清川村議会 2015-03-04
平成27年 3月定例会（第1号 3月 4日）
○議長（山本善男君） 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました平成２６年１０月分、１１月分、１２月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
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○議長（山本善男君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（山本善男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第１２５条の規定により、
１番 細 野 洋 一 議 員
２番 笹 原 和 織 議 員
を指名いたします。
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○議長（山本善男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日３月４日から３月１３日までの１０日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１０日間と決定いたしました。
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○議長（山本善男君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
１月２３日、神奈川自治会館で開催された町村議会議長・副議長・
事務局長合同研修会及び２月５日、清川村
保健福祉センターやまびこ館で開催された愛甲郡
町村議会議員研修会にそれぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告しました愛甲郡
町村議会議員研修会の議員派遣につきましては、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長（山本善男君） 日程第４、平成２７年度施政方針についてを行います。村長の説明を求めます。大矢村長。
○村長（大矢明夫君） おはようございます。３月１日の
柿坂あすなろ線開通式には、あいにくの天気ではありましたけど、大勢の関係各位の皆様方にご臨席をいただきまして、無事、開催することができました。本当にありがとうございました。
それでは、平成２７年度村長施政方針を申し上げます。
平成２７年清川村議会３月定例会の開会に当たり、平成２７年度村政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、さきの村長選挙におきまして、議員各位並びに多くの村民の皆様からの温かいご支援、ご支持をいただき、三たび、村政のかじ取りを担わせていただくことになりました。今、村民の皆様のご期待にお応えするという使命とその責任の重さを痛感するとともに、未来の元気な清川村をつくるために、さらに進化・飛躍を続けなければならないと身の引き締まる思いであります。
村長就任以来、私は、村民の皆様とともに考えながら、村民主体の「明るく元気な住みよい・きよかわ」を掲げ、本村の持つ地域特性を最大限に活用した清川らしい、清川だからできるといった人口減少・定住促進対策、基幹道路の整備、防災・減災対策、生活交通の確保を初め、県内でも高い水準で先進的な子育て施策の展開や教育、
人づくりなどに積極的に取り組み、安心と活力の村づくりの実現に向け、全力で邁進してきたところであります。
また、平成２６年度に新たにスタートさせた第３次総合計画の着実な実現に向け、「水と緑の心の源流郷・きよかわ」、「輝き・愛着・誇りを育む村づくり」のため、四つの重点施策を基軸として、議員各位並びに村民の皆様と連携・協働のもと、「
人づくりは村づくり、元気なきよかわをみんなでつくろう」をスローガンに、安心して生活しやすい地域づくりを目指してまいります。
さて、我が国の経済は、バブル崩壊以来の低い経済成長と１５年以上の長きにわたり日本を苦しめてきたデフレにより停滞しておりましたが、第２次安倍内閣が掲げた
アベノミクス政策による経済再生の強力な推進により、景気は個人消費などにはまだ弱さが見られるものの、穏やかな回復基調が続いていると言われるまで回復しております。しかし、回復基調はまだまだ身近に実感ができないのが現状であり、今後、地域経済や国民一
人一
人が、この景気回復を実感できるよう、継続的な経済政策に大いに期待をしているところであります。
また、昨年は
青色発光ダイオードを開発した日本人３
人に
ノーベル物理学賞が贈られたことや、ユネスコの世界文化遺産に群馬県の富岡製糸場が、無形文化遺産に日本の手すき和紙がそれぞれ登録され、日本人の持つしなやかな感性や先人たちが築き上げた技術、日本の伝統文化が世界各国に発信され、改めて我が国のすばらしさを再認識したところであるほか、国の
リニア中央新幹線の工事実施計画の認可や圏央道・さがみ縦貫道路の
相模原愛川インターチェンジから
高尾インターチェンジ間が開通し、東名高速と中央道・関越道が直結され、アクセスが飛躍的に向上するなど、明るい話題が我が国の景気回復へのきっかけや、さらには本村の飛躍の一端となることを切に願うところであります。
神奈川県におきましても、平成２４年度から平成２６年度の３カ年で実施してまいりました緊急財政対策も人件費の抑制や積極的な事業見直しなど、全庁を挙げた取り組みにより、財源不足対策にめどがつき、ある程度の財源確保が図られ、通常の県行財政運営を行えるほど回復されております。
一方、昨年は、近年の地球温暖化や気候変動による異常気象により、広島市を初め、日本国内の随所で相次ぐ集中豪雨による洪水、土砂災害、御嶽山の噴火など、未曾有の大規模災害が発生し、自然災害の恐ろしさを思い知らされた年であり、山間地域である本村の防災・減災対策を初め、村民の皆様のさらなる安全・安心の確保を図る使命を一段と強めた年でもありました。
このような中、常備消防組織を持たない本村にとって長年の最重要課題でありました消防の広域化を厚木市さんのご理解により、平成２８年４月１日から事務委託方式によりスタートするため、現在、その開始に向け、全力で取り組んでいるところであります。消防分署の整備により、さらなる村民の安全・安心の確保が図られることに大きな期待をしているところであります。
また、昨年５月には、我が国の人口減少問題として、民間有識者による研究機関、日本創生会議が全国約１，８００もの自治体のうち、約半数に当たる８９６もの自治体を少子化や人口流出により消滅可能性都市として発表し、県内では本村を含む九つの市町村が該当しております。
この公表により、国は世界に類を見ない人口減少問題を国家的課題として認識され、東京一極集中の是正、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決するという三つの大きな視点のもと、国と地方が総力を挙げて人口、経済、地域社会の課題に取り組む地方創生「まち・ひと・しごと創生」への取り組みを急ピッチで進めることといたしました。
本村におきましても、「まち・ひと・しごと創生」と経済の好循環の確立に向け、
地方版総合戦略を平成２７年度中に策定し、その成果を随時検証しながら、国や県と協調し、事業展開を図ってまいりたいと考えております。本年度事業につきましては、国の補正予算を活用し、一部事業を平成２６年度補正予算に計上し、当初予算と一体的にスピード感のある対応を図ってまいります。
さて、本村の財政状況につきましては、国内の景気は穏やかに回復傾向にあるようでありますが、本村の個人・法人村民税にまでは反映が見込まれない状況であり、減収が見込まれております。また、固定資産税は、家屋の評価替えに伴う減額が見込まれているほか、特に税収に大きな割合を占める
国有資産等所在市町村交付金は、２．１％の減額が見込まれ、村税全体では前年度比２．５％の減額を見込んでおります。
普通交付税は、平成２５年度より交付団体となり、本年度も前年度同額程度を見込んでおります。また、昨年の消費税の引き上げに伴う
地方消費税交付金を初め、消防の広域化に伴う県からの財政支援や昨年度に人口増・定住促進として宅地造成した土地の売り払い収入の増額を見込んでおります。
村債につきましては、
消防分署施設等の設置や村財政の長期的安定を図るため、１３年ぶりに発行することといたしました。
平成２７年度予算の編成に当たっては、本村の長年の課題でありました消防組織の常備化を進めるため、村民の安全・安心の確保を最重要課題として位置づけ、明るく希望にあふれる第３次総合計画・前期基本計画の実現に向けた予算として編成しております。
また、小規模自治体の特有な財政状況を踏まえ、例年同様、事業の効果や目的、財政負担などを十分に精査・検討し、既存事業の見直しや所要財源の確保に努めたほか、自治基本条例の制定を踏まえ、村民の皆様の参画や協働による清川らしい仕組みづくりの構築を目指しました。そうした予算としております。
続いて、平成２７年度の主要事業につきまして、第３次総合計画・前期基本計画の
分野別基本施策に沿ってご説明申し上げます。
第１に「自然と調和した住みよい村づくりの推進について」、その１は、住んでみたい、住み続けたい村づくりに関する施策であります。
超少子・高齢化に伴い、着実に人口減少が進む中ではありますが、
人は地域の活性化、
地域コミュニティなどの形成、持続可能な行政を推進するための大変重要な要素となります。
人口増・定住促進の推進は、第３次総合計画の重要施策として位置づけておりますことから、前年度に引き続き、舟沢地区の宅地分譲を行うとともに、新たな村有地の活用、土地利用の検討を進めてまいります。
空き家の増加に伴い、管理や有効活用が社会問題化されており、本村におきましても、同様に空き家の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、空き家の有効活用を図るための新たな手法を取り入れた対策を講じてまいります。
また、引き続き、民間住宅の借り上げによる借上型村営住宅の建設促進や、
勤労者等住宅資金利子補給制度などを継続し、若年層を中心とした定住支援を図ってまいります。
その２は、自然を守り、次世代に引き継ぐ村づくりに関する施策であります。
平成１９年度から水源地としての使命、責任として、神奈川県水源環境保全・
再生交付金事業を活用し、積極的に森林機能の維持、保全、再生に取り組んでまいりました。本年は、第２期実行５カ年計画の４年度目となります。本年度は、金翅地区や和田地区の
地域水源林整備事業のほか、水の尻日向地区の
村有林整備事業として、間伐・枝打ちなど約５０ヘクタールの森林整備を実施いたします。また、同事業を進めるとともに、
森林形成促進事業を初め、
協力協約推進事業を実施し、森林所有者への補助を行ってまいります。
ヤマビル、鳥獣被害対策につきましては、イノシシの駆除を初め、シカの個体調整やサルの追い払いなど、適正管理に努めてまいります。また、登山者への
ヤマビル被害防除対策として、引き続き登山道入り口への忌避剤や塩を配備するほか、
ヤマビル被害防止活動への草刈り機の貸し出し、忌避剤や殺ヒル剤の配布・販売も継続して行ってまいります。
地球温暖化防止対策としましては、環境への負荷低減に努めるため、家庭で設置される太陽光発電設備、太陽熱利用設備、
木質バイオマスストーブの設置費の補助及び電気自動車の導入に対する補助も継続して行ってまいります。
その３は、環境に優しく快適で暮らしやすい村づくりに関する施策であります。
ごみの減量化、資源化への取り組みとして、
フリーマーケットやごみを考える会の開催を初め、生ごみ処理機の購入費助成、植木せん定枝の収集や資源化などの事業を引き続き実施し、ごみの資源化に対する意識の向上とごみの適正な処理による減量化に向けたさまざまな取り組みを継続して進めてまいります。
また、平成９年５月から休止している
清川クリーンセンター焼却施設の適正な解体や跡地への新たな施設整備を進めるため、解体に向けた実施設計等を行ってまいります。
毎年、村民の皆様や各種団体のご協力をいただき実施している
クリーンキャンペーンのほか、不法投棄防止の監視、地域・団体による清掃活動を支援し、美しく快適な村づくりに努めてまいります。
村営水道事業につきましては、
施設整備改修計画に基づく施設や設備の改修工事を継続して進めるほか、村道や県道の新設及び改良事業に合わせて、配水管の新設や改良による管網の整備を行い、災害時などに対応できる安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。
下水道事業につきましては、快適な住環境の確保、河川などの公共用水域の水質保全を図るため、昨年度策定した
下水道長寿命化計画に基づき、下水道設備再構築実施設計を行い、計画的な改修を進めてまいります。また、未接続者への加入促進や施設の維持改修工事などを行い、適正な維持管理を図るとともに、引き続き
合併処理浄化槽設置者への補助も行ってまいります。
その４は、暮らしを支える利便性の高い村づくりに関する施策であります。
村内唯一の公共交通機関である路線バスは、平成１９年度から実施した深夜・早朝帯のバス便の延伸の方法により増発を行い、既に８年目を迎え、村民の足の確保、利用者の利便性の向上が図られております。本年度につきましても、早朝・深夜バス６便の運行や宮ヶ瀬からの増便を継続するとともに、地域により運営する
コミュニティ交通の支援を引き続き行ってまいります。
地域の生活基盤のかなめである村道の新設・改良整備につきましては、新たに村道柿坂大六天線の新設工事に着手するほか、古在家バイパスと接続する
村道辺室横道線の測量設計、
村道谷太郎下道線拡幅の延伸分の測量設計などにも着手してまいります。
また、
橋梁長寿命化計画に基づき、坂尻地区に設置されている雑司場橋の改修工事を進め、さらなる村道など村内インフラの安全の確保、適正な維持管理及び長寿命化に努めてまいります。
その５は、地域ぐるみの安全・安心な村づくりに関する施策であります。
村民の安全・安心の確保は、今年度の最重要課題として捉えております。平成２８年４月１日より開始される厚木市との消防の広域化・事務委託に向け、施設建設や車両、資機材の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き災害時などの迅速かつ適切な情報伝達手段として、防災行政無線の適正な維持管理を図るとともに、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機能向上に向けた改修などを行い、より一層の災害情報の伝達体制の強化に努めるほか、難聴地域解消の対策も継続して実施してまいります。
危惧される土砂災害につきましては、現在、土砂災害防止法に基づく県の調査により、村内各所に土石流による土砂災害警戒区域が指定されております。また、今後、急傾斜地に対する土砂災害警戒区域がさらに指定される予定となっております。
村では、これらに基づき、地域防災計画の見直しや新たな防災マップの作成に向け、関係機関との調整に着手しており、さらなる村民の安全・安心の確保に向け対策を講じてまいります。
また、災害時の共助活動のかなめとなる自治会や地域住民との連携による自主防災組織の強化につきましては、防災訓練などを通し、防災活動の充実を図ってまいります。
消防体制につきましては、消防の常備化を進めてまいりますが、引き続き防災力のかなめである消防団員の確保、消防団の強化に努めるとともに、来年３月までの間の隣接市町との応援協定に基づき、救急業務等の有事における体制に万全を期してまいります。
交通安全対策につきましては、村交通安全指導員や厚木警察署等、関係団体と連携を図りながら、村民総ぐるみによる交通安全思想の啓発を行い、交通事故や事故による死傷者の撲滅に向けた効果的な交通安全対策を進めてまいります。
防犯対策につきましては、防犯指導員や厚木警察署等関係団体との連携の強化、防犯や犯罪抑制に効果のある防犯カメラの維持管理、地域住民による防犯パトロール用ベストなどの充実を図るほか、警察との連携による防犯情報等を活用した「きよかわ安全・安心情報ネットサービス」の配信や防災行政無線広報などの活用により、速やかな周知や注意喚起を促してまいります。
消費者保護対策につきましては、超高齢化によるトラブルの増加、多様化の中、的確な対応を図るため、引き続き厚木市消費生活センターへ委託し、相談体制の確保に努めてまいります。
第２に、「地域の特性を生かした産業振興と活性化の推進について」、その１は、地域の特性を生かした元気な村づくりに関する施策であります。
本村の農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などの理由により衰退傾向にある基幹作物、お茶栽培の振興を図るため、引き続き大型茶園形成への支援を行い、基幹作物の振興を図ってまいります。また、新たな特産物の掘り起こしや普及促進を図るため、特産物開発に取り組む団体等への開発費用の助成を引き続き行うほか、農産物の六次産業化へ向けた検討を進めてまいります。
商工振興対策につきましては、商工事業者の経営安定と向上を図るため、中小企業事業資金融資や宮ヶ瀬水の郷地区振興対策融資、商工資金中期貸付利子補給、信用保証料の補助事業を実施し、商工業者の支援に努めるとともに、多くの村民に利用され、村内経済への効果が期待される住宅リフォーム助成制度を引き続き実施し、村内経済の活性化に努めてまいります。また、商工共栄会の育成及び組織強化、ふれあい買い物市の運営の支援を引き続き行い、地域活性化と地域福祉の充実を図ってまいります。
その２は、地域資源を活用した魅力あふれる村づくりに関する施策であります。
本村の多くの魅力を発信してきた宮ヶ瀬水の郷地区もダム建設による移転後３０年の時が過ぎ、一部の観光施設の廃止や老朽化、観光を生業とされている方々の高齢化や事業継承者問題、周辺や社会環境の変化による観光客の減少など、多くの課題を抱えております。
今後、さらに観光客の減少が加速化され、観光地としての衰退の危機にまで拡大するおそれがあることから、地域全体の再生、観光施策の再構築、再整備が急務であり、湖畔園地を含む水の郷地域全体の再編・活性化が必要となっております。
このような課題に直面していることから、昨年度、水の郷地区のプロムナードの改修に着手し、再編・活性化へ本格的に歩み出したところであります。また、本年度は、今や観光地のトイレが脚光を浴び、観光地としての満足度の向上や来場者へのおもてなしの面でトイレが大変重要な位置づけとなっております。このようなことから、水の郷地区の公衆トイレの大規模改修に着手し、観光客の安心の提供と快適性の向上、地域のイメージアップを図るとともに、引き続き再編・活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに本年度は、昭和６０年に第１回目が開催された
宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいが第３０回の節目の年を迎えます。水の郷地区の方々が中心となり、長い年月を重ねて培ってきた歴史のあるイベントでありますので、地域の皆様と連携を図り、第３０回の記念イベントとして、さらなる清川村のＰＲ、魅力の発信に取り組んでまいりたいと考えております。
また、宮ヶ瀬ダムも完成１５周年を迎えます。クリスマスイベント第３０回記念とあわせまして、記念事業の組み立てなどを関係機関と連携して行ってまいりたいと考えております。そのほか、宮ヶ瀬地区の季節イベントへの支援を初め、宮ヶ瀬湖周遊観光事業なども引き続き取り組み、水の郷地域の方々の自主的な取り組みとあわせて、宮ヶ瀬地域の活性化を図ってまいります。
近年、女性の登山者を山ガールと呼ぶほど、日本全国が登山ブームとなっているほか、平成２８年からは、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日ということで、８月１１日が新たな祝日の「山の日」として施行されます。登山シーズンには、日本百名山でもある丹沢山への魅力も再認識され向上し、県道７０号線の塩水橋付近の迷惑駐車も増加しており、道路交通に支障が出ております。このようなことから、旧金沢キャンプ場の施設を再利用し、丹沢山等への登山者などの駐車場として整備を行い、（仮称）丹沢・山の駅川の駅として位置づけ、さらなる観光振興を図ってまいります。
また、本年２月に誕生した清川村のマスコットキャラクター「きよりゅん」を観光ＰＲ活動や地域セールス、村のイメージアップなどに活用し、清川のさらなる魅力の向上や地域振興を図ってまいります。
第３に、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進について」、その１は、健康で明るく暮らせる村づくりに関する施策であります。
みんなが幸せで安心して住み続けたいと思える村づくりには、健康で住みなれた地域で元気に暮らし続けられる環境の整備などが不可欠となります。そのため、地域医療の確保や向上に努めるほか、地域・行政・関係団体が一体となり、村民一
人一
人が健康づくりに積極的に取り組むことが必要となります。
村民の健康づくりにつきましては、健康増進計画・食育推進計画に基づき、村民それぞれのライフステージに合わせ、健康増進に向けた総合的な支援や事業を展開してまいります。
健康づくりの基本となる検診（健診）事業につきましては、病気の早期発見、早期治療だけでなく、検査結果に応じてみずからが生活習慣などを見直し、生活習慣病予防、心と体の健康づくりの普及など、本村の地域特性を生かした取り組みを積極的に実施するほか、県の未病を治す取り組みも進めてまいります。
予防接種につきましては、国が定めた法定予防接種のほか、小児・高齢者のインフルエンザ予防接種など、村独自の予防接種費用への助成も引き続き行ってまいります。
その２は、誰もが安心して生活できる村づくりに関する施策であります。
高齢者福祉につきましては、第６期高齢者保健福祉計画に基づき、「かなちゃん手形」への助成、ふれあいセンターヘの送迎、お出かけ支援などを継続して実施するほか、高齢者見守り事業として、給食サービスの拡大や認知症の方を地域で見守るための安心キーホルダーの配布、ＧＰＳを活用した徘かい探知システム機器等の助成を新たに実施し、高齢者が住みなれた地域で安心して元気で豊かなに過ごせるよう、各種施策を展開してまいります。
また、今後必要とされる高齢者保健福祉施設につきましては、本村の地域特性を生かした施設の設置に向け、さらに検討を進めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害のある
人全てが地域の中で安心して生活を送ることができるよう、日常生活や社会生活支援のための自立支援給付や地域生活支援事業のほか、第３期障がい者計画や第４期障がい福祉計画に基づくサービス提供基盤の確保などを図ってまいります。また、村独自の相談体制の充実・強化を図るほか、新たに障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、村施設などの管理の役務を積極的に福祉施設等に調達し、障害者の地域貢献や雇用者の経済的自立等の促進に努めてまいります。
介護保険につきましても、改定いたしました第６期介護保険事業計画に基づき、要支援・要介護者等に対する個別相談や生活機能向上・改善指導のほか、介護予防事業を積極的に進めてまいります。また、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、電話による２４時間健康相談事業や休日・夜間急患診療、休日歯科診療及び障害者歯科診療などへの費用負担を行い、広域的な緊急医療体制等の確保に努めてまいります。
第４に、「誇りを持って村を支える
人づくりの推進について」、その１は、将来を担う子供が輝く村づくりに関する施策であります。
清川村で生まれ育つ子供、「清川っ子」は、村の宝であります。県下でも高い水準にある本村の子育て・保育サービスをさらに充実させ、村の将来を担う子供たちが輝く施策を積極的に展開してまいります。
しかし、ここ数年、超少子化の到来を受け、本村の新生児は、平成２５年中が１０
人、平成２６年中が１８
人でありました。このような状況ではありますが、次代を担う子供たちの子育て支援を重点施策の一つとして掲げている一方、平成２７年４月には本格施行となる国の新制度により策定してございます子ども・子育て支援計画に基づき、子供たちが健やかに生まれ、伸びやかに育まれ、教育・保育との連携による清川らしい子育て環境づくりに努めてまいります。子育て・保育体制の充実につきましては、あおぞら保育園に対する延長保育や一時預かり保育事業へ村独自の支援を図り、保育環境の充実、保育が必要な家庭の支援を引き続き行ってまいります。
また、中学校卒業までの医療費の無料化や、出産祝い金の支給を継続して行ってまいります。
放課後等における子供たちの健全な育成を図るため、放課後児童クラブの開所時間を拡充し、利用者の利便性の向上に努め、放課後子ども教室との連携をさらに強化しながら、子供たちの居場所づくり、学習機会の提供など、児童福祉の充実と子育ての負担軽減を図ってまいります。
その２は、心豊かな清川っ子を育む村づくりに関する施策であります。
幼稚園につきましては、安全で元気な園児がのびのびと学習できる環境整備に努めるほか、３歳児保育、預かり保育及び保育料無料化を継続して行い、幼児教育の充実及び保護者の負担軽減を図ってまいります。
学校教育につきましては、児童・生徒の健全な育成を目的として、村立の小・中学校入学時に入学祝い金を支給するほか、教育指導や訪問教育相談体制などの強化を図ってまいります。
また、児童・生徒が良好で安全に学べる学習環境を維持するため、引き続き小・中学校教育における各種教材備品の充実を図るほか、ＩＣＴ教育の拡充に向け、全ての学校に校内ＬＡＮを整備し、さらなる教育環境の充実に努めてまいります。
子供たちの確かな学力や生きる力を育むため、小規模校の利点と地域の特性を生かし、わかる授業と楽しい授業を展開し、きめ細やかな取り組みによる基礎学力の向上と学校・家庭との連携、幼稚園・小学校・中学校との連携をより強固にした特色ある学校づくり推進事業に取り組んでまいります。
学校給食センターにつきましては、食の安全性に配慮し、食材の地産地消や給食を通した望ましい食習慣の形成、栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供に努めるほか、安全で安心な給食を提供するため、設備備品の更新を行ってまいります。
高等学校や大学等への通学バス定期代の助成や高校生の通学用自転車購入費の補助、特別支援学校への送迎費負担助成などを行い、引き続き保護者の負担軽減を継続して図ってまいります。
青少年健全育成につきましては、家庭、学校、地域及び行政がより一層の連携に努め、青少年健全育成団体を初め、各種講座等を行う活動団体への助成を行うほか、県内６市町村の広域連携により、中学生を対象とした東海大学望星丸による洋上体験研修に引き続き参加し、青少年健全育成の推進に努めてまいります。
その３は、生涯にわたり学び合える村づくりに関する施策であります。
村民一
人一
人が、自発的意思に基づいて、誰もがいつでも学べる学習の場や機会の提供に努めるとともに、団体育成を初め、各種事業を展開してまいります。
せせらぎ館及び図書館につきましては、学習機会の提供や自主的な学習活動を進める生涯学習の拠点施設として、利用者のサービス向上に努めるとともに、図書等を充実させ、幅広い年齢層の読書活動の普及と図書館利用を促進するため、幼児等を対象とした「小さなお話し会」、小・中学生を対象とした「読書マラソン」、そして「読書感想文コンクール」、小・中学生や一般を対象とした「俳句大会」を継続して実施し、親しまれる図書館運営に努めてまいります。
