現状でございます。
しかし、今、地方創生に向けてしばらく前から休んでおりましたグラススライダー、こういったものも復活できるように県のほうにお願いいたしましたし、小中沢のほうでもセグウェイとか、あるいは、グラウンド・ゴルフ、こういったことができる。それから、さらには湖面を利用したボートやカヌー、SUP、そういったものが利用できる展開を現在、この土地利用とあわせて湖面利用を進めているところでございます。
そして、先ほど議員さんからお話がありましたように村の職員の中にも、できない、それはできないから始まって、非常に不愉快な思いをさせているというふうなことについては、おわびを申し上げたいと思います。私もよく県に行って、知事にも副知事にも、あるいは局長クラスの方にも、神奈川県はまず私が来て言うことは、できないということから始まると。お金がない、そして、それはできないということから始まりますので、そんな神奈川県は要らないというふうに私はよく言っておりますので、清川村においても、住民の方からそういうことを言われないように職員教育を徹底していきたいというふうに思います。
なお、共済組合に売却した土地、既に買い戻しをしておりますけど、あそこは、ただいま申し上げましたように特認地域として共済組合があそこに宿泊を兼ねた入浴施設を整備し、神奈川県の市町村職員共済組合会員の利用を促進するというふうなことで、村から共済組合に譲渡したわけですけど、バブルがはじけてそういった状況ではなくなったというふうなことで、村が土地を買い戻して、現在は防災用地としてございます。しかし、実際利用としましては、学校での各種の行事、それから、宮ヶ瀬で行われますさまざまなイベント、そのときの駐車場の用地として確保する必要がございますので、現在はそういった形をとってございます。ただ、利用方法としては、駐車場をやめて特認地域の位置づけがされておりますから住宅をつくるとか、別な施策をすることは可能ではありますけど、宮ヶ瀬の振興策としては、ちょっと考えてみなければいけないなというふうに考えてございます。
以上です。
○議長(笹原和織君) 9番、川瀬正行議員。
○9番(川瀬正行君) 1項目めについては、最後にしますけども、クリエイトの関係ですけど、こちらのほうも私も進出については、クリエイトとはわかりませんでしたけども、村長にしつこくお店のことについてはお話ししてきた一人として、村が誘致してくれることについてはすごく評価をしております。それで、来年の3月を楽しみにしているよという住民も非常に多くて、よかった、よかったというふうに言っていただいています。
先ほどの村長の答弁ですけども、800人が既に持っているということで、4分の1がポイントカードをつくっているということで、私もその一員かもしれませんけども、愛川町、まだ清川村にはなかったので、愛川町の半原のクリエイトへ行ってつくってきました。非常に幅が広くて、皆さん、ポイントカードって幾らで1点つくのかちょっとわかりますかね。多分、100円という答える方がおられると思いますけども、100円じゃないそうですね。108円だそうです。細かい話になりますけども、一応、108円使うと1ポイントで、400円以上がものになるということで、割引になったり物が交換できたりということになるそうです。
せっかくの機会ですから、村がこれだけお金を投資して、これだけの大きな企業を誘致してくれたのですから、そこに先ほど城所議員さんの質問にもありましたけども、何か付加価値をつけていけば、住民ももっとこれからできたら利用してくれるかもしれません。開店の当時は皆さん行くかもしれませんけど、なかなか今度は足が運ばなくなると、何らかの施策をつくっていかないといけないと思うんですね。
村長の先ほどの答弁では、いろいろバスの循環だとかそういうことを考えていただいているというふうなお話をしておりましたけども、それも一つのサービスだと思います。非常にいいことだと思います。そういったことで、クリエイトのほうも住民サービスをなんか考えていただき、なんか出向いてなんかやってくれるという話を聞きましたけども、そういったことも一つの方法ですし、相互にお互いに関係を密にしていかないとなかなか続いていかない。そのために村のプレミアムを最初のことだけかわかりませんけども、私の提案としては、一人なのか一世帯なのかわかりませんけども、500円から1,000円程度のプレミアムをつけていただいて、オープニングセレモニーとして住民のサービスをしたら、もっと関係が深くなるんじゃないかなというふうにちょっと思いました。
それで、先ほど村長、クーポン券ということを言ったのだけど、その辺の内容をちょっともう少し教えていただくことと、オープニングセレモニーとしてカードの、皆さんつくってくださいねということが村から言えるのかどうか、ちょっとその辺をお願いしたいなと思います。
○議長(笹原和織君) 大矢村長。
○村長(大矢明夫君) 相手さんはクリエイトSDという会社で、既にお話をさせていただいたと思いますけど、全国というか横浜から西のほうにかけて500店舗近いお店をお持ちの業者でございまして、清川村だけ特別にクリエイトさんにこれをやってくださいというのは、なかなか声が通るとは言い切れません。
しかし、村としては、大店舗としては初めてのものでございますし、それから、これも以前、お話ししたかもしれませんけど、現在、防災関係では、いろいろな防災備品、食料品等も備蓄しておるわけなのですけど、クリエイトさんは、大体五日から十日分ぐらいのいろいろな食料、それから、おむつなどを含めてティッシュペーパーとかさまざまなものを備蓄できるということですので、そういった備蓄の協定も今後、進めてまいりますし、そういった点が村のメリットとなれば、村としてほかとは違った何かサービスが、クリエイトさんとお話をし、道の駅を含めてここの商業施設が発展するよう、そして、何よりも私はいつも職員にも言っているのですけど、職員みずからが、住民みずからが使っていただかないと、これは幾らいいものをつくっても成り立たないと。全員が全てそこで買うぐらいのつもりで意気込んでいただかないと商売は成り立たないというふうに思いますので、私は、この先から村民に向けても、ぜひ大きくご協力をいただきたいとお願いをしたいところでございます。
○議長(笹原和織君) 9番、川瀬正行議員。
