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愛川町議会 > 2022-12-05 >
12月05日－02号

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  1. 愛川町議会 2022-12-05
    12月05日－02号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　令和４年第４回愛川町議会定例会会議録　第２号令和４年12月５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名）　　　　　　１番　　　岸上敦子　　　　　　２番　　　茅　孝之　　　　　　３番　　　玉利　優　　　　　　４番　　　鈴木信一　　　　　　５番　　　佐藤りえ　　　　　　６番　　　阿部隆之　　　　　　７番　　　木下眞樹子　　　　　　８番　　　佐藤　茂　　　　　　９番　　　熊坂崇徳　　　　　　10番　　　小林敬子　　　　　　11番　　　井出一己　　　　　　12番　　　馬場　司　　　　　　13番　　　山中正樹　　　　　　14番　　　小島総一郎　　　　　　15番　　　渡辺　基　　　　　　16番　　　井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　　小野澤　豊　副町長　　　　　　　　　沼田　力　総務部長　　　　　　　　澤村建治　総務課長兼選管事務局長　諏訪部紀保　企画政策課長　　　　　　小川浩幸　財政課長　　　　　　　　豊島義則　民生部長　　　　　　　　和田　康　子育て支援課長　　　　　高橋　誠　健康推進課長　　　　　　矢後早苗　環境経済部長　　　　　　亀井敏男　環境課長　　　　　　　　小池雅美　農政課長兼農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　岡部誠一郎　建設部長　　　　　　　　今井正夫　教育委員会　教育長　　　　　　　　　佐藤照明　教育次長　　　　　　　　中村美雪　教育総務課長　　　　　　宮地大公　指導室長　　　　　　　　前盛朋樹　スポーツ・文化振興課長　松川清一　消防長　　　　　　　　　岩本　誠　消防課長　　　　　　　　岩澤浩和　水道事業所長　　　　　　越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　中山卓也　主幹　　　　　　　　　　渡辺友巳　書記　　　　　　　　　　山口　卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時00分　開会 ○渡辺基議長　おはようございます。傍聴者の皆様には、早朝より大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　　16番　井上博明議員　　　　　　　１番　岸上敦子議員　以上の両議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　２番茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。　スポーツでは心技体というものが磨かれます。心は心、技術、そして体と磨かれます。それは、人間の人生において大きな役割というのはあると思います。自分自身も小さい頃からスポーツをやってきて、人生の中の礎になっているのかなというふうに自分自身も思います。　そして、今もゴルフであったりウエートトレーニングをしていて、メンタル面が鍛えられたりとか、自分に負けない力というものが身について、今、こうしても、仕事でも生かされているというふうに思います。　昨今、テレビ、あるいはネットでニュースを見ていると、若い子のスポーツ選手が活躍するところをよく目に見ます。それは、家庭環境はもちろんですけれども、それを支えるチームや団体、そして何よりもスポーツができる環境があるからだと思います。　愛川町は、町民みなスポーツの町宣言を行っていて、スポーツができる環境が本当に整っていると思います。そんな中で、町としても、もっとジュニアを育成してあげることが人づくりにつながって、それがやがてまちづくりにつながるというふうに思いました。今回はそのようなことを思って一般質問を行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　ジュニア育成の環境整備について。　愛川町は、町民みなスポーツの町を宣言し、様々な目標を掲げ、スポーツを通じて活力ある明るい豊かな愛川町を築いていくこととしています。　最近のスポーツ界では若い世代の活躍が目立ち、これからは各スポーツ団体や協会等と連携しながら、スポーツを通じたジュニア育成の環境を整備し、若い世代から心技体などの人間性を高めていくような取組も必要であると考えます。　そこで、ジュニア育成の環境整備について、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　皆さん、おはようございます。　茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　ジュニア育成の環境整備について、ご答弁を申し上げます。　町では、スポーツを通じて活力あるまちづくりを目指し、平成元年に町民みなスポーツの町を宣言いたしまして、町民一人一人が生涯を通じてスポーツに親しみ、健康でたくましい心身の育成と町民交流を図るべく、様々な事業を展開してきているところでございます。　特に、これからの時代を担う青少年にとっては、その成長過程におきまして、目標に向かって努力するひたむきさや共に喜びを分かち合う仲間との友情、さらには常に感謝の気持ちを忘れない心の醸成など、スポーツを通じた人間形成には大変重要な要素があるものと認識をしているところでございます。　そうした中で、町では、毎年、スポーツ・レクリエーション・フェスティバルや町一周駅伝競走大会のほかに、水泳や剣道、さらには近年ではスポーツクライミングやサーフィンなど、ニーズに沿った様々なスポーツイベントや教室を開催してきているところでございます。　また、町のスポーツ少年団におきましても、定期的な練習や大会をはじめ、交流事業としての河川美化活動やハイキングを実施しながら、スポーツの種目を超えた交流が図られるなど、円滑に運営がされているところでございます。　さらには、21種目の団体が加盟しておりますスポーツ協会におきましても、幼児から青少年、さらには高齢者に向けた教室や大会が実施されているところでありまして、町からは、活動の一助となるように補助制度を設けているほか、全国大会への出場者に対しましては奨励金を交付するなど、支援に努めているところであります。　いずれにしましても、青少年の人間形成における家庭においては、スポーツが与える力は重要な要素がありますことから、引き続きスポーツ少年団やスポーツ協会への支援を続けてまいりますとともに、町民の皆さんに喜ばれる事業の開催や、安心して利用ができ、皆さんに親しまれる施設の運営に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　今の町長答弁にもあったように、子供たちがスポーツをすることというのは、本当に人間形成になるというふうに思います。自分自身も、子供の頃からソフトボールやテニスやサッカー、いろんなスポーツをやってきたおかげで、今の自分の今の形成ができたのかなというふうにも思っています。　冒頭にも述べましたけれども、スポーツでは様々なことが学べると思います。心技体において、心では、メンタルとして自分に負けない力や誰にも負けないという闘う力、そして技術は、技術を向上させるために学ぶことであったり、技を盗むこと、そして身につけるために努力をすることだと思います。そして、体というところでは、技術を生かすための体づくりやスタミナづくり、そして何よりも健康でスポーツするためにけがをしない体づくりという、様々な心技体という言葉に盛り込まれていると思います。　それ以外でも、スポーツをすることは、スポーツマンシップというような困難や危機を恐れず、自ら責任を持って決断、行動、判断、挑戦をする勇気であったり、中学校であったり高校では、そういう上下関係、いろんなところが大人の中でも生きていくというところがあると思います。　自分自身、この経験があるから、愛川町の中でもジュニアを育成する、人づくりというものが必要であるのかなというふうに思って、今回、一般質問させていただきましたし、それがやがてまちづくりにつながってくるというふうに思います。　今回質問した理由というのがありまして、それは、自分自身が今、愛川町のゴルフ協会に入っていて、ゴルフ協会の推薦で特定非営利法人のファースト・ティ・オブ・ジャパンという団体のジュニアゴルファーを育成する研修に２日間行ってきました。　ファースト・ティというのは、世界規模の団体で、ゴルフをやる方だったらご存じだと思うんですけれども、松山英樹プロやタイガー・ウッズプロなどが優勝してニュースになった世界的なトッププロのマスターズトーナメントなどを運営する団体などがジュニアを育成するために立ち上げた団体です。発足はアメリカからなんですけれども、現在でも日本でも多くのコーチが在籍して、自分自身もコーチになってきました。　このファースト・ティって、技術を教える団体ではなくて、ゴルフを通じて子供たちに豊かな人生の価値観、健全な人間形成を促進する教育プログラムを提供し、子供たちが将来豊かな人生を歩んでいくことに貢献するということな団体なので、分かりやすく言うと、ゴルフを通じてスポーツマンシップを養ったり、人への接し方や生きていくためのスキルを磨いたり、自分に自信が持てるようなことができるような団体なんですけれども、今回は、研修を受けたときに実際にジュニアに教えたことがきっかけで、この一般質問を行おうというふうに思いました。　そんな中で、ジュニアに教えたりとかした中で特に思ったことは、愛川町の中で、スポーツができる環境の中でも、特にゴルフ場が結構いっぱいあったり、三増の運動競技場や田代運動公園など、スポーツをするには最高の環境に愛川町はあると思います。自分自身もスポーツを通じて人間形成されてきたし、それが今に至っています。なので、もっとジュニアにスポーツをさせてあげたい環境をつくりたいというふうに思いました。　現在、先ほどの町長の答弁にもあった、町全体では様々な取組が行われていくのは分かりました。　ここで、現在のジュニアのスポーツがどのぐらいのできる環境にあるのかを確認したいと思うんですけれども、愛川町スポーツ少年団は、剣道、野球、柔道、サッカー、バドミントンなどの５種目10団体の組織で構成されていると答弁がありましたが、その中の運営がどのような状態になっているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○渡辺基議長　スポーツ・文化振興課長。 ◎松川スポーツ・文化振興課長　愛川町スポーツ少年団の運営につきましては、町からの運営費補助金のほか、構成する各団体からの負担金、町スポーツ協会及び県スポーツ協会からの補助金や前年度の繰越金を含めました各年度の歳入予算により運営が施されておりまして、主に各団体への交付金やスポーツ少年団全体で行われる美化活動やハイキングなどの交流事業、さらには各団体への県大会出場補助金などに支出が行われ、少年少女の活動の一助となっております。　なお、令和４年度を参考にご説明申し上げますと、スポーツ少年団全体予算額約33万円のうち、町のスポーツ協会からは１万8,000円、町からは17万1,000円の補助をスポーツ少年団に対し行いまして、スポーツ少年団では、構成する団体に対し１団体当たり１万5,000円の補助を行うとともに、その他、ご説明いたしましたとおり、スポーツ少年団全体における各事業に運用しているものでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　スポーツ少年団に運営に関しては、町から総額33万円が補助されて、その中でも各団体に補助されているというのが分かりました。　私の感想としては、未来の宝物である子供たちに対しては、もっと予算を増やして、つけてあげるべきなのかなと思いますし、個々の団体からも補助をもっと増やしてあげるとよいのかなというふうに思います。今後も、少年団と話し合いながら、ジュニアに対して手厚い内容にしてあげればというふうに思います。　そして、次に、ジュニアのスポーツに関わることとして、愛川町スポーツ協会というのがあります。町長答弁でもありましたが、スポーツ協会は、各スポーツで、全体で活動しているので、ジュニアから高齢な方まで幅広く皆さんがスポーツをできるようなことをしていると思うんですけれども、その中でも、愛川町スポーツ協会の運営におけるジュニアに対しての支援はどのようになっているのかを教えてください。 ○渡辺基議長　スポーツ・文化振興課長。 ◎松川スポーツ・文化振興課長　愛川町スポーツ協会の運営における青少年への育成に関する現状についてでございますが、町では、現在21の協会により活動が行われておりますスポーツ協会に対し、その活動の一助としていただくために補助金を交付しているところでございます。　補助金額は、令和４年度予算で210万6,000円でございまして、スポーツ協会全体の事業費や事務費のほか、現在活動している21の協会に対し、一定の条件の下、個々に運営費の補助をしているところでございます。　各協会におかれましては、町からの補助金を含め、会費や繰越金などに当該年度の運営が進められておりまして、その中で教室や大会など、青少年の育成に向けた独自の事業も実施されているところでございます。　なお、各協会への補助金が青少年の育成事業の開催に当たりどれぐらいの費用を要しているかは、それぞれの協会により異なることと考えられますが、いずれにいたしましても、町といたしましては、適正な補助金の交付を継続しながら、底辺の拡大からアスリートの育成に至るまで、スポーツ協会の健全な運営に力を注いでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　大きく分けて21の団体に210万6,000円補助をつけているということが分かりました。補助、金額というところの面では分かりました。　その中で、各団体がジュニアに対して実際にどのようなことを行っているのかというのを伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　スポーツ・文化振興課長。 ◎松川スポーツ・文化振興課長　愛川町スポーツ協会の各協会で少年少女に対し実施している事業についてでございますが、例えば陸上競技協会では、かけっこ教室や強化育成事業のほか、記録会、剣道協会では、毎週木曜日に実施しております剣道教室や剣道大会、サッカー協会では、小学生を対象といたしました大会や教室のほか、幼児サッカー大会を実施するなど、スポーツ協会では、このほかにも様々な種目の協会におきまして、ジュニアに向けた育成のメニューを展開しているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　茅議員。
    ◆２番（茅孝之議員）　多くの団体がジュニアに対して事業を行っているということが分かりました。全ての団体というわけではなさそうなので、今後は団体などのニーズに合わせながら、ジュニアに対する事業をもっと行っていくように調整をしていただきたいなというふうに思います。　ここまでは、現在、町がジュニアに対する支援の内容ということを確認させていただいたり、要望させていただきました。町民みなスポーツの町宣言をしているということで、いろいろと支援をしているということは理解をしました。　ここからは、現在行っている以上のジュニアに対する支援策を自分なりに考えてきました。事業の中身から、政策から、それに対する財源の確保まで、提案をしていきたいというふうに思います。　私の友人などの子供たちは、ちょうど中学生、高校生になる年代が多い年代です。その中でもよく聞くのは、スポーツをする利用料や、ユニフォームや用具を買ったり、それをそろえるのにお金がかかるというところが大変だというところで、入学して部活を始めることをきっかけに、ためらったりというのが現状であるというふうな、よく話を聞きます。そんなときに、自分なりに、町として、団体などとの支援は別で、直接町として支援ができるべきではないのかなというふうに思います。　そこで思いついたのは、ジュニアに対するスポーツをするときにかかる費用であったり、部活など、スポーツ用品やユニホームを購入するときに一部を補助してあげたりというのができれば一番いいのかなというふうに思います。そうすることによってスポーツができやすい環境をつくったり、それがスポーツによってすばらしい人間形成ができる人づくりにつながり、それがまちづくりにつながってくるというふうに思います。　ジュニアに対するスポーツを行うときの補助や購入時の補助というのを提案していきたいというふうに思います。これ自身は今までにないものですので、ここで町に答えを求めるよりも、要望という形で、これから先、進めていきたいというふうに思っています。　ジュニアに対する補助といっても、スポーツをしている子や始めたい子はたくさんいると思います。その中に、全て予算の中から新たに財源を出すとなると、厳しいものになると思いますので、新たな財源というものを確保できるのをセットとして案を用意してきました。　まず、全てのスポーツで一気に始めるのではなく、モデルとなるスポーツを１つ用意したいというふうに思いました。そのスポーツは、自分もやっているというのもあるんですけれども、それはゴルフというところで提案をしていきたいと思います。　ここからは、税収を上げるための案として私が提案したいのは、ゴルフ場にふるさと納税の自動販売機を設置して、ふるさと納税の税収をアップさせるということを提案していきたいというふうに思います。　ふるさと納税は、ここ数年で大きく利用され、愛川町でも、ふるさと納税で収支が伸びてきている、年々伸びてきている。そして、昨年では黒字になっているというふうに聞きました。　ここ数年、ニュースでもふるさと納税の自動販売機が注目をされています。そして、ゴルフ場でも利用できるのを目にしました。自分自身もゴルフ場に行ったときに、実際に自動販売機というのがありました。　愛川町にあるゴルフ場にふるさと納税の自動販売機を設置してもらい、利用すれば、ゴルフに来てくれた方もプレーが安くできるし、ゴルフ場も、何度も来てもらえて、利益につながるし、町としても税収が上がるという、全てにおいてウィン・ウィンにつながるのではないかと思います。　