文化の振興につきましては、村民の皆様と連携・協力し、村の伝統イベントである青龍祭を支援するほか、せせらぎ館で開催する文化発表会や作品展、芸術鑑賞会など、楽しみながら清川の文化や芸術と触れ合う場を確保し、清川らしい文化の振興、伝承を図ってまいります。
また、昨年に引き続き、村史の編さんにも取り組んでまいります。
スポーツ振興につきましては、やまびこマラソン大会や地区体育祭の開催を初め、運動公園の適正な維持管理として、本年度、野球場とテニスコートの一部の改修を進めてまいります。
第５に、「村民と行政が築く村政の推進について」、その１は、村民みんなで築く参画と協働の村づくりに関する施策であります。
昨年１１月の長野県北部で発生した地震では、大きな被害をもたらしたものの、地域の
人たちによる懸命な救助活動が行われ、日ごろからの
地域コミュニティ活動などが大変重要となることを再認識したところでございます。
村では、制定を目指しております自治基本条例の基本理念等に基づいた村民の皆様の主体的な参画と行動の促進や協働による村づくりを進めるため、
地域コミュニティ組織の活動に引き続き支援を行うほか、村民主体のみんなで築く村づくりをさらに推進するため、住民参画協働提案事業などの取り組みを新たに進めてまいります。また、村内６カ所に設置している自治会館などに健康運動器具を整備し、高齢者を初めとする地域住民の交流の場と健康づくり、体力づくりなどを図る取り組みのほか、地域の方々や高齢者の出会いの場や仲間づくりの場、活動の場となる地域の拠点を生かした居場所、ふれあいサロンを構築し、その運営を支援してまいります。
村民の皆様からの声を村政運営に反映させるため、住民懇談会や子ども議会、村長へのメール、村長への手紙等を引き続き実施してまいります。
村民の皆様への村政情報等の提供及び情報の共有につきましては、村民の皆様が親しみやすい広報紙の紙面づくりに努めるとともに、村ホームページの改修とあわせ、人口増・定住促進を見据えたプロモーション動画等の作成を行い、より一層の村の情報発信を高めてまいります。
また、来年９月３０日に村制６０周年を迎えることから、記念要覧の作成などの準備を進めてまいります。
情報公開、個人情報保護制度の運用や有効性に配慮した利用につきましては、マイナンバー制度の導入による利用の拡大や個人の権利利益の保護、情報の安全性の確保を徹底し、制度のスムーズな運用に努めてまいります。
その２は、新たな時代に対応した村政を推進する村づくりに関する施策であります。
冒頭で申し上げましたとおり、我が国全体が人口減少となる中、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境の確保と将来にわたって、それぞれの地域が独自性を生かし、その潜在力を引き出し、持続可能な地域づくりを目指す「まち・ひと・しごと創生」が喫緊の課題であると言われております。
本村の行財政運営は、大都市圏域に位置する小規模自治体という大きな特徴の中、主に宮ヶ瀬ダムに関連する
国有資産等所在市町村交付金や基金の活用などに依拠した予算の組み立てを行っております。
国有資産等所在市町村交付金は、資産の減価償却により、毎年減額となることから、収入は減少傾向になることが予測される一方、地方分権の進展や超高齢化に伴う介護・医療、障害者支援などといった社会保障・扶助費などの増加、公共施設の長寿命化などによる大きな財政負担なども予測され、支出の増加は避けられないものとなっております。
このような状況の中、行政改革の着実な実行のもと、地方分権時代に対応できる効率的で柔軟な行政運営と安定した財源確保のため、全庁的な取り組みとして、事務事業の見直しを初め、補助金の適正化、公共施設の効率的な運用管理、職員の意識改革などに取り組んでまいりました。
本年度につきましても、引き続き行財政改革に取り組むほか、基礎自治体としての財政をさまざまな角度や視点から点検を行う新地方公会計制度による財政分析を進めるほか、将来負担が大きくなると懸念される公共施設の維持管理などについて、中長期的な展望をしっかりと捉えた公共施設等総合管理計画の策定も進めてまいります。
広域行政の推進につきましては、広域観光交流や厚木愛甲環境施設組合によるごみの共同処理化、県内町村による町村情報システムの共同化も引き続き推進してまいります。また、新たな行政課題の解決に向けた広域連携は、小規模自治体にとって大変重要であり、かつ不可欠であります。今後も共同課題の解決に向け、近隣市町とのより強固な広域行政施策に取り組んでまいります。
電子自治体の推進につきましては、県内市町村による電子申請・届出システムなどの共同運用や住民税申告における納税者の利便性の向上のための地方税ポータルシステムの運用を引き続き行うほか、災害時の情報の集約や伝達の迅速化など、村幹部職員の危機管理を徹底するため、タブレット端末を継続して配備するほか、引き続き新たな高度情報社会に対応できる行政運営を図ってまいります。
ただいま申し上げましたとおり、我が国全体が人口減少や超少子・高齢化を初めとする諸問題に直面し、限られた財源による、限られた職員数での基礎自治体の行財政運営は、さらに厳しさを増すことと予測されますが、清川村には進化し続ける底力があります。これらを議員各位並びに村民の皆様と共有させていただき、ここに掲げた施策の着実な実現や新たな自治課題、多様化・高度化する住民ニーズに対応するため、行政サービスの向上と合理化・効率化に努め、村民の皆様が安全で安心して生活しやすく、安定した暮らしが確保される地域づくりを念頭に、将来にわたり持続可能な地域づくりと健全な財政運営の構築に努めてまいります。
以上、述べました基本方針をもとに編成いたしました平成２７年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２６億５，４４２万５，０００円となり、前年度と比較し２億９，３５６万円、１２．４％の増額となっております。
特別会計は、国民健康保険事業特別会計４億７，４９７万８，０００円、簡易水道事業特別会計９，２３０万６，０００円、下水道事業特別会計２億６７５万９，０００円、介護保険事業特別会計２億６，６０１万２，０００円、後期高齢者医療事業特別会計６，０４２万３，０００円、以上、５特別会計の予算総額は、１１億４７万８，０００円となり、一般会計・特別会計の合計は、３７億５，４９０万３，０００円であります。
本年度は、私の３期目のスタートの年でございます。希望に満ちた新たな気持ちで職員の先頭の立ち、誠心誠意、そして全身全霊を尽くし、村政に邁進してまいります。
清川村のさらなる発展のため、各施策の推進に対しまして、議員各位並びに村民の皆様の温かいご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成２７年３月４日 清川村長 大矢明夫
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午前１０時５５分まで休憩します。
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午前１０時３９分 休憩
午前１０時５５分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。
日程第５、一般質問を行います。順次質問を許します。
５番、黒澤剛議員の発言を許します。黒澤議員。
〔５番 黒澤 剛議員登壇〕
○５番（黒澤 剛君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。
質問に先立ち、さきの清川村長選挙に３選を果たされたことに、改めてお祝いを申します。特に無投票
当選という結果は、向かうところ敵なしという言葉がありますが、このことは、大矢村政のこれまでの成果に対する村民の満足感と、これに基づく今後の４年間の期待感のあらわれということではないかと思います。我々、議会
人としましても、今後の村づくりに対し、大矢村政に負けない知恵と協力体制を持たなければならないと再認識をいたしたところであります。さらには、昨年度末から神奈川県町村会の会長として活躍されておられること、小さい自治体ゆえ、苦労もあられるかと思いますが、内部管理を含めた村政運営に岸副村長以下、全職員がみずからの職責を再認識し、サポート体制を強化することにより、あらゆる意味で清川村のスポークスマンとして、清川村の宣伝に努めていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目の国の地方創生政策に対する本村の取り組みについてであります。政府は、平成２７年度地方財政計画に地方創生の歳出項目を新設をいたし、人口減少対策や地域活性化などの関連事業により自治体支援のため、諸施策の提案を求めています。この取り組みは、限られた時間内での提案ですので、難しさがあろうかと思いますが、本村の取り組みをお伺いいたします。
また、平成２６年１２月２０日付、神奈川新聞に本施策の事業としての国の職員派遣制度に対し、いち早く村長は、手を挙げられています。その進捗状況はいかがでしょうか。
これらのことに対し、２月１１日、石破担当大臣が来村され、本施策の国民に対する第一声を発せられることに特別の期待するものがあります。あわせて、県が積極的に道の駅の設置について進言をしているということをお聞きし、さらには、全員協議会等においても、村長のほうからご発言があります。その取り組みの考え方について、お伺いをいたします。
次に、別所の湯についてであります。従来の特別会計事業から一般会計事業に変更され、事業の内容として、当然のことではありますが、変化はないと思いますが、その経過についていかがでしょうか。
本施設は、建設以来、約２０年を経過しており、施設的にも、設備的にも耐用年数が過ぎ、維持管理のため、年々営繕費用が膨らんでおり、当然、過去にリニューアル計画を立てておられますが、どのような考え方で施設運営を今後なされるか、お伺いをいたします。
再質問につきましては、自席で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 黒澤剛議員さんから、私に対して身に余るお言葉をいただき、また職員にも激励の言葉をいただきましたこと、肝に銘じて村政運営に当たってまいりたいというふうに思います。
それでは、ご質問をいただいております項目に従って、順にお答えをしてまいります。
１項目目の地方創生政策に対する本村の取り組みについて、第１点目、平成２７年度における本村の取り組みについてでございますが、国は、平成２６年９月３日に人口急減や超高齢化問題に対し、我が国が直面している大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できる仕組みづくりを目的に、安倍総理大臣を本部長とした、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、同年１１月２８日には、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法を公布しております。
この創生法では、まち・ひと・しごと創生に対する国としての人口などの中長期展望を踏まえた長期ビジョンと、具体的な政策パッケージである総合戦略を策定するほか、都道府県や市町村に対しても、国と同様な地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めております。
村といたしましても、国と同様、創生法に基づき、地方人口ビジョンである将来人口の分析や中長期の将来展望や、このビジョンを掲げた目標達成に対する政策及びまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指した政策を
地方版総合戦略として、平成２７年度中の策定を目指すこととしております。
また、国は、地方への支援として、情報、人的、財政の三つの分野での体制を確立しており、情報支援では、ビックデータと言われる産業、人口、社会インフラなどに必要なデータ分析ができるような情報システムを整備するほか、人的支援では、申請を行い、現在、調整中ではありますが、国家公務員などを派遣する地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度を整備し、財政支援では、
地方版総合戦略の策定・実施を支援することとしております。
この財政支援の第一歩として、国では地域活性化、地域住民生活と緊急支援のための交付金制度を構築し、都道府県や市町村の人口など、按分により交付することとし、平成２６年度補正予算で対応することとされ、地域における地方消費喚起対応及び地方創生の先行事業に対応する仕組みとなってございます。
村では、この交付金を平成２６年度３月補正予算で消費喚起対策事業としてプレミアム付商品券販売事業に取り組むことや、地方創生先行事業として
地方版総合戦略の策定や交流促進センター機能強化事業として既存施設の一部を改修し、道の駅として位置づけ、既存施設の用途である農業振興や観光、交流の促進を基本に、買い物支援や道路案内などといった多様な機能と地域の特産物や資源を最大限に活用できる拠点整備として、清流の館の機能強化などを目指すこととしております。
今後、平成２８年度から始まる国の本格的な施策展開における大型交付金制度などの活用を主眼に置き、国の支援が可能となる施策について、地域版総合戦略で取りまとめを行い、村の有効な資源や地域特性を最大限に生かした仕組みづくりを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
次に、２点目の道の駅事業について、お答えをいたします。
道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供などを目的として、平成５年４月に全国で１０３カ所が初めて登録され、平成２６年１０月１０日現在、１，０４０カ所もの道の駅が登録されております。神奈川では、山北町の「山北」という道の駅、それから箱根町の「箱根峠」という道の駅の２カ所が登録されております。最近では、休憩や特産物販売、そして観光情報提供などの機能のほか、歴史、文化施設や防災拠点など、多様な機能を兼ね備えた道の駅がふえており、地域振興や活性化などに効果があるとして、国・県では、道の駅の設置を推進しております。
このような中、平成２６年６月に神奈川県県土整備局より道の駅設置の可能性について打診があり、村では県との勉強会を重ね、設置の可能性について検討してきたところ、清流の館の活性化や道路整備の促進が図られるなど、地域振興及び活性化が期待できることから、清流の館を中心としたエリアを道の駅として登録申請を行うことといたしました。
道の駅登録に当たっては、接続する道路の管理者である神奈川県の推薦書を添付し、国に申請書を提出いたしますが、管理運営に関しましても、関係団体等と協議を行い、本年１０月の登録、そして１１月オープンに向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目目の別所の湯の現状についてでございますけど、一般会計編入から１年が経過した現状と課題について、お答えをいたします。
清川村ふれあいセンター別所の湯は、平成７年４月２日にオープン以来、住民の福祉増進と観光振興を目指し、村民の皆様の健康づくりと、多くの
人たちとの触れ合いが生まれる施設として役割を担ってまいりました。近年、お越しいただく来場者の構成から、観光振興に資する施設ではありますが、村民の健康づくりや老人の憩いの場といった利用も多くなってきていることを踏まえ、昨年度より一般会計に編入し、改めて本村の基本的な事業運営にしたという経緯がございます。
また、起債も本年度をもって返済が完了したところでございます。当センターの現状や課題といたしましては、近隣自治体にも公共、民間を問わず、類似施設ができてきたことや、人口減少の影響もあるかと思われますが、来場者数は毎年５％前後、減少傾向となっております。また、昨年度までは、村内の６５歳以上の方に発行しておりました「いきいきわいわいカード」にかかる入館料がなくなったこともありまして、年間５８０万円ほどの使用料が減少となっております。しかし、平成２６年度は、入館料なしでカラオケルームが利用できる、夏休みに特別企画の開催や村民への無料券３枚を６枚にふやしたことなどから、利用者数は前年度を上回るものと見込まれます。反面、施設建設後、本年で２０年目を迎えることから、経年劣化等による施設や設備機器類の故障・修繕に要する費用、灯油価格の高騰や電気料金の引き上げ等、維持管理の支出も増加の傾向にございます。支出の抑制を念頭に置きながら、適切な施設運営に努めていきたいと思っております。
来場者対策としましては、引き続き村の観光施設とあわせた村内外へのＰＲを初め、高齢者の方への「いきいきわいわいカード」や村民の方への優待券の配布などの優遇措置、回数券、ポイントカードの発行など、固定客を確保するための施策を実施するとともに、季節を捉えたイベントなどにより、集客に努めてまいります。
本施設は、混雑が比較的少ないということから、逆にメリットがあるという固定客も多く、健康づくりに来ていただいてございます。今後も清潔で明るく、利用しやすい、そしてリフレッシュができるようなサービスの向上に努めてまいりたいと思います。
いろいろ私の耳にも入ってまいりますけど、やはり公共の施設ですとサービス、言葉遣い、こういったものも含めて、いろいろとご意見もいただいておりますので、役場の職員を含め、各公共施設等々、お客さんに対する接遇、こういったものはしっかり向上させてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、地方創生でございますが、本村は、ご案内のとおり、基礎自治体として極小の自治体でありますが、今日まで、壇上でもお話をしましたように、その運営は、他の中小自治体と比較しても引けをとらないものであります。
しかし、地方分権一括法によりまして、自治体の環境は一変をし、大変な行政運営を行っていかなければなりません。地方創生という国家プロジェクトは、本村にとりまして、足腰を強化するチャンスでもあると思います。今後の社会環境を鑑みましても、大きくこの清川村が変化するということは、率直に申し上げまして、不可能であると思います。言いかえれば、いかに現状を維持しながら、この清川村を住民負託に応える施策を展開するかということになろうかと思います。
施政方針で述べられているように、
地方版総合戦略を同年、平成２７年度中に作成されるということでございますが、真の村づくりのため、大矢村政の施策実行に当たりましては、地方創生というステージで、清川村民の期待する、あるいは望む施策をいかにつくり上げていくかではないでしょうか。村長のお考えを再度、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） おっしゃるように、地方創生という言葉、あるいは以前から地方分権というふうなことが盛んに叫ばれております。そうした中、先ほど施政方針でも申し上げましたように、日本の人口がピーク時の１億３，０００万
人から、４０年後には８，５００万
人ぐらいにまで減るという、これが現実だというふうなことがはっきり言われているわけでありまして、そうした中、清川の人口を保持しながら地域振興を図っていくということは、なかなか難しさがあろうかと思います。しかし、国からこのような形で地方創生、地方版の総合戦略、そういったものをしっかり立てて、地方なりにみんなが力を合わせて地域づくりをやるようにというふうな方針が出されておりますので、これを受けて、村としては、国の補助金、そういったものを最大限に生かしながら、そして、壇上でも申し上げましたように、
人もいただけるんであれば、
人もいただきたい、そういったことを兼ねながら、しっかりとやっていかなきゃいけない。
ただ、清川村の置かれている環境というのは、今、一度に解決するわけではありませんけど、まずデメリットとしましては、国定公園ということと、自然公園に全域が指定されていると。それから、神奈川県の大切な水源地域であるというふうなことで、神奈川県９００万
人の
人たちは、ほとんどがこの清川村について、自然環境を保全し、水源環境をしっかりと守ってほしいと。事業所を誘致するとか、そういった開発は、極力控えるようにというふうなスタンスがございます。
これに対して、私は、特定地域土地利用計画の拡大や、あるいは、特定地域土地利用計画の中で言っている建ぺい・容積率あるいは高さ制限、こういったものについても、やはり地域が地域として生きていけるような緩和をしっかりしてほしいと。その緩和があって初めて、この地方創生、まち・ひと・しごとづくりというのができるんだというふうなことを知事を初め、県の幹部には申し伝えているところでございます。
こういった規制緩和が少しでも緩められるよう努力をしつつ、この足腰を強くするための
地方版総合戦略計画、こういったものをつくり上げていきたいというふうに思います。
ご案内のとおり、圏央道がこの３月に全て開通いたしますし、それから、リニア新幹線、こういったものが橋本にでき、さらには鳥屋地区に車両基地ができる。それから、厚木の方面を見ますと、圏央道を含めて２４６バイパス、そして第二東名、こういったものが、計画が着々と進んでおりまして、これらの間に挟まれている清川村という特性を十分に生かしながら、村づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） 今、言われていること、実際に、村政として運営されている各種施策の中で、ある部分、定住構想とか、その他の施策についても、この国の考え方を先取りをしているような施策を実際に行っておられるということになろうかと思います。
さらには、今、特定土地利用計画というお話がありましたが、本村における可住地の状況を見ますと、いわゆる住宅環境として、ある意味で快適な環境をつくるということは可能であるでしょうけれども、実質的に企業誘致ですとか、そういう業務系あるいは企業の誘致をするということの環境が果たしてあるのかということになりますと、実質的にはありません。 村長は、前にも言われておりますように、近隣のそういう雇用環境の創出をさらに拡大をしていただく中で、住の提供をしていくというのが、ある意味で本村の使命にもなるのかなと。そういうことを踏まえながら、施策展開をしていっていただければ、さらなる本村の地域環境が変わってくるのかなということだと思います。
次に、道の駅ということでございますが、後ほどまた各議員のほうから、道の駅についてご質問があるようですが、私自身は、道の駅の内容が云々ということではなくて、若干触れられました本村を取り巻く、国道はありませんので、県道環境をいかに充実をさせていくのか。この施政方針にも述べられておりますように、圏央道、さがみ縦貫が開通することによりまして、従来、通過交通であった交通量がかなりそちらのほうに振り向けられているのかなと。そうしますと、道の駅という本来の機能、目的からすると、確実に顧客あるいは宮ヶ瀬ダムそのものの観光客の減少につながってくるんではないかなと。
こういう、いわゆる道路機能のネットワークという考え方をいたしますと、既に何回か議論をさせていただきましたが、先ほども村長、お話にありましたように、秦野厚木道路の新たな建設ということで、既に相当程度、進捗状況が好転しているような環境になっているということをお聞きをしております。
そこで、本村に直接関係してきますのは、従来から言われている上古沢煤ヶ谷線の新設の問題でございます。このことによりまして、当然のことながら、上古沢にできますインターチェンジ、この受け皿として既存の、特に強いて言えば、森の里の街区を自動車が走っては困るということで、非常に当該地区の住民から懸念をされているわけですね。これらを踏まえながら環境整備をするということで、上古沢煤ヶ谷線等々の新たな道路環境というものが計画論として俎上に上がったんではないかなと。このことについて、厚木市と本村と、それから当然のことながら県道ということになりますので、厚木土木を含めてだと思うんですけれども、検討委員会が開催され、毎年毎年いろいろ議論をされていると思うんですけれども、その辺のところの状況は、どのような状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今、議員さんがご指摘のように、道の駅の位置づけでございますけど、これは先ほども私、ご答弁をさせていただきましたように、現状で他の県などに設置されている道の駅と比べると、やはり規模だとか、いろいろな面で見劣りはいたします。私の考え方としては、やはり清川村の道の駅というふうなものであれば、もう少し整備をして、お客さんにも喜ばれる、住民にも喜ばれる、そういったものにしてからというふうなお話を基本的にさせていただいておったわけですけど、今、黒澤議員さんがおっしゃるように、現在の神奈川県の中の県の道路網、この位置づけの中に上古沢煤ヶ谷線というのが入ってございません。ありがたいことに、神奈川県の県土整備局、それから近隣では厚木土木事務所のほうから、この道の駅というのをはっきりとは申し上げてられませんけど、一つの方向性、起爆剤として、清川の６４号線に目を向けるいいチャンスではないかと。ここで、清川が手を挙げてくれることによって、国が認定することによって、神奈川県では県の道づくり構想の中に上古沢煤ヶ谷線を着実に落としていきたいというふうなお話が私の耳のほうに来ておりますので、これは逃す手はないというふうなことで、最大限、道の駅の機能を、今できる範囲内のものを最大限やりまして、いずれはしっかりと直さなければいけないというふうに認識は持っておりますけど、道の駅と関係を含めて、上古沢煤ヶ谷線が神奈川県の道路計画の中に位置づけされるということが、これが何よりも重要であるというふうに考えております。
議員ご指摘のように、清川の中に大きな工場をつくるというのは、なかなか難しさがありますけど、住民の悲願でありました厚木市への接道、こういったものが２４６バイパスを経て、高速道路にどこまでもつながっていきますし、それから厚木市という商業地あるいは病院立地地、そういったところにより身近になるというふうなことで、住民にとってのメリット、それから清川村を、言葉がいいかどうかわかりませんけど、もう少し人口をふやせられる、ベッドタウン化する、その要素になるものであるというふうに考えておりまして、これを進めてまいりたいというふうな位置づけを持っております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） 今、まさに村長がお話しになられましたように、道路ネットによりまして、また改めてこの当該清川村の環境が変わってくるということになろうかと思います。
ちょっと心外だった、心外という言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、いわゆる道路計画網に入っていないというのは、私自身は、そういう考え方ではいなかったんですね。いわゆる事業計画、整備計画として県は持っていない、しかし、道路網計画としては持っていますよということを前に聞いたことがありましたので、ちょっとどうなのかなということだと思います。
基本的に県は、県道を新設する場合には、一般県道の場合、いわゆるつけかえというような考え方で整理をしていると。今、伊勢原地区で上粕谷、何線ですかね、広域道路の建設をしていますが、これは、いわゆる高規格道路であります高速道路ともネットワークをして、県が道路網を整備をするということですので、一般道との関係はちょっと薄いのかなと。しかし、道路網計画に載っていないということはどうなのかなということで、ちょっと疑問を感じたんですけれども、いずれにいたしましても、新たな地域づくりのためにも、道路網づくりというのは非常に必要でありますし、また呼び込むだけじゃなくて、当該清川村民の活動に資する基本的な、やはり環境でありますから、できる限り早い段階でお願いをしていきたいと。先ほども申し上げましたように、道の駅の内容がどうのこうのということじゃなくて、やっぱりそういうものをインパクトにしながら、県の意向に沿うような形で、また村の環境づくりにも、村の意向を県が酌んでくれて、新たな環境づくりをお願いをしたいと。