○9番(川瀬正行君) ありがとうございます。いろいろ中身、行政がそこまで一つの企業にやるということはなかなか難しいかもしれませんけども、清川村で違った雰囲気としてやれば、それも一つの話題になるし、どうかなというふうにちょっと思ったのですけども、ちなみにクリエイトに、こういうの知っていますか。薬、クリエイト、ドラッグストアと書いてあるのですけど、これね、ポイントカードの一覧表なんですよ。これね、50ページもある。私もこれ見てびっくりしたんだけど、ただ、普通に行くと、レシートの中でポイントが集まれば400円引きますよとか、800円引きますよとか、そういうことかなと思ったのですけど、それも一つの方法ですし、いろいろな子供から大人のこういうなんていうかね、商品がポイントでかえられるそうです。これがやっぱり特徴なのかなって思いました。皆さんにポイントつくるとこういうのがあるよということをアピールしていけば、知らない間にたまっていくということで、非常にそこのあれが、全国のクリエイトで利用できると思うのですけども、特に清川村で使ってほしいなということで、参考にこれ向こうの方と話ししていただいてきました。参考にさせていただきたいと思います。
次の2項目目に入りますけども、農業の借り上げ型農地の提案についてということでは、難しい法律はちょっと私もわかりませんけども、私が農業委員会に議会から選出されていったときに、数年前になりますけども、そのときはたしか48%が荒廃地、荒廃地というか運用がされていないということをお聞きしましたので、そのとおり書いてしまいましたけども、多少、村長が言われるように66ヘクタール、31.4ヘクタールが耕作され、47.3%が全体の割合でやっているということになりますけども、いろいろな農地法とかそういったことがいろいろ関連していますので、なかなか私たちも専門家じゃありませんのでわかりませんでしたけども、簡単に言うと、地主が貸してよと言っても誰に貸すか、どこの誰だかわからないものをやたら貸してということもあったと思います。そういうことだったら村が中に入って、借りて、今度はほかの人に貸し与えれば、地主にもお金が入ってくるし、農地も生きてくるというふうな、そういうサイクルのシステムをできないかなということで質問させていただいたのですけども、このことについては、新制農業委員会といろいろそれができなければ、新制農業委員会と今度の要するにいろいろ話し合いをしていただいて、ぜひ農業振興にできるようにお願いをしたいと思います。このことについて、どんどん特産物をつくっていただき、道の駅やお店で利用できるようにしていただきたいなと思います。これは再質問じゃないですけど、要望としてそういうふうにしていただきたいと思います。
最後になりましたけど、3項目目、湖面利用について。平成二十何年かに1回質問して、それ以来になったと思いますけども、あのときも、もうだめだなということで諦めてはいたんですけども、いろいろEボートだとか、村のほうでもそういったものを貸し出しをしたりして、財団に預けていろいろなそんなイベントと組んでいますし、自衛隊なんかもあそこの練習、本湖のほうでやっていますし、それから、近くでは、警察の白バイの訓練だとか、そういったものは余りありがたくないのですけども、やっていたりする。余りこういうなんていうかな、Eボートはともかくとして、観光に余り地域の振興に対して余り振興のないような感じもするんですね。それだったら釣りボートだとかそういったもののほうが、例えば、ペアで来て乗ったり、そこで釣りができたりとすれば、振興でいいのかなというふうに思いました。
財団としては、何もやらないほうが、ダムのほうは静かでいいんだよというふうなお話も聞きましたけども、それでは地域振興が、せっかくあれだけの目玉があって、清川村の大きな財産だと思いますね。そういったことの中で、人が来るようにするには、何らかの形を考えていかなければいけないのかなと思います。ぜひ、できるだけのことはしていただいて、先ほどのDMOの関係じゃないですけども、話だけでもしていただければ、国は許可範囲の中で、5者協議の中ではいいと言っているんですね。数年前に私と数名の議員さんと国交省の局長に会って話をしたこともあります。そのときは、そこではいいと言っていますけども、おろすのは自治体ですよというふうに話をされました。自治体がうんといっていただければできる可能性もあると思いますので、今後の課題としてやってみてはいかがでしょうか。今、私たちがやらなければ永久にできないと思うんですね。そういったことを踏まえた中で、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、あと、ワカサギやアユの稚魚とかそういったものを特産物に変えていく方法、これは国の国交省の調査される方がいまして、その人が連日、夜行って網を仕掛けたりなんかして、刺し網を仕掛けたりなんかして調査をしていたみたいです。先ほど、ワカサギ10匹とか寂しい話でしたけども、夜、密漁で釣っていたりなんかする人は、ものすごい釣っていくんですよ。だから、10匹という程度の問題じゃないと思いますし、網の仕掛け方とか場所だとか深さだとか、そういうのいろいろあると思うんですけども、本当にとるってやる気になれば、幾らでもやれるんじゃないかと思います。それを誰がやるのかということは、ちょっと漁連がやるのか地元の人がやるのかわかりませんけども、とにかくそういった将来性のある振興につながれば少しでもいいのかなと、特産物になるのかなと思います。特産物つくるには最高の資源だと思いますので、その辺も踏まえた中で、今後とも検討していただければと思いますので、機会があったら国や県のほうに要望していただくよう、よろしくお願いします。
以上で質問終わります。
○議長(笹原和織君) この際、暫時休憩します。午後2時25分まで休憩いたします。
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午後 2時08分 休憩
午後 2時25分 再開
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○議長(笹原和織君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。休憩前に一般質問は終結しております。議事を続行します。
日程第5、議案第29号、清川村教育長の給与その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。大矢村長。