そんな中で、ふるさと納税ということがあるんですけれども、ふるさと納税の簡単な仕組みと愛川町での利用状況というのを教えていただきたいというふうに思います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島財政課長　ふるさと納税の仕組みと現状についてであります。　ふるさと納税制度は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附をすることで、住民税や所得税から一定の税額控除が受けられるものであります。あわせて、寄附先の自治体から特産品など、そうした返礼品を受け取ることができるもので、平成20年度に創設された制度になります。　本町では平成28年度から返礼品の贈呈を行っておりまして、令和３年度決算額で申し上げますと、寄附額2,544万6,000円となっておりまして、現在の返礼品の数なんですが、愛川ブランドの豚肉の加工品、野菜の詰め合わせなど、79種類となっております。　一方で、愛川町にお住まいの方がほかの自治体にふるさと納税をすることで流出した住民税の金額なんですが、令和３年度につきましては2,526万9,000円でした。　寄附金の使い道でありますが、本町では４つの選択肢を設けておりまして、社会福祉の増進、文化及びスポーツの振興、保健衛生の向上、あと、使途を指定しない町長にお任せとなっておりまして、頂いた寄附金につきましては、これらの使途に応じた事務事業にそれぞれ充当しているところであります。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　ふるさと納税の仕組みについては、サイトの手数料のためとか、入ってくるだけではなく、逆に出ていってしまうなど、いろいろと考えると思いますけれども、今の愛川町の現状としては、今、右肩上がりに税収が伸びていっているので、ふるさと納税を今後も武器にしていくのがいいのかなというふうに思います。　今、答弁の中にもありましたけれども、文化及びスポーツの振興にも寄附金というのは使われていくので、ぜひこういうふうなスポーツをもっと税収を上げてやっていくべきだなと思います。　自分もゴルフ場に行ったときに自動販売機を見かけたときに、その内容は１万円の納税で約3,000円の利用券が使えるとか、ゴルフ場の利用券が使えるので、よく利用する人がいるというふうな話も聞きました。　そんな中で、一番の最高額は100万円というのがあって、100万円の納税をすると30万円の利用券というふうなところもあって、なかなか100万を納税する人はなかなかいないとは思うんですけれども、家庭環境にもよるんですけれども、約年収が500万円ぐらいの方がふるさと納税をしたら、１回か２回ぐらいのプレーがただでできるぐらいな利用券というのがもらえます。　本当、ゴルフをやらない人に対しても多分お得になってくるのかなと思うんですけれども、自動販売機には液晶パネルがついていて、自分の年収や、扶養だったり子供だったり、それの数がちゃんと表になっていて、自分がどれだけふるさと納税ができる金額が分かるようになっているので、簡単に自動販売機というのは利用ができます。　先ほども話しましたけれども、このことによってゴルフ場もリピートにつながるので、ゴルフ場にとってもメリットがあり、町にとってもメリットがあるというふうに思います。自動販売機を通じてアップした税収を利用して、ジュニアに対する支援を行っていけば、スポーツを通じて税収を上げて、その税収で未来の宝物であるジュニアの育成につながるので、ぜひ設置に向けて検討していただければというふうに思います。　そして、この次ですが、ゴルフに関してですが、税収を上げられるのは、これだけではありません。ゴルフをするにはゴルフ場利用税という税金がかかります。ゴルフを１回プレーするのに約800円前後の利用税がかかります。利用税も、回り回って町の税収につながっていきます。　愛川町では、約4,000万円ぐらいのゴルフ場利用税が毎年入っていますが、ゴルフ場利用税はどのような仕組みになっていて、どのように入ってくるのかというのをまず教えていただきたいと思います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島財政課長　ゴルフ場利用税の仕組みとどのように入ってくるかということについてでありますけれども、まず、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していることですとか、ゴルフ場利用料金に十分な担税力、税を負担する能力ですね、それを有していること、そうしたことに着目して、都道府県がゴルフ場利用者に課している税金になります。　税率につきましては、ただいま議員さんがおっしゃったように、800円前後ということなんですけれども、１人１日につき上限が1,200円と定められておりまして、ゴルフ場の整備状況等に応じて都道府県が定めております。　神奈川県では、ゴルフ場の規模と利用料金を基準にして400円から1,200円までの４段階で設定されておりまして、その税収の10分の７が使い道を特定しない一般財源として、ゴルフ場の所在市町村に交付されます。　なお、18歳未満、70歳以上、障がいのある方、学校の教育活動で利用する場合には、非課税とされております。　本町には、敷地の一部が所在しているゴルフ場を含めまして、４つのゴルフ場が所在しております。令和３年度の交付金の決算額は、議員さんもおっしゃっておりましたが、4,068万2,000円となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　いろいろと、財源は７割ほどが入ってくる、全体で７割が入ってくると言いました。ゴルフ場利用税が400円から1,200円の４段階というところで、ゴルフ場、調べたところ、ゴルフ場の位というか、いいコースとか、一般的なところで段階が比べられていて、大体、神奈川県の中のゴルフ場は800円ぐらいが多いというふうに感じています。　そんな中で、愛川町には、敷地の一部が所在するゴルフ場というの、４つあります。今、愛川町にあるのは、東名厚木カントリー倶楽部、大相模カントリークラブ、そして相模野カントリー倶楽部、そして中津川カントリークラブであると思います。　全部が愛川町というのは、東名厚木カントリー倶楽部になるのかなというふうに思います。大相模カントリークラブは、多分、恐らく西コースというのが多分、相模原になってくるのかなと思います。相模野カントリー倶楽部は多分、愛川コースの一部が愛川町で、逆に中津川カントリークラブは多分、インコースが八菅山寄りになるので、多分そこが愛川町になるのかなというふうに思います。　これだけゴルフ場に囲まれたすばらしい条件を生かしていくべきだと思いますし、ふるさと納税の自動販売機を設置することにより、より納税が増える。納税が増えて、利用者も利用券を使ってリピートしてくれる。リピートしてもらえるとゴルフ場利用税も増えるし、また二重になって税収が上がってくると思います。　この上がった税収でジュニアに対して育成をできれば、すばらしい事業になると思いますので、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思いますし、まずこのことを、ゴルフをモデルにして違うスポーツにもどんどん広めていくと、より多くのジュニアが育てられる環境になるのかなというふうに思いますので、ぜひこれを進めていっていただきたいと思います。　そして、新しく財源を生むことで、たくさんのことがいろいろとできるのだと思います。先日も、スポーツフェスタでも体操の白井選手の演技を見させてもらいましたが、本当にすごかったなというふうに感じがします。　本物のプロの演技を見ることによって、これから始めてみたいという子供も出てくると思いますし、実際にやっている子供は物すごく刺激になると思います。もっとたくさんの本物の選手を愛川町で子供たちに見せてあげるべきだというふうに私は思います。　そういうところがソフト面につながってくるし、それが、あと逆で、ハード面に関してもいろいろと要望も来ています。もっともっと町でいろんなスポーツができるようにしてほしいというところで、中でも、例えば田代運動公園にスケートパークができて若者が集まるようになってなったので、その近くにスリー・オン・スリーのコート、バスケットができるコートを造ってほしいとか、いろんなハード面に対しても要望が来ているので、今後も教育委員会とかスポーツ・文化振興課に話をしていきたいというふうに思っています。　あとは、スポーツをするには一応、一番基礎となるところがトレーニングをするところなんですけれども、トレーニングルームが第１公園にあって、自分もよく利用するんですけれども、ちょっと古い機械があったりとか、ダンベルもちょっと古かったりとかするので、自分も常任委員会とかで質疑をさせてもらったんですけれども、もう少し幅広くできることを、ダンベルとか、そういうのを用意してあげるべきなのかなというふうに思います。　こういうところで財源を確保して、子供たちの、ジュニアの育成にこれからも力を入れていただきたいというふうに思いますので、ぜひ要望として行いたいというふうに思います。　ぜひ、これからは税収を上げて、税収の予算を使って子供たちを育成していただきたいというふうに思い、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前９時32分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時41分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　16番井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　それでは、一般質問を行います。町長、よろしくお願いをします。　まず、１項目めであります。これからの行政運営についてであります。　現在、鋭意、令和５年、新年度の予算編成作業が進められております。予算編成に当たっては、物価高騰の下で町民の暮らしを支えること、また新型コロナから町民の命を守る町政を引き続き推進していただきたいと願っているところであります。　そこで、次の２点について伺います。　１点目は、新年度の予算編成に当たっての小野澤町長の思いについて、２点目は、多様化する町民ニーズに的確、また迅速に継続して対応するための役場の中の組織の体制強化、また再編、職員配置について伺っておきます。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、井上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。　まず、これからの行政運営についての１点目であります。新年度予算編成に当たっての思いについてでございます。　本年６月に町民皆さんからのご信任をいただき、３期目の町政のかじ取りを担わさせていただいておりますけれども、来年度から新たな第６次の総合計画をスタートさせるために、町民ワークショップや審議会、議会検討会など、多くの皆さんのご意見をお聞きしながら、その策定に努めてきているところでございます。　したがいまして、新年度は、新総合計画に掲げる目標の実現への第一歩として、誰一人取り残さない町、共生の町を念頭に、時代に求められる様々な課題に的確に、そして積極的に取り組む年にしていきたいと考えておりますし、コロナ禍が過ぎ、以前のような日常に戻っていくことを願うばかりでございます。　そこで、新年度の予算編成に当たりましては、デジタル変革やグリーン化、防災・減災対策等々、国の施策を見据えながら、町としてできること、やるべきことをしっかりと取り組み、引き続き暮らしを守ることに重点を置き、きめ細やかな町民に寄り添った施策を進めていきたいと考えております。　現在、予算の編成作業は事務調整の段階でございますけれども、各分野、各方面のご期待、ご要望に少しでも多く応えられるよう、職員のアイデアと知恵、これを出し合いながら鋭意取り組んでいく覚悟でございます。　混沌とする国際情勢、物価高騰の波、さらにはコロナの第８波など、懸念材料が重なる中で、すぐ先も見通せない困難な時代ではございますが、しっかりと地に足をつけ、ウィズコロナの中で地域経済との両立を視野に、適時適切な町民の命と生活を守る対策など、様々な取組を進めてまいります。　また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を継続しますとともに、未来を担う児童・生徒の教育環境の充実に意を注いでまいりますし、誰もが笑顔で元気に過ごせるような、そうした環境の整備にも力を入れていきたいと考えております。　加えて、先人たちが築き上げてきた伝統や文化、歴史など、様々な魅力ある地域資源を生かしながら、次代を見据えた持続可能なまちづくりを進め、町民の皆さんが夢と希望の持てるような新年度予算をつくり上げてまいりたいと存じております。　次に、２点目の行政ニーズに的確に対応するための組織機構と職員配置についてであります。　組織の機構の見直しにつきましては、これまでにも、激甚化する自然災害や切迫性が懸念される大規模地震などに適切な対応ができるよう、危機管理室を新設したほか、多様化する住民ニーズに対応した民生部を中心とする事務体制の見直し、さらには各部門の機能を強化するため、広報とシティセールス部門の統合や、企画政策課の政策部門と財政部門を分離し、それぞれを課として設置してまいりました。　また、昨年１月には、新型コロナに係るワクチン接種を迅速に行うために、健康推進課内に班として新設をし、コロナ対策に万全を期したところでありまして、町を取り巻く社会情勢や行政課題に対応するための組織体制を整えてきたところであります。　こうした行政ニーズに対応した組織機構の見直しについては、常に行政サービスの向上を念頭に適時適切に対応していく必要があることはもちろんのこと、限られた人員の中で、より効果的で実効性のある職員配置が求められるところでございます。　こうした中で、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束の見通しがつかない状況にあって、感染症対策に万全を期す必要がありますことから、この体制は維持をしながら、今後の人事異動における人材を念頭に、各部署の行政課題や住民ニーズに的確に対応していけるよう、よりよい形の組織体制を検討してまいりたいと考えております。　また、職員配置につきましては、その時々の政策課題に適切に弾力的な対応が取れるよう、各部署の事務量はもとより、職員の経験年数や職位のバランスなどを考慮して、適正配置に努めていきたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　町長から答弁をいただきまして、町民の暮らし、そして命を守るという熱い思いが語られたのかなというふうに思っております。　多様化する町民ニーズに的確に応えていく、サービスを持続的にまた向上させる上で、その原資となるのは経済であります。財源、依存財源、自主財源の確保について、どのように取り組まれるのか、伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　ただいまご答弁をいたしましたように、コロナ禍をはじめ、国際情勢、混沌としております。さらには、円安による物価、これが上昇しておりまして、来年はさらに上がっていくというような見通しでございまして、大変、社会経済情勢、厳しいものと見通しております。　こうした中で、今、来年度の予算編成に鋭意取り組んできておりますけれども、限られた業種の企業だけではなくて、幅広い業種の企業にわたって影響が長引いております。そして、今後もなかなか期待が持てないといったような状況にあるわけでございます。　加えて、これから国のいろいろな制度、この改正も示される中で、財源の算出、大変難しいところもあるわけでございますけれども、今後もしっかりと状況を見極めながら、そして全力を挙げて財源確保に努めまして、さらには、これまでやってきた事業をしっかりと検証しながら予算をしっかりと編成していきたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　財源確保については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それと、町民生活は非常に今厳しいということですよね。そういう中で、町としても税収は確保したいという立ち位置にあると思うんですけれども、やはり町民の暮らしの安定こそが町民の協力を得られて、いい町を協働してつなげることになるのかなというふうに思うんですね。　そういう意味では、町の懐を見ますと、一般会計、特別会計、企業会計など、非常にやりくりで苦慮していることは分かるんですが、新年度において、町税、使用料、手数料などの引上げは抑えるべきだと、改定は控えるべきだという願いです。町長、分かると思います。　こうした町民への新たな税負担については控えていただければという思いですけれども、この点について伺っておきます。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　引上げをせずに済めば、私も望むところでありますけれども、行政サービスを円滑に進めていくこと、これが必要でありますし、ストップをさせることはできないわけでございますから、社会情勢を見据えながら、公益性、妥当性、緊急性、そうしたことをしっかりと念頭に置いて、どの項目に絞り込んで引上げをしていくのか、また時期をどうするのかなど、今、予算の編成中でございますので、歳入、歳出の全体の見合いの中で総合的に判断をしていきたいと思っております。　今、井上議員が言われたように、町民の皆さんの苦労、生活、この大変さ、私も実感をしているところでございますので、その辺はしっかり頭に入れておきたいと、そして取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　よろしくお願いをしたいと。　次の２番目の町民サービスに対応する上で、職員のやはり質の向上、これは一番必要なことですよね。　そこで、まず、現行の職員定数条例から見た場合、現状の職員の割合について伺っておきます。