道の駅そのものについても、やはり村長も言われていますように、内容的なものは後の質問に譲りたいと思いますが、あることによって住民そのものも相当程度、利便性が向上するという形になろうかと思いますので、あわせてお願いをしてまいりたいと思います。
それでは、最後に、別所の湯でございますが、担当課長のほうにちょっとお聞きをしたいんですけれども、いわゆる施設・設備そのものが、相当程度もう耐用年数が経過している中で、いわゆる営繕計画をどこまでするのか。それから、たしか昨年の秋ごろですか、暮れですか、少し時間をかけて休みましたよね、別所の湯が。今までは１日か２日ということで対応されていたんですけれども、少し時間をかけて休業したというようなことですので、その辺、どういうふうな営繕工事をされたかちょっとわかりませんけれども、その辺のところをお示しをいただきたいということと、非常に懸念されるのは、やはり本来の機能としての、施設はある程度手直しをすればよろしいと思うんですけれども、設備関係が耐用年数を過ぎているということであれば、相当程度のやっぱり手直しをしていかないといけないと。それには、必然的に財政計画も伴うものですから、ただ単に延命策という話にはなってこないと。その辺をどう考えていられるのか。それから、くしくも村長答弁にありましたように、いわゆる公共施設であっても、反面、サービス業の業種ですので、この辺は職員の人事管理としてある程度、非常勤あるいは臨時の雇用者であっても、入館者は清川村の職員として見ますので、きちんとしたやっぱり対応をすべきではないのかなと。
もう一つ、これは別の角度ですけれども、副村長にちょっとお聞きをしたいんですけれども、新採用の職員の研修の中で、今やっておられるかどうかわかりませんけど、接遇という研修があると思うんですけれども、この接遇をいわゆる一般的な研修だけじゃなくて、現場の研修として、非常にいいそういう施設があるわけですから、これは、日数をどうするかというのは別にしましても、別所の湯を活用されて、接遇研修をされる考え方はないのか。あわせて、先ほどちょっと出ましたように、失礼な話ですけれども、当該職員のいわゆる窓口対応をさらに向上させるためにも、接遇的な要素での研修もしてもいいのかな、この辺のところちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山本善男君） 髙足産業観光課長。
○産業観光課長（髙足光明君） まず、１点目の休館をした理由ということで、たしか漏電等の工事のために、休館させていただいたと記憶しております。
また、これから施設の維持管理が、今やってございますけど、ことしシングルボイラー等、結構お金をかけてやったわけです。また来年も当初予算で上げておりますが、また維持管理の関係でちょっと大きい残額が生まれる。そういう関係で、大きいやつは直すときは直して、新しくできる施設はしたいと思っておりますけど、修繕については、２０年たっておりますので、徐々にしていきたいと思ってございます。
職員の関係でございますが、臨時職員、今、男性・女性ございますが、その職員の接遇につきましては、館長が一生懸命努力して、指導をしたり、サービスするために指導をやっている状況でございます。
以上です。
○議長（山本善男君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 新しく職員になりました者につきましては、市町村研修センターのほうで、接遇も含めた中で新人研修をやってございます。
黒澤議員さんがおっしゃられますように、別所の湯を利用して、生の接遇というふうなものに利用してはどうかというふうなことですけれども、大変よいことだと思いますので、そういうものも含めて、これから実施してまいりたいと思います。
また、新入職員ばかりでなく、ある程度職員として経験している者も、やはりそういうふうなところでお客さんを相手にするというふうなことも大変重要なことでありますので、窓口業務でなくても、やはり接遇というふうなことは重要なことでありますので、ぜひそういうことも検討していきたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○５番（黒澤 剛君） ありがとうございます。課長、休んだことが悪いというんじゃなくて、三日か四日だと思うんですけれども、休むというのは必然的に、いわゆるふぐあいを直すということですので、そうすると、予期せぬ故障もあるでしょうし、そうじゃなくて、先ほど来申し上げていますように、老朽化した施設を取りかえるとかということがあるでしょうから、非常に財政計画との関係がありますので、難しいんですけれども、やはり基本的にはきちんと計画を立てながら、ある程度余裕を持って、利用者の期待もあるでしょうから、周知をするということが必然的に必要ですし、そのことがやはり住民サービス、関係部局も含めてだと思うんですけれども、そうなりますので、行ったら休館だったと、あるいは、広報無線で休館だと言われるということで、かなり抵抗感があるみたいですから、その辺はあらかじめ予想できる話ですから、きちんとした先ほど言いましたように、接遇だけじゃなくてサービス業として、やはり対応していくということは必然的に必要ですので、今後、運営の中でその辺のところを考慮しながら、村民の方を含めて、快適に別所の湯を活用できるよう環境づくりをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山本善男君） １番、細野洋一議員の発言を許します。細野議員。
〔１番 細野洋一議員登壇〕
○１番（細野洋一君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告に従って、３項目について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
１項目目、今後の土地利用、人口対策及び定住促進対策の展開について、お伺いをいたします。
村の人口は、平成２０年をピークに減少を続けております。前総合計画では、２０年間、想定人口６，０００
人を達成するために、いろいろな諸施策を展開をしてきたわけではありますけれども、計画期間内は、くしくも経済の低迷などの影響もあって、土地利用計画等の推進が困難な状況になって、目的が達成できなかったと、こういった状況であります。
しかし、滝ノ沢の土地取得あるいは原下地区の農地改造、中心地区のインフラ整備など、人口増加に向けた誘導を図ってこられました。また、企業誘致にも努めてこられましたけれども、成果には至らなかったということでございます。
そこで、コーホート推計では、今後１０年間、このままの状況で推移をすれば、１割の人口が減少するんだろうと言われております。私も大変危惧しているところでございます。
そこで、人口問題について、２項目の質問をさせていただきたいと思います。１点目、今後、計画期間内に特定地域土地利用計画の推進、企業誘致の推進及び人口増加策をどのように展開されていくのか、お伺いをいたします。
２点目、人口減少が進むと、やはり村に活気がなくなり、教育環境の維持、公共施設の利用率の低下による財政負担の増加、住民負担の増加など、住民生活に影響が出ると考えておりますが、村長の将来展望について、お伺いをいたします。
２項目目、介護保険制度の改正による要支援者に対するサービスについて、お伺いをいたします。要支援１・２の対象者向けサービスの一部を介護保険給付から切り離して、段階的に市町村事業へ移行する改正がありました。村は、平成２７年度から移行する予定とお聞きをしておりますが、移行後の要支援者向けサービスの実施内容について、お伺いをいたします。市町村への移行については、新聞によりますと、全国７割弱の市町村が最終段階である平成２９年度に先送りをして、移行するようであります。
村の特性に合った多様なサービスを提供する準備ができていて、既存のサービスの低下あるいは市町村間、あるいは地域間のサービスの格差を招くおそれがないのかなど、検討経過について、お伺いをさせていただきます。
１点目、地域の特性に合った多様なサービスが提供できるか、伺っておきます。
２点目、サービスを提供する事業者と利用者の負担について、お伺いをしておきます。
３項目目、消防団を中核とした地域防災力の強化について、お伺いをいたします。
昨年１２月、消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律が制定をされました。これは、平成７年、阪神淡路大震災、そして平成２３年に東日本大震災が発生をし、いずれも未曾有の被害となったわけであります。今も大規模地震の発生が危惧をされているところでございます。一方では、台風あるいはゲリラ豪雨、竜巻、大雪などの自然災害も発生をしております。こうした災害時に一
人一
人の命を守るためにどうするかを明らかにして、これを実行していこうというのが、この法律の目的であります。村民の命を守るためのものでありますので、村の対応を伺っておきます。
１点目、地域防災力の充実強化を計画的に進められるよう、村地域防災計画に定めることになっておりますけれども、対応をお伺いします。
２点目、地域防災体制の強化のため防災指導者の確保、養成及び必要な資材または機材の確保の状況について、お伺いをします。
以上、壇上での質問といたしますが、再質問は自席からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 細野洋一議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順に答えをしてまいります。
最初に、今後の土地利用、土地対策及び定住促進対策の展開について、要旨１点目の第３次総合計画期間内に実効性のある土地利用の推進、企業誘致及び人口増加策をどのように展開するのかについてのご質問にお答えをいたします。
細野議員さんご指摘のとおり、住民基本台帳人口は、平成２０年７月末の３，３７２
人をピークに減少し始め、平成２７年１月末現在は３，０７５
人と、７年間で２９７
人もの減少となってございます。
我が国の人口も、平成２０年の１億２，８０８万
人をピークに急速に減少し、ことし２月では１億２，６９７万
人で、７年間で１１１万
人減少してございます。全国的な社会問題となっているところであります。
全国的に人口減の大きな要因は、少子化であると指摘されていることから、私は平成１９年の村長就任以来、小児医療費助成の拡大や保育園の建設による保育サービスの充実、高校生や大学等への通学費の助成、村立幼稚園保育料の無料化など、県内でも類を見ないパイオニア的な子育て支援を展開してまいったところでございます。
第３次総合計画・前期基本計画においても、人口増・定住促進を重点施策と位置づけ、総合的に各種事業を展開することとしてございます。人口減少対策や地域振興の基本的な位置づけとなります土地利用、企業誘致につきましては、議員もご存じのとおり、村内全域が国定公園や県立自然公園等に指定され、この条例により厳しい土地利用規制となっております。特定地域土地利用計画を定めておりますが、平成２６年４月に土地利用が可能な地域を１０カ所１５０ヘクタールから１１カ所１７７ヘクタールへの見直しとともに、県土地利用調整条例の協議対象面積におきましても、面積要件緩和について、再三、県に申し入れを行ってまいりましたところ、これまでの３，０００平方メートルから１万平方メートルに緩和される見込みとなりました。これは、本年１０月施行される予定でございます。この３，０００から１万というのは、今まで３，０００平米以上は全て県の指導ということになっておったわけですけど、この１０月からは、１万平米以下は村の土地利用調整条例の中で指導していくというふうなことになります。したがいまして、特定地域土地利用ゾーン以外の場所でも、この範囲内で建ぺい・容積率、高さ制限、そういったものがクリアできれば利用できるということになります。
土地利用調整条例の面積が緩和されますと、１万平米以下の開発行為であれば、ただいま申し上げましたように、特定地域土地利用計画の利用検討ゾーン以外の場所でも、土地利用が可能ということになります。また、利用検討ゾーンの建ぺい率５０％、容積率１００％、高さ制限１０メートル、この中でも産業系は、建ぺい率が６０％、容積率２００％、高さ制限２０メートルの緩和につきましては、県と協議中であり、企業等が進出しやすい環境づくりに努めているところでございます。
人口増への取り組みにつきましては、村有地を活用した宅地造成を初め、先ほども触れておりますが、県内でも水準の高い子育て支援を継続するとともに、平成２７年度からは、空き家を活用した人口減少対策に取り組んでまいります。また、活用できる村有地への人口増・定住促進事業も引き続き検討を進めてまいります。
人口減少時代に向かう中で、人口をふやすことは、必要不可欠であることは申すまでもありませんが、まず現状維持とすることを目標としてまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目、人口減少に伴う村民生活への影響による村将来展望についてのご質問でございますが、細野議員さんご質問のとおり、村が平成２３年度、第３次総合計画の策定時に将来人口の推計をいたしましたところ、１０年後の平成３５年には国勢調査人口ベースではありますが、２，９３２
人と予測いたしました。また、特に労働人口と呼ばれる１４歳から６０歳までの人口の減少が大きく、何らかの手を打たなければ、長期にわたり人口減少が続く結果となります。
また、細野議員さんご指摘のとおり、人口が減少すると地域のコミュニティ形成が崩れ、活気が薄れるほか、介護や高齢者医療などへの社会保障費の負担増や税収の減少により、行政運営や公共施設、教育環境の維持などのための負担増などが予測され、現状の流れは村民生活への影響は避けられないと思われます。
人口減少は、先ほども申しましたが、本村だけに降りかかっている問題ではなく、我が国全体が今まで体験したことのない超少子高齢化社会が到来した社会問題でございます。しかし、このまま静観するだけでは、村も推計どおりの人口減少をたどることになりますので、国が進めるまち・ひと・しごと創生に積極的にかかわり、村の長期人口ビジョンや、これに基づく政策パッケージとなる総合戦略を第３次総合計画・前期基本計画と整合を図り、しっかりとした将来ビジョンを策定し、国や県、近隣の市や町と連携も強固にし、解決に向けたさまざまな施策を今後講じてまいりたいと考えております。
本村周辺では、新東名高速道路や２４６バイパス、さがみ縦貫道路の開通や、厚木市森の里東地区での６８ヘクタールに及ぶ工業用地等の開発や相模原市橋本駅周辺の
リニア中央新幹線の駅の設置を初めとする広域交流拠点計画など、周辺からの関与ではありますが、村が連携し人口をふやすポテンシャルは、大いに期待ができるものと考えてございます。
また、これらは、私はもちろん、職員を初め、議員の皆様、村民の皆様一
人一
人がしっかりと問題や課題を認識していただき、事業の推進や課題の解決に向けた惜しまぬ努力や協力をいただかなければ解決ができない大変難しい問題であります。
私の考える将来展望でありますが、清川には進化し続ける底力があります。厳しい時代だからこそ、
人をつくり、村民の皆さんと一緒に村づくりを進めることが重要だと考えております。
次に、２項目目の介護保険制度改正にかかる要支援サービスの実施について、要旨１点目の地域の特性に合った多様なサービスの提供について、お答えをいたします。
平成２７年４月１日施行の介護保険法の主な改正事項は、地域支援事業の充実、予防給付の見直し、特別養護老人ホームの機能重点化、低所得者の保険料軽減の強化、介護保険事業計画の見直し、サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用の六つとなっております。
細野議員さんからご質問をいただいておりますのは、この中の地域支援事業の充実、予防給付の見直しの内容になるものでございます。これは、介護認定を受けていない方に対する介護予防と要支援１・２の方に対する介護予防を統合し、そこに厚生労働省の定める基準に合致したサービスを加えた新たな分野として、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されまして、平成２７年４月１日から始まるものでございます。
介護予防給付が見直され、介護予防訪問介護、介護予防通所介護については、現行の訪問通所介護相当部分のサービスと多様なサービスの二つの類型として、市町村が実施する総合事業に移行いたします。総合事業の施行は、平成２７年４月からとなっておりますが、移行の期間につきましては、市町村ごととされております。総合事業への移行に当たり、平成２７年３月３１日時点で介護予防訪問介護等にかかる指定介護予防サービスの事業者については、みなし指定として総合事業の指定事業者に移行し、事業者は市町村から指定されたとみなされます。現在、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を受けている方は、４月１日から引き続き現行の訪問通所介護相当部分のサービスを総合事業として利用していただくことになります。引き続き、同じように利用できることから、４月からサービス低下や地域格差が生じることはないものと、村といたしましては考えているところでございます。
また、多様なサービスといたしまして、訪問型サービスがＡからＤ、そして通所型サービスがＡからＣの類型が国から示されております。これらの多様なサービスにつきましては、事業者を指定して委託実施するものでありますから、ボランティアが主体となったサロンのようなものまで、さまざまなものがございます。
村といたしましては、昨年から新たなサロン活動も始まってきたことから、今後、サロン活動などの内容を検証しながら、ニーズに応じたサービスを検討し、実施可能となった段階から開始してきたいと考えております。これらのサービスが開始されれば、利用者一
人一
人が多様なサービスの中から、本人の状況に見合ったサービスを選択することが可能となりますので、介護予防サービスの向上につながるものと考えているところでございます。
次に、要旨２点目のサービス事業者及び利用者負担について、お答えいたします。例えば、ホームヘルパーを派遣するのは、訪問介護事業所となりますが、厚木市、愛川町内に２８事業所がございます。この中で、清川村を訪問エリアとしている事業所は１２事業所でございます。村の総合事業で事業者に委託しているサービスを提供する場合は、この１２事業者のいずれかになると思われますが、どの事業者に委託しても、先ほど申し上げましたとおり、サービス低下や地域格差は生じないと考えております。また、総合事業の利用者負担でございますが、市町村がサービス内容や時間、基準等を踏まえて設定することになっております。現行の訪問介護等に相当するサービス利用料につきましては、国から示された基準により、介護給付の利用者負担割合、原則１割、一定所得以上は２割等を勘案して設定するため、利用者負担は現在と比較して大きく変わることはないものと考えております。
次に、３項目目の消防団を中核とした地域消防力の強化について、要旨１点目の地域消防力の充実強化を計画的に進めるよう、村地域防災計画に定めることとしているが、その対応についてのご質問にお答えいたします。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、細野議員さんが述べられましたとおり、過去に発生した大規模地震のほか、台風や局地的な豪雨による自然災害などが各地で頻発し、さらには、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、喫緊の課題でありました地域防災体制の確立について、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を推進することにより、住民の安心を確保していくことを目的として制定されたものでございます。
本村における地域防災力の充実強化に関しましては、従来から村地域防災計画において総合的な防災体制の確立を目指すため、村民の皆様の自助を初め、各自治会自主防災隊などの地域における共助、消防団や村など防災機関が行う公助に関し、適切な役割分担や相互の連携・協力など、災害時等の活動体制を定めてございます。また、毎年、住民の皆さんの高い意識のもと実施しております防災訓練を通じ、体制の強化を図っているところでございます。
しかしながら、少子高齢化の進展やサラリーマンなど、遠方に通勤する住民の増加といった社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難な状況ではありますが、災害時において中核的な役割を果たす消防団の充実強化を計画的に推進するため、資機材の充実や処遇改善について検討し、団員の確保に努め、また、住民の皆さんの自発的な防災活動への参画を促進して、自主防災組織等の活動の活性化を図るなど、地域防災力の計画的な充実・強化のため、村地域防災計画に位置づけ、村民の皆さんの安全・安心確保に努めてまいります。
次に、要旨２点目の地域防災体制の強化のための防災指導者の確保・養成及び必要な資材または機材の確保についてのご質問でございますが、地域の防災組織である自主防災組織の教育訓練は、消防団が主導的な役割を担い、市町村は必要な措置を講じるよう努めることとされておりますが、本村においては、神奈川県消防学校や神奈川県消防協会などの関係機関等が開催する消防団員の講習会や研修会等に消防団員の皆さんに参加していただくことにより、指導者の確保、養成を図っているところでございます。この講習会や研修会等で得た知識や技術は、毎年実施しております防災訓練などの際に、初期消火訓練などの形で参加された皆さんに指導をしております。また、本村職員の中から防災士を養成しておりますことから、有事における役割や住民・関係機関などとの連携強化を検討してまいります。
また、地域防災体制を強化するための資機材は、消防団各分団の器具舎、倉庫などに配備し、定期的な点検を実施しておりますとともに、各自治会の自主防災隊に関する資機材は、自治会で管理する防災倉庫等で管理し、毎年点検を実施していただいております。これらの資機材の更新や増強、新規導入につきましては、平成２８年４月からの消防事務委託による厚木市消防本部との連携体制や自主防災組織を含めた防災体制の充実強化に合わせ、国や県の財政支援を活用しながら、計画的に整備できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午後１２時０３分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
細野議員。
○１番（細野洋一君） それでは、午前中に引き続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、人口減少についてであります。人口減少対策については、ご尽力をいただいている部分につきましては、よく理解ができました。そこで、昨年１０月の神奈川新聞に人口減少問題に関する全国面接世論調査、これが載っていまして、今住んでいる市町村の人口が減り、将来、自治体運営が難しくなると感じている
人は６２％、大いに不安を感じる、ある程度の不安を感じると答えた
人の合計は８４％、人口減少への懸念が強まっている状況が浮き彫りになったという記事でございました。
それから、先ほど、村長が言われました日本創生会議の、要は２０歳から３９歳の女性人口が３０年間で大幅に減少して、全国の約２分の１の自治体が消滅するというような発表があったわけでありますけれども、これについても、どちらかといえばそう思うというのが７７％、こういうことでありまして、村民の皆さんもこうした不安は感じていられるのかなと、こんなふうに思っております。
それから、もう一つの調査結果で、人口減少対策で効果的な取り組みについては、先ほど村長の施政方針の中にもありましたけれども、子育て世代への支援策の充実が４９％です。それから、医療や福祉サービスの充実が４９％です。それから、企業誘致などの雇用の創出というのが２８％あるんですね。そういったことで、先ほどご答弁をいただきましたけれども、人口減少に歯どめをかけて、あるいは人口を増加させて、村の活性化を図るということは、第３次総合計画の最大の課題であります。しかも、計画期間が前期短縮されて１０年ということで、残り９年ということであります。
そこで、ちょっと減少問題についてお尋ねをしますけれども、人口に歯どめがかからない理由ですね。どういう状況で転出していっちゃったのかとか、出産しない理由とか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういうものを詳細に検証されておられるんだろうと思いますので、そういった結果に基づいて施策の見直し、あるいは新規の展開をされて、今後、１０年間を見据えて、この清川村のまちづくり、どういう方向を出していくんだろうと。ちょっと先ほどの質問と重複するかもしれませんけれども、どういう検証をされてどうだったんだよという部分について、お尋ねをさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 総合計画をつくるときに、住民のアンケート調査をいたします。村の魅力とか、村に欠けている部分、それから、転出された方がどういう理由で清川村を出たか、そういったことも含めて、アンケートをとって、その内容等を検証させていただいております。
先ほど来、申し上げておりますように、子育て支援、そういったものについては、かなり清川村は、全国的にも先進的にやっているというふうに思います。先般、３月１日付の共産党系の新かながわ新聞の中に、１５年度予算関係から１３の自治体が神奈川県県下で、中学３年まで医療費を無料にするというふうなことが報道されておりました。ちなみに、横浜市につきましては、本年１０月から小学校３年まで所得制限を設けた上で小児医療費を助成すると。川崎市については、小学校２年生までだというふうなことなんですね。大体、中学３年までやっているというのは、二宮、中井、それから松田、山北、箱根、真鶴、そして愛川がことしからということで、愛川と清川村、お隣の厚木市さん、大和市さん、海老名市さんもやっていますね。そういった形で、非常にサービスを高くやって努力はしているんですけど、魅力がそこまで届かない。これ、なぜか、いろいろ検証するわけですけど、やはり人間だけじゃないですけど、２４時間３６５日、店が開いている、明かりがついている不夜城と言われる地域、ここには
人が集まるんですね。
昨日、大学の就職活動の解禁がありました。大勢の方が東京で就職活動をされているという報道がありました。どうしても職場や何かを含めて東京へ、あるいは川崎へ、横浜へというふうな傾向、あるいは日本の中でも大都市へ移っていくという傾向があるようでございます。これは、自然豊かな住みよい地域というふうなわけではなく、いつでも他人に干渉されずに自分一
人で勝手に生きられる、自分の好きなことができる、そういった魅力というものが、そういった地域はあるのかなというふうに思います。
これらを人口減少社会と言われている自治体に備えつけようとするのは、なかなか難しいのかなというふうに思います。各家庭の中でも、どうして子供さんが外に出ていくのか、どうして子供さんが結婚をしないのか、そういったことは、私たち親としてみればいろいろ理解できる部分がありますので、それらを職員ともども検討・検証しまして、村に
人がとどまってくれる、