○村長(大矢明夫君) ただいま議題となりました議案第29号、清川村教育長の給与その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。
本改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員長と教育長が一本化され、教育長が常勤の特別職になるため、給与及び勤務条件等の関連する条例について、所要の改正を行うものでございます。
細部につきましては担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(笹原和織君) 川瀬総務課長。
○総務課長(川瀬久弥君) それでは、議案第29号につきまして、細部説明を申し上げます。
ただいま村長から提案理由で申し上げましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づきまして、教育委員長と教育長が一本化され、教育長が特別職となることに伴い、給与及び勤務条件に係る条例について、所要の改正を行うものでございます。
議案等説明資料№1をごらんください。右側が改正前、左側が改正後で、改正部分をアンダーラインでお示ししてございます。
初めに1ページ、第1条は、清川村教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の改正で、教育長が常勤の特別職となりますことから、本条例では勤務時間や勤務条件を定めるものでございます。
また、給与及び手当等につきましては、後ほどご説明いたしますが、清川村長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例で規定することとなります。本条例では、勤務時間や勤務時間を定めるものとすることから、題名を清川村教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例と改め、条例第1条では、根拠法令の見直しに伴い、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第2項の規定に基づきを削除し、給与を勤務時間と勤務条件を勤務条件等に改めるものでございます。
第2条及び第3条では、給与と旅費について規定がされておりますが、清川村長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例で規定することとなるため、削除するものでございます。
2ページになりますが、前2条を削除したため、条例第4条を第2条に改め、「この条例に定めるものを除く外、」を削除するものでございます。
同じく2ページをごらんください。第2条は、清川村長等常勤の特別職の職員の給与に関する条例の改正で、第3号として「教育長」を追加し、3ページになりますが、別表第1の職名欄に「教育長」を、給料月額の欄に「560,000円」を追加し、別表第3の区分欄に「教育長」を追加するものでございます。
3ページ下段をごらんください。第3条は、清川村特別職報酬等審議会条例の改正で、条例第2条の「村長及び副村長」を「村長、副村長及び教育長」に改めるものでございます。
4ページをごらんください。第4条は、清川村非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員長と教育長が一本化されたため、別表第1中第1号の教育委員会委員長の欄を削除し、以下の番号を繰り上げ、条例第3条第4項中「から第8号」を「から第7号」に、「第11号」を「第10号」に改めるものでございます。
改正条例に戻っていただきまして、2ページの附則第1項の施行期日でございますが、この改正規定は、平成29年7月1日から施行とするものでございます。
第2項は経過措置として、教育委員会委員長の報酬について、在職期間中は改正前の規定が適用されることを定めたものでございます。
以上、条例の細部についてご説明いたしましたが、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(笹原和織君) これより、質疑に入ります。
質疑のある方は、発言を求めてください。
発言を許します。
○議長(笹原和織君) ただいまのところ発言がありませんので、質疑はないものと認め、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
(「なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) 次に、賛成討論の発言を許します。
(「なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第29号、清川村教育長の給与その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(笹原和織君) 起立全員です。
したがって、議案第29号、清川村教育長の給与その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第6、請願第29-1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願、及び日程第7、陳情第29-2号、
ひまわり放課後児童クラブの養育環境に関する陳情書、以上2件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第29-1号及び陳情第29-2号の2件については、
清川村議会会議規則第91条及び第94条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
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○議長(笹原和織君) 日程第8、陳情第29-3号、神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第29-3号については、
清川村議会会議規則第94条の規定により、企画振興常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(笹原和織君) ご異議ないものと認め、企画振興常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 2時34分 散会...