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　職員定数に対します現在の職員数の割合でございますが、職員定数条例に定める職員定数につきましては、一時的な行政需要の増加などにも対応できるよう、大枠として職員総数の上限、これを定めているものでございます。　現在の定数391人に対します令和４年４月１日時点の職員数355人の割合で申し上げますと、90.8％となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　次に、長期に一定の課に在職をしている管理職の数について伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　長期に在職している管理職の人数ということでございますが、同じ部署で継続して、仮に６年以上在職をしている管理職の人数についてお答えをさせていただきます。　令和４年４月１日時点における課長職以上の職員で申し上げますと、40名のうち10名となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　管理職で６年以上在職しているのは40名中10名ということで、これには評価はいろいろあると思うんですね。長く在職していると、部署での専門的な知見、知識が習得して、部下を育成できるという部分と、あと、時には新規事業などがなければ、通常の範囲で仕事をこなせるということで、管理職自身の向上心がそがれると、弱くなるというデメリットもあるのではないかと。絶えずやはり新しいものにチャレンジする、改革する、そういう職員の意識が薄れないようにしていくことが必要だというふうに思いますね。　それで、あと、次に、管理職、また一般職の異動のサイクルは、どのような基準があるのか、どのような回しをしているのか、伺っておきます。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　職員の異動のサイクルでございますけれども、組織の活性化ですとか、人材の育成、事務ノウハウの継承の観点から、原則といたしましては、同一の課、または職務における勤務年数をおおむね３年から５年を目安として行ってきているところでございます。　しかしながら、一部の職員につきましては、専門的な知識が求められる業務ですとか、重要課題への対応、健康上の理由など、その時々の状況に応じて異動のサイクルが異なる場合もございます。　特に、管理職につきましては、業務を管理・統制する立場にありますことから、在職年数にとらわれることなく、求められる職務経験や能力、さらには職員の退職や昇格等の状況を踏まえまして人事異動を実施しているものでございます。　人事異動に当たりましては、引き続き業務遂行レベルの定着や業務能率の確保を念頭に置きまして、勤務年数のバランスを考慮しながら、適正な人事配置に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　３年から５年サイクルで職員の配属先を求めているということで、やはり特に若い職員にあっては、いろんな部署を経験するということは非常に後になっていろんな面でやはり役に立つというふうに思いますので、また、そういう中で、この部署ではあまり開花しなかったけれども、ほかの箇所へ行ったら、ええ、すごいなという力を発揮される職員も出てくるでしょうし、そういう意味では、しっかりと一人一人の職員の性格とか能力等々を見極めながら、適材適所の部に、課に配属をしていただきたいと。　それと、あわせて、職員のモチベーションを上げなきゃいけないと。やはり、町の職員として就職して、それで、その職員にしてみれば、自分の人生をこの愛川町役場の中でどう過ごすか。いっときの過ごしになるかもしれない。人によっては、将来にわたって退職後も再任用とか、いろんな場面で町の仕事に。　だから、いかに職員がその仕事にやりがいを持って、町民のため、町の発展のために持っている力を遺憾なく発揮できるようなモチベーションを上げていく、そういう取組については、どのような取組をされていますか。また、考えを伺っておきます。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　職員のモチベーションにつきましては、これを高めていくことにつきましては、効率的かつ効果的な行政運営を行う上での基本となるものであるというふうな認識をしております。　こうしたことから、各種の研修を通じまして職員個々のスキルアップを図ることはもとより、人事部におきましては、人事評価や職員の意向調査を活用しながら、職員の業務に対する積極的な姿勢を引き出すなど、質の高い人材の育成に努めているところでございます。　また、職員のコミュニケーション、これを活発化いたしまして風通しのよい職場をつくることに加えまして、業務の平準化ですとか効率化をより一層進めまして、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスが確保できる働きやすい職場環境づくりを行いながら、仕事に対する喜びですとか誇り、そしてやりがいなどを喚起することによりまして、職員のモチベーションのアップに努めているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　分かりました。　次の大きな２項目めに…… ○渡辺基議長　井上議員、２項目めの前に、すみません。暫時休憩させてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午前10時03分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時04分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　大きな２項目めであります。公共施設等の個別施設計画について２点ばかり伺っておきます。　令和12年度までを第Ⅰ期として、令和４年度目は２年目に当たる個別計画の取組について、２点目は、第Ⅰ期の期間中に検討とある施設について、結論を見いだすべく年次のスキームに基づいて検討していく必要があろうかと思います。　具体的な計画の推進、管理、また、これには相当のノウハウも必要となる部分もありますので、体制の強化も必要と考えますが、この点について伺っておきます。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、２項目めになります。　公共施設等個別施設計画についての１点目、第Ⅰ期のこれまでの取組、そして２点目の第Ⅰ期期間中の具体的な計画の推進、管理方法と体制強化の考えにつきましては、関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。　ご案内のとおり、町では、平成29年に策定をいたしました公共施設等総合管理計画を基に、全ての公共施設を対象といたしました個別施設計画を令和３年に策定いたしたところでございます。　この計画の期間につきましては、令和３年度から令和37年度までの35年としておりますが、この間の社会情勢の変化や本町が置かれる状況などを勘案し、町民ニーズなどを適切に反映ができるよう、計画期間を第Ⅰ期から第Ⅲ期に区切っておりまして、第Ⅰ期の計画期間につきましては、令和３年度から令和12年度までの10年間といたしているところであります。　そこで、これまでの取組では、老朽化が顕著な町営住宅の取壊しを行っており、昨年度は平山住宅６号棟を、また本年度には町営諏訪住宅Ｅ－３号棟の解体工事を行ってきているところであります。　加えまして、施設の予防保全としましては、昨年度は、町営三増住宅の外壁・屋根改修工事をはじめ、半原小学校の平成３年度棟や愛川中学校の昭和59年度棟、第１号公園体育館の屋上防水工事を実施したほかに、本年度は、菅原小と愛川中原中の体育館照明のＬＥＤ改修工事や、田代小学校及び愛川中学校のトイレ洋式化改修工事を実施したものでございます。　さらに、役場庁舎をはじめとした庁舎周辺の施設におきましては、老朽化した空調設備や照明設備等の省エネルギー化と温室効果ガス削減を目的に、民間活力を活用しましたＥＳＣＯ事業の導入を進めてきているところであります。　このほか、第Ⅰ期期間中に検討が必要な施設についてでありますが、消防半原分署の長寿命化につきましては、半原分署長寿命化検討委員会を設置いたしまして、施設構成の在り方や今後の具体的なスケジュールにつきまして検討を進めているところであります。　また、小・中学校等の施設の長寿命化検討に当たりましては、民間事業者と連携をした事業手法でありますＰＰＰやＰＦＩの活用なども含め、より最適な整備手順や発注方法について実績のある民間事業者にヒアリングを行うなど、調査、研究に努めてきているところであります。　さらに、町立の保育園の今後の在り方につきましては、昨年度、町立保育園の在り方に関する検討委員会を設置いたしまして、保育需要の状況を踏まえながら、官民連携の中で保育園の適正な配置を目指すための具体的な方策について検討を進めているところであります。　引き続き、計画の進行管理につきましては、担当部署であります行政推進課と施設所管課が連携した中で、長期的な視点を持って施設の更新や統廃合、長寿命化改修などを計画的に行ってまいりたいと考えております。　今後、公共施設の整備を着実に進めていくためには、限られた財源や人員体制の中で効率的で効果的に事業を進めていくことができるよう、事業手法の活用も視野に入れながら、公共施設の管理を推進してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　答弁をいただきまして、今、学校施設については、計画的に修繕、改修を進めているということで、半原分署のことも触れられましたので伺いますけれども、まず学校、学校については、統廃合について、そういう考えは持っているのか、ないのか、伺っておきます。 ○渡辺基議長　教育次長。 ◎中村教育次長　学校施設の統廃合に関する考えについてでございますけれども、学校施設は、教育施設であるだけではなく、避難所でもありまして、地域コミュニティーを形成する地域の核としての重要性も高まってきておりますことから、計画期間中は引き続き施設の保全を推進してまいります。　そして、一方で、将来的に児童・生徒の減少によりまして、良好な教育環境の提供や施設の維持管理が難しくなる場合には、児童・生徒の保護者や地域の意見、要望を踏まえまして、適切な規模、配置について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　計画期間中には統廃合は考えていないと、現状の施設の維持管理に努めると、将来的なお話をされましたけれども、その点については分かりました。　とりわけ学校は、地域のコミュニティー、または文化の拠点として息づいているものかなということで、統廃合する場合には、周到な児童・生徒数の推移なども加味すると同時に、地域の合意形成がなければ難しい課題になっております。　あと、半原分署の関係ですけれども、これについては、長寿命化の改修でいくのか、建て替えも念頭に進めるのか、こうした検討状況について伺っておきます。 ○渡辺基議長　消防課長。 ◎岩澤消防課長　消防署半原分署の検討状況についてでございますが、半原分署長寿命化検討委員会におきまして、他都市の消防庁舎の視察を行い、円滑な業務に資する施設構成について調査、研究を行うとともに、仮眠室の完全個室化、シャワー室等の増設など、建物の規模について検討を行っているところであります。　また、現在の消防署半原分署の位置に関しましては、防災拠点としてふさわしい場所と認識しておりますことから、今後、現在の位置に施設を存続させることを前提に、施設の躯体健全性調査等を行い、当該建物が長寿命化改修に適しているのか、また建て替えが必要になってくるのかなど、施設の老朽化や費用対効果等を総合的に勘案しながら、施設の在り方について判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　半原分署の長寿命化検討委員会、この検討委員会は消防部内で設置してあるのか。そのメンバーもちょっとお伺いしておきたい。 ○渡辺基議長　消防課長。 ◎岩澤消防課長　半原分署長寿命化検討委員会のメンバーにつきましては、私を含めまして、消防部内の10名で検討しております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　検討委員会で検討していられるということですけれども、結論は、いつ頃までを目途に結論を出される方向性を持っているのか、伺っておきます。 ○渡辺基議長　消防課長。 ◎岩澤消防課長　結論につきましては、次年度にはちょっと調査等を行いながら、次年度に検討結果につきまして結論を出したいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　分かりました。しっかり検討していただきたいなと。仮眠室の完全個室化、シャワー室、まだ福利厚生の部分で他の、本署のほうは既にできているわけですけれども、できるだけ早い時期に消防署員の福利厚生については力を入れていただきたいと思います。　あと、公共施設の件、もう１点お伺いしますけれども、Ⅰ期計画には含まれておりませんけれども、Ⅱ期の計画の中で検討がされるということですけれども、役場の本庁舎、これは過去に耐震診断を行った中で耐震性が弱いという結果が出たわけですけれども、役場庁舎は心臓部ですから、僕は、むしろⅠ期の計画の中にこれを入れて、早々に検討して、ここの庁舎を安全・安心な庁舎にしていくことが求められていたのかなというふうに思うんですけれども、役場庁舎の今後の方向性について伺っておきます。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　役場庁舎につきましては、現時点では個別施設計画に基づきまして、本庁舎、新庁舎、庁舎分館、それぞれ第Ⅱ期での検討ということで予定をしております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　総務部長から今答弁いただいたんですけれども、この点については、やはり職員、来庁者の命に関わることですし、業務の継続に関わって非常に重要なことなので、これについては、トップであります小野澤町長からこの辺は答えるべきかなというふうに思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　役場庁舎の今後の関係でございますけれども、第Ⅰ期の令和３年から令和12年までは、この計画には具体的には載せてございませんけれども、私としては、耐用年数等をまだ考えると、少しは余裕はあるのかなと思いますけれども、こうしたいろいろな大規模災害、地震を含め発生もしていますので、常に考えているところでございまして、今後も必要であればこの計画に、今のⅠ期に載っていなくても検討はしていくということでございます。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　一番やはり気がかり、気になる。それで、建て替えとなると、相当の財政出動が予想しなくちゃいけないと。基本的には建て替えしかないだろうと私は思っているんですけれども、そうすると、相当な財源を積み立てて用意をしなきゃいけない。例えば、建て替えとなると、仮の庁舎を造らなきゃいけない。解体して造るとなると、本当にたくさんの財政出動が用意されるということなので、そういう意味では、やはり早め早めに準備をして、準備が８割、９割だというふうに思っていますので、そこは町長にあっては、一番の職員の命、町民の命を守ると、そしてサービスが継続できる、安心できる町をつくるという点で、腹を据えて取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、次に大きな３点目であります。都市公園の在り方について３項目伺っておきます。　全国的に野球人口は減少をしております。第１号公園の野球場についての今後について伺います。　２点目は、第２号公園につきましては、ソフトボール場や遊具などのある三角の広場があるわけですけれども、ここを今朝見ましたら、大きな木が幾つか間引きをされて、非常に明るくなっておりました。今後、ここの整備方針について伺っておきます。　３点目は、田代の運動公園のゲートボール場でありますけれども、ゲートボール場人口が減少している中で、あそこ、ずっとよく長年見ていますと、大会で使うのは限られた回数、また地域の方がゲートボールをやっているのも１チーム程度で、ほとんど有効な活用がされていない現状の中で、あそこをもっと有効に都市公園としての利活用を進める必要があるのではないかと思いますので、ゲートボール場の今後について伺っておきます。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、３項目め、都市公園の在り方についてのまず１点目でございます。　野球人口の減少に伴う第１号公園野球場の今後についてであります。　近年、野球人口につきましては、全国的にも減少傾向が見受けられている状況にありまして、本町におきましても、野球協会への登録者数は減少している状況であります。　こうした中、近年における本町の野球施設の利用状況について申し上げますと、田代運動公園野球場では微減にとどまっておりますが、第１号公園野球場につきましては、利用人数及び利用回数におきまして減少傾向が顕著となってきているところであります。　したがいまして、本町には、野球場は１号公園には２面、田代運動公園には１面、ソフトボール場としては２号公園と田代運動公園など、人口規模の割に多くの専用グラウンドを持っておりますが、昨今の野球人口の減少、様々なスポーツ競技への志向などもございますので、課題を集約し、野球協会などの意見もお聞きをしながら、１号公園野球場を１面と、仮に１面とするなど、効果的なスポーツ施設に変更できるよう考えているところでございます。　次に、２点目の第２号公園の広場など、空地となった部分の整備方針についてであります。　ご案内のとおり、第２号公園は、都市公園法に定められた、主に近隣住民の利用に供することを目的とします近隣公園として整備をしたものでございます。公園の北側にはソフトボール場、中央の広場には、滑り台やブランコなどの遊具のほかに、築山やベンチなどを整備し、南側には開墾記念碑が建てられた空地がありまして、公園内や周辺には、イチョウやトウカエデ、桜など、多くの木々を植樹しているところであります。　