人が住んでくれるような地域づくり、そういったものを新規の施策として展開するということも、十分必要であろうというふうに思います。
新たな土地利用の計画、あるいは、今、お話ししましたような新規の
人を村にとどめ置く対策、そういったものを今後、私の与えられた４年間の中で、効果の出るような形で対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） ありがとうございました。村長は、先ほどアンケートにもありましたけれども、子育て支援とか、そういう効果のあるであろうという施策を、サービスを厚くしていくと、そんなようなお答えであったかと思います。
それで、土地利用の取り組みについて、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。今計画では、想定人口が３，５００
人ということであります。前にも述べたことがありますけれども、３，５００
人の想定で達成ができないということになると、いろんな面で過大な投資ということが懸念されるところであります。そこで、積極的な取り組みを私は期待をしたいと思います。
それで、人口減少対策として企業誘致による雇用の創出、これが効果的という、新聞世論調査での結果ではありますけれども、それで村の特定地域土地利用計画、これは、やはり第３次総合計画の将来像を実現していくための必要な土地利用方針であると、こう理解をしています。先ほど、ご答弁の中で、開発面積１万平米、おそらく未満については、村の指導要綱ですか、指導条例でしょうか、これで対応ができるんだよという、これは２７年のさっき１０月からとおっしゃったわけでありますけれども、これは、長年、村長が県と調整をしていただいて、こういう規制を緩和をしていただいたんだろうと思いますので、これにつきましては、敬意を表したいと思います。
そこで、改定された土地利用計画の中で、産業系の用途ゾーンというのが、多分、８区だと思いますけれども、設定がしてあるんですよね。それで、それぞれの計画の基本方針に沿って推進が図られているんだろうと思いますけれども、そこで、せっかくこういう緩和が図られたということで、条件としては有利になったんだろうと理解をしておりますけれども、これをチャンスということに捉えて、さらに実効性のある効果的な推進を私は図っていただきたいと、こういうように考えるわけでありますけれども、ですから、産業系の用途ゾーン８区に、私は、今、特定してしまいましたけれども、その取り組みを今後どうされるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほどのご答弁で申し上げましたように、開発エリアにつきましては、１６地区１７７ヘクタールというのは、１地区２２ヘクタールほどふえて認めていただいたわけですけど、それともう一つは、土地利用の特定地域土地利用計画とは外れて、１万平米以下の土地利用であれば、村の土地利用調整条例で対応できるという、これは緩和をされたというふうなお話をさせていただきました。
しかし、神奈川県が持っている特定地域土地利用計画の中では、建ぺい・容積率につきまして、産業系でありますけど、５０％の、容積率が１００％の、高さ制限が１０メートルというものでありまして、これを今、先ほどもちょっとお話ししましたように、産業系につきましては、建ぺい率を６０の、容積率を２００の、それから高さ制限を２０メートルにしてほしいというふうなお願いを現在しておりまして、県もそれなりの反応は示しつつあるというふうに考えています。ただ、現状でお話ししましたように、５０％、１００％の１０メートルというふうな規制の中では、これがそのまま表に出ていますから、一般産業系の方が１０メートルの土地利用しかできない、５０％の土地利用しかできないというところに企業を持ってこよう、あるいは、道路事情も余りよくないところに企業を持ってこようという、なかなか思いがそこに出てこないわけですね。したがって、県へ行ってお話をすると、それでは２０メートル欲しいという企業はどこの企業で、いつ、どういう機種で来るんだと、そういう計画性を持っているのかなと、こういうふうなお話になるんですね。だから、どっちが、卵が先か鶏が先かの話になるんですけど、私は、６０の２００の２０というのを認めていただければ、必ずそういう事業所、企業は申し出てくれると。しかし、今、規制をかけていてできないと言っていながら、できないものを持ってきて、やらせてくれないかという話は出てこないと。だから、その前に規制を外してほしいと、これは、これからも強く申し上げていきたいと思いますし、そして企業が村の中に入ってきてくれるような対策、そういったものを取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） それでは、土地利用につきましては、さらなる調整が必要ということで、計画期間も１年たつんですかね、１年目なんですかね。推進については、余り取り組みがなかなか難しいよと、こういうことなんだろうと思いますけれども、ぜひ誘致については、そういう条件が整った段階、あるいは、開発ができるような状況の部分については、やはり情報発信をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。
次にちょっと移らさせていただきたいと思います。地方再生による村の活性化について、ちょっとお尋ねをさせていただきますけれども、石破大臣が地方の活性化のために、地方自治体がみずから考え、努力をするように、これを求めた発言をされております。また、地方の人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼んで、さらに地域経済の縮小が人口の減少を加速させるということで、いわゆる負のスパイラルに陥るリスクが高いということを指摘をされております。それで、人口問題が手に負えなくなるのを防ぐには、やっぱり創生といいますか、これが最後のチャンスだろうと、こう語っておられます。
そこで、ちょっと端的にお伺いしますけれども、大臣が言うように、これが最後のチャンスだと捉えるのであれば、この創生というものをどう考えて推進をされていくのか、ちょっとお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） これは、繰り返しになりますけど、やはり地方創生を進めるのには、土地利用がやはり緩和されない限りは、これ、なかなか難しいと。ですから、神奈川県でもさがみロボット産業特区とか、さまざまな特区を総務省からいただいてやっていこうとしておりますけど、これは、農地法だとか、あるいはそのほかの河川法だとか、さまざまな法律がハードルが高いために、結果的にはなかなか前へ進まない、黒岩知事をして、この特区を見せかけ特区だというふうな言葉をはばからず使っています。特区をくれても、全く許認可は別な省庁の権限でできないではないかと。
したがって、何を申し上げたいかというのは、この地方創生というものを進めていく上には、やはり特区という言葉だけでなく、清川に合った土地利用の規制緩和をしっかりと、神奈川県が国に歯ぎしりをしているわけですから、清川村が神奈川県に対して、歯ぎしりをしていることをよくやはり感じ取っていただいて、これを清川をどうするかというのは、清川だけが考えてもできることじゃありませんので、私は、石破大臣が来てこうだといっても、上から目線で全てのものができるんだとはとても思っておりません。やはり、知事までを含めてそれぞれの土地利用の部局、ここをしっかりと実情を訴えて、緩和を求めて村づくりをやっていきたいと。
ただ、この地方創生が今回が最後で、これができなければ終わりだというふうな話でしたら、今回が最後で、多分、日本の国は潰れてしまうというふうな言葉につながってくると思います。ですから、人口減少というのは、これはもう避けて通れないものがありますから、その中でいかに工夫をして人口をふやすか。あるいは、仮にふえないにしても、人々が明るく、そして希望を持って生活ができる、そういった安全・安心の地域づくりをしていくという、そういう目標も大いに持たなければいけないというふうに感じております。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） よくわかりました。ただ、そのチャンスというのは、国が財政支援をしてくれる部分も大いに含まれるんだろうなと、こういうように思い、何をやらないからだめだということじゃなくて、そんなに国も金があるわけではないでしょうから、財政支援だって期限があると思うんですよね。今回、再生の中で、交付金という形で財政支援を、提案があればどんどんやりますよとおっしゃっているんですから、そういう意味のチャンスと私は思っています。
それでは、次に移らさせていただきます。
介護保険の改正なんですね。これについて、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。今回、先ほどおっしゃいましたけど、デイサービス、それからホームヘルプサービスでありますね。それで、今はこういうサービスについては、国が基準、要するにサービス料なんかを定めていますよね。こうしたサービスを提供できる指定された事業者だけ、こういうことなんですよね。移行後は、市町村ごとに基準やサービス料を単独で定めることになるということなんですね。
そうすると、総合事業の中では、サービスの提供は、この指定された事業所だけではなくて、ＮＰＯとかボランティア、あるいは自治会でもいいんですけど、そういう地域母体がサービスを提供できることも可能になるということなんですね。だから、ほかの市町村は、こうした参入の確保ができていないから、初年度の移行には踏み切れないよと、こういったケースが多いよということで、過日の新聞に出ておりました。
それで、ということは、この改正の中の狙いというのも一つには地域支援事業の担い手、これの確保、これが一つの地域で助け合って介護サービスというか、生活支援をしていこうよと、こういうことだろうと思います。
それでは、ちょっとお尋ねしますけれども、そうした中で、住民の参画、それから多様なサービスの提供に関して、今、介護サービスを受けている
人、あるいは介護をやってられる
人、あるいはそういったものに従事をしていられる
人、あるいは将来、予防的な方もいらっしゃるわけですから、そういったいろいろなご意見、こういったものを把握していらっしゃるか、その把握していらっしゃれば、その内容をお知らせください。
○議長（山本善男君） 折田保健福祉課長。
○保健福祉課長（折田克也君） まず、介護を受ける側ですとか、事業所の方、こういった方の意見をどのように把握しているかということですけれども、まず、今回の計画に当たりまして、基礎調査を昨年ですけれども実施しております。こちらの中に全て意見が反映されているものではないというふうに考えておりますが、この基礎調査において把握しているところでございます。
また、窓口でのご相談や保健師などの訪問時、こういったものなど、基礎調査で把握できなかった個別のニーズにつきましては、地域包括支援センターで開催しております地域ケア会議に上げさせていただき、村における必要な介護サービスなどの検討を行っているところでございます。
また、ことしの１月２４日には、「在宅医療を考える」ということをテーマに講演会を行いましたところ、１３０名余りの参加、事業者からの参加もいただきましたけれども、こういった参加者また事業者、こういったところからさまざまな意見をいただいたところでございます。
以上です。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） わかりました。それでは、ちょっと次に移りますけれども、地域包括ケアシステムの構築というのは、今回の制度改正の柱であろうと私は考えております。
そこで、この地域包括ケアシステムの構築については、前回、私、質問させていただきました。それで、順次、医療・介護一体の推進ということで、順次進めていただいているものと思いますので、これは理解をさせていただきますけれども、そこで、ちょっと村のデイサービスの拡充の考え方といいますか、それから、こういう多様なサービスを提供する、いわゆる主体、村内のＮＰＯもないんでしょうけど、社協とかがあろうかと思いますけれども、それをどう設定していくのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○議長（山本善男君） 折田保健福祉課長。
○保健福祉課長（折田克也君） 介護保険を利用せずに自宅にいらっしゃる方で、生活支援が必要な高齢者に対しましては、現在、細野議員ご質問のとおり、村直営で通所デイサービスを週３回実施しております。今後、このような方はふえていくというふうに考えておりますので、サービスを拡充いたしまして、地域支援事業として要支援の方も通所できるように考えていく必要があるというふうに考えております。
拡充の内容といたしましては、対象者の増加が見込まれることから、開所日の増、また対象者が多様化していることから、さまざまな状態の方に対応できるよう、さらに専門性を高めていく必要があると考えております。これらのサービスの質と量を担保いたしますには、現在の直営から事業所の委託も検討しなければならないというふうに考えております。
また、サービスを提供している主体でございますが、先ほど申し上げました委託事業者を選定する際、将来のサービスの見込みを換算しまして、そちらに十分対応できることも含めて決定していかなければならないというふうに考えております。
また、こちら、地域支援事業につきましては、現在の通所介護に加えて、さまざまなサービス体制ということで、サロン活動のようなことも含まれております。ですので、サロン活動的なものはボランティア、こういったものも十分協力いただきながら、そういった部分では活動を支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） それでは、消防団を中核とした地域防災力の強化について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほど、この法律の趣旨等につきましては、地域防災計画に盛り込んでいただけるようなご答弁でありましたので、これにつきましては理解をいたしました。
そこで、先ほどちょっと話が出たんですが、２８年度から消防の事務委託がスタートするわけでありますけれども、そこでもし火災なんかがあった場合は、清川村の消防団員というのは、厚木市消防の指揮下に入るんだろうなと、こう思います。そこで、厚木の消防団、それから清川村の消防団の装備について、これはなるべくなら一体的にやったほうがいいんだろうと思いますけれども、その辺に差があるのかどうか、その辺についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
○議長（山本善男君） 伊従総務課長。
○総務課長（伊従利希君） 本村の消防団と市消防団の装備についてでございますが、本村消防団の消火活動に当たりまして、この装備につきましては、従来から必要なものを整備、維持管理してまいりました。厚木市との消防広域化を見据えまして、現在は消防本部と消防団相互の連携でありますとか、ただいまご質問をいただきました装備等につきまして、協議検討を進めておりますので、この中で本村の消防団の装備について、さらに精査・検討を進めているところでございます。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、村の消防団のちょっと待遇について、お尋ねをさせていただきますけれども、報酬とか、それから退職報償金、あるいは出動手当、それから消防団の装備、それは、装備とか資機材の配備ですよね。そういうのも含めて、県内の市町村の消防団と比較してどの程度の、わかればいいんですけれども、位置にあるのかちょっと教えていただければと思います。
○議長（山本善男君） 伊従総務課長。
○総務課長（伊従利希君） 消防団員の報酬等とのことでございますが、まず消防団員の退職報償金に関しましては、本村条例では消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令、こちらに即しておりますことから、同様の市・町の消防団員とは同じ水準となっております。
報酬、出動手当に関しましては、現在のところ、昨年４月１日現在ではございますが、県内の消防団員報酬を平均しますと、若干上回る、出動手当についても同様の金額となっております。しかしながら、近隣市・町の状況でありますとか、本村地域の事情などを考慮しながら、適正な報酬額等につきまして、精査・検討してまいりたいと考えております。
また、本村では、新入団員及び退職される団員に対しまして、報償金の支給でありますとか、家族慰安のための事業を実施いたしまして、消防団員の確保と処遇の向上に努めているところでございます。
○議長（山本善男君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） いろいろありがとうございました。それで、消防団につきましては、さきの東日本大震災で消防団員の方が献身的な救助活動、これが大きく報道もされましたし、役割も発揮されました。住民の避難誘導などで２００
人近い方が犠牲になられたということであります。やはり、そういった地域を守るという使命感で職務を遂行されていたんだろうと思うわけであります。
そんなことで、ぜひ消防団の安全装備、これについて万全な体制をとっていただくことをご要望しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本善男君） ７番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔７番 落合圏二議員登壇〕
○７番（落合圏二君） 村長、３期目、おめでとうございます。４年間頑張っていただきたいというように思います。体のほうも大分見ますとお若いようですから、十分４年間は耐えられるというように私は思いますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。
それでは、一般質問に入らせていただきますが、施政方針そして黒澤議員、それから細野議員から、もう大体大ざっぱな説明が全て終わったような感じですので、私からもう質問はないぐらい質問をされていますので、私も簡単に質問をさせていただきたいというように思います。
村長、第３次清川村総合計画ということでスタートするわけですが、ぜひひとつ、この方針に沿った形の中でやっていただければというように思いますが、そういう中で、一番大事なことは、今回なんかも厚木との広域消防、それと道の駅の問題とか、急遽、課題が入る場合が十分あるわけですから、そういう意味も込めまして、十分精査しながら、これから行政に携わっていただきたいというように思います。
まず、私が、村長、この３期目の村長選のときに、村民の方とのコミュニケーションもありますし、いろんな形の中でお聞きした中で、私は２点ほど村長に考えて、きょう結論を出していただかなくて、当然、出る問題じゃありませんから、出していただかなくても結構です。考えていただいて、そういう中で、清川村の次の方向を定めていくような方向を考えていただければと思います。
というのは、財政調整基金、この問題についても、土山高畑線の問題、今、財調が３２億円ほどあるようですので、この問題についても、ある村民の方から、村はこれは預金なんだというようなお話を私に直接されました。村に預けてあるんだから、落合君、これもそこのところを頭の中に入れておいていただかなきゃいかんよというようなお話を私に直接するわけですね。この問題についても、やはり使い方といいますか、そういうものについても、非常に考えていかなきゃいけない問題。
それから、一つは、村長は新聞の中でも、合併の問題について、次の時代というようなコメントを出されております。しかし、村民の中では、この問題も今すぐということではないでしょうけど、考えていかなければならない事態が来るということを思ってられる方が、相当の方がおられます。この点についても十分考えていく、そして、我々議員にもそういう重い形が、村民の方から目が向けられているわけですから、そういうことも十分考えながら行動していく、そして、周りをよく見ながら、そういう判断をする時期というものをわきまえながら、考えていただくことを私はお願いをしたいというように思います。
壇上では、この程度にさせていただいて、時間を余り長くかけますと後の方にご迷惑がかかりますので、できるだけ短くしたいというように思いますので、村長も答えられるだけの範囲で結構ですよ。余り無理をしなくて結構ですので、就任の本当はお祝いでやめればよかったんですけど、ちょっと質疑・質問を二つほどしましたけど、この点についても。
○議長（山本善男君） 落合議員に申し上げます。ただいまの質問は、通告外にわたっておりますから、ご注意いたします。質問内容と違いますよ。
○７番（落合圏二君） よろしくひとつお願いをしたいと。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 落合圏二議員さんから、大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございます。精いっぱい４年間、頑張ってまいりたいと思います。
議員さんからは、３期目に向けた私の考えについてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
先ほどの施政方針演説の中でも述べさせていただきましたが、この２月の村長選挙におきまして、落合圏二議員さんを初め、議員の皆様並びに多くの村民の皆様から温かいご支援、ご支持を賜り、３期目の村政のかじ取りを担わせていただくことになりました。今、改めて責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いと、愛する清川のさらなる進化のため、また、村民の負託に応えるべく、全力で清川の発展と村民生活の一層の向上のために邁進してまいる所存でございます。
さて、私の３期目に向けた村づくりのコンセプトとして、「安全で安心して生活できる地域づくり」、これを掲げ、「
人づくりは村づくり、元気な清川をみんなでつくろう」をスローガンに、九つの基本姿勢を位置づけております。このスローガンと九つの基本姿勢は、私が村長に就任以来、議員の皆様を初め、村民の皆様からの貴重なご意見と、清川らしく清川ならではのきめ細かい施策の展開により、さらに飛躍する将来への清川のために、必要不可欠な重要な施策として位置づけ、そのもとに１８項目の基本的な施策や具体的な事務事業を示させていただいております。
その中でも、特に村民の安全・安心の確保につきましては、長年の村の課題であり、村民の悲願でもありました消防の常備化を厚木市との広域化により平成２８年４月１日から進めるほか、昨年１１月の長野県北部で発生した地震では、大きな被害をもたらしたものの、地域の
人たちによる懸命な救助活動が行われ、日ごろからの
地域コミュニティ活動、これが大変重要なこととなるという内容を再確認したところでございます。
これを踏まえ、村でも防災・減災対策としての
地域コミュニティの強化などを進めてまいりたいと考えるところであります。また、全国でも類を見ないパイオニア的な発展をしてまいりました子育て支援でございますが、さらに質の高い環境を目指し、幼保連携の強化や幼稚園の延長保育の充実などを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまの細野洋一議員さんを初め、３月議会では人口減少などのご質問をいただいているところであり、人口減少、超少子高齢化対策は、大変重要な課題であると認識をしております。活気ある地域づくりを推進するため、さらに村有地を活用した宅地造成や空き地・空き家対策にも積極的に取り組み、村内需要の高まりなどを見据えて村営住宅の整備なども進めてまいりたいと考えております。
農林業の振興では、今ある特産品に加え、新たな特産品の発掘に取り組むほか、農産物の六次産業化などへ支援や木工製品の製造販売の促進など、村の地域資源を最大限に活用した取り組みも進めてまいります。
本村の人口構成は、高齢化の道を確実に歩んでおり、高齢者に対する取り組みの重要性は高まり、高齢者が安心して住みなれた清川で元気に暮らせる対策が重要となっております。そのため、高齢者が住みなれた清川でさまざまなサービスや支援が受けられ、安住の地となれるような施設整備に努めてまいります。
また、地域に住む住民や高齢者同士の出会いの場や交流の場、仲間づくりの場、活躍の場となることが期待されるふれあいサロンを構築し、支援するなど、高齢者の買い物支援への取り組みも進めてまいります。
未来の元気な清川をつくるためには、
人づくりが大変重要となります。さらに教育環境を充実させ、清川らしい教育を教育委員会と連携し推進してまいります。また、既に東海大学の望星丸の洋上体験などで広域的な交流を進めておりますが、さらに村外の学校との交流を進め、将来の清川を担う
人づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
村内唯一の公共交通機関である路線バスは、既に深夜・早朝帯の延伸による増便により、村民の足の確保、利用者の利便性向上を図ってまいりました。今後も引き続き早朝・深夜バスを運行させるとともに、現状の便の確保や増便の検討などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
地域の生活基盤のかなめである村内インフラの整備につきましては、着実に県道の新設、改良、拡幅工事も進められております。また、村道の新設、改良整備につきましても、
橋梁長寿命化計画等に基づき、着実に進めておりますが、村民または議会等からの要望・要請等が届きましたら、それに応えるべく積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
本村の多くの魅力を発信してきました宮ヶ瀬水の郷地区も、ダム建設による移転後３０年の時が過ぎ、さまざまな課題を抱えております。このままでは、観光地としての衰退の危機のおそれがあると感じておりますことから、引き続き地域全体の再生、観光施設の再構築、再整備などを含め、宮ヶ瀬水の郷地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
また、ことし２月に誕生した清川村のマスコットキャラクター「きよりゅん」を観光ＰＲや地域セールス、村のイメージアップなどに活用し、清川のさらなる魅力の向上や地域振興なども図ってまいります。
最後となりますが、近年、清川村を取り巻く周辺環境もスピードを増して変化しており、新東名高速道路の伊勢原市内へのインターチェンジの建設や圏央道の開通、相模原市緑区橋本への
リニア中央新幹線新駅の設置、厚木秦野道路、国道２４６号バイパスでございますけど、この事業化の見込み、厚木市森の里東部地区における土地区画整理事業の着手、かねてから厚木市さんと本村で要望しておりました上古沢煤ヶ谷線も、これらの開発とあわせて整備促進が図られるものと思われます。
このように清川村を取り巻く周辺環境も刻一刻と変化しており、これらを的確に捉え、広域的な取り組みにもしっかりと対応し、煤ヶ谷地区のさらなる活性化を目指すため、交流促進センター清流の館を中心とした周辺駐車場を活用した道の駅の設置に着手してまいります。