この公園は、日頃、地域住民の皆さんや子供連れの皆さんが遊具での遊びや散策に訪れているほかに、休日はソフトボール場の利用など、多くの皆様に親しまれているところであります。　そこで、広場や空地となった部分の整備でありますが、イチョウなどの樹木が繁茂し、日差しが遮られておりますことから、公園内に明るい日差しが入るよう、計画的に伐採、剪定を行ってきているところであります。　本年度につきましては、開墾記念碑周辺の樹木を伐採することにより、明るい雰囲気で憩うことができる広場整備を行う予定でございますし、現在進めているところでございます。　なお、今後につきましては、地域住民の皆さんの安らぎと憩いの場としてさらに活用されるよう、引き続き整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の田代運動公園ゲートボール場の今後についてでありますが、平成６年にオープンして以来、高齢者の健康の維持増進や仲間づくりの場として、町ゲートボール協会を中心に大会や練習が行われております。このほか、ソフトボール場利用者のウオーミングアップやフットサルの練習などにも利用がなされているところであります。　そこで、ゲートボール場の利用者数の推移について申し上げますと、平成22年度の約8,500人をピークとし、その後、年々減少を続けまして、コロナ前の令和元年度では約4,200人の利用者となっております。　利用者が減少している要因といたしましては、利用者の大半を占めておりますゲートボール協会の会員数の減少もありますが、一方では、近年はグラウンドゴルフやターゲット・バードゴルフなど、高齢者が気軽に参加することのできるレクリエーションスポーツなどの広がりが要因の一つと考えているところであります。　そこで、この施設の今後についてでありますが、議員仰せのように、オープンから30年近くが経過し、利用者数やその利用形態も大きく変わってきておりまして、しかも利用価値のある場所だけに、このままではもったいないようなところもございますので、ゲートボール協会、そして関係団体の声もお聞きをしながら、田代運動公園内の一つの施設として安らぎを感じられるような効果的な広場となるよう、様々な角度から研究をしているところでございます。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　答弁をいただきました。　それで、再質に入る前に、現在、テレビをつけると、サッカーのワールドカップ一色であります。非常にあれを見て一喜一憂して、勝つと本当にうれしいですけれども、負けると死にたくなるような気持ちになったり、極端ですけれどもね。　そこで、町長もテレビで観戦をされていられたと思いますけれども、感想を伺っておきましょう。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　私も観戦をさせていただいて、大変感動したところであります。また今夜、夜中に試合がありますので、またこれも期待をしていきたいなと、そんなふうに思っているところであります。　そうした中で、我々もそうですけれども、子供たちに大変大きい夢と希望を与えたワールドカップの試合ではなかったのかなと思っております。さらに、子供たちのサッカーに関する人口、これも高まっていくのかなと、そんなふうに思っているところでございます。　サッカーだけに、これを今後の町も整備の足がかりにして、スポーツの町、この宣言にふさわしいスポーツ施設の充実には鋭意努力をしていきたいなと考えております。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　今、町長がやはりあれを見て、本当に子供たちに本当に夢を与えているのかなと。　そこで、今若干触れられましたけれども、第１号公園の野球場、これは当然、野球協会にお話をして、野球協会の意向も確認しながら、１面として、その半分、３分の１になるかもしれませんけれども、そこについては私も、やはり少年サッカーの子供たちが世界に羽ばたく足がかりとして、あそこで、人工芝になるか生芝になるか分かりませんけれども、環境が整備されたところでサッカーができ、将来的には世界で活躍できるサッカーの選手を輩出できればなというふうに思っておりますので、協会との話合いを真摯にされて、将来的な活用も含めてお話をされて、子供たちにやはり夢と希望を与える、そういう大人の責務もあるのかなと。　より有効にあそこを活用することは非常に大事であるというふうに思っておりますので、私としても、子供たちに夢を、第１号公園に子供たちが競技できるサッカーの場所をというふうに提案もさせていただきたいというふうに思っております。　次に、第２号公園ですけれども、間引きもされて、非常にいいなと。　それで、三角地のところに、開墾碑と併せて土が盛ってある場所があるんですけれども、あれについて、何であんなところに土盛りをしてあるのかなということで、過去に元役場の重役さんもやられました内野清司さんにお伺いをしたこともあるんですね。内野さんは、あれは井上君、野外音楽堂だよと。当時の青年たちがあそこに土を盛って、転圧もして、それで、あの上で歌を披露したり、踊りを披露したり、下にはいっぱい人が見てくれたんだよということで、これも学芸員にお伺いしましたら、当時の野外音楽堂みたいな役割を果たしたようですよと言われました。　そういう意味では、開墾碑と、歴史的なものがあそこにあるということでは、公園の一角に相模陸軍飛行場と併せて、これまでの歴史を文書で看板として知らせていくことが大事かなというふうに思いますので、そうした点はやはり、工業団地へ勤めておられる方も、あそこが飛行場であったということも知らないし、多くの人にやっぱり歴史を知らせることは非常に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　あと、最後になりますけれども、田代のゲートボール場については、町長も答弁の中で言われておりましたけれども、本当により有効な、使い勝手のいい、やはり地域に愛される場所として利活用を検討していただきたいというふうに思います。要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前10時35分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時42分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　４番鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　日本共産党の愛川町議員団の鈴木信一です。　通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。　まず、１項目めでありますが、里地里山の保全に関する取り組みについて伺います。　環境省は、国土全体の生物多様性を保全する上で重要な里地里山として、全国の中から500か所を選定し、平成27年12月に公表いたしました。神奈川県内では、28か所が選定され、その中の１か所に愛川町の八菅山・尾山が選ばれております。　そこで、本町における里地里山の保全に関する取組状況と課題について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。　まず初めに、里地里山保全に関する取組についてであります。　本町には、仏果、高取、八菅といった山々を背景に、水辺空間や水田地帯と集落が一体となった里地里山など、豊かな自然環境が市街地に近接をしておりまして、町民皆さんの日常生活だけではなく、河川でのバーベキューやキャンプ、さらにはハイキングを目的として来訪される多くの皆さんにとりましても、憩いの場となっているところでございます。　町では、こうした自然環境を将来にわたり守り育てるために、森林整備をはじめ、河川美化のボランティア活動の促進や、蛍が生息できる環境づくりへの支援など、自然環境の保全や適正利用に向けた様々な取組を進めておりまして、現在策定を進めております第６次の総合計画におきましても、自然環境の保全や創造に配慮した健全な生態系を育むまちづくりに努めることを掲げているところでございます。　そこで、本町における具体的な取組状況でありますが、平成18年度から、下谷八菅山地区の地域住民により組織をされました「八菅・尾山」里山をまもる会との協働事業によりまして、八菅山・尾山地区の山林に古くから自生するヤマザクラの保全を目的に、林内整備や下刈り作業を実施してきたところでありますが、会員の高齢化が進み、事業を存続させることが困難になってきている課題も散見されるところであります。　したがいまして、活動の継続には、豊かな自然を守り、後世に引き継いでいこうという気概を持った協力者が必要不可欠でありますことから、地域の方々をはじめ、町内外を問わず、新たな担い手を確保するために、近年では下刈り作業の実施に当たりまして、町広報紙等においてボランティアを募集するなど、協力者の掘り起こしに努めてきているところであります。　こうしたことを踏まえ、町としては、多様な野生動植物が生息、育成する同地域の自然環境を将来にわたり保全していくために、今後ともご協力をいただける住民団体やＮＰＯ団体などの発掘など、行政と民間組織が連携をしたより効果的な取組につきまして、先進事例などの情報収集も行いながら研究をしてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今、答弁いただきました。　自然環境というのは、一度壊れると、元に戻すことは絶対できません。大変大切な取組だというふうに思います。　里地里山の保全に関する取組については、町は平成18年度から、里山をまもる会の皆さんとの協働事業として取り組まれ、現在も継続中のことであるということでありました。　環境省が、愛川町の八菅山・尾山を生物多様性を保全する上で重要な里地里山として選定したのは平成27年でありますから、選定をされる10年余り前から、この保全活動に取り組んでこられたことになります。　私は、環境省に選定をされてからではなく、選定される前から、この八菅山の大切さを深く理解され、豊かな自然を守るために活動してこられた里山をまもる会の皆さんと、また担当職員の皆さんに対し、まず初めに、改めて敬意を表したいと思います。　さて、環境省が里地里山保全活用行動計画を策定したのは、今から12年前の平成22年10月のことであります。その後、平成24年９月に生物多様性国家戦略が閣議決定をされ、里地里山の豊かな生物多様性の保全に向け、保存すべき対象を明確にし、積極的に対策を講じていく必要があるとの認識が示されました。　選定基準としては、１つ目に、多様で優れた２次的自然環境を有すること。２つ目に、様々な野生動植物が生息、生育していること。そして３つ目に、生態系ネットワークが構築、ネットワークの形成に寄与している。この３つのうち２つ以上の基準に該当する場所を重要里地里山として、全国の中から500か所が選定されました。　その中の一つに八菅山・尾山が選ばれたわけでありますことから、私たちは大いに誇るべきだと思います。　しかし、そのことをまだ多くの住民は知りません。　先日、里山をまもる会で長年活動してこられた方にその話をしましたら、その方も知りませんでしたが、この選定をされたことを伝えますと、大変喜んでおられました。町には、このことをぜひ大いに広報していただきたいというふうに思います。　同時に、国も、里地里山を国民共有の財産として位置づけられておりますから、町としても、町民共有の財産として、将来にわたり守り継ぐことが求められております。　そこで、現在も継続中のこの保全活動でありますが、どのように行っているのか、参加人数や具体的な作業内容について、まず初めに伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　農政課長。 ◎岡部農政課長　毎年実施しております下草刈り作業の内容についてのご質問と思います。　町では、年に２回程度、７月の梅雨明け以降と２月に、里山をまもる会の役員及び町職員６名程度で、ヤマザクラの生育に支障となります雑草の除去を目的としました下草刈りを実施しております。　このうち、２月の実施に際しましては、ご協力いただけるボランティアを町広報等により募集しているところでございます。　作業の具体的な内容についてでありますが、ヤマザクラの植栽エリア、このエリア全体を刈り払い機により除草した上で、木の根元付近については、鎌により手作業で刈り払いを行うものでございます。　今年度につきましても、１回目の作業を７月に実施し、２回目を２月に実施する予定でありまして、実施時間につきましては、午前８時30分から正午まで、参加をご希望されます方は事前申込みによりまして、どなたでも参加が可能でございます。　参加者には、軍手、それからタオル等のほかに、鎌や刈り払い機、ヘルメットをお持ちの方は各自でご用意いただきます。また、服装につきましては、動きやすい、汚れてもいいような服装のほか、運動靴や長靴でのご参加をお願いしております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今、作業の内容については大変詳しく説明をしていただきました。どなたでも参加できるということでありまして、今の答弁を聞いて、作業内容が具体的にイメージが湧いたと思います。　この一般質問を聞いて、一人でも参加者が増えることを望みたいなというふうに思うんですが、継続していくことが非常に大変だということで、町長答弁にはありました。　しかも、年に２回のこの作業というのは、７月と２月に行っているということでありますので、大変暑さあるいは寒さ厳しい時期であります。それを６人程度で行っているということでありますので、この里山をまもる会の皆さん、もちろん担当職員も、午前中の作業だけで大変疲れ切ってしまうのではないかなというふうに心配になったところであります。　そこで、町としてもボランティアを募集しているようでありますが、まずはこうした活動や、里山の果たしている役割と重要性、魅力をもっと多くの方に知っていただくことが何よりも重要だというふうに考えます。　八菅山・尾山の魅力を伝える活動については、これまでも様々な形で、団体やグループによるサークル活動が行われております。町行政としても、農政課をはじめ、商工観光課、都市施設課、生涯学習課など、それぞれの役割を担いながら関わっております。私は、こうした活動や取組を互いに情報共有しながら連携し、協力し合える場を設けることが必要ではないかというふうに考えております。　町長答弁では、自然環境を将来にわたり保全していくために、行政と民間組織が連携をし、より効果的な取組を研究するということでありました。ぜひその際には、これまで大変地道に取り組んでこられた、この里山をまもる会によるこれまでの活動を踏まえまして、ご意見をよく聞いて進めていただければなというふうに思います。　いずれにしましても、この里地里山保全活動は大変重要であります。地道な活動でありますが、今後とも継続していけるように要請をいたしまして、１項目めを終わりたいと思います。　それでは、２項目めに移りたいと思います。　学校給食費の無償化について伺います。　国立社会保障・人口問題研究所が、2015年、平成27年に行った調査では、子育てや教育への費用がかかり過ぎることが、理想の子供数を持たない理由として最も多く回答され、子育て、教育にかかる費用が少子化の要因の一つになっていることが示されました。　そこで、教育の一環として実施されている学校給食の給食費を無償化する考えについて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　続きまして、２項目めの学校給食費の無償化に対する考えであります。　ご案内のように、本町の学校給食につきましては、令和２年の２学期から、親子方式による温かい中学校給食を開始しておりまして、これにより、児童・生徒が、同じところで同じ時間に同じものを食べることができるようになり、食の教育を大きく前進させることができたところであります。　また、地場食材を多く活用した給食メニューが提供できるなど、様々な食育事業がより円滑に推進できるようになったところでもあります。　このように、本町では、小・中学校ともに同じメニューで温かい学校給食が実施できたところでございまして、生徒や保護者の皆さんから感謝の言葉もいただいておりますが、さらに給食費を無償化することになりますと、毎年１億3,000万円を超える予算が経常的な経費として必要となることから、町としては無償化は考えておりません。　また、学校給食では、学校給食施設や設備に要する費用をはじめ、これらの修繕費や、学校給食に従事する職員給与費などは、設置者である市町村の負担とされ、食材費や光熱水費は保護者の負担が原則とされておりますことから、本町では、食材費として小学校では月額3,900円、中学校では月額5,200円を、保護者の皆さんにご負担いただいているところでございます。　一方では、経済的理由により就学が困難な準要保護世帯の保護者に対しては、学校給食費の実費分を、特別支援学級へ就学している児童・生徒の保護者に対しては、学校給食費の２分の１を支給するなど、令和３年度決算では約2,400万円の経済的支援として支出しているところでございます。　加えまして、コロナによる町民生活への影響が長引く中、本年度の当初予算では、小学校の全児童を対象として、給食費の値上げ分の750万円を予算に計上しますとともに、７月の補正予算では、深刻化する物価高に対応するため、全児童・生徒を対象として860万円を予算計上したところであります。　町では、これまでもできること、やるべきこととして、温かい中学校給食をはじめ、コロナ対策、物価高騰への取組など、様々な支援事業を通じて、保護者の経済的負担を軽減するための措置を適時適切に行っておりますが、今後もこうした社会情勢が続けば、必要に応じて対策を講じていくことは考えていかなければならないと認識はいたしているところであります。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木委員。 ◆４番（鈴木信一議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　学校給食に関しては、温かい中学校給食をはじめ、コロナ対応、あるいは物価高騰への取組など、将来を担う子供たちのために力を注いでおられる小野澤町長の姿勢は、私は大変高く評価をしているものであります。　