まだまだ継続して対応していかなければならない課題もあるものと認識しておりますが、以上が私の３期目の考えや公約となります。また、これらは第３次総合計画・前期基本計画に掲げた重要施策や個別施策と十分に整合性が図られており、今後の進行に当たりましては、議員の皆様を初め、村民の皆様のご理解と多大なるご協力が不可欠となります。また、この公約はさらに進化、発展する清川には必要不可欠なものでありますので、ご理解とご協力をいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 村長、私は壇上でちょっと先走りまして、自分の考え、頭の中に入っていることを先に言ってしまったんですが、第３次総合計画については、非常によくまとまっていますし、先ほどの村長のお話の中も非常によくまとまって、これ、もう全て、私は１００点だというように思います。
しかし、壇上でちょっと私、言いましたように、そういうことが住民の中にも声があるということは、やはり頭の中に入れておかないと、私は村政を携わる上で一番大事なことだというように思いますので、この点も十分頭の中に入れておいていただいて、スタートの起爆剤にしていただければとお願いをして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） ２番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔２番 笹原和織議員登壇〕
○２番（笹原和織君） それでは、議長のお許しを得ましたので、事前通告に従って大きく３点の質問をさせていただきます。
まず、１番目ですけれども、道の駅構想に伴う住民協働の必要性についてと題して、質問項目を挙げております。質問の趣旨は、きょう冒頭で黒澤議員もご質問なさっていましたが、ふるさと創生にかかわる施策の中で、本村では道の駅に向けて、まず鋭意努力中とのことですので、それに関して若干、内容を踏み込んで聞きたいと考えております。
そもそも道の駅は、道路利用者のための休憩機能、二つ目に道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、３番目に道の駅を核として、その地域の住民同士が連携する地域の連携機能、こういう三つの機能をあわせ持つものであるというふうに考えられております。具体的には、２４時間利用可能な適正規模の駐車場とトイレ、電話施設、地域情報の発信サービス等、提供者などが必要であり、多くの場合、地域特産品の販売や飲食の提供なども行われております。さらに、エリア内のバリアフリー化など、施設計画の細部にわたっても慎重な計画が必要であるというふうに思いますけれども、これらに関しては、今まさに努力中であると思いますので、今回は、基本的なお考えをまず伺っておこうというふうに思います。
先ほど確認しましたように、道の駅の機能の一つには、地域の連携機能が含まれており、そうであるがゆえに、運営の形態において、また、そこで販売すべき地域特産品の開発や生産、こういったものにおいても、住民と行政との継続した協力関係と相互の創意工夫が求められているのだと思います。
つまり、道の駅が住民のためであり、住民のものとするためには、運営においても、特産品開発等においても、住民との協働が必要であると思われます。施設関係について、現在、詳細を検討中とのお答えだと思いますので、道の駅の運営方法の上で、あるいは、それを実践していく方針や今後の商品開発等で住民の力をどのように生かしていくお考えであるのか、施政方針の中にも、住民との協働が大切であるというふうに強調されていましたので、現在の基本的なお考えを伺っておきたいというふうに考えます。
それでは二つ目、清川村史編さんの進捗状況について、その趣旨を説明いたします。議員になり、私が２０１０年に初めて村長にご提案して以来、いよいよ本格的な資料収集も佳境を迎え、順調に平成２８年度の発行を目指して進捗中とご報告を
議会全員協議会等でも伺っておりますけれども、現在の進捗状況と今後の見込み、また今後の住民への成果の途中経過の開示方法などについて、伺っておこうというふうに思います。存分に成果を宣伝していただければというふうに思います。
３点目としては、オリンピックキャンプ招致と宮ヶ瀬のスポーツランド化構想についてと題しております。その趣旨を以下、ご説明いたします。２０２０年開催が決定した東京オリンピックに向けて、各地でキャンプ地の招致活動等が具体化してまいったと思います。昨年の９月定例会では、村上議員の質問に対して、広域連携を踏まえて取り組むとの回答だと私は理解しておりますが、広域連携の招致活動に向けた具体的な進展があれば、その状況について伺いたいと思います。
また、３期目を迎えて、大矢村政の長期展望が可能になり、村長のご公約の一つでもある観光振興などを踏まえれば、これも長らく私がご提案させていただいております既存の宮ヶ瀬地区のボートあるいはカヌー施設、こういったものの利用だけでなく、最近、全国的にも増加し、本村にも多数見受けられるようになってきました自転車競技の愛好者用の施設、あるいはマラソン愛好者用のコースも設置し、こういったものも含めて、宮ヶ瀬湖周辺一帯のアウトドアスポーツランド化が視野に入ってくると考えられますけれども、施政方針演説の中にも、そういった視野が入ってきたのかなというふうに考えられるようなところがありましたが、今、改めてお考えを伺いたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
なお、慣例によりまして、再質問がある場合には、自席からいたします。お許しください。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原和織議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、１項目目の道の駅構想に伴う住民協働の必要性について、道の駅の運営や今後の商品開発等で住民の力をどのように生かしていくのかとのご質問にお答えをいたします。
交流促進センター清流の館は、平成９年のオープン以来、村民の憩いの場や地域特産物の紹介、販売所として、さらに本村の情報発信の拠点としての役割を担ってきておりますが、平成２０年度を境に来場者数や販売額が減少しており、施設維持費や人件費などは、村費負担に依存する経営が続いているところでございます。
このような中、新たな観光の核づくりなど、地域振興につながる取り組みを積極的に展開している神奈川県から、その一環として、本村に清流の館周辺を区域とした道の駅の登録をしてはどうかという打診がございまして、清川村として地域の活性化につながるものと考え、登録を目指すことにいたしました。
運営につきましては、清川村森林組合の指定管理が本年３月をもって期間満了となることから、引き続き指定管理者制度を採用することとし、平成２７年度から３カ年の指定管理者の選定に向けた手続を進めているところでございます。現在、指定管理者が事務局となって登録生産者等で構成する販売運営委員会が組織されておりますので、この組織を中心に消費者の立場として住民の皆様にも、当委員会に参画していただくなど、道の駅オープンに向けた施設の管理運営等、各種の課題について、検討をしてまいりたいと思っております。
そして、道の駅の運営においては、豊富かつ多種な販売物の品そろえができるよう、商品の生産者、あるいは開発者として参画しやすい環境を整えることや、登録生産者が主体となった特売などのイベントの実施、また既存事業との連携を図るなど、住民の多くの皆様にもご意見やご提案をいただき、住民の力を生かす、小さいながらも魅力ある道の駅となるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目の清川村史編さんの進捗状況について、現在の進捗状況と今後の見込み、また住民への成果の開示などについてでございますが、本事業の目的は、清川村の歴史的資料を収集及び保存し、清川村の沿革及び村民生活の歴史的発展にかかわる史実を編さんして、清川村史を発行することとしております。
そして、村民の皆さんが郷土、清川村の歴史に親しみ、郷土を愛する心を深め、情緒豊かな文化を創造していくことにあり、平成２４年度から２８年度までの５カ年間の継続事業として進めてきているものでございます。
当初の平成２４年度は、計画の組み立てや監修者及び編集委員の選考等に時間を要したことにより、計画どおりに進捗しませんでした。また、２年目の平成２５年度は、前年度から繰り越された事業分として編集委員会の設置及び運営、また資料収集及び調査・点検等を行っております。県の公文書館や近隣の市や町、その他の公共機関等からも資料の提供の協力を得られ、調査を進めていく中で、村民の皆様にも資料提供等をお願いいたしましたところ、新たな古文書等の情報をお寄せいただきました。それらを調査した結果、特に中世の物と思われる未整理となっている大変貴重な資料も発見されるなど、調査保存を必要とする物が思った以上に収集され、調査点検に時間を要しているところでございます。
３年目となります平成２６年度は、本編を作成する前段階の資料編で資料部分の調査及び一部原稿の執筆を考古、中世、近世、近代、現代に分け、それぞれ担当する編集委員が行っているところでございます。
本事業は、平成２４年度からの継続事業ではございますが、本格的に行政資料、民間資料等の調査・点検に進みましたのは、平成２５年度からとなりましたことから、先ほども申し上げましたように、住民等の皆様からの協力も得られた中で、思った以上に貴重な古文書等の資料提供や新たな発見があり、現在も調査・点検を継続していっている状況にございます。
この機会を逃しては、清川村の貴重な財産が世代交代等で紛失や処分等で二度と見ることができなくなってしまうおそれもございますので、事業費や期間などの制限があるということをしっかりと念頭に入れながら、できる範囲で調査・検討を進めてまいります。
また、並行して原稿の執筆も始めておりますが、資料の調査・点検を先行していることから、当初の計画よりおくれている状況でもございます。今後の見込みにつきましては、今までのおくれている原稿の執筆など、委託先業者や各編集委員としっかりと協議をするとともに、資料編、本編の通史編の作成に当たってスピードアップを図り、平成２８年度に発刊できるよう、鋭意努力をしてまいります。
また、村民の皆様への成果の開示などにつきましては、村民向けの広報の一環として「清川村史だより」を発行し、先月末に第２号を全戸配布させていただきました。内容は、前回に引き続き、資料の調査・収集を実施していく中で新たな資料の発見など、これまでほとんど知られていなかったさまざまな情報を、内容を凝らして提供させていただいております。
なお、昨年は航空写真展と題しまして、せせらぎ館１階の展示室で戦後間もない航空写真や江戸時代から明治、大正にかけて、商店や問屋などの広告宣伝用のチラシなる引き札、また絵図などを展示させていただきましたが、今回も３月２５日から５月１０日まで、古写真のパネル展と題しまして、資料収集の中で発見された懐かしい古い写真や貴重な文書などの展示を開催していくこととしております。
また、あわせて県の公文書館が平成２５年度から清川村の歴史資料所在調査を実施しており、その事業成果をパネル展として同時に開催いたします。
今後も村史だよりの発行や発見された資料などを展示することにより、一つの成果物として、村民の皆さんへ開示、周知してまいりたいと考えております。
次に、３点目のオリンピックキャンプ誘致と宮ヶ瀬のスポーツランド化構想について、１点目の広域連携の招致活動の具体的な進展とその状況でございますが、一昨年９月に２０２０年のオリンピック・パラリンピックが東京開催に決定されて以降、日本各地で事前キャンプ地の誘致活動が本格化してきております。
神奈川県でも、東京からの利便性や豊富な施設、魅力的な観光地を有していることから、県が中心となって広域的に取り組むため、昨年７月に県と全市町村で組織する神奈川２０２０事前キャンプ誘致等委員会が設置され、その活動の一環として、県内にある事前キャンプに使用できる競技施設や宿泊施設等の基礎情報収集を行い、現在、県内の２２の市や町で国際的な競技施設や宿泊施設が完備されており、誘致が可能であるという調整結果が公表されております。また、県が調査をした結果、利用可能な競技施設は県内で合計８２施設があり、この中には県立宮ヶ瀬湖カヌー場も含まれております。
昨年１１月には、これらの基礎情報をもとに、パンフレットの作成や県のホームページに公表され、広域的な取り組みとして、県が中心となって各国の大使館を初め、県内競技団体や県及び各市・町の姉妹都市などに積極的にアプローチをし、多くの事前キャンプを誘致できるよう取り組んでいるところでございます。
さて、村が広域連携により誘致活動を行っているかとのご質問でありますが、現時点では、村が直接かかわっている三つの広域組織での検討は行われておりません。また、厚木市さんでは、オリンピック・パラリンピックの担当部長を置き、周辺自治体と協力して取り組んでいくなどの考えは承知しておりますが、現時点では、具体的な内容についてのお話は聞いてございません。
昨年９月議会で村上議員さんからのご質問にお答えをしておりますが、誘致には交通の利便性、宿泊施設や医療施設の状況、海外の言語や習慣に配慮したサービス提供など、各国のチームのさまざまな要望、ニーズにどれだけ対応できるか、また、費用の問題など、本村にとっては大変ハードルの高い対応が求められることが予測されるほか、何よりも村民の盛り上がりと誘致への賛同、理解が大前提となるというふうに理解しております。また、多くの村民のボランティアの協力が得られるといったことも鍵となります。このようなことを精査しますと、本村のような小規模自治体が単独で事前キャンプの誘致活動に参加し、展開することは大変厳しいものと考えております。
いずれにしましても、オリンピックは、本村を国内外にＰＲするためのチャンスと捉えておりますが、村単独での誘致戦略、ＰＲ戦略を立てて対応することは難しいものでありますので、県を中心とした取り組みや近隣の市や町との広域的な枠組みの中で対応することがございますれば、一緒になって進めてまいりたいと考えております。
次に、宮ヶ瀬のスポーツランド化についてでございますが、ボートやカヌーだけでなく、宮ヶ瀬周辺一帯のアウトドアスポーツランド化を視野に入れた取り組みはとのご質問ですが、笹原議員さんから平成２２年６月議会でスポーツランド化構想についてのご質問をいただきお答えをしているところでありますが、ご案内のとおり、宮ヶ瀬湖の湖面は、本村と近隣の市・町そして国・県との５者協定によって利用が定められております。また、宮ヶ瀬湖畔周辺は、国定公園と県立自然公園に位置づけられている場所や一部園地内が特別地域や河川区域に指定されておりまして、土地利用に制限がされているほか、国・県・村・宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と大きく四つの団体で土地の所有や施設管理、運営を行っているところでもございます。
国が土地を所有し、県がその土地を管理し、施設運営を財団が受託している小中沢広場の旧パターゴルフ場など、周辺箇所を活用したグラウンドゴルフ場を村が単独で整備することで、２６年度当初から県の関係部署と調整を図ってまいりましたが、自然公園内の施設ということもあり、最終的な調整には至らず、平成２８年度から新たな管理手法による取り組みでないと整備ができないというふうな状況となってございます。
このように、土地所有者や管理運営が異なることから、新たな取り組みを進めるためには、大変時間の要するものと思っております。しかし、平成２５年１月に地元水の郷地区の方々と策定いたしました宮ヶ瀬水の郷再編基本計画の中では、地元も地域特性を生かし、水の郷地区と相互関係が結びつくようなスポーツ施設の提案などもされておりますし、宮ヶ瀬水の郷地域及び湖畔園地の活性化は喫緊の課題であると認識しておりますので、宮ヶ瀬地区の自然環境や特有の土地利用規制などを踏まえ、観光振興も含め、成果・効果のあるアウトドアスポーツなどがあれば、関係機関、地元とも相談して検討してまいりたいと思っております。
年間を通じて湖畔園地周辺では、トレイルマラソンとか２４時間マラソン、あるいはスーパーカーの展示とか、ごく最近ではドッグランなどの競技、さまざまな競技が予定されておりまして、村としましても、もともとあるカヌーそしてボート、これらも利用者が非常に多いもので、ぜひさらにこういったものを広めて、宮ヶ瀬湖のスポーツエリアとしての位置づけを確立してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） それでは、１番目の道の駅構想に伴う住民協働の必要性について、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
ただいまのお答えですと、既存の森林組合であるとか、販売運営委員会等を拡充しての対応を考えていらっしゃるというお答えになるかというふうに要約しますけれども、確かに平成２７年、今年度１０月に申請をして、１１月に運営開始をするという、いわばゴールが決まったような段階で立ち上げていかなければいけないという諸事情を考えたときに、やむを得ないところがあるのかなとは思いますけれども、実際に道の駅が利益を上げるような運営であるとか、あるいは販売物等、物品の販売等を考えますと、物があれば、あるいは場所があれば売れる、
人が集まってきて売れるという時代ではもうないと思うんですね。どこに行っても同じような品質の物があふれている昨今では、やはりその品物を買うという
人は、ストーリーを買うんだと思うんですよ。ＮＨＫのドラマ等でも現在やっているそうなんですけれども、もとになった四万十の道の駅等のお話なんかも伺うと、商品の開発段階から始まって、情報公開等を通して、そういうでき上がった商品をストーリーまで含めて買いに来た
人が買っていくというような状況が生まれているというふうに僕は聞いております。
そのような意味で、立ち上がった後も継続してそういった商品開発等、あるいは住民を巻き込んだ運営等というのは、していかなければいけないと思いますので、そういった先進事例を踏まえながら、運営をさらに改善していくお気持ちはあるかどうかということで、質問させていただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほど来のご質問にもお答えさせていただいておりますけど、清川の清流の館そのものは、やはり私の目から見ても余り充実している施設とは言いがたいと思っております。
したがいまして、近い将来に、あそこに事務所を置いております森林組合さんとも十分を協議をして、部屋のスペース等を利用できるような調整をさせていただきたいと思っています。その折には、もう少し施設のリニューアルをしまして、いろいろな食事のできる場所とか、もう少し憩いが持てるような場所、それから商品の展示が魅力的な物のようになるような場所、そういったものを目指していきたいと思いますけど、それには、多分、２年ないし３年ぐらいの期間がかかるのかなというふうに思っております。そのために、森林組合さんにはご協力をいただきながら、３カ年の指定管理を２７年４月１日からやっていきたいというふうに思っているところでありますけど、今、議員さんがおっしゃったさまざまな全国では１，０００以上の道の駅がありまして、やっぱり特徴のある物、それから魅力がそれほど出ていない物、さまざまあります。やはり特徴がある物というのは、今、議員おっしゃるように、ストーリー性がやっぱりあって、それをまた運営するカリスマ的なリーダーがいらして、かなり努力をされた中で住民を巻き込んで、その施設の魅力を発信していると。
以前、お出かけになったかわかりませんけど、徳島に上勝町という小さな町がありまして、ここはおじいちゃん、おばあちゃんが葉っぱを生産して、それを料亭や何かに提供して、多くのお金を得ているというふうなお話を聞いています。これも、私も視察をさせていただきましたけど、本当にお一
人のカリスマの方がいらっしゃるんですね。その方が長い年月をかけて頑張っていらっしゃる。大勢の方が日本全国から視察に行かれる、だけどその第二段というものは全国で生まれてこない、そういうものなのかなというふうな感じを受けます。
ですから、清川は清川なりに何ができるのか。例えば、六次産業化といっても、調理実習室のようなもの、大きなものをつくって、そこで大勢で協同でやろうというふうなやり方もあると思いますけど、やはり私は、お一
人でも二
人でも、小さな家庭にあるようなお勝手のようなところ、保健所の許可が得られる範囲内のものであれば、そういったものを複数用意して、そういった中でご自分の伝統の家の味だとか、そういった物を加工していただいて出すとか、やっぱり清川にある物、清川でなければない物をやはり生産化していく、そういう取り組みが必要ではないかというふうに思います。
特に、今、森林組合に管理をしていただいておりますけど、森林組合は木材とか木工製品については、これはほかの方よりかなり知識の高いものを持っていらっしゃいますから、木の材質を生かした物とか、いろんな形の中で、清川でそういった物の製造販売、あるいは清川も道の駅に行けば、こういう物があるよとか、いろんなところを工夫しながら、清川らしい道の駅をつくり上げていきたいというふうには考えてございます。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） お願いとしておきたいんですけれども、申請の計画段階から、村長がおっしゃるように、なるべく多くのというか、意識の高い住民の能力を引き出しつつ、計画を具体的に進めていっていただきたいですし、それから、その後も、村長がご指摘のように、なるべくストーリー性のあるような清川村らしい、そういった特産品、それから運営の仕方、こういったものが図れるようにしていただきたいと思います。
その中で、
人の問題というのが出てきましたけれども、四万十などの試みもそうですし、それから成功しているほかの先進地域の幾つかを見ますと、やはり新しい血を導入して、つまり、Ｉターンの
人をいかに連れてきて、その
人の能力を引き出していくかというのも鍵になっているような気がします。六次産業化という指摘も、今、村長の答弁から出ましたけれども、やはり農業の担い手が我が清川村では少なくなっていく時期で、農業をやりたいという都会の若者もふえているというふうに聞いていますので、都会に近い清川村にそういった
人を連れてきて、そして加工や、あるいはそれまでの職業で培った知識や経験を生かして、リーダーに育てていくなどというようなことも必要になってくるんではないかと思うんですね。しかしながら、現状を見ますと、なかなかそういった形で営農しようとか、就農しようとか、そういった方々を生かしていくような施策がないのではないかと思いますけれども、その点に関して伺っておきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 大変難しい問題でございまして、これ、難しいとだけ捉えていると、やはり道の駅というのは何なんだというふうなことになりますし、清川の行政、その荒廃地対策、あるいは林地対策、鳥獣被害対策、さまざまなものを考えても、もちろん一番頭には子育てあるいは人口減対策、こういったものが出てくるわけなんですけど、マイナスの捉え方をしないで、ぜひプラス思考でいろいろなものに職員と一緒に知恵を出し合いながら、それから議会の皆さんのご意見等もお聞きし、道の駅にしても、先ほど出ましたふれあいセンターにしましても、いかに住民の方が喜んでいただけるか、そういった工夫、知恵を出して村づくりというものを進めていく必要があろうかというふうに思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） おっしゃるとおりだと思います。どちらかというと、失敗すると揚げ足をとりたい
人が多いというふうに思いますけれども、ほかの地域にはない新しいことをやろうと思えば、やはり自由に試みて、一つでも二つでも成功があれば、それはやはり成功と考えるべきだというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私も協力を惜しまないことを誓わせていただきます。
それでは、２番目の清川村史編さんの進捗状況について、質問させていただきます。
中世編から始まって、貴重な資料が非常にたくさん出てきているということをご報告していただきましたし、これが、今後、パネル展や、あるいは「村史だより」という形で村民の方々に少しずつ宣伝していっていただけると。その中で、清川村に対する愛着や誇りというものがますます高まってくるというふうに思いますので、ぜひ充実してやっていただきたいというふうに思いますけれども、私、村長の最初のご答弁にもありましたけれども、費用対効果も視野に入れながら、締め切りというか、完成の計画を急いでいるというようなご答弁でしたが、どちらを優先しようというふうにお考えでしょうかということ、ちょっと難しいお答えになるかと思いますが。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ５カ年計画の継続費で８，０００万円からのお金を組んでおりますので、かなり大きな事業というふうに村としては捉えております。
ただ、最初の答弁でもお答えしましたように、急ぐばかりに大切なものを見落としてはいけないというふうに思いますので、経費をできるだけ抑えて、そして必要なものは時間をかけて発見をしていく、そして、それをしっかりとつくり上げていく。これから１００年、２００年、何百年後に清川に残る村史にしていきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） ぜひ、そのような考えでやっていただきたいというふうに思います。
その上で、一つお願いしておきたいのが、中世や近代という形で古い資料になってくると、やはり貴重さというのは誰が見ても明らかだというふうに思うんですけれども、今よりもちょっと前、つまり祖母や祖父の時代というふうになるんでしょうか、明治や大正期、あるいは昭和初期の具体的な生活史というのは、僕が若いというわけではありませんが、少し年配だと知っているとか、記憶に残っているがゆえに、余り大したものではないというふうに捉えられがちなんだと思うんですね。しかし、例えば、私が、父親や祖父の世代ときちんとそういった生活の細々したことをよく聞いていたかというと、割とそうでもなくて、実際に亡くなってしまえば、もう忘れてしまっているということが多いものだと思います。今までも何回かお願いしておりますけれども、清川村の明治、大正、昭和初期の生活史というのですか、民衆の生活史のようなものというのは失われがちだと思いますので、そういった形では写真も残っていると思いますので、写真とあわせて、そういったものもぜひ充実した調査をお願いしたいというふうに、お願いしておきたいというふうに思います。
３点目のオリンピックのキャンプの招致と宮ヶ瀬のスポーツランド化構想について、それでは一つ質問させていただきたいと思います。
県を中心とした招致活動を考えているというお答えだったと思いますけれども、逆に言うと、県が中心ということは、清川村から積極的にそういった県や近隣市・町に働きかけはしていないというふうにも受けとめることができますので、その点に関して確認をさせていただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 現実的に、過去に平成１０年ですか、神奈川国体を実施したことがございます。プレと本大会、２カ年にかけてやったわけですけど、恐らく３億円以上のお金がかかり、大勢の職員がそこにかかわって、一言で言えば翻弄されたような状況がございました。
したがって、清川村が、今、宿泊施設だとか、そういうものがない中、交通事情も悪い中、ただカヌー場があるから、湖があるからというだけで、誘致を手を挙げるというのは、かなり厳しいというふうに思っております。
したがいまして、厚木市さんや愛川町さん、あるいは相模原市さん、こういったところと連携を持った取り組み、広域行政もやっておりますので、単独ではなく、ご一緒に村ができる役割があれば、そういったものをしっかりやっていきたいと。