そして、義務教育における小・中学校給食の無償化は、国が先頭に立って検討すべきものと考えるということでありますが、その点では、私も全く同感であります。　ただ、私としては、先頭に立って、検討ではなく実施すべきものだというふうに考えております。　なぜなら、政府は、今から70年以上前の1951年、昭和26年でありますが、３月19日の日本共産党の岩間正男参議院議員の質問に対して、義務教育の無償化をできるだけ広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食費などの無償化も考えるというふうに答弁をしております。今から71年も前に、考えているという答弁をしているのであります。考える時間があまりにも長過ぎると私は思います。検討ではなく、政府に対しては、一刻も早く実施すべきだということを強く要請していただきますように、まず初めに申し上げたいと思います。　そこで、私は、昨年６月３日に学校給食の無償化について一般質問を行いました。このときの答弁で課題とされたのは、今日の答弁にもありましたけれども、予算であります。毎年１億3,000万円を超える予算が経常的な経費となるということは、現実的には難しいということでありました。　そこで、私は、さきの９月議会で令和３年度の決算が出ましたので、過去に遡り令和元年度から、実際には令和２年９月からですので、ここまで遡る必要はないんですけれども、あえて令和元年度から令和３年度までの３年間、学校給食を無償化した場合にどのようになるのか、町の財政状況について試算をしてみました。無償化に必要な予算を、総額で１億3,600万円として計算してみました。　その結果、実質収支比率、これは財政の専門用語で、決算説明書には、実質収支額の標準財政規模等に対する割合と書かれておりまして、これを一言で説明するのは大変難しいんですが、市町村で望まれるとされる実質収支比率は３％から５％以内とされておりますが、私の試算ではその範囲内に収まることが分かりました。　したがって、私は可能ではないのかなというふうに思いました。少なくとも不可能ではないということが、私は分かりました。　そこで、１点、伺いたいと思います。　経済的な理由により学校給食を食べられないことがないように、就学援助制度があります。この制度によって、学校給食費を既に支給されている人数について、改めて直近の支給人数と割合について伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地教育総務課長　就学援助制度により、学校給食費を支給されている直近の人数と割合についてでございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、小学校の支給人数は296人、支給割合は17.1％、中学校の支給人数は188人、支給割合は18.1％、小・中学校合計では、支給人数が484人、支給割合は17.4％となっております。　以上です。
    ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今、お聞きしましたけれども、昨年は支給人数が476人で支給率16％ですから、若干上がっているということが確認をされました。僅か１年の間に、いろいろな変化があると思います。　それで、この就学援助制度により、既に学校給食費は支給をされているわけでありますから、その分を差し引くと、無償化のために新たに必要とされる予算額というのは、実際にはどれくらいになるのか伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地教育総務課長　令和５年度、児童・生徒予定数により給食費の総額を算出いたしますと、小学校では約7,800万円、中学校では約5,000万円となり、小・中学校合計では約１億3,200万円となると見込んでございます。　この金額より、令和５年度の準要保護児童・生徒及び特別支援教育就学奨励費対象児童・生徒の予定認定者数を基に算出した予定支給額を差し引いた金額は、約１億600万円になるものと試算しております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今、お伺いしましたけれども、私が試算をしたのは１億3,600万円ですから、今の答弁だと既に支給されている給食があるので、新たに必要な額は１億600万円という答弁でありましたので、その点では私が試算をしたよりもハードルはさらに低くなるということではないかというふうに思います。　それで、私が今回改めて学校給食の無償化を求める理由といたしまして、次の２点を挙げたいと思います。　まず１点目は、原油価格や円安の影響による物価高であります。今年の10月に値上げをされた品目数というのは6,699品目にも及びまして、品目数の多さは近年にない規模であります。しかも、値上げラッシュはその後も続いております。　11月１日に帝国データバンクが発表した10月末時点の集計によりますと、主な食品会社が実施をした値上げは833品目であります。その中で、特に牛乳や乳製品の多さが目立っていることが大きな特徴であります。購入頻度の高い乳製品の値上げというのは、子育て世代の消費者心理にも大変大きな影響を与えることは間違いないと思います。　さらに、11月18日、総務省は10月の消費者物価指数を発表いたしました。これによると、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.6％の上昇であります。この上昇率というのは、今から約40年前の第２次オイルショックの影響が続いた1982年、昭和57年２月以来のことであります。その影響の大きさというのは、具体的には、平均的な２人以上の世帯で、年間13万円の負担増になります。　岸田政権が総合経済対策を打ち出しましたが、部分的、一時的な給付にとどまっており、今の急激な物価上昇への根本的な対策にはなっておりません。　そうした中、学校給食費は、子育て世帯にとっては大変大きな負担になっております。子供さんが２人あるいは３人いる世帯では、年間10万円を超える負担になります。私は、軽減をする必要があるというふうに考えています。これが学校給食の無償化を求める理由の１点目であります。　２点目の理由は、今多くの自治体で、学校給食費の無償化が大きく広がっているということであります。　昨年、学校給食費を無償化している自治体の数は、平成29年度の国の調査を基に、全国1,740ある自治体の中で75の自治体であり、割合にして約４％にとどまっている状況という答弁でありましたが、その後の５年間で224自治体へと大きく広がり、３倍になっていることが分かりました。　しかも、昨年の答弁では、無償化を実施している自治体は、児童・生徒数が200人未満のところが大半で、本町のように2,800人規模の自治体が行うには現実的には大変厳しい、難しいと、こういったことでありましたが、今年10月から無償化に踏み切った青森市、これは人口24万人、児童・生徒数は１万8,558人であります。また、来年４月から実施をするという東京都葛飾区は、人口46万人で、児童・生徒数は２万9,259人ということでありますから、約３万人でありますが、予算額は17億円で完全無償化を実施いたします。　このように、今や学校給食の無償化というのは、自治体の規模の大小にかかわらず、先を争うように踏み出しております。今後も実施する自治体が加速的に広がることは、私は間違いないと思います。　ちなみに、さきの11月20日投開票で行われた二宮町長選挙においても、立候補した３人が３人とも、この学校給食の無償化を公約いたしまして、当選した村田町長は、早速、段階的無償化ということを表明いたしました。　そこで、改めてこの学校給食の無償化については、例えば第３子以降の給食を無償化にするなど、段階的な無償化についてはそろそろ検討すべき時期ではないかというふうに思いますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　教育次長。 ◎中村教育次長　段階的な学校給食の無償化に対する考えについてでございますが、先ほども町長が答弁申し上げましたとおり、学校給食に係る食材費は、学校給食法によりまして、保護者負担とすることが原則となっている中で、町といたしましては、就学援助費や給食食材の物価高に対する助成など、様々な事業を実施することで、保護者の経済的負担軽減に努めてまいりました。　鈴木議員がご提案されている給食費の段階的無償化につきましても、国が先頭に立って検討すべきものと認識しておりますことから、町といたしましては、給食費の無償化ではなく、今後も必要に応じて適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　町も様々な努力をされているということは、私もよく承知をしております。　学校給食法により、食材費については保護者負担を原則としているということでありますが、国は、自治体の判断で全額を補助することを否定しておりません。　なお、受益者負担の観点から、食材費を保護者が負担するべきという、こういった考え方もありますけれども、教育の一環として行われる学校給食というのは、ただ単に食欲を満たし、おなかをいっぱいにすることが目的ではありません。　食育基本法には、次のように書かれております。日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、食の安全の確保の面からも、自ら食の在り方を学ぶことが求められるというふうに書かれております。　つまり、子供たちが、食育を通じて健康寿命を延ばすことができれば、これは医療費の削減にもつながりますし、社会の在り方や環境などを幅広く学ぶことによって、今後の国づくりや国の在り方やまちづくりを推進していく上でも、極めて私は有益であるというふうに考えます。　したがって、受益者は町であり、国であるというふうに考えるものであります。　令和３年度決算では、町は財政調整基金を約２億円積み立てており、積立て残高は12億8,000万円になりました。その一部を活用すれば、給食の無償化は、私は可能であるというふうに考えます。段階的に無償化については、今すぐ私は踏み出すべきじゃないかなというふうに思います。　そこで、最後に１点だけ伺います。　町長答弁で、今年７月の補正予算では、深刻化する物価高に対応するため、児童・生徒を対象として、860万円を予算計上したというふうに言われました。これは食材の高騰による影響で、給食費の値上げ分を保護者に転嫁しないよう、国の臨時交付金を活用して、町が予算計上したものであります。　今後の物価高騰が大変予想されます。児童・生徒に栄養バランスを考えたおいしい給食を提供するために、献立を考える町の栄養士の皆さんは、今大変苦労されているというふうに思います。　そこで、来年度以降も、少なくとも町の責任で学校給食費を値上げすることなく、学校給食の質を落とさないよう、必要な予算を確保する考えについて伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　今、鈴木議員からるるお話をいただきました。　子育て支援もそうなんですけれども、給食費を含めて、教育費ですね、こうしたものは、国が実施をすべきことだと私も認識をしているところでございます。　そして、今いろいろと自治体競争が激しくて、もう給食費の無償化にしても、あっちが始めればこっちがやるということで、大変な競争のそういう形態になっているわけでございますけれども、いろいろ今、議員のほうから数字もいただきましたけれども、町としても、いろんな分野がありますので、そこへ財源を配分して、行政サービスを町民の皆さんに提供していくということが、もう一つの大きな目的でもございますので、そして、町としては何とか、２年前ですか、２学期から温かい中学校給食がスタートできたというところでございますので、その辺も緒に就いたということで、そこからまた今度給食費を無償化にしていくということは、今私は考えておりません。　そして、段階的な無償化につきましては、鈴木議員から今ご意見もいただきましたので、その辺は頭には入れておきたいということでお答えをさせていただきます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　様々に予算の編成、大変苦労されているということは、私も承知しております。　先ほど井上議員の町長答弁で、夢と希望を持てるような予算編成をということで考えているという話でありましたので、ぜひそういった形で何らかの方法で支援を、経済的な負担を軽減できるようにしていただきたいなというふうに思います。　私は、町は常に子育て支援についてはトップランナーとして走っていただきたいなという思いから、今回も無償化について質問させていただきました。　ちなみに、小学校入学から中学卒業まで、学校給食費の総額は、１人42万9,000円になります。約43万円です。ぜひ保護者の経済的負担軽減に努めていただくように、学校給食費の無償化については、段階的無償化も含めて強く要望して、２項目めを終わりたいと思います。　それでは、３項目めに移りたいと思います。　公共交通の利便性向上について伺います。　鉄道のない本町にとって、公共バスは、町民の暮らしに欠かせない重要な移動手段の一つであり、公共バス利用者の安全性及び利便性向上を図ることは極めて重要であります。　そこで、次の点について伺います。　まず１点目に、町循環バスの運行の見直し後による、この間の利用状況について、２点目に、町役場方面の桜台バス停改善の取組について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、３項目め、公共交通の利便性向上についてのまず１点目であります。　町内循環バスの運行の見直し後の利用状況についてでありますが、この事業につきましては、平成23年７月に、愛川・高峰ルート、中津西南部ルート、中津東部・小沢ルートに見直しを行いまして、本格運行へ移行して以降、利用者は順調に推移をしてきたところでございますが、町民の皆さんの外出支援と利便性の向上を図るために、令和元年度に実施しましたアンケート調査を基に、昨年の６月から、３つの運行ルートのうち、愛川・高峰ルートでは八木クリニックを、中津東部・小沢ルートではコピオ愛川及び大塚下団地内を経由するルートへと再編をいたしたものであります。　そこで、現在までの利用状況でございますけれども、利用者数の多い日には、３ルート合計で110名を超え、時間帯によっては、乗車定員近くとなっている状況もございますものの、平均の利用者数では１日当たり81名となっておりまして、コロナの影響により、再編前とは一概には比較ができませんが、およそ２割の減となっているところであります。　一方で、運賃収入につきましては、乗車料金の改定によりまして、１割の増となっております。　外出自粛やテレワークの普及など、コロナ禍の影響によりまして、依然として、循環バスのみならず、公共交通機関の利用は減少傾向が続いておりますが、再編後の利用については、コロナ禍を踏まえた中で、おおむね想定どおりの状況で推移をしているものと考えております。　次に、２点目の役場方面の桜台バス停改善の取組についてであります。　このバス停につきましては、歩道整備がされていない県道に面してバス停が設置されておりますことから、利用する皆さんの十分な安全性の確保について、研究する必要がある場所であると認識をいたしているところでございます。　これまでにも、バス利用者に対して、横断歩道の利用を促す啓発看板を設置しておりますし、厚木警察署をはじめ、厚木土木事務所や神奈川中央交通などと協議を行い、利用者の安全確保を図るための方策について検討をしてきたところであります。　具体的な改善対策として考えられます、バスベイを含めた歩道整備やバス停の移設などにつきましては、現在のところ予定がされていないとお聞きをしているところでございます。　このようなことから、町では、このバス停の利用者が安全に乗り降りできるよう、バス停に隣接する私有地に待合スペースを設けることについて、地権者や土地を借りている方に内容を説明し、ご協力をいただけないものか、調整を行ってきたところでございますが、土地を借りている方のご意向といたしましては、駐車場として敷地いっぱいに利用していることから、待合スペースなどの設置は困難であるとの回答を受けているところであります。　しかしながら、桜台バス停につきましては、厚木バスセンターから愛川バスセンターや上三増、半原までの路線と、海老名駅西口から愛川バスセンターまでの計６系統が運行されており、多くの町民が利用されておりますことから、利用者が安心して乗り降りができるよう、引き続き厚木土木事務所などの関係機関と協議を行うなど、改善に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　まず、１点目の循環バス運行の見直し後の利用状況でありますが、コロナ禍ということもあるので、一概に比較は難しいということでありますけれども、おおむね２割減ということでありました。　そこで、まず初めに、この編成に至った経緯について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川企画政策課長　町内循環バスの運行につきましては、前回の見直しから10年が経過をいたしておりまして、その間の少子高齢化の進行を背景といたしまして、利用者のニーズも変化してきておりますことから、令和元年度に、循環バスや沿線施設での利用者を対象といたしましたアンケート調査を実施したところでございます。　その結果、コピオ愛川や八木クリニックを経由するルートを希望する回答が多く寄せられましたことから、運行距離や時間、そして商業施設の立地状況などを勘案し、中津東部・小沢ルートにつきましては、コピオ愛川、大塚下工業団地を経由するもの、また、愛川・高峰ルートにつきましては、八木クリニックを経由するルートとする再編計画案を作成したものでございます。　その後、この案に基づき、新たに乗り入れる各施設の管理者への承諾を得た上で、バス停の位置や安全対策など、厚木警察や関東運輸局、さらには道路管理者やバス事業者と数次にわたる調整や、また現地での立会いを行ったところでございます。　こうした取組と併せ、町公共交通検討委員会へ再編案について諮り、協議してきた結果、協議が調いましたことから、ルートの変更や運行時間の拡大、こうしたものを昨年６月から行うことでの決定をしたものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　運行開始から10年ぐらいたって、様々なニーズに応えるためにアンケートを実施、これは令和元年に実施をしたということで、特に利用者の声を聞くということで行ったようでありますけれども、このアンケート調査の詳細について、どのように行ったのか。それと何人ぐらいから聞き取りをしていたのか、ちょっと確認のために伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川企画政策課長　アンケート調査につきましては、令和元年７月16日から８月31日までの間、循環バスの車内と各公民館、商業施設、それから循環バスのルートの沿線にございます薬局の合計19施設で実施をしたところでございます。　回答数につきましては、循環バスから53票、各施設から142票の合計195票を回収したところでございます。　アンケートの内容につきましては、回答者の属性をはじめ、利用の頻度、利用の目的、その時点における循環バスの満足度を調査したところでございまして、さらには、その時点で、今後見直しを実施するとした場合における、希望される目的地などの項目についてお伺いをしたところでございまして、そのアンケート結果の中で、コピオ愛川や八木クリニック、こちらを希望される回答が多く寄せられたところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　利用者の利便性の向上を図るために行ったアンケートでありますが、３ルートのうち２つのルートは、コピオ愛川など、また八木クリニックを経由されましたが、残りの中津西南部ルートは何の変更もありませんでした。　実は、日本共産党愛川町議員団が今年８月から10月にかけて取り組んだ暮らしのアンケートには、いろいろ要望があるんですが、その中で一つ紹介したいと思いますが、コピオなど、買物、商店へのピストン運動をする循環バスの運行を希望しますというような声がちょっと寄せられました。実はこのほかにも、半縄にお住まいの方から、コピオ愛川への乗り入れを希望する声を私は直接聞いておりまして、半原にお住まいの方からも、同じような要望があったというふうに聞きました。　この要望なんですが、利用者ではなく、これから利用するであろう方からの声でありますので、今後も、この見直しを一度行ったら、そう簡単には何度も何度もやることはないと思いますが、次のときには、これから利用するであろう、例えば老人会とか、そういったところにもぜひお聞きをするなど、しっかりとニーズに応えられるように、また取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、２点目の桜台バス停改善の取組についてでありますが、役場方面の桜台バス停の安全対策については、昨年６月３日の一般質問で私は取り上げました。その際、町は、関係機関と協議をするなど、利用者の安全確保を図る方策を考えていきたいというふうに答弁されましたが、先ほど町長答弁で、地権者や土地利用者の方に協力を求めるなど、しっかりと対応していただいているということが大変よく分かりました。　一方、先ほどのアンケートですけれども、こちらのほうにも声が寄せられたのを２つだけ紹介させていただきたいと思います。　１つは、運輸支局入口のバス停の場所が狭い。怖いのでもう少し広げてほしい。もう一人の方は、バス停の位置が歩道がかなり狭く、バスを待っているときに少し怖い。このような場所を調査し、改善していただけたらうれしいと、こういった声も寄せられておりますので、ぜひ引き続き改善に取り組んでいただきたい。　私がよくバス停を利用されている方を見ますと、特に雨が降っている場合に、傘を差してバス停で待っている方、あるいは、バス停の時刻表が書いてあるその土台の上に座って、腰かけて待っている方などを見ますと、まだまだ改善しなければならないなと、今の状態のままで放置するわけにはいかないなという思いはずっとしておるんですが、こういったアンケートに寄せられた声にも何とか応えなければいけないということで、ただ、町のほうも一生懸命取り組んでおられるということは大変よく分かります。　いずれにしましても、この県道63号線沿いの役場方面は、この桜台から中津のバス停までは大変狭くて危険でありますので、難しい課題もありますが、ぜひ引き続きバス利用者の安全確保に努めるよう要望いたしまして、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午前11時32分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時33分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　１番、公明党の岸上敦子でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　私は、今回３項目について質問いたします。　１項目め、ヤングケアラーについて。　ヤングケアラーとは、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供とされております。こうした状況に置かれた子供の支援ができる環境づくりが重要と考えます。令和３年６月議会においても一般質問を行いましたが、改めて、次の点について伺います。　１点目、本町におけるヤングケアラー認知度向上の取組について。　２点目、学校におけるヤングケアラー認知度向上及び実態把握の取組について。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、岸上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。　ヤングケアラーについてのまず１点目でございます。本町における認知度向上の取組についてでありますが、ヤングケアラーにつきましては、家族のケアを担うことを通じて家族の役に立つ喜びを感じることができる一方で、長期にわたる場合には、心身の発達や友人関係、さらには学業への影響や不登校につながるケースもあるなど、様々な問題が指摘されております。　そこで、町では、児童福祉や教育機関等の関係者で構成しております町要保護児童等対策連絡協議会におきまして、児童虐待や保護者の養育支援が必要と認められる児童等の把握を行っておりまして、その中で、子供との関わりが多い小・中学校や高等学校をはじめ、民生委員、児童委員などに周知を図っておりますほかに、ヤングケアラーと思われる児童・生徒に関する情報共有を行うとともに、見守り支援なども行ってきているところであります。　また、広く町民の皆さんにヤングケアラーの概念を知っていただくために、一般社団法人日本ケアラー連盟が具体的な事例を分かりやすく解説したイラストを町ホームページや広報紙に掲載しているほかに、子育て支援センターで開設しているＳＮＳなどを活用し、周知啓発に努めているところであります。　さらに新たな取組といたしまして、包括連携協定を結んでいる明治安田生命の協力の下、町ホームページなどを通じて「ヤングケアラーについて知ろう」と題した講演動画の配信を開始したところであります。　いずれにしても、まずは、ヤングケアラーに対する認知度を向上させることが、ケアラーそのものに対する支援につながっていくものと考えておりますことから、引き続き、町ホームページやＳＮＳなどを通じて周知を図ってまいりますとともに、先進自治体における取組事例などの情報収集に努めるなど、より効果的に認知度を向上させるための方策について、関係機関や関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次の学校における取組につきましては教育長から答弁を申し上げます。 ○渡辺基議長　教育長。 ◎佐藤教育長　それでは、岸上議員の一般質問にご答弁させていただきます。　２点目の学校におけるヤングケアラー認知度向上及び実態把握の取組についてであります。　初めに、認知度向上の取組についてでありますが、本年３月に神奈川県教育委員会が作成いたしましたヤングケアラーの現状と支援の在り方についてのリーフレットを全小・中学校教職員に対し配布しまして周知に努めているところであります。　リーフレットの内容といたしましては、ヤングケアラーの概念や実態、学校におけるヤングケアラー支援の流れ等が記載されており、教職員がヤングケアラーの現状と支援についての理解を深め、問題の解決に当たっては、児童・生徒や保護者に寄り添い、対応に当たることができるよう周知したものであります。　また、学校の教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育相談員等で構成し年２回開催している教育相談コーディネーター会議や、小・中学校の児童・生徒指導担当者会議の中で改めて周知するとともに、各学校での事例等についての情報交換を行い、ヤングケアラーの支援や対応について共通認識を図るなど、認知度向上のための取組を行っております。　次に、実態把握の取組についてでありますが、先ほど町長答弁にもありましたとおり、町要保護児童対策連絡協議会におけます実態把握とともに、小・中学校においては、健康観察や生活アンケート、教育相談等を通じて、家庭生活を含めた児童・生徒の悩み等についての実態把握に努めております。　さらに、児童・生徒の出欠席の状況や学習の取組状況から、欠席・遅刻の増加、保健室への来室状況、授業中の集中力の低下や学力の低下など、気になる変化を観察し、ヤングケアラーを早期に発見、把握できるよう努めているところでございます。　いずれにいたしましても、ヤングケアラーと思われる児童・生徒を把握した場合には、小・中学校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携をさらに進め、家庭生活における実態や背景を把握し、必要に応じて関係機関との情報共有を図るとともに、必要な支援につなげることにより、学校に行ける、勉強や自分の時間が取れるなどの児童・生徒自身の権利が守られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、再質問いたします。　まず、１点目の本町における認知度向上の取組についての再質問なんですけれども、これは令和３年６月ということで、１年半前に一般質問で初めてヤングケアラーということで取り上げてきたわけなんですけれども、その後なんですが、このヤングケアラーへの支援を強化するために、国が今年度、令和４年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれているわけでございます。この１年半という期間の中でも、全国的には地域の実情に合った支援や対策がなされて、認知度も少しずつですが高まってきているのではないかと感じております。この令和４年度、５年度、６年度の３年間は集中取組期間ということなので、本町においても、さらなる取組を進めていってほしいとの思いで、今回一般質問をいたしました。　また、先日なんですけれども、新聞の記事の中で目についたものがありました。それは、北海道帯広市の高校生が難病の母親を介護する男子高校生を記録した映像作品を制作されまして、インターネット上で公開されているということが話題になっていますとか、また、命の授業なんですけれども、ある中学校においては、ヤングケアラーのことに関して、自分たちには何ができるだろうというようなワークショップのような会合を設けて、そういった事業の中でも工夫をされているということで取組が紹介されておりました。　その中、本町としては、先ほどの答弁の中にもございましたが、新たな取組としては、包括連携協定を結んでいる明治安田生命の協力の下に「ヤングケアラーについて知ろう」と題した講演動画の配信も開始されたということで、これは私も先日視聴させていただきましたけれども、大変分かりやすい約30分ぐらいの動画だったんですが、配信期間もあるようなんですけれども、ぜひ１人でも多くの皆様に視聴していただけるように周知していかれることを望みます。　前回の一般質問の中では、国で初めて実態調査というものが行われたという経緯がありますけれども、1,350校の学校で、中学生、高校生を中心にということだったんです。そのときに本町としては、このアンケートというものはしなかったんですけれども、要保護児童対策連絡協議会ではヤングケアラーと思われる子供が１件ということで報告されて、個別ケースとして支援をしているものだという過去の答弁がございます。　この１年半の期間の中で、ヤングケアラーと思われる該当者はいらっしゃったのか。また、要保護児童等対策連絡協議会で把握しているヤングケアラーの現状について伺います。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋子育て支援課長　現在、要保護児童等対策連絡協議会で把握しているヤングケアラーの件数ですが、１件というふうに把握しておりまして、見守り支援など行っている状況であります。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　現在も１件ということで理解いたしました。　認知度向上ということで、様々な角度で周知の取組を進めていただいておりますけれども、本町においてもヤングケアラー認知度向上の取組の１つにホームページがございます。ここにも「知っていますか、ヤングケアラー」と題し、掲載してくださっております。特化したページの作成につきましては評価をするところでございますけれども、そのページには、ヤングケアラーがどういう子供たちなのかとイラストが見られるようになっているんですけれども、まずホームページを開きまして、さらに下線部分がありまして、そこを押さないと画面が見られないような形に今なっています。　他の自治体を調べてみますと、やはり、ヤングケアラーのコーナーということでいろいろと情報が載っているんですけれども、先ほどのイラストも、最初に開いたときに、そのページにすぐ目につくように、このイラスト全体が掲載されているんです。　そのほかにも、周囲の大人の方や関係機関の皆様へということで、ヤングケアラーと思われる子供たちに気がついたら相談窓口や相談機関にご相談くださいということで、その相談窓口につながるようにページが掲載されております。中には、相談窓口の電話番号が直接入力されていたり、またＬＩＮＥの解説など、友達追加ができるように大変工夫をされていて、この１ページの中に大事な情報が分かりやすく見られるようになっております。　情報を発信していくということは非常に重要であり、大切であると思いますし、また、こういったヤングケアラーの子供たちを早期発見したときに、どこに連絡をしていいかというのがいち早く目につくと、対応もよりスムーズにできるのではないかと思っております。　今後は、このヤングケアラーのホームページの内容などをもう少し充実させていかれることで、さらなる周知や理解していただけるのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋子育て支援課長　町ホームページのさらなる充実についてでございますが、例えば県のホームページなどでは、岸上議員さんおっしゃいましたように、イラストをクリックしなくても見られるようになっているほか、相談窓口の電話番号やＬＩＮＥの２次元コードなどが掲載されているなど、様々な工夫がなされておりました。　町におきましても、こうした方法などを参考にしながら、今後、ホームページの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　早急な対応を望みます。　先ほども話をさせていただきましたが、本町では、今現在、ヤングケアラーの動画が配信されております。配信期間は今月の28日までということになっております。　今後もさらなる取組として、認知度向上、理解促進を図るためにも、対面による講演会などを開催してみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田民生部長　講演会の開催などというご提案でございます。　この対応についてでありますけれども、専門家や実際に体験された方などのお話を聞くことは、ヤングケアラーを理解する上で大変意義のあることだと考えておりますので、貴重なご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　２点目の学校における認知度向上及び実態把握の取組についての再質問になります。　先ほども述べましたけれども、全国で初の全国調査が行われたわけなんですが、最初に中学生、高校生と、令和２年度でしたでしょうか、調査が行われた後に、今度は小学校においても調査がされたわけなんですが、厚生労働省の調査が行われて、これが小学校６年生を対象にということだったんですけれども、6.5％、約15人に１人が世話をしている家族がいると回答されております。　そういった意味では、本町においては、前回の答弁の中にも、県教育委員会子供教育支援課からの依頼を受けて、令和２年度の問題行動・不登校調査で、長期欠席者に該当した児童・生徒の中にヤングケアラーに当たる者がいないかを調査したというご答弁があったわけなんです。そうすると、やはり、全児童・生徒ではなかったということになるかと思います。　先ほどのご答弁の中では、小・中学校においては、健康観察や生活アンケート、教育相談などを通じて、学校生活を含めた児童・生徒の悩みなどについての実態把握に努めているとのことなんですけれども、他の自治体では、小学生、中学生、また、保護者に向けてのヤングケアラーに対する独自の調査が実施されております。本町においても、全児童・生徒に対するヤングケアラーの実態調査の必要性を感じますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　教育次長。 ◎中村教育次長　全児童・生徒に対しますヤングケアラーの実態調査の実施の考えについてでございますが、本町の児童・生徒が具体的にどのような家事や家族の世話などを行っており、また、勉強や自分の時間が取れず負担と感じているかを把握することは大切であると認識しております。　先ほど、教育長答弁でもありましたとおり、本町におけるヤングケアラーの実態把握につきましては、小・中学校において、毎日の健康観察や、定期的に行っております生活アンケート、教育相談等を通じまして、家庭生活を含めた児童・生徒の悩み等の把握に努めているところでございます。　