いずれにしましても、単独での呼びかけではなく、ご一緒になって広域で呼びかけてまいりたいというふうに思っています。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 最後に、じゃあ１点だけ質問させていただきたいと思います。施政方針の中にもありましたけれども、金沢キャンプ場の跡地利用として、山の駅、川の駅ということの整理がうたわれておりましたし、同じく施政方針の中には、宮ヶ瀬の地域資源を活用した魅力あふれる村づくりの一環として、ほかにも水の郷のトイレの改修であるとか、あるいはダム１５周年、クリスマス３０周年を視野に入れた周辺整備ということが挙げられておりました。確かに大きなイベントということでは難しいのかもしれませんけれども、やはりそういった周辺施設を一体化して、将来的にどのように宮ヶ瀬の地域を観光資源として活性化していくのかという視点は、重要ではないかと思います。この点、今後、お考えいただけますでしょうかということで、最後の質問とさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほどのご答弁の中でも申し上げましたように、昭和５６年のダムの調印以降、この宮ヶ瀬湖の利用について、国・県そして近隣の市・町、清川村と、それから財団を含めて協定を結んでやってきてございます。その中では、当時の、要するに経済だとか、さまざまなスポーツ関係の状況の中で取り決めがされてきておりますので、これらについては、やはりもっと時代に合った利用の方法、それから円滑な許認可ができるような、そういった仕組みづくりが必要だというふうに思いますので、私も財団の理事をやっておりますし、隣の副村長も評議員とか、そういったものをやっております。さまざまな機会を捉えて、やはり宮ヶ瀬の活性化、３０年たった宮ヶ瀬が少しずつ衰退をしていく、あるいは古くなって朽ちていくというふうなことは、本当に見るに耐えがたいというふうに思いますので、何とか活性化ができるような取り組み、新しい取り組み、組み立て、枠組みを投げかけてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午後２時５０まで休憩します。
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午後 ２時３０分 休憩
午後 ２時５０分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
４番、村上俊光議員の発言を許します。村上議員。
〔４番 村上俊光議員登壇〕
○４番（村上俊光君） 質問の前ですが、大矢村長、３期目おめでとうございます。第３ステージ、持ち前の手腕を発揮されますことをご期待申し上げるところでございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回、２項目になりますが、よろしくお願いいたします。
１項目目になりますけれども、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度について、質問をさせていただきます。通称マイナンバー制度、いわゆる社会保障と税の共通番号制度ですが、平成２８年１月から運用が開始されます。先立って、平成２７年１０月には、マイナンバーの番号通知がされるということでございます。制度開始まで１年を切った中、本村においても準備が進められていると思いますが、改めて取り組み状況と今後の対応について、お尋ねするものでございます。
以下、要旨を４点に分けて質問いたします。
１点目、運用開始まで本村では、どのような体制で準備をされていくのか。
２点目、マイナンバー社会保障・税番号制度化に伴う行政サービス向上として期待される効果と影響は。
３点目になりますけれども、本村独自の活用についての考えはということで伺います。
４点目になりますけれども、マイナンバー社会保障・税番号制度導入費用の財源はということで、質問をさせていただきます。
続いて、２項目目になりますけれども、村外の学校との交流についてということで、質問をさせていただきます。３期目の大矢村長の公約でもございますけれども、教育環境の充実ということで、村外の学校との交流の推進をお示しをされております。現状における取り組み状況と今後の構想について、伺うものでございます。よろしくお願いいたします。
壇上では以上ですが、場合によりまして再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村上俊光議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、マイナンバー社会保障・税番号制度について、お答えいたします。要旨１点目の運用開始まで本村では、どのような体制で準備をされていくのかとのご質問でございますが、マイナンバー制度は、全ての国民に対して１２桁の個人番号を付して、複数の機関に存在する個人の情報が同一
人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率的・透明性を高め、国民の利便性の向上と公平・公正な社会を実現するための社会基盤整備となります。
本村のマイナンバー制度の準備態勢につきましては、国・神奈川県との総合窓口として政策推進課、電算システムの窓口として総務課、個人番号カードの交付や公的個人認証サービス、国民健康保険、税情報等を担当する税務住民課、障害者福祉、介護保険等を担当する保健福祉課を中心に事務を進めてまいります。
次に、要旨２点目のマイナンバー社会保障・税番号制度化に伴う行政サービス向上として期待される効果と影響について、お答えをいたします。村より委任を受けた番号法等に基づく事務を行う地方公共団体システム機構より、平成２７年１０月に郵送にて通知カード及び交付申請書が住民に送付され、通知カード及び交付申請書を地方公共団体システム機構に返送することにより、平成２８年１月から個人番号カードが村税務住民課窓口にて交付されます。この個人番号カードは、身分証明書、個人番号を確認する場合での利用、国税及び地方税の電子申告等に使用する電子証明書として利用ができるほか、平成２９年１月からは国の機関における連携、平成２９年７月からは地方公共団体間での情報連携が開始される予定で、厚生年金の請求に必要となっていた住民票や課税証明書、国民健康保険への加入手続に必要な退職前に加入していた健康保険の被保険者資格喪失証明書などの添付が不要となります。また、マイナンバーを活用して複数の機関等に存在する同一
人の個人の情報をひもづけして、相互に活用することにより、利便性や効率性を向上することができます。
次に、要旨３点目の本村独自の活用についての考えについて、お答えをいたします。現時点におきまして、本村独自の利用については、小・中学校の就学援助費や住宅リフォーム助成事業、勤労者等住宅資金利子補給事業等の支給に対して、所得情報等を利用しておりますが、件数も少なく、電算プログラムなどに要する費用対効果を考慮しますと、今のところ活用することは考えてございません。今後、他の地方公共団体の状況も見ながら、検討してまいりたいと思います。
次に、要旨４点目のマイナンバー社会保障・税番号制度導入費用の財源について、お答えいたします。マイナンバー社会保障・税番号制度導入に伴うシステムの改修等については、神奈川県下１４町村が加入する神奈川県町村情報システム共同事業組合で実施しており、平成２６年度の導入費用及び財源につきましては、総務省補助対象事業として住民基本台帳システム改修事業費、団体内統合宛名等システム改修事業費、中間サーバープラットホーム整備事業費は５４６万３，０００円、全額が国庫補助金で、そして地方税務システム改修事業費は１９０万円で、国庫補助金が３分の２の補助率で１２６万６，０００円、村負担分が６３万４，０００円となっております。この村負担分は、６３万４，０００円でございますけど、神奈川県町村情報システム共同事業組合から負担されることになります。また、厚生労働省補助対象事業費として国民年金システム改修事業費１９万３，０００円は、全額が国庫補助金で、障害者福祉システム改修事業費及び児童福祉システム改修事業費、そして国民健康保険システム改修事業費、後期高齢者システム改修事業費、介護保険システム改修事業費、健康管理システム改修事業費、それぞれは国庫補助金が３分の２の補助率で２６９万６，０００円、村負担は１３４万８，０００円となっております。なお、この村負担分については、特別交付税の措置が検討されております。
平成２６年度における事業の総額は１，１６０万円で、国庫補助金９６１万８，０００円、神奈川県町村情報システム共同事業組合の事業費６３万４，０００円、村負担分１３４万８，０００円となっており、国庫補助金の申請、受領事務は、直接、神奈川県町村情報システム共同事業組合で行っております。
平成２７年度からの改修経費及び地方公共団体システム機構への委託料等については、現在、明らかにされておりませんが、改修経費等が決まり次第、補正予算として対応してまいります。
次に、２項目目の村外の学校との交流についてのご質問にお答えをいたします。
最初に、村外学校とは部活動による交流がございます。宮ヶ瀬中学校では、吹奏楽部の部員数が少なく、以前から厚木中学校の吹奏楽部と合同で発表会に出場しており、そのための合同練習も夏休みに行っております。また、バドミントン部も藤塚中学校に出向きまして、合同練習などを行い、部活動を通しての交流を行っております。
特に吹奏楽部においては、顧問同士のつながりなどで１０年以上前から交流が続いていると伺っております。厚木中学校は生徒数も多く、吹奏楽部も部員数１００名を超え、県大会はもちろんのこと、関東大会などにも出場しております。このような環境の中で、合同で練習を行うことで技術も磨かれ、部活動を通しての友達関係も築くことができております。
また、緑中学校におきましても、バスケットボール部やバレーボール部の部員数が少なく、大会等に出場するための人数が足りず、バスケットボール部は荻野中学校や玉川中学校と、バレーボール部は愛川中原中学校と合同チームをつくり、大会への出場や合同練習なども行っております。近年では、平成２２年度から２４年度にかけまして、夏の総合体育大会の地区予選に合同で出場をしております。
また、広域連携事業では、夏休みを利用して中学生を対象とした交流洋上体験研修を、秦野市を初め、中井町、大井町、松田町、二宮町、そして清川村の１市４町１村の学校の生徒たちが合同で東海大学が所有する船舶を借り、２泊３日の集団生活を通した体験研修を行っております。
清川村からは、この研修に平成２１年度から参加をしており、この事業は、６市町村内にある複数の学校間の生徒の交流事業であり、宿泊を伴う研修を通して友達となり、その場だけの交流にとどまらず、帰ってきてからも交流が続き、また本人だけでなく、その子の友達、一緒に参加した他の学校の友達との交流などにも発展しております。
ただいま申し上げましたように、中学校の生徒を対象とする交流事業は行われておりますが、小学校の児童を対象とする交流事業はありませんので、清川村の宮ヶ瀬ダムや湖畔園地を初め、山や川などの豊富な自然を活用した体験学習を希望する自治体と清川村の児童が味わうことのできない海に隣接する町などの児童との交流を図る場をつくりたいと思っておりますので、平成２７年度中の事業の実施に向け、調整をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問といいますか、確認の意味で質問をさせていただきたいと思いますけれども、マイナンバー制度のほうなんですけれども、国のほうで推し進めている制度でもございますけれども、地方自治体におきましても、それなりの財源、労力等も必要になっております。村民にとって有効的に活用ができればと思うところでございますけれども、来年に運用が開始されるということでございますけれども、早い段階からのアピールとか、また周知が必要ではないかと思うんですけれども、今後、マイナンバー制度の村民への周知やマイナンバー制度に関する広報のあり方、相談体制というようなものがどのようになっていくのか、お聞かせいただければと思うんですけれども。
○議長（山本善男君） 平田
税務住民課担当課長。
○
税務住民課担当課長（平田勝彦君） マイナンバー制度のＰＲについてということでございます。現在、税務住民課の窓口にポスターを張らさせていただいてございます。今後につきましては、「きよかわ通信」及び村のホームページへ掲載を行っていきたいと思います。
また、ＰＲの方法等につきましては、先ほど村長のほうから申し上げました、今、担当している課と話し合いながら行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） ぜひ、周知をよろしくお願いしたいと思います。なかなかちょっとわかりづらい制度になっているのかなと思います。特に高齢者等、今後進められていく中で、どのように申請していったらいいのかとか、そういったこともあるかと思います。よろしくお願いします。
それと、実際に運用されまして、個人情報の問題になりますけれども、個人情報の保護とか、個人情報の漏えい対策やプライバシーの保護等はどのように考えていられるのか、お聞かせをいただければと思うんですけれども。
○議長（山本善男君） 平田
税務住民課担当課長。
○
税務住民課担当課長（平田勝彦君） 個人情報の漏えいについてでございますが、このマイナンバーカードには、氏名、住所、性別、生年月日、個人番号、本人の写真が表示されることになってございます。写真以外につきましては、ＩＣチップに記録されます。また、公的個人認証にかかる電子証明書、市町村が独自に条例で定めた場合には、その事項も記憶されてまいります。個人情報は、従来どおり、各行政機関が保有しまして、マイナンバー法に定められた事務に限りまして、情報ネットワークのシステムを使用しまして、情報の照会、提供ができます。
また、個人情報の連携時には、個人番号を直接用いず、符号を用い、また通信には暗号化がされます。
制度面におきましては、内閣府外局の第三者機関としまして、特定個人情報保護委員会が平成２６年１月１日設置されまして、行政機関、地方公共団体の監視、監督、特定個人情報保護評価書の承認、広報、啓発、国民からの苦情等の申し出にあっせんを行ってまいります。また、行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつ、どことやりとりをしたかの確認をするマイポータルというものが平成２９年１月から利用される予定になってございます。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） 個人情報のほう、いろいろ多岐にわたって、こちらのほう、マイナンバー制度に情報が集まってきますので、慎重な対応をお願いします。行政機関のほうもそうですけど、今後、民間のほうにもそういった情報がとられるということも考えられますので、ぜひこの運用に関して、村内で行う場合はよろしくお願いしたいと思います。
続いてですけれども、実際、マイナンバー制度、今、準備を進められておりますけれども、これ、業務、制度を総合的に今後する部署というのはどこになるんでしょうか。それと、利活用の面もご答弁をいただきましたけれども、総合的に窓口ができるような体制というのはなかなか難しいんでしょうか、その辺ちょっとお聞きできればと思うんですが。
○議長（山本善男君） 川瀬政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 先ほど村長の答弁の中で、今、国や県の窓口で行っている部署として政策推進課になってございます。個人情報といいますか、個人データを使うということで、現在、税務住民課のほうで内容等については進めてございますが、現状では多課にわたって行っておりますので、今のところ、ポジション、ポジションの課でそれぞれの情報を持ち合いながら、このマイナンバー制度の活用に向けて行っている段階でありまして、今のところ、今の現状のまま、このままスタートさせていただきたいということで考えております。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） 今後のいろいろ検討するべき問題だと思うんですけれども、ぜひ村民にとって利便性の向上が図れるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、村外の学校との交流についてということでございますけれども、今までもいろいろな部活動、そして洋上体験等もなされているということでございますけれども、平成２７年度中に新たに総合的に相互間で交流ができればということなんですけれども、具体的に何か内容というのがあれば、ちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
○議長（山本善男君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） ただいま村長からご答弁申し上げましたように、新年度の中で計画をしてみたいという予定でおります。具体には、お答えにありますように、村の資源を活用して魅力ある村をＰＲしたいということで、川、山、ダム等々を希望される団体にオファーはしていきたいと思っていますし、またご答弁申し上げましたように、村としては海のない村でありますので、海岸沿いの町、当面、県内の西側方面の町を今、調整をしている段階ではあります。具体的には今、調整段階というところで、できれば実施はしていきたいという方向で進めております。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○４番（村上俊光君） そういった交流ができれば、村内の公立の学校、小・中学校４校ございますけれども、なかなか少子化や人口減で、今のところは２２０名前後でここ数年は児童・生徒、推移しているようでございますけれども、今後は減少の懸念もあるかもしれません。ぜひそういう中で、団体として子供たち、考え方が固定してしまう、そういった懸念もございますので、そういった外へなるべく出る交流事業というのも、展開していただければと思います。
それと、今、洋上体験のほうは、東海大学といろいろ連携しながらやっているということなんですけれども、本村には高校・大学というのはないんですけれども、ほかの方面で今後予定とか、そういったものは考えてはいられないですか。高校とか大学。
○議長（山本善男君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 現在のところ、小学生等々を中心とした交流に、義務教育で私たちが把握している範囲内の中での交流を図っていきたいと考えておりますので、高校と、あと学校に対する連携とは違う交流事業でありますので、おっしゃった高校・大学等の交流は、今のところ予定はしておりません。
○議長（山本善男君） ８番、岩澤敏雄議員の発言を許します。岩澤議員。
〔８番 岩澤敏雄議員登壇〕
○８番（岩澤敏雄君） 最初に、村長、再選おめでとうございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。２点ほどお願いをします。
最初に、小・中学校における統廃合についてでございますが、これは、今までにも何回か質問がございましたけれども、このほど新聞報道などを見ますと、文部科学省のほうで公立小・中学校の適正配置の基準を定めた指針を６０年ぶりに見直しをしたというようなことの中から、今回、質問をさせていただくわけですが、全国的に先ほどから人口減のお話が出ておりますが、少子化が進み、人口減少時代の到来で小・中学校の統廃合を促すことが目的のようであります。
そういった中で、県内で２０市町村に６１校が対象となっているようでありますけれども、指針でも標準クラスや通学距離の基準の見直しや複数学級の解消などを図るようであります。小規模では国や県の財政負担がふえるため、学校統廃合を進めるように思われるわけでございますが、本村では小・中学校、小学校２校、中学校２校で複式学級を採用せざるを得ないような学校も実際には存在をしているというようなことであります。地域に根づく
地域コミュニティの核として、住民が集う場所という面や災害時の避難場所の拠点であることから、学校の統廃合も大変難しい課題ではあるというように思います。
こういったことにおきまして、新たな国の指針から本村の小・中学校の統廃合をどのように考えておられるのか。現時点で県などからの指導等はあるのかどうか。また２点目として、費用対効果を含め、村の統廃合のメリット・デメリットなどをどのように捉えておられるか。３点目として、統廃合の検討の中で新たな教育環境づくりとして、小中一貫校などの考え方は検討されているか、また実際、統廃合の検討を進めるとするのであれば、どのような手法で進めていかれるか。
２点目として、切れ目のない子育て支援についてということで、現在、若者の結婚への社会規範の薄まりや自力で相手を見つけることの難しさなど、結婚離れや晩婚化、未婚率の上昇などが我が国の少子化に大きな影響を与えていると言われておるところでありますが、結婚から妊娠、出産、子育てといった切れ目のない子育て支援を展開することが必要と思われます。
本村でも大矢村長の施策で、県内でもトップクラスの子育て支援施策を展開をされておるところでありますが、また第３次総合計画の中では、子育ての施策を清川ブランドと称し、村の魅力の一環として打ち出し、人口増・定住促進などに期待をしているところであります。
そこで、村では、村内の結婚状況をしっかりと把握され、どのように捉えていられるのか。また、村の状況を踏まえ、村として婚活などの支援などをどのように考えていられるか、お伺いをいたします。
再質問におきましては、自席でさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 岩澤議員さんには、心温まるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
岩澤敏雄議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいりますけど、なかなか難しい問題等でございますので、ちょっとお答えが長くなるかもしれませんけど、ご容赦いただきたいというふうに思います。
最初に、１項目目の小・中学校における統廃合について、質問要旨１点目の新たな国の指針から本村の小・中学校の統廃合の考えと県などから指導はあるのかとのご質問にお答えいたします。本年１月２７日、国では公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを策定し、各教育委員会に通知されておりますが、今回の手引き作成の背景には、遅々として進まない学校統廃合を加速させ、同時に地方創生の名で公共施設の集約化、行政投資の集中を狙った国の考えがあると思われます。
国が公立小・中学校の適正規模・適正配置の基準を見直すのは約６０年ぶりであり、主なポイントは２点ございまして、１点目は学校規模の適正化としてクラスがえができるかどうか、これを判断基準に小学校では６学級以下、中学校では３学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があること、２点目は、学校の適正配置として従来の通学距離について、小学校では４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内という基準は引き続き妥当としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間以内を目安とするという基準を加えたことであります。
従来の学校統合の基準は、小規模学校を統合する場合の規模はおおむね１２から１８学級を基準としており、通学距離は小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルを最高限度とすることが適当とされておりました。なお、この基準に基づき、無理な学校統廃合が進められ、さまざまな弊害が起きてしまったことも一部ではあります。
一度、学校の統合について軌道修正する通達が昭和４８年に出された経緯もございます。その通達でも、学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの昭和３１年の通達に示しているところとしながらも、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければなりません。また、総合的に判断した場合、なお小規模校として存続し、充実するほうが好ましい場合があることに留意することや、通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮することとされています。
手引きは、基本的には学校統廃合を加速させるものですが、学校規模の適正化に関する基本的な考え方の中に、次のような記述がございます。「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。各市町村においては、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」といったこと。また、手引きの位置づけの中では、次のような記述もございます。「本手引きの内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれる。手引きは、基本的には学校統廃合推進へ方向転換するものですが、手引き自身が基準の機械的適応に釘を刺し、保護者や住民の意向を尊重するよう求めています。」という内容でございます。
したがいまして、住民合意のもとで学校のあり方を議論することが重要であると考えていますので、２７年度から新たに設置される総合教育会議で協議検討をしてまいりたい、そう思います。
なお、今回の手引きによる県等からの指導につきましては、現在のところ何もございません。
次に、要旨２点目の費用対効果を含め、統廃合のメリット・デメリットをどのように考えるかについてでございますが、メリットとしては、児童・生徒数がふえることで友達関係が広がり、人間関係が活性化されます。また、体育や音楽などの集団学習や集団で行う行事等を充実させることができ、さらに多様な考え方に触れる機会がふえ、思考が広がり、切磋琢磨する場がふえます。特に中学校では、部活動の選択肢がふえることなどが考えられます。
一方、デメリットとしては、今までのようにきめ細かい指導ができる少人数の利点を最大限に生かした個別指導の徹底や宮ヶ瀬の豊かな自然を生かした総合学習の充実が図れなくなることなどが考えられます。なお、費用の面においては、２校が１校に、あるいは４校が２校になれば、学校の管理維持費は抑えることはできますが、通学の形態にもよりますが、スクールバス等を利用する場合には、経費が発生してまいります。また、学校は地域の防災や交流の場など、さまざまな機能を有しており、教員も地域活動に積極的に参加しておりますので、宮ヶ瀬地区の皆様と密接にかかわっております。現時点では、児童・生徒の教育環境を第一に考え、学校運営を進めているところであります。
次に、要旨３点目の統廃合の検討の中で新たな教育環境づくりとして、小中一貫校などの検討や統廃合の検討を進めるとしたら、どのような手法で進めるのかとのご質問でございますが、現段階におきましては、小中一貫校や統廃合についての手法等の考えはございませんが、新年度に設置される総合教育会議で教育委員の皆様とも協議検討をさせていただきたいと思います。