町といたしましては、支援の必要な全ての児童・生徒の権利が守られますよう、引き続きヤングケアラーに関する情報を積極的に発信いたしますとともに、各学校で既に実施しております生活アンケートの項目の見直し等を行うなど、よりよい形でさらなる実態把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。　先ほどもホームページの件で話をしたわけなんですけれども、相談窓口がいろいろとあると思います。　ヤングケアラーの特徴の１つには、周囲の無理解や思春期の恥ずかしさなどから、外部に自分のことを伝えることができず、孤独であるとか、孤立しがちになることが心配されます。そのようなことへの対応策も大変重要と考えますけれども、児童・生徒へのヤングケアラーに関する相談窓口などの周知についてはどのように取り組んでいるのか伺います。 ○渡辺基議長　指導室長。 ◎前盛指導室長　児童・生徒へのヤングケアラーに関する相談窓口の周知についてであります。　町では、児童・生徒が悩んでいるとき、困っているときに相談につなげられるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣など、相談体制の充実に努めておりますけれども、よりきめ細やかな対応ができるように、神奈川県教育委員会から発行されておりますヤングケアラーを含む、いじめ、不登校、体罰、命、発達、心、人権等に関する相談窓口一覧を長期休業前に児童・生徒一人一人に改めて配付し、発達の段階に応じて説明するなどして周知しているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　神奈川県では、本年５月にＬＩＮＥで相談に応じる神奈川ヤングケアラー等相談ＬＩＮＥを開設され、１か月で約20件の相談が寄せられているということでございます。　ヤングケアラーという言葉を正しく理解している児童・生徒はまだまだ少ないように思います。社会的認知の低さから、本人や周囲が気づきにくいという問題があるわけでございますし、家庭内のデリケートな問題であることから、なかなか表面化しにくいという課題もある中で、これは提案なんですけれども、ぜひ学校側も、例えば人権教育の一環としてヤングケアラーを題材とした講演会などの実施もしていただきたいと思います。経験者の話を聞くことで、自分がヤングケアラーかもしれないと自認することにもつながりますし、周りの大人に相談してもいいんだというような気づきにもつながってくると思います。　また、学校の図書室などにもヤングケアラーの書籍を配架したり、ヤングケアラーに関するポスターやリーフレットを積極的に活用して、さらなる周知をされますことを望みます。　また、教科の中でも、家庭科や社会科というような授業もあるかと思いますけれども、その中で、介護に関する学習の際にも、ヤングケアラーについて触れていただける機会があればとも感じております。　家族のために献身する行為自体を否定しているわけではありません。しかしながら、そのことが原因で生きづらさを感じたり、自分の将来に希望が持てないようなことがないように、さらなる支援体制をしっかりと構築されていかれますことを切に願い、１項目めを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩します。　午後の会議は午後１時から行います。　　　　　午前11時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、２項目めに移ります。　子宮頸がん予防ワクチンについて。　子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンは、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。本町の積極的勧奨再開に伴う対応と現状及び課題について伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、午前に引き続いて２項目めのご答弁を申し上げます。　子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、この予防ワクチンにつきましては、平成25年から定期の予防接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が確認されましたことから、同年の６月に、市町村が接種の勧奨を行う際には積極的な勧奨とならないよう留意すること。こうした勧告が国から通知されたところであります。　その後、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会等におきまして継続的に議論が行われてまいりましたけれども、令和３年度の同部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認されるとともに、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから積極的勧奨の差控えを終了し、本年４月から個別通知による勧奨を再開することが決定されたところであります。　こうした決定を受け、本町におきましては、町ホームページによる周知に加え、本年５月には、標準的な接種期間に当たります本年度中に13歳になる中学生や、これまでに積極的勧奨を受けていない本年度中に16歳になる高校生などを対象に個別に通知を送付し、ワクチンを接種するか否かの判断をするために必要な情報提供と併せまして、接種を受ける方法などの案内に努めているところであります。　今後も、これまでと同様に、標準的接種期間に当たる方に加え、過去に積極的勧奨を受けていない方への通知を行い、令和６年度までに全ての対象者に対する積極的勧奨を実施する予定といたしております。　こうした中で、積極的勧奨の再開に伴う課題といたしましては、過去にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が発生したことに伴い、勧奨を差し控えた事情もありますことから、対象となる全ての方々が接種を希望されるか不透明な状況となっております。　しかしながら、ワクチンの接種によりまして、子宮頸がんの原因の50％から70％を占めているＨＰＶ16型と18型のウイルスへの感染を防ぐことができると言われておりますことから、一人一人がワクチンの効果等について検討していただき、できるだけ接種をしていただくよう引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは再質問いたします。　本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されまして、また積極的勧奨差控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっているかと思います。　本町においても、コロナ禍の様々な対応の中で、今回の勧奨再開に当たりましては、速やかに対象者へ個別に通知を送付し、迅速な対応を高く評価いたします。　まず初めに、送付されている個別通知の内容について、もう少し具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長　個別通知の内容についてでございますが、対象者及びその保護者の方がワクチンの有効性などを理解した上で接種していただくよう、対象年齢、接種回数や接種間隔等を記載しておりますほか、厚生労働省が発行しておりますリーフレットを同封し、子宮頸がんの現状やワクチンの効能等について確認できるよう努めているものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　次に、過去５年間の対象者数及び接種者数の推移について伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長　過去５年間における対象者数及び接種者数についてでございますが、平成29年度は、対象者924名に対し、接種者は延べ２名、平成30年度は、対象者881名に対し、接種者はゼロ名、令和元年度は、対象者859名に対し、接種者は延べ５名、令和２年度は、対象者858名に対し、接種者は延べ43名、令和３年度は、対象者841名に対し、接種者は延べ133名となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この５年間を見ても、接種されている方が非常に少ない中、令和２年度、３年度と少しずつ接種者数が増加傾向となっているんですけれども、これはどのような要因があると考えていらっしゃるのか伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長　接種者数が増加した要因についてでございます。　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、本年４月まで接種対象者への積極的勧奨を差し控えることとされておりましたが、令和２年10月９日付、厚生労働省健康局長通知により、対象者等がワクチンの情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討、判断するための情報を届けることを目的に、積極的な勧奨となるような内容を含まない形で個別通知を送付することとされましたことから、本町におきましても、令和３年１月に全対象者へ個別通知を送付したところでございます。　このような経過から、同ワクチンに関する情報が広く対象者に周知されたことにより、接種者数が増加したものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　積極的な勧奨となるような内容を含まない形で、令和２年度、３年度の形ではあったけれども、接種される方が増えているのは、間違いなく、この個別通知を送付した効果だと感じております。　本年４月からは勧奨再開となりましたが、勧奨差控えの期間も長かったので戸惑いや不安もあるのかも分かりませんが、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとっては命に関わる疾患でございます。　現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用でき、公費で受けられるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンのサーバリックスと４価ワクチンのガーダシルとなっています。そのほかには９価ワクチンのシルガードがありますが、現時点では定期接種の対象にはなっておりません。　しかしながら、この９価ＨＰＶワクチンについては厚生労働省の審議会で議論が交わされ、来年度以降から定期接種を開始できるように準備が進められております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとって接種を検討するための大変重要な情報だと思います。今までのワクチンよりも高い感染予防効果があると言われている９価ＨＰＶワクチンなんですが、２価、４価ワクチンと９価ワクチンの違いについて伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長　国内で承認されております子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、２価ワクチンのサーバリックス、４価ワクチンのガーダシル及び９価ワクチンのシルガードがございます。このうち９価につきましては、議員さんがおっしゃられたように、来年度以降に定期接種を開始できるよう国が準備を進めているところでございますが、現状では、自費での任意接種のみとなっております。　そこで、ご質問のワクチンごとの違いについてでございますが、各ワクチンとも子宮頸がんに最も関与の強い型であるＨＰＶ16型及び18型の感染予防に効果がございます。　さらに、４価ワクチンにつきましては、ＨＰＶ６型及び11型の感染予防に効果があるほか、９価ワクチンにつきましては、４価ワクチンの対応型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の計９つの型に対応しております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　ＨＰＶワクチンについては、現状の接種人数を見ても、まだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思います。そうした方々にとっても、この９価ワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報をしっかりとお伝えすることが極めて重要であると考えます。　今後、９価ワクチンの定期接種化に伴う対象者となる方への周知方法はどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後健康推進課長　９価ワクチンが新たに定期接種の対象となった場合につきましては、町広報紙やホームページへの掲載により周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。　あと、定期検診というか、がん検診が健康プラザのほうでも定期的に行われているというふうに思いますけれども、やはり、そういった該当者ではなくても、子宮がん検診に来られる方がいらっしゃるかと思うんですが、こういった情報をお伝えすることで、該当者のほうにお話が行ったりとか、様々な形で皆様がこういう状況を理解してくれるのではないかというふうにも感じますので、また周知のほう工夫していただきたいと思います。　今後も引き続き、より丁寧な対応を切にお願いし、２項目めを終わります。　３項目め、子育て支援について。　本町においては、出生届手続の際や乳幼児健康診査、予防接種などのご案内時に、子育てに役立つ子育て支援ガイドを配布しております。　今後、子育て支援に関する情報をより分かりやすく提供するために、写真やイラスト、講演情報を追加するなど、子育て支援ガイドを改定してみてはどうかと思いますが、町の考えについて伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは３項目め、子育て支援についてであります。　町では、出産祝い金をはじめ、赤ちゃん育児用品購入助成券の支給やベビーシッター等利用料助成、小児医療費助成事業など様々な事業を実施し、子育て世帯への支援に努めてきているところであります。　こうした子育て支援事業の周知を図るために、町では、各種事業の制度内容をはじめ、子供の急な病気や事故への対処方法のほかに、関係機関の連絡先などを掲載しました子育て支援ガイドを職員の手作りによりまして作成し、出生の手続や乳幼児健康診断などの際に配布いたしますとともに、子育て支援課の窓口や子育て支援センターなどに配架しているところであります。　また、ガイドの作成に当たりましては、いつ、どのような事業があるかなどを記載しました子育てスケジュールを掲載しますとともに、妊娠、出産から子供の成長に沿った順序で紙面を構成するなど、見やすく、分かりやすいよう工夫を凝らしているところであります。　しかしながら、現行のガイドでは、白黒の内部印刷で作成しており、鮮明度の点で写真が使用しにくいことや、サイズがＡ５判でありまして文字やイラストが小さいことなどから、今後、他自治体のガイドブックなども参考にしながら、デジタル媒体での配信なども含め、改善を加えていきたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、再質問いたします。　子供を安心して産み育てたいと願う方々が将来に展望を持てるよう、本町においても、結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目のない様々な事業を展開してくださっております。　その中で、職員のアイデアにより作成されている愛川町子育て支援ガイドが子育て支援課の窓口や子育て支援センターなどに配架しているとのことなんですけれども、この子育て支援ガイドが作成された経緯について伺います。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋子育て支援課長　子育て支援ガイドを作成した経緯についてでありますが、このガイドを作成する以前、子育て支援課では、経済的支援の制度や保育園の情報など、制度別にチラシを作成し、また、健康推進課では、妊婦や乳児の健康診断や予防接種の情報などをまとめたガイドを作成しておりました。　そうした中、子育て世代に対する利便性の向上に資するため、子育てや教育等に関わる情報の集約化を図る必要があると判断いたしましたところから、また、子育て支援センターの利用者からも同様なご意見をいただいておりましたことから、平成30年に現在の子育て支援ガイドを作成したものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　最初は別々に周知されていて、今では１冊にまとまったものになっているということですね。　私もこの支援ガイドを拝見させていただきましたけれども、最新の情報が記載され、また、かばんなどにもとても入れやすく、活用できる大きさになっていて、とても使いやすく、特に初めての妊婦さんやご家族の方にとっては非常にありがたい支援ガイドだと感じております。　この支援ガイドは、現在は白黒印刷というふうになっているということなんですけれども、ぜひ、これをカラー印刷に私はしていただきたいというふうに思っています。　また、配架先も子育て支援課の窓口や子育て支援センター以外にも配架していただきたいと思っておりまして、例えば公民館ですとか、また子育てでよく遊びに来るような県立愛川公園ですとか、そういったところにも配架していくことで、しっかりとしたカラーのページの冊子のようなものを作っていけば、また町のＰＲにもつながっていくのではないかというふうに感じています。　そして、本町には暮らしの便利帳というものがありますけれども、この作成には民間からの広告収入で賄っているために作成費という経費はかかっていないというふうに聞いておりますけれども、このような手法で子育て支援ガイドを作成してみてはどうかと思いますけれども、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田民生部長　ご提言の広告を利用した冊子の作成についてでありますけれども、子育て支援に係る各種事業につきましては、新たな事業の開始ですとか、制度内容の変更などによりまして、１年単位で掲載内容を更新していかなければならないということも想定されるところでございます。　