岩澤議員さんも、昨年６月に大阪府能勢町における小・中学校の再編について視察をされ、村の学校教育のあり方を研究していただいているところですが、小・中学校の統廃合や小中一貫校のあり方につきましては、先ほど来、お話しさせていただいておりますとおり、国の教育委員会制度改革に伴い、私が主催者となる総合教育会議を初め、保護者の方や地域の方の意見をお聞きし、村議会の皆様ともご相談をさせていただきながら、方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、２項目目の切れ目のない子育て支援について、要旨１点目の村内の結婚事情や状況についてどのように把握され、課題を認識しているのかとのご質問でございますが、かつて日本の結婚意識は、皆婚規範が強く、特別な理由がない限り、人生の中で結婚をすることが当たり前とする意識が一般的でございました。しかし、近年では、高い年齢に至るまで未婚にとどまる晩婚化などの結婚規範の薄まりや結婚を選択的行為として捉える見方が広がっているなど、全国的に未婚率が上昇している状況となっております。
また、我が国では、出生する子供の約９８％が婚姻関係のある方から生まれた子供たちであることや、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が少子化に一定の影響を与えているものと考えております。本村におきましても、毎年の出生者数などを見ますと、全国的な背景の中での減少に付随しているものと推測されます。
さて、村内の結婚事情や状況とのご質問でございますが、村単独で結婚事情などの調べはございませんが、戸籍などから調査しますと、一般に結婚適齢期と言われる２０歳から３４歳までの男女の村内で占める割合は、１０年前の平成１７年には１９％の６３２
人で、婚姻届の提出件数は１２件でありました。昨年の２６年を見ますと、１４％の４１８
人で件数は１１件と、１０年間で適齢期人口は２００
人程度減少しておりますが、婚姻届を提出されるカップルは横ばいという結果となってございます。
全校的な状況をお話ししますと、大学進学率の上昇や独身者の意識変化などを背景に晩婚化が進み、日本人の平均初婚率は２０１２年、平成２４年でございますけど、夫が３０．８歳、妻が２９．２歳となっており、３２年前の１９８０年、昭和５５年と比較すると、夫は３歳、妻は４歳と平均初婚年齢が上昇している状況となっております。また、出生したときの母親の平均年齢は第１子が３０．３歳、第２子が３２．１歳、第３子が３３．３歳であり、３２年前と比較すると、それぞれ３．９歳、３．４歳、２．７歳と上昇しており、晩婚化に伴って晩産化もあわせて進行している状況でございます。
未婚率を見ると、２５歳時点で１９８０年、昭和５５年と、２０１０年、平成２２年の女性未婚率を比較すると、４１％から７４．６％へと３３．６ポイントも上昇しており、これらが少子化の主な原因の一つとされております。
このようなことから、日本では、結婚夫婦間での出生が多いため、出産を前提として結婚があり、婚姻率が上がれば出生率が上昇するということとなり、結婚を望む
人が結婚できれば、少子化の解消の一助となるといったことが考えられており、本村も全国的な状況と変わらないと想定がされます。
また国は、このような若者の結婚意識の現状を踏まえ、岩澤敏雄議員さんご指摘のとおり、結婚・出産・育児・子育てといった切れ目のない子育て支援の必要性を打ち出し、これら一貫した子育て施策の質と量の充実や、仕事と子育ての両立、女性が活躍し、能力を発揮できる環境づくりを目指し、若者がチャレンジできる社会の構築に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして取り組むこととしております。
今後、本村としましても、国や県の施策などと連携を図り、結婚をテーマとした少子化対策、人口減対策やほかの施策との連携なども考え、取り組みを検討し構築してまいりたいと考えております。
次に、村として婚活などの支援をどのように考えているのかとのご質問でございますが、現在、村が関与して実施した婚活事業はございませんが、全国では過疎地対策などで観光協会等が主体となって進められているようでございます。
また、村内では、県が一昨年、環境エネルギー施策のＥＶ電気自動車の普及活動の一環として、婚活とコラボをして宮ヶ瀬湖畔園地でバーベキュー大会などが実施されております。また、婚活ではありませんが、厚木市農協さんでは、昭和６０年から結婚相談員などを置き、結婚応援を行っております。
社会環境や価値観が変化する中、結婚や子育てをためらう若い世代の後押し、結婚・子育てのすばらしさを発信して、社会全体で応援することは大変重要なことだと思います。しかし、結婚は個人の価値観や意識の問題にまで踏み込んだ支援を村が率先して行うことは、大変難しいと考えております。しかし、希望する誰もが、より若い時期に安心して結婚や子育ての望みをかなえていける社会を構築するのは必要と考えますので、他道府県での先進事例など、よく調査を行うほか、今まさにテレビ番組などでも放送され、地域イメージアップや地域セールスなどの一翼になっており、村の魅力を村内外にも発信するなど、活用も考えられますので、観光施策などと連携できる婚活などの支援を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） それでは、少し再質問をさせていただきます。
統廃合につきましては、総合教育会議とか教育委員会の皆様と検討すると、または、村長主催の総合教育会議等で検討されるということなんで、十分な検討をしていただき、いい方向性を出していただければというように思います。
次の統廃合と切れ目のない子育て支援という、総括した中で関連がありますので、再質問させていただきたいんですが、けさほどから人口の問題については、いろんな質問が出ております。
先般、神奈川新聞にちょっと道州制の問題というか、アンケートが出ていまして、４０％が賛成で、本村におきましては、その件については反対というような感じでありますけれども、これは村が単独で存続していくというような意思表示ということだと思いますので、定住促進とか、村営住宅、借り上げとか空き家とか、これからそういったことに努力して、施策を進めていくというようなことなんですが、いずれにしても、人口というのは、何にしても基礎になる、基本になりますので、切れ目のない子育て支援ということの質問の中で、今、村長が宮ヶ瀬でバーベキューをやって、婚活のようなことをやったというようなことのお話、初めて私も聞いたんですけれども、そういったことで宮ヶ瀬の今後の活性化にもつながるというようなことを含めますと、ぜひまた婚活というような名目にするかどうかわかりませんけど、いずれにしても、人口対策という意味合いの中で、そういったイベントなり、催し物をしていただければ、人口増につながっていくのかなと。人口増につながらなくても、村長言ってられるとおり、人口の維持というようなことにもつながるのかなというように思いますけれども、そういったことに、婚活のようなことにもう少し力を入れていただけるのか、その辺何か、例えば今言ったようなバーベキューでも結構なんですけれども、ぜひ検討していただけるかどうか。
それと、あと教育長のほうで、今の統廃合なんかについても、学校の先生なんかといろいろ会議を持ったり、お話をしたりする中で、先生たちは、どんなふうな統廃合についてのお考えを持ってられるのか。なければないでいいんですけれども、現状、どのような捉えをしてられるのか、その辺を聞いて、お願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほどの宮ヶ瀬での婚活と言えるか、バーベキューの大会について、今、資料を職員のほうからいただきまして、２５年１０月５日の土曜日に２５歳から３９歳を対象に行われたと。それから、２回目が２５年１０月６日の日曜日に３０から４５歳を対象に行われたと、２回行われているようでございます。
婚活をどう捉えるかということなんですけど、村にある施設を使ったバーベキューとか魚釣りだとか、別な形での取り組みというのもあろうかと思います。また、先ほども別な宮ヶ瀬のスポーツランド構想の中でもお話が出ましたけど、宮ヶ瀬湖という資源がありますので、カヌーを使っての婚活とか、そういったものも考えられると思いますし、また、２４時間マラソン、こういった中でも男女を募集して何組かそういったことを目当てで駆けていただくなんていうことも、アイデアとしてはあるのかなというふうに思います。
機会を捉えて、そういった施設の所有者あるいは事業の主催者、そういった方とも相談をしながら、何か活性化を求めていきたいなと。ただ、できれば、婚活をやっても、村の
人同士が会って結婚する、あるいは、よその
人と会って村へ住むとかというのはいいんですけど、よその
人と会って村の
人が出てしまうというのは、ちょっといかがなものかというふうに思いますので、その辺も検討しながらやってまいりたいというふうに。
○議長（山本善男君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 学校の統廃合における先生方の反応ということでございますけれども、基本的には、一昨年の１２月から、落合議員さんから宮ヶ瀬小中学校の問題、また昨年９月には落合議員さんからも、そして暮れの１２月定例会でもまた再度、落合議員さんからご質問をいただいて、今回の岩澤議員さんのご質問となってございます。こういった状況を受けた中で、また国の統廃合の問題、小中一貫校の問題等々を含めまして、校長会等を通じていろんな情報提供をしております。また、村の考えにつきましても、学校というものは、やはり地域の方々、保護者を含めてご協力をいただかなければ成り立ちませんし、村長が答弁しておりますように、また逆に学校も地域の核となる部分でもありますし、まちづくりに欠かせない施設だと思っております。
こういった中で、現時点では、村長がご答弁申し上げましたように、児童・生徒の教育環境を第一に考えて学校運営を進めていくと、こういうような方向性の中では、校長等にはお話をさせていただいております。しかし、先ほど来、村長も申し上げておりますように、この４月から新たに設置されます総合教育会議、この中で教育の基準というもの、そういったものも協議していかなければなりませんので、そういった中を十分に教育委員、村長と調整をしながら、学校教育の政策の共有を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○８番（岩澤敏雄君） ぜひ、村長、婚活については検討していただき、村外に出ないような何かいいアイデアを出していただきながらお願いをしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本善男君） ６番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬議員。
〔６番 川瀬正行議員登壇〕
○６番（川瀬正行君） 村長、３期目の
当選おめでとうございます。４年間、村民のために全力で頑張ってください。よろしくお願いします。
それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
道の駅の設定について、質問を提出しましたけれども、２名の議員さんがもう既にいろいろ質問されましたので、私のほうからは、私なりに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
道の駅は、北海道の１１４カ所を筆頭に、全国では１０４０カ所あり、地域の活性化に力を入れ、野菜、果物、魚、加工品、花や植木等、地域の特性を生かした魅力のある地元特産物などをＰＲし、販売しています。本来、国道沿いに整備されているところが多く、神奈川県内での店舗数は少なく、県道沿いに設置されています。
さて、当村でも、県内で３番目に道の駅の整備がこれから始まるわけですが、現在、清流の館では、地元野菜は安価でおいしく人気があるとのことで、午前中に完売してしまうこともあります。清流の館をバージョンアップし、村外の来訪者に恥ずかしくない店舗づくりをしていくためには、豊富な品ぞろえが望ましいと思います。
そこで、中心になるのは地域の特産物であります。地元特産物のみでは乏しいと思われますが、特産品を中心とする販売品は、どのように調達していくのかお伺いをしたいと思います。
２点目、村民の生活に関連した店舗づくりについては、村民が安心して利用できる公設民営型ショッピングセンターの設立に向けて提案してまいりました。このことについては、議会では県外視察も行い、私は再三の要望を重ねてまいりました。現段階では、実現はかなっていませんが、降ってわいたような話で、国や県の協力で道の駅に改名することにより、村でも率先してやる気になってまいりました。これを機会に、住民が期待していた生活に役立つお買い物ができるように取り入れることができないかお伺いしたいと思います。
また、現在、清流の館では、ご利用いただいているお客様より強い要望があり、食堂をつくってほしいとの意見が多数あります。煤ヶ谷地域には食堂ができるお店が少なく、不便を感じる
人もしばしばお聞きします。このことについて、村長は検討されていられるのかどうか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
次に、特産物を推進していくため、農地所有者に対して、耕作していただくためにはどのようにアプローチしていくのか。道の駅にはどこでも、それ相当の品物が取りそろえてあります。清川の目玉は何か、何を売り物にしていくのかをお伺いいたしたいと思います。
最後に、清流の館の原点は、観光の発信基地として整備しましたが、３月の圏央道の全面開通と今後期待される２４６バイパスなど、どのようにアクセスしていくのかお伺いしたいと思います。
以上、５点質問しましたが、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬議員さんから、温かい言葉をいただきまして、ありがとうございます。４年間、頑張ってまいりたいというふうに思います。
議員さんから道の駅の認定について、ご質問をいただきました。お答えをいたします。
道の駅に関しましては、黒澤剛議員さんと笹原和織議員さんに既にご質問をいただいて、お答えをしておりますが、まず、道の駅の機能といたしましては、道路沿線に駐車場やトイレなど、休憩施設、通信情報や地域に関する情報を発信する情報発信機能、交流を促進する地域の連携機能の三つの機能をあわせた施設であり、登録要件として、休憩施設では利用者が２４時間無料で利用できる十分な容量の駐車場があること、また清潔で２４時間利用可能なトイレ、障害者用も設置してあることとなっております。道の駅はドライバーの休憩施設として、また情報の発信機能や道の駅の機能を接点に活力ある地域づくりを行う地域振興の拠点という役割を担っており、道の駅の登録につきましては、清流の館を含め、原下駐車場、役場前の駐車場をエリアとして捉え、平成２７年中の登録を考えております。
現在、平成２７年度に国の登録にかかる準備として、神奈川県厚木土木事務所道路都市課と数回にわたり勉強会を開催するなどし、この３月１１日には国土交通省、警察、県知事部局をメンバーとした県・清川村道路整備に関する連絡調整会議、仮称でございますけど、道の駅清川の登録に向けたプレゼンテーションを実施する予定でおります。
要旨１点目の地元特産物のみでは乏しいと思われるが、特産品を中心とする販売品は、どのように調達していくのかとの質問でございますが、清流の館で取り扱っております販売商品は、野菜を含め８部門に分類され、その品数は年々減少しております。販売の主軸となっている野菜部門に関しては、その生産者のうち、毎日搬入いただく生産者は限られ、さらにほとんどの生産者が売れ残りを出したくないという意識もあるため、午前中のみ搬入されます。来客者の多くの方は午前中に来場されますので、午後には野菜などの販売品の不足もあり、客が必要とするものがなく、次第に客が減るといった状況にあります。このような状況は、全国の直売所でも課題となっておりまして、厚木市のＪＡ夢未市でも同様の現象になっているとお聞きをしております。
ご質問のとおり、今後、道の駅に登録された場合、来客者が年間を通して増加していくことが見込まれますので、時期的にも、また時間的にも、商品不足をいかに解消させるかが課題となります。指定管理者が事務局となって登録生産者等で構成する販売運営委員会にも検討をお願いをしてまいりますが、新たな生産登録者を募って出品数の確保を図ることや、近隣市・町のＪＡ等からの野菜、その他需要のある商品を仕入れる方法なども検討してまいりたいと考えております。
次に、質問要旨２点目の村民が安心して利用できる公設民営型ショッピングセンターの設立に向けて提案してきたが、道の駅に改名することにより、これを機会に取り入れることはできないかとの質問ですが、川瀬正行議員さんからは、これまで数度のショッピングセンター設立へのご質問をいただいておりまして、冒頭に申し上げましたとおり、清流の館は道の駅のエリアの一部として休憩機能、情報発信機能、地域連携機能といった役割を担った施設としての利用を考えております。よって、どのショッピングセンターにも置いてある物を販売するのではなく、今までどおり地域の活性化につながる地元の特産品の販売、展示を中心に高齢者の方など、買い物弱者対策として販売を開始した日常雑貨類の品数の拡充等による販売方法が適しているものと考えております。
次に、質問要旨３点目の現在、清流の館での食堂の併設、検討についてとの質問ですが、指定管理者からは、利用客からの食堂の設置に関し要望があるといったことは、聞いてはございません。以前、２階の無料休憩室について、村内の団体から軽飲食が提供できる施設として借用したい旨の要請がありましたが、結果として、実現には至りませんでした。また、最近では、清川村商工共栄会から同様の要請がございましたが、村といたしましては、清流の館の利用者がふえ、施設の活性化につながるものと考え、いろいろと協議させていただきましたが、結果として、途中で計画が頓挫してしまったという経過もございます。購入いただいたお弁当類や酒まんじゅうなどを２階の無料休憩室にて食されているお客様もおいでになる状況でございます。
今後、軽飲食等の食堂をやってみたいという個人あるいは団体がいらっしゃれば、ぜひとも検討をしていただき、村としても、していきたいと思いますし、そういった情報をお持ちの方がいらっしゃれば、提供をいただきたいと思います。
次に、質問要旨４点目の特産物を推進していくため、農地所有者に対して耕作していただくためには、どのようにアプローチしていくのかとのご質問ですが、質問要旨１点目で申し上げましたとおり、午後になりますと販売品の不足もあり、客が必要とする物がなく、次第に客が減るといった状況であります。そのような中、販売運営委員会の野菜部会、約４０名の方にも午後の出荷をお願いしておりますが、生産者の多くは兼業農家であり、約７割が自給的農家であります。兼業農家の主たる担い手の高齢化は否めない状況にありますが、会社勤めの兼業農家の方が定年を迎え、帰農している傾向が見受けられます。今後は、定年退職した方々に村の農業を担っていただくことも可能ではないかと思われますので、耕作者不足対策の一助として考えているところであります。
また、高齢化、後継者不足といった課題もございますので、若い方で小規模な農園を営み、時間的制約があって出品できないといった生産者に対し、巡回集荷なども考えられます。こういった取り組みにより多くの方に農地を耕作していただき、多くの野菜類が出荷することができればと考えております。今後、さらに高齢化が進み、集荷量も減ってくると思われますので、村農業委員会、ＪＡを交えて、販売運営委員会とも相談をして、最善の方策を検討してまいりたいと思います。
次に、質問要旨５点目の圏央道、２４６バイパスなどとどのようにアクセスしていくのかについて、お答えをいたします。圏央道は、３月２９日に相模原インターチェンジの供用開始が予定されており、清川村への観光客増加が期待されるところであります。清流の館が道の駅に登録されますと、国土交通省のホームページ等で案内がされるとともに、登録後、更新されるカーナビゲーションに道の駅の位置が表示されるようになります。また、道の駅に接道する道路の管理者である神奈川県では、主要な交差点等に案内看板が設置をされます。
他の高速道路の状況といたしましては、新東名高速道路は着々と工事が行われており、２４６バイパス・厚木秦野道路につきましては、伊勢原西インターチェンジから伊勢原北インターチェンジ間が事業化されるなど、徐々に事業が進んでおりますが、事業化されていない伊勢原北インターチェンジから厚木北インターチェンジ間の早期事業化に向け、関係自治体、これは秦野市、伊勢原市、厚木市が積極的な要望活動等を行っており、厚木市においては、２４６バイパスの開通を見込んで森の里東土地区画整理事業などに取り組んでおります。また、森の里インターチェンジから県道６４号、こちらは伊勢原津久井線でございますけど、これを結ぶ（仮称）上古沢煤ヶ谷線の建設につきましては、本村と厚木市で上古沢煤ヶ谷線建設促進協議会を組織し、県に対する要望活動を平成１８年度から毎年行っております。（仮称）上古沢煤ヶ谷線は、本村にとって大変重要な道路でありますので、見直しが予定されております「かながわのみちづくり計画」に位置づけていただくよう、引き続き厚木市と連携するとともに、住民の皆さんにもご協力をいただき、上古沢煤ヶ谷線が早期に開設されるよう取り組んでまいりたいと思いますし、道の駅が、その名称が、この取り組みの後押しになればと強く願うところでございます。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○６番（川瀬正行君） ありがとうございました。それでは、二、三点ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
道の駅、先ほど「清川」と村長が名称を、仮称かもしれませんけど、お話をされましたけど、大分県に清川村というのがありましたよね。そこで、道の駅が「清川」という名前を使っているみたいです。同じ名前でいいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今、気づきましたのでちょっと話を。
私たちが、よそに行くと、道の駅、地図で見ると大概、トイレ休憩、そしてトイレから出てくると特産物、何があるのかな、ここで何がとれるのかな、つくれるのかな、食べられるのかな、そういう思いで寄るのが大半だと思うんですけれども、先ほど特産物を清川村では乏しいんで、よそからも、ＪＡか何かもお手伝いしていただきたいというような話もありましたけれども、基本的には、特産物は地元でとれた物、あるいはつくった物、そういった物にお客さんが興味を示します。いろいろお土産にしても、今のお客さんというのは、大概、お土産のパッケージの裏側を見たりなんかして、ああ、宮ヶ瀬でできた物のなのかな、とれた物なのかなと、そういうふうな思いでお客さんは買っていきます。ステッカー一つでもそこのパッケージがあれば、そこで買っていったりする、そういうふうな感じのお客さんが多く見られます。
例えば、野菜にそういう印があるのかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、例えば、厚木市から来た場合、伊勢原市のほうから来た場合で、清川で売ったときには、それはちょっと、伊勢原の物なら、向こうで買えるなというふうな形に思ってしまうかもしれないですね。だから、道の駅の機能というのは、先ほど情報だとか、休憩の場所だとか、交流の場所だとか、いろいろありますけれども、特にそこに寄るお客さんの
人たちは、道の駅に登録されれば、地図に入ることやカーナビなんかにも入っていきます。先ほど言いました国交省とか、そういったあれの情報なんかにも記載されますけれども、お客さんがそこに着いてからがっかりするようでは、かえってマイナスになってしまうんじゃないかと思います。ぜひ、お客さんが楽しくお買い物ができるように、その辺はお願いしたいと思うんですけれども、神奈川県に二つありますよね。そこへ行くと、余りあっというふうな思いをしないんですね。そういうふうにならないように、ぜひ検討を重ねて、まだ１１月まで時間がありますから、やっていただきたいと思います。
それから、私ども、観光をやっていますけれども、宮ヶ瀬との交流、交流というか、一緒にコミュニケーションをやって、お客さんをどういうふうに誘致していくか、観光の拠点をどういうふうにしていくかというふうにしていただきたいと思います。清流の館は、観光の発信基地として整備したわけですよね。そういった部分からしますと、これから大きくなって、バージョンアップしていくわけですから、そこの基点をしっかりしていくために、周りの観光、清川村の観光の部署、場所、そういったところと連携していく、そういうふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのかお伺いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 私、前にお答えしましたように、今年度、道の駅の指定を受けるというのは、時期尚早ではないかという感覚は、正直思っております。今、川瀬議員さんがご指摘の内容は、十分承知しておるところでして、さらに指定後、数年をかけてあるべき姿というものをしっかり探って、リニューアル等をしていきたいというふうに思っています。
ただ、じゃあなぜ今、道の駅なのかというふうなことについては、これも先ほど来ご説明しておりますように、「かながわのみちづくり計画」の中にこの道の駅を位置づけることによって、県としては、上古沢煤ヶ谷線の位置づけが非常に位置づけやすくなるということなので、この上古沢煤ヶ谷線の開通は、清川村が有史以来、望んでいる厚木市に近づける道づくりでございまして、このチャンスを逃すと、また数年あるいは５年、１０年先に行ってしまうというふうなことのようですので、そういった意味で、道の駅というふうなものの登録判断をしたわけでございます。
ただ、とはいえ、川瀬議員さんがご指摘のように、どうやって道の駅の魅力を高めていくのかというのは、これは一生懸命考えて、やはり宮ヶ瀬水の郷との交流とか、あるいは、鳥居原のあそこの農産物の交流とか、それから、村のほうもふれあいセンターなどもございますし、将来的には鳥屋地区にリニア新幹線の車両基地、こういったものもできていくというふうなことでありますので、宮ヶ瀬湖周辺、これは財団とも十分相談をしながら、清川に来れば道の駅もあって、宮ヶ瀬水の郷もあって、なかなかいいところだよというふうなことを一日も早く目指して、皆さんと協力しながら対応していきたいと。まず第一義的には、やはり「かながわのみちづくり計画」の中に上古沢煤ヶ谷線を位置づけていただくということが最優先だということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○６番（川瀬正行君） 村長が言っていることはごもっともで、承知しておりますけれども、ただ、見切り発車じゃないけれども、今がチャンスだからといって、道の駅に改名してやっても、中身がやっぱりばかにされるようじゃあ困りますし、その辺をだからしっかりしてやるならば、やっていったほうがいいというふうにちょっと言いたかったんですけれども、それから、ショッピングセンターの形についても話をして、なかなか実現はできませんけれども、道の駅と、やっぱりこういうものに併設したものについては、不向きなのかどうか、ちょっとそれはわかりませんけれども、住民がせっかくそれをつくったら、一緒にそこに集まって交流ができたり、そこでいろんなものが調達できて、住民の皆さんにもお役に立つようなものができれば、これは先ほどから皆さんが話をされている人口対策についても、こういうことがあれば、清川に住んでみたいよといったことも思われると思いますので、そういうふうに提案しました。
人口対策を一つの一環として、できればいろんなものを、少し品をそろえていただきたいなと、そういうふうに思います。それは、また検討課題としてお考えいただければいいと思います。
次に、食堂の関係なんですけれども、前に村長が言われたとおり、一つの団体がやろうとしたんだけれども、いろんな問題があって、そのときはできなかったというふうな話ではありますけれども、最近、担当課にもちょっと、誰が言っているんだみたいな話がありましたので、お客さんが言われたことをそこの直売所の店員さんからお話があって、食堂をつくってもらったら皆さん喜ぶだけど、そういうふうなお話があるんだけど、どうなんでしょうかねというふうなお話がありました。それで、これは中に質問の事項として入れさせていただいたんですけれども、私もそう思います。喫茶店にしても、よそのいくと、道の駅には何かしらのこういう飲食店みたいなのがあるのが普通です。小さいからといって、できないわけでもないと思いますし、２階を改装すれば、その辺のところはできると思います。
それから、地域の特産物を生かした、例えば、地元の野菜を使った野菜ジュースだとか、果物だとか、そういった物を下から買って、上でつくってあげたって、それは地元の特産として大いに喜ばれることじゃないかなというふうに思います。何らかの形で、おにぎりにしても、おはぎにしても、そこで食べられるような形づくりを２階でできれば楽しみの一つにもなるのかなと思います。小さくても、うどん、そばでも、そういったものをそこで食べられるようにすれば、来たお客さんじゃなくても、地元のお客さんも楽しめるわけですから、いろいろその辺を検討していただきたいなと思います。その辺についていかがでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 全く私も川瀬議員さんのお話と同感でございまして、やはり道の駅というものには、小さくても飲食ができるところが必要だというふうに思っています。
ただ、繰り返しますけど、多少見切り発車になりますけど、今後のことにつきましては、できるだけ早い時期に、すぐにでもいいんですけど、観光あるいは食堂、さまざまな点でプロでいらっしゃる川瀬議員さん等、やはりご助言、ご指導をいただきながら、この清流の館、道の駅がより親しまれる、より名前を皆さんが覚えていただける施設づくりができればというふうに思いますので、私のほうからも川瀬議員さんのほうにそういったご助言、ご指導をいただけるお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○６番（川瀬正行君） ３回目になりますので、これで終わりにしますけれども、今、清川村の農地は、半分ぐらいが休耕しているということでございますけれども、何か村の政策で援助するとか、わかりませんけれども、せっかく道の駅ができるわけですから、生産者に生産意欲を増してもらうために、何か、今、ヤマイモだとか、いろいろそういうのがヒットしているじゃないですか。だから、いろいろそういった清川村の土地柄に合うものをみんなに通知か何かをして、やってみたらどうですかね。
この前、ちょっと新聞に出てましたけど、青根ですね。見られたと思うんですけど、学校ですか、貸して、全部そこが活性化になって、結構、農地が潤っているような記事を見たんですけれども、これぐらいだったら、清川村でもやればできるんじゃないかなと思ったんです。まして、清川村には道の駅ができる。それに、できたことによって生産者からヤマイモでも、お茶なんかもそうですけれども、いろいろそこの物をつくって販売するように、そういう指導を、農業委員会もありますけれども、村のほうからやったらいいかなと思います。誰かヒットして当たると、じゃあ自分もやろうかなというふうになるかもしれないんですけれども、なかなかきっかけは難しいかもしれないですけどね、シイタケにしても、何でもいいと思うんですよ。そういった物をもっともっとＰＲしてやっていけば、休耕地も減っていく、それから生産者もお金になる、元気になる、そういうことでやれば一番いいのかなと思うんですけれども、その辺はまた指導をぜひお願いをしていただきたいと思います。
それから、なかなか特産物をつくるのは難しいと思います、全体的に。特に宮ヶ瀬地域においては、資源があっても、山のものは国定公園や自然公園で全然採取できませんし、ダムの中には本当にいろんな魚が生息しているにもかかわらず、とることもできないです。県や国では、いろいろこの前もビジョンの関係を国交省のやつで出ていますけれども、いろんな話をしても、表向きは、何でも地域の活性化というようなことを話をされているんですけれども、具体的に話をすると、これ、どうでしょうかというと、イコールできない話になってしまう。これじゃあ、全然何をやってもみんな空振りになっちゃって、前に向いていかないんですね。だから、これは、村長が言っているように、村の特性、地域を最大限に生かしたというふうな、先ほど教育長もお話しされてましたけれども、これをモットーに、前に出して力を入れてやっていただきたいと、このように思っています。
それで、本当に宮ヶ瀬でもいろんな物を売っているんですけれども、地元の物にやっぱり乏しいというのが最大限のマイナスなんですね。マイナスというか、引けをとるところなんです。それをもっと、例えばワカサギがとれる、アユがとれる、とらせていただければ、どういうふうにとるかわかりませんよ。だけど、もしとることが誰かできるんであれば、本当に特産物として、それだけでも清流の館にも出せますし、地元でも使えます。お土産にも出せます。そういったことを何かきっかけでやってほしいなと、こういうふうに思います。これは、民間の力ではなかなかできない、やっぱり民間と行政と一体となって、それから国にも県にも理解していただいて、こういうものをやらなかったらここは食っていけないんだということをもっとアピールして、何でもかんでも自然だからだめだというふうに言われちゃったら、そこに住んでいる意味は何もなくなっちゃうんですよ。そういうことをやっぱり道の駅にも生かしていきたいと思いますので、私は、道の駅をやることについて賛成です、いいと思います。ただ、地元がばらばらでは何もできないし、特産物がなかったら、何だよと言われるのしゃくなんで、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
それから、村長に、最後にもう少し、これを頑張っていただきたいと思うんですけれども、愛川のインターチェンジができましたよね。このときに、村長もいられたかもしれませんけれども、前の山田町長がずっと要望をしていたそうですね、愛川インターにしてほしいということを。それで、願いがかなったということは、厚木市の小林市長さんがどうぞ、愛川インターにしてもいいですよって譲ってくれたと。そういうふうな話をこの前していましたけれども、清川村も村長がいろいろ提案だけして、テーブルに載せて話だけを持っていっていただければ、いつかそういうふうに何かの形で近隣のインターにいろんな清川の名前が出てくるようになると思いますので、今後、２４６バイパス、いろいろ開通すると思いますけれども、どこかで清川村、宮ヶ瀬湖インターだとか、そういった清川宮ヶ瀬湖インターみたいな形ができれば、清川村はもっともっと目を引くんじゃないかなと思います。
何々湖というのは、相模湖インターも湖でしたね。それから、諏訪湖もそうですよね。琵琶湖、それから河口湖、みんなインター、何々湖という名前がついているんです。だから、それは地元で手を挙げて提案していたからできたんじゃないかと思います。これ、ぜひ、村長にお願いして、今からでは遅いかもしれませんけれども、提案しないことには始まりませんので、ぜひお願いいたしまして、質問を終わります。村長、何かあったら。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午後４時３５分まで休憩します。
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午後 ４時１８分 休憩
午後 ４時３５分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問の途中ですが、お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間は、あらかじめ延長します。
一般質問を続行します。
３番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔３番 山本雅彦議員登壇〕
○３番（山本雅彦君） その前に、村長、３期目の
当選おめでとうございました。
それでは、議長のお許しが出ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
第３次清川村総合計画では、１０年後の平成３５年度における目標人口を３，５００
人と設定し、その達成に向けて、村民と協働で取り組んでいるところだと思います。しかし、総合計画スタート時である平成２６年３月末時点での人口が３，１２７
人であったのに対し、平成２７年１月末時点では３，０７５
人と、１年もたたない期間で５２
人、１．６％も人口が減少してしまっており、このまま推移してしまえば、３，０００
人を割るのは時間の問題かと危惧するところでございます。
そこで、目標人口３，５００
人の達成に向けた取り組みについて、２点ほどお伺いしたいと思います。
１点目ですが、目標人口の達成を目指すため、各種施策や事業を展開していますが、その効果によりどのようなトレンドを描きながら人口を推移していくと考えているのか、年度ごとの目標人口を示していただきたいと思います。もし、年度ごとの目標人口を設定していないのであれば、各年度における目標人口、つまり、人口という最も明確な数値の設定を行い、それを役場職員はもちろん、村民とともに共有した上で、
地方版総合戦略の策定の考え方で最も示されていますが、ＰＤＣＡサイクル、つまりプラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価）、そしてアクション（改善）による進行管理を図り、年度ごとにその目標人口と達成度合いを評価し、実施した施策・事業の効果を検証し、改善を図るといった経営管理手法が導入できないか伺います。
次に、２点目になりますが、日本は人口減少の時代となり、全国の自治体で人口争奪戦が始まっています。そうした中、本村のような限られた財源や職員の中で定住促進対策を強力に進めていくためには、営業資源の選択と集中により、１点集中突破による戦略が効果的であると思われますので、例えば定住推進対策監などのポストの設置やプロジェクトチームの結成、あるいは組織改編などを行い、例えば富山県の南砺市では、「南砺市で暮らしません課」といった課があるそうです。こうしたわかりやすくユニークな課名をつけるなど、そうした取り組み姿勢を村内はもとより、村外にＰＲしていく考えはないか伺います。
以上で、壇上からの質問は終了いたしますが、必要に応じて自席より再質問させていただきますのでよろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 山本議員から温かい言葉をありがとうございました。４年間頑張ってまいりたいというふうに思います。
山本雅彦議員さんから、目標人口３，５００
人の達成に向けた取り組みについて、ご質問をいただきましたのでお答えをしてまいります。
最初に、要旨１点目の目標人口３，５００
人に向けて、人口推移の考え、また年度ごとの目標人口とＰＤＣＡサイクルによる進行管理を図るべきではとのご質問でございますが、第３次総合計画で定めました将来目標人口は、過去の村の歴史の中で人口バランスが維持され、最も村に活力のあったと思われる平成２年から平成２２年の２０年間の国勢調査人口３，５００
人を基本に設定をいたしました。これは、第３次総合計画にもありますとおり、この時期はバランスのとれた人口の年齢構成が維持され、地域活動も活発に行われるとともに、幼稚園・小中学校が活力を持って教育が行えるほか、上下水道などの公共施設の容量を効果的に運用でき、村民への行政サービスを維持し、運営するための最低限の職員数を確保できる人口規模であると定義づけて定めたものでございます。
また、将来目標人口は、１０年後に３，５００
人へ到達をさせるという長期目標を定めているため、５年後の前期基本計画終了時点の目標値や各年度ごとの目標値を定めているわけではございません。年度ごとの目標値を定め、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を図るべきではないかとのご質問ですが、人口は、先ほどの細野洋一議員さんのご質問にもお答えをしておりますが、右肩上がりで増加していた日本の人口も平成２０年をピークに減少傾向をたどっており、本村だけに降りかかっている特有の問題ではなく、我が国全体の問題であり、解決策には相当な時間を要する問題であると認識しております。
日本全体の人口は減少しておりますが、その中でも東京圏への一極集中が進んでおり、東京都近郊は人口が増加傾向にあるものの、そのほかの地域全てが減少している状況で、人口を増加させるためには、ほかの地域や市町村から
人の取り合い、奪い合いをしなければならない時代となっております。
このような状況でしっかりとした目標値を設定するのは大変難しく、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理も難しいものと考えておるところでございます。しかし、このままでは、村も推計どおりの人口減少をたどることになると思われますので、国が進める「まち・ひと・しごと創生」に積極的にかかわり、総合計画で位置づけた将来目標人口の考えなどとともに整合性を図り、村の長期人口ビジョンや、これに基づく総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
今後、村が策定を目指している「まち・ひと・しごと創生」の長期人口ビジョンや、これに基づく総合戦略では、明確な目標と重要業績評価指標ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証の枠組みなども定められることとなっておりますので、山本雅彦議員さんがお考えのＰＤＣＡサイクルによる進行管理に少し近づいたものをお示しできるものと思っております。
次に、要旨２点目の定住促進対策監など、専門ポストの設置や専門組織の結成または組織改編などを行い、村内外へその姿勢をＰＲしてはどうかとのご質問でございますが、先ほどからお話をしております「まち・ひと・しごと創生」では、国による人的支援、地方創生人材支援制度といった国の職員、国家公務員の派遣をする制度を創設しており、現在、村でも専門的なノウハウのある国家公務員の派遣を希望しております。まだ国からの正式な回答は得られておりませんが、まさに人口減少対策や定住促進を進め、地域振興や地域活性化を図るのが目的であり、これにかかわる職員の派遣を希望しております。専門ポストとして活躍をしていただきたいと考えておりますが、専門組織の結成や組織改編などによる対応につきましては、定住促進など、人口減少対策は大変重要ではあるものと認識しておりますが、基礎自治体として法律等で定められている事務事業も多様、多岐にわたりございまして、また村民サービスの停滞や役場本来の仕事を怠ることはできませんし、職員の数には定数が定められており、限りもございます。このようなことから、現状での定住促進だけに限った組織の設置や組織改編につきましての考えは持ってございませんが、国の職員を村へ派遣していただき、「まち・ひと・しごと創生」を活用した地域振興、地域活性化を強力に進めるという姿勢は、国を初め、県内部、県内の市や町におきましても、インパクトのあるものとなってくるものと感じておりますので、これらを最大限に活用し、人口減少対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（山本善男君） 山本議員。
○３番（山本雅彦君） 今、村長からお伺いした話の中で、やっぱりこういう人口が減ることは重要なことだと思いますので、この展開をしていく中でも、国から職員を配置してもらっても、こういうことを村が進めているんだということを知っていただかなければ、そして計画の実現には、何がなくても職員のやる気が一番重要だと思いますので、個々の職員が最大限力を発揮できるような体制づくりや大矢村政カラーが目に見える形で、組織の改編にも臨んでいただきたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 時代の流れが非常に早いわけでありまして、現在の組織につきましても、時間が大分たってございます。必要に応じて、この、まち・ひと・しごと創生総合戦略計画をつくる過程において、必要に応じて組織改編が必要であれば、それはしっかりとやり、住民のニーズにしっかりと応えられる組織体制、そういったものをやっていきたいというふうに思います。
ただ、先ほど壇上でも申し上げましたように、基礎自治体としてやらなければならないさまざまな仕事もございます。そういったものと整合性を図りながら組織改編・改正、そういったものも考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） ９番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。
〔９番 藤田義友議員登壇〕
○９番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して、一般質問をいたします。
人口減少社会における村づくりについて伺います。村長は、現在、人口増対策に子育て支援、借上型村営住宅、宅地造成販売、お年寄り支援などを進めてまいりましたが、２７年度は新たに空き家対策事業を始めますが、なかなか人口増にはつながっていませんが、これだけの事業を進めているから、まだ現状を維持していると思います。村長の姿勢に対して、私は大きく評価をするものでございます。人口問題は、全国的に大きな課題となっております。日本創生会議の人口減少問題検討分科会から２０４０年までに全国の８９６市町村が消滅してしまう可能性があると昨年５月に発表されましたが、この自治体消滅論について、どのような見解を持ち、検証をされているのか伺いたいと思います。
また、人口減少社会が避けられない状況の中で、地域活性化や人口増対策のため、現状の課題や問題点を調査研究する必要があると思いますが、今後、どのような環境づくりを推進していくのか、村としての考えを伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 藤田義友議員さんから壇上で大変お褒めの言葉をいただきまして、真に恐縮しているところでございますけど、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
藤田義友議員さんから人口減少社会における村づくりについて、自治体消滅論、増田発言についての見解と検証、また人口減少社会の中、今後の環境づくりの考え方のご質問でございますが、昨年５月に日本創生会議は、全国１，７９９市区町村のうち、約半数の８９６市区町村が２０４０年までに消滅する可能性があるという衝撃的な内容を発表し、神奈川県内でも県西部を中心に本村を含む１市７町１村の九つの自治体が消滅可能性都市に位置づけられました。この消滅可能性都市とは、国立社会保障人口問題研究所が取りまとめた将来推計人口のデータをもとに、都市間の人口移動の状況を加味して２０４０年の２０歳から３９歳までの女性の数を試算し、その結果を２０１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体を消滅可能性都市と位置づけました。消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに多く集中しているほか、東京都の豊島区のような大都市も該当となっております。
本村が該当になった試算指数を見ますと、２０１０年の２０歳から３９歳までの女性の数は３３５
人でしたが、２０４０年の推計では１５１
人に減少し、若年女性人口変化率がマイナス５４．９％となることから、消滅可能性都市に該当するという結果となってございます。
この増田提言は、大変ショッキングな公表ではありましたが、藤田義友議員さんご指摘のとおり、日本の現在の現状を踏まえますと、右肩上がりで増加していた日本の人口も平成２０年をピークに減少傾向をたどっており、本村だけに降りかかっている特有の問題ではなく、我が国全体の問題であり、解決には相当な時間を要する問題であると認識をしており、現段階では我が国全体の人口減少は避けられないものと思っておりますし、限られた総人口であることから、増加させるためには、ほかの地域や市町村から
人の取り合いや奪い合いをしなければ地域の人口が増加に転じない大変難しい時代となっていると感じております。
しかし、人口減少につきましては、先ほどの細野洋一議員さんや山本雅彦議員さんからご質問をいただき、お答えをしているところでありますが、政府もこの提言内容を踏まえ、人口減少をデフレ脱却などの次に取り組む最大のハードルとして、２０１４年骨太の方針に人口を５０年後に１億
人程度とし、安定的な人口構造を保持するという目標を盛り込み、これらを推進するまち・ひと・しごと創生本部やまち・ひと・しごと創生法も制定したほか、制定した法律に基づき、国は昨年１２月末に国としての中長期展望を踏まえた人口などの長期ビジョンと具体的な政策パッケージである総合戦略を策定しております。
また、国は、都道府県や市町村においても、国と同様の地方人口ビジョンと地方版の総合戦略を策定することを求めております。この地方創生への取り組み、「まち・ひと・しごと創生」につきましては、先ほど黒澤剛議員さんのご質問でもお答えをしているところでありますが、村といたしましても、このままでは村も推計どおりの人口減少をたどることになると思いますので、国と同様、創生法に基づき、地方人口ビジョンである将来人口の分析や中長期の将来展望を取りまとめることや、このビジョンに掲げた目標達成に対する政策等の
地方版総合戦略を平成２７年度中に策定をすることとしておりますので、現状分析や課題などを十分整理し、対策を総合戦略に盛り込み、また村民や議会とも相談をさせていただき、国や県、近隣の市や町との連携を密にし、人口減少対策や人口増・定住促進を積極的に講じてまいりたいと考えております。
この増田提言につきましては、必ず人口が減っていくというのは事実でございます。しかし、これを諦めるのではなく、これを契機に自分たちの住んでいる地域を改めて見直して、その地域のよさを再発見し、その再発見をした中で、いかにその地域の元気さをつくっていくか、このことが必要であって、戦後、日本の国は７，０００万
人台の人口であったわけですけど、それでも戦後７０年間の間に１億３，０００万
人近くまでふえて、経済を加速させてきたわけであります。したがって、人口がまた１億を割って８，０００万
人になるからといって悲観するものではなく、繰り返しますけど、その地域を改めて見直して、そして地域のよさを内外に発信しながら、活力を見出していくということが大切であるというふうに思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） では、再質問をさせていただきます。
今、村長の答弁の中で、私、最後のほう、全く一致した考え方を持っております。ということで、私は、自治体消滅論、その中身を認める立場じゃありません。ただ、人口減少は現実の問題として、やっぱり捉えなきゃいけないと、村長と全く一致しております。だから、これ、意識を持って、やっぱり捉えて村づくりを進めていく、全く同感だと思います。
それで、やはり村づくりは、我々生きている場所でものを考えると、その足元からどういうようにするのかというのが原点だと思います。村は、今後も自立していけるとは思いますけれども、やはり村独自じゃなくて、他町や市との連携もますますやはり強めていくと。無駄をなくしていきながら、村づくりを進めていくというのが原点ではないかと、私は考えております。
それで、村長も、先ほども出ました、県の町村会の会長をしておりますので、ぜひこれは、村からもその都度発信をしていただきたい。
というのは、私、ちょっとこういう経験をしたので、ちょっと例にお話しします。去年、横浜の議会広報事務所にちょっと用事がありまして、電話をいたしました。私は、清川村の村会議員だという話をしましたところ、相手が、えっ、栃木県ですか、こう言われたんですよ。あっ、そうかと、やはり我々、井の中の蛙、みんな神奈川県には知られているんだと思っていたんですよ。ところがそうじゃない。やっぱり８００万
人ですかな、神奈川県の人口。横浜ですから、まず地元、やっぱり神奈川県に、いろんなちょうどいい機会ですから、ぜひ嫌というぐらい清川村を訴えて発信してもらいたい、これ、無駄になりません、私すごく感じる。だから、今回のこの質問を出そうとしたんですよ。これは、私も常に、関係で、清川村、宮ヶ瀬、いろいろやっている、だけどなかなかやっぱり現実というのは非常に難しいなと。非常に私、９期、政治家をやらせてもらっていますけれども、知っているんだろうと思っていたんですよね。いや、それを聞いて、これは大変だと。もっともっと私たち議員さんもみんなで、もっともっと努力しなければ、発信をしなければ、なかなか認知はできないと感じたんで、ぜひその辺を含めて、たまたま議員さんいるから、職員の皆さんも当然、県やあちこちに出かけるわけですから、ぜひそれは心に銘じたほうがいいですよ。本当に、私、あっ、どうしようかなと。そんなわけで、ぜひ村長、町村の会長、ぜひもっともっと、村長がしているのはわかりますけど、全村的、我々を含めて、村人も含めてやっていかなければ本当に消滅するんじゃないかというふうに、私は本当に危機感を感じたんで、そういう点で、再度よろしく。一致しています、そういうのを含めて、今後、研究・取り組みをすると言いますから、その辺、村民もちゃんと入れていかなきゃいけないから、もっと一本に絞ってね。もっと幅広い関係でどうしていくかということ、その辺について、よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほど壇上でも申し上げましたとおり、やはり地域が消滅するというふうな衝撃的なお話であったわけですけど、人口が減っていくというのは、これは間違いない事実であります。しかし、再生する、下がっていってそのまま墜落をしてしまうというふうなことはあり得ません。したがって、また上昇気流に乗ることは、十分考えられます。そのためには、やはり清川村を全国に発信し、そして村の
人たちは、村のよさを一つ一つ見詰め直していただいて、そして、それを改めて一
人一
人が全国に発信をしていっていただきたい。そのことが清川村の活性化につながるものだというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） ぜひそういうように、私も一生懸命、村長に、あと２年間任期がありますから、ぜひその都度提案しながら、一緒に村づくりを進めていきたいと思いますので、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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○議長（山本善男君） 日程第６、陳情第２６－１０号、消費税１０％への増税を延期でなく中止・断念することを求める意見書を国に提出することを求める陳情、日程第７、陳情第２６－１１号、消費税１０％への増税を中止・断念することを求める意見書を国に提出することを求める陳情及び日程第８、陳情第２７－１号、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第２６－１０号、陳情第２６－１１号及び陳情第２７－１号の３件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ５時０７分 散会...