長引くコロナ禍や物価高騰によりまして厳しい経営状況が続いている中にあって、新たな冊子を作成するために企業の協力を得ることはなかなか難しいものと認識しておりますことから、広告を利用いたしました冊子の作成につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　他の自治体を調べる中には、先ほどのように民間の広告収入で作成されている自治体はかなり多いんですけれども、冊子の中には、ところどころ、最新の情報はこちらというような形で２次元コードを利用されていたりとか、また、この支援ガイドブックは令和何年何月現在の情報です。内容が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。行政情報の内容、手続のなどで不明な場合は各担当課までお問合せくださいというような記載をされて、実施されて、工夫されているという自治体もございました。ぜひ時期を見て検討されることを望みます。　また、手にとっていただくことのほかに、やはり、この支援ガイドをスマートフォンなどで気軽に見られるようにしていくことも、利便性向上につながる方法ではないかと思いますけれども、このデジタル媒体での配信についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋子育て支援課長　デジタル媒体での配信についてでありますが、具体的には、まず、町のホームページにおいて支援ガイドを掲載するほか、現在、子育て支援センターで開設しておりますＳＮＳを通じて、子育てに役立つ様々な情報を写真や動画等を使って発信していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　今時点で、既に子育て支援ガイドが多くの方の手に渡っていることと思いますし、この支援ガイドを出かける際に忘れてしまったときにも、スマートフォンなどで確認できれば非常に助かるのではないかというふうに思います。　本町においては現在、ＳＮＳで様々な情報を発信してくださっておりますけれども、例えば母子健康手帳アプリというものもありますが、この中に町からのお知らせというふうに見られるページがあるんですけれども、そういったところに載せてみますとか、あとは、マチイロアプリというアプリも本町はありますけれども、これは愛川広報も載っていますが、その他という欄に議会だよりが見られるようにもなっているんですけれども、そこにも子育て支援ガイドというものを追加していくことで、さらなる周知ができるのではないかというふうに思います。　現在の支援ガイドは、職員の皆様のアイデアがこもったかわいらしい支援ガイドだと評価しておりますけれども、ぜひ、この中に公園の情報を入れてほしいと思っております。本町の公園の中には、健康遊具ですとか、また、インクルーシブ遊具も設置されている公園がありますので、写真などを取り入れてみてはいかがでしょうか。　また、厚木市さんでは、支援ガイドブックに愛称というものをつけておりまして、タイトルというんでしょうか、「おおきくなぁーれ」というタイトルをつけているんです。　また、調べる中には、福島県伊達市では、ガイドブックでは「にこにこ」また「きらきら」というふうにタイトルを載せている載せて作っている自治体もあります。　本町の支援ガイドにも、愛川町らしい愛着のあるタイトル、愛称をつけてみてはいかがでしょうか。　子育て支援センターには、連日、子育てされている方が訪れているかと思います。ぜひ、この支援ガイドの内容に、どのような情報があるとありがたいかとか、先ほどのタイトルなども保護者の皆様にお声をお聞きしながら支援ガイドの改定をされてみてはどうかと思いますけれども、どのような考えをお持ちでしょうか。
    ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田民生部長　議員さんがただいま申し上げられたご提案につきましては、ご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　これが子育てのまちづくりという意味にもつながるかと思います。職員の皆様のアイデアと子育てされていらっしゃる方のアイデアで、より多くの方に活用していただけるガイドブックの作成とともに、子育ての取組をより一層推し進めていかれることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午後１時25分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時26分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　６番阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　それでは、通告に従い一般質問いたします。　今回、私は１項目のみになります。　良好な職場環境づくりについて。　終身雇用、年功序列という日本型雇用は、バブルとともに崩壊し、さらに現在では、複数の企業でキャリアを重ね、大きな収入を目指していくという就業形態が若者を中心に増加し、主流となりつつあります。　こうした中、持続可能で安定的な町政運営のためにも、時代に合った就業形態やキャリアに対する考え方の変化に対応しなければ、人材の確保、育成がますます困難な状況になってしまいます。　そこで、次の点について伺います。　１点目、主幹以下の職員の能力や業績に対する評価について。　２点目、誰もが就業を望むような魅力ある職場にしていくための取組について。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、阿部議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　ご質問の良好な職場環境づくりについての、まず１点目でございます主幹以下の職員の能力や業績に対する評価についてであります。　人口減少や少子・高齢化、デジタル化の進展、さらには新型コロナによる働き方や生活様式の変化など、社会を取り巻く環境は日々変化しておりまして、行政へのニーズは多岐にわたってますます複雑・多様化しており、職員個々が担う業務は、量も質も以前に比べ大きく変わりつつあるところでございます。　このような中で、持続可能な行財政運営を堅持しながら、時代に合った質の高い行政サービスを提供していくためには、社会環境や住民ニーズに対応できる人材確保に努めながら、職員個々の能力と資質の向上を図り、モチベーションを高めていくことが必要であるわけでございます。　したがって、こうしたことを認識しながら、町民の皆さんの役に立つ、頼りになる役所として、さらに接客サービスや応対などを含め、町民に寄り添った様々な取組に努めていくことが必要であろうかと認識いたしております。　そうした中で、職員の育成に当たっては、各種研修を通して個々の意欲を高め、意識改革を図るとともに、特に将来、管理監督者になる主幹以下の職員に対しては、能力やキャリア志向を考慮した中で、資格の取得支援や階層に応じた研修を実施するなど、様々な角度から育成に努めてきているところであります。　また、職員の能力や成果を判断するために全職員を対象に人事評価を実施するとともに、所属長にあっては、面談や日々のコミュニケーションを通じて所属職員に気づきを与え、意識改善を働きかけるなど、職務目標の共有化や組織力の強化に努めているところであります。　加えて、他の模範となる顕著な業績を上げた職員や課等に対しては、保育士賞をはじめとした県の表彰や、町村会表彰等への内申や町の職員表彰などを行うことによりまして、公務に対する誇りとを高め、より高みを目指せるような環境づくりに努めてきているところであります。　いずれにしても、主幹以下の職員にあっては、町政運営の中枢の部分を担っている主役であり、行政運営の原動力の源でもございます。私自身も大いに期待するところでありますので、大事に育てながら、職務に誇りを持って前向きに取り組んでいけるよう、意欲的に業務に取り組んでいる職員には、適切な昇給昇格や人事配置などに意を注いでいるところでございます。　年功に捉われず、信賞必罰を念頭に、やる気のある職員、努力を惜しまない職員などについては、持っている能力を最大限に発揮できるよう、よりよい職場の風土づくりに鋭意努めていきたいと存じております。　また、そうした風土をつくり上げるには、指導監督につかさどる管理監督者の力量も大事でありますので、管理監督者には自覚と責任を持って部下を育ててもらい、部下から見ても魅力を感じられるような指導者を意識してもらい、より一層の努力に期待いたしているところでございます。　次に、２点目の誰もが就業に望むような魅力ある職場にしていくための取組についてであります。　本町では、従前から各部署における所掌事務や業務量などを基本といたしまして、必要となる人員を配置し、各種の事務事業の執行に努めているところでございますけれども、昨今の住民ニーズの多様化、高度化などに伴い、職員個々が担う業務量が増大している中で、コロナ禍の中にあってもワクチン接種体制の確保や日々の感染症対策、さらには給付金や各種の支援事業の実施など、町民の安全安心と福祉の向上を第一として全課協力体制の下で職務に当たってきているところであります。　また、従前から、各部署における所掌事務や業務量などを基調として、人事ヒアリングを各課単位で行った上で必要となる人員を配置し、各種の事務事業の執行に努めてきているほかに、各所属長に対しては、コミュニケーションの活性化や意識改革を促した上で効率的な事務の執行管理や計画的な休暇の取得につなげ、良好な職場環境の確保に留意するよう指示しているところでございます。　加えて、育児や介護といった福利厚生の面では、男性職員の育休促進をはじめ、子育てに関わる部分休業や介護休暇といったように、制度の拡充は多様な働き方への一助になっているものと認識いたしておりますし、健康診断をはじめ、心の健康相談室の設置やメンタルヘルス研修、ストレッチチェックの実施など、職員への心身面でのサポートにも取り組んできているところであります。　いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、行政運営の原動力は職員でありますが、本定例会に定年延長に伴う改正条例を提案しておりますように、社会や人口構造の変遷を背景に、人事管理面にあっても大きな変革のときを迎えております。職員個々が気構えや働き方など、将来をしっかり見つめ直す大事な時期にもなってきていると実感しているところでございますが、同時に、働きやすい職場環境を維持していくためには、職員間のコミュニケーションを活発化させ、風通しのよい職場をつくることと併せ、職員個々が仕事と生活を調和させることで相乗効果や好循環が得られるワーク・ライフ・バランスも推進していくことが大切であると考えております。　今後におきましても、各部署の業務量の変化や勤務状況、職員の健康状態などを把握しながら、その時代に求められる働きやすい魅力ある職場環境づくりに鋭意努力してまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいま町長からるるご答弁いただきました。持続可能で安定的な町政運営のためには、当然、１つ１つ経験や業績を積み上げた実績を積んだ職員がいればこそだと私は思います。　しかし、就業に関する考え方は、時代とともに大きく変わってまいりました。私たちが就職し始めた昭和の世代のときは、終身雇用ですとか年功序列という考え方がありましたが、これはもう大分前の世代の話に今はなっているところです。　令和の現在においては、数億、数十億の個人資産を持ちながら、シンガポールやドバイに住む経営者、投資家を目指して、豪華なセミナーですとかサロンに積極的に参加して、起業して裕福な暮らしを目指す若者がいれば、反対に、20代のうちにお金をためて、そのお金で投資を行い、ＦＩＲＥ（フィナンシャル・インディペンデンス・リタイア・アーリー）経済的自立と早期リタイア等を目指す若者も少なくないようです。　町長の答弁の中から感じることもいろいろありましたけれども、結局のところ、町の業務の質や量、町民ニーズも大きく変わっているとのことでしたが、若い職員の仕事に対する考え方や意識というのも、やはり、時代とともに大きく変わってきているはずです。ですので、その考え方を理解しつつ柔軟に対応しなければ、仕事に魅力を感じず、どんどん退職してしまいますし、町が中途採用を募集したとしても、旧態依然とした体質では応募者すらないという事態も起こりかねません。少なくとも、仕事に前向きで、そして、しっかりと業務をこなしている若い世代、今回で言うところの主幹以下の若い世代に対してしっかりと報いるとともに、さらなる成果を目指せる業務環境を整えながら、職員それぞれの生活スタイルにも配慮できる体制、先ほど、町長からワーク・ライフ・バランスという言葉がありましたけれども、この体制を整える必要があると私は考えます。　そこで今回、１点目は、やる気のある、そして成果を上げている、キャリアを積み上げたいという若い職員に対する評価について掘り下げますし、２点目では、実際に働く上での待遇というソフトの部分、それと、業務を行うために必要なインフラ、つまり、ハードウエアの部分について提案を交えながら再質問に入りたいと思います。　まず、１点目の再質問なんですけれども、愛川町の職員定数は、午前中の井上議員のご質問にも出てまいりました。これは、例えば町長の事務部局の職員が何人、議会の事務部局の職員は何人という形で愛川町職員定数条例で細かく設定されています。その設定されている中で職員の上限というのは合計で391人となっているんですけれども、そこで、過去５年間の常勤の職員数について伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　過去５年間の常勤職員数についてでございますが、各年度４月１日現在における人数で申し上げますと、平成30年度は一般職が351人、技能労務職が18人、令和元年度は、一般職が351人、技能労務職が16人、令和２年度は、一般職が351人、技能労務職が14人、令和３年度は、一般職が341人、技能労務職が12人、令和４年度は、一般職が343人、技能労務職が12人となっておりますが、技能労務職につきましては民間の委託を、また一般事務職につきましては再任用や会計年度任用職員といったものを活用しているところでございます。　以上であります。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　一般職並びに技能労務職ともにですが、５年間の間で、ちょっとずつですけれども緩やかな減少傾向であることがただいまの答弁で確認できました。民間委託や再任用、会計年度任用職員を活用している旨も、この答弁の最後で述べられています。　確かに、毎年出される予算書とか、例えば、本定例会に提出されております令和４年度愛川町一般会計補正予算（第８号）に目を通しますと、会計年度任用職員数が48名、そしてさらに、パートタイム会計年度任用職員が384名と書かれています。　地方自治体が会計年度任用職員の割合を多くする理由として、足りないマンパワーを正規職員より安価で、そして安易に補っている。こんなふうに書いてある記事を目にしたことが私はあります。もし足りないマンパワーを会計年度任用職員に頼る体質が当たり前になってしまうと、しっかりと経験を積み上げながら、いずれは、先ほど町長の答弁にありました管理職になれたはずの、現在で言うところの、きっと20代後半から30代後半の若い人材が育たなくなってしまう可能性があるんじゃないでしょうか。つまり、いずれ町政運営に影響が出てしまうのではないかというところが、私は大きな問題なんじゃないかというふうに考えます。　実際、各課に足を運んでみると、これは私の主観かもしれないですけれども、20代後半から30代後半の若い職員が何となく少ないように感じるんです。　そこで、10年ごとで結構ですので、職員の在職年数の構成について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　在職年数の10年ごとの構成割合についてでございますが、令和４年４月１日時点における一般職343人に対する割合で申し上げますと、在職10年未満が44.6％、在職10年以上20年未満が17.2％、在職20年以上30年未満が20.1％、在職30年以上が18.1％となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　やはり、私が何となく感じたようなところは、残念ながら合っていたようですね。つまり、10年から20年の在職年数の職員が約17％と一番少なくなっています。　在職年数というのは、いろいろ計算してみますと、20代後半から40代前半ぐらいになるんでしょうか。この職員というのは、民間でも、または公務員関係なく、いわゆる一番中心でばりばり働いていただく働き盛りと言われるような、そんな世代がちょっと十分ではないような人数の気がします。　とはいっても、今から経験を積み上げるというのは、経験は追いつきませんので、１個１個やはり積み上げていかなければなりません。在職年数が不足している世代に対しては、愛川町職員としての経験がなかったとしても、社会人としての経験を民間企業などで積んだ方ですとか、技能労務職であれば、技術的な資格や経験はもちろんなんですけれども、同様に、民間企業でしっかりと活躍された方を採用するしかないんではないかというふうに感じます。　それでは、在職年数の構成割合で少ない、繰り返し先ほども申し上げています在職年数10年以上20年未満の世代、つまり、私が言うところの中間層への対応として行っていること、工夫していることについて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　年齢構成で工夫している点についてでございますけれども、世代間で円滑に業務を継承し、持続可能な組織体制を構築するためには、年齢構成を平準化していくことが必要であるというふうには考えております。こうしたことが世代間にばらつきが生じないように、採用試験の年齢要件の上限を引き上げますとともに、即戦力となります社会人経験者を対象といたしました採用試験を実施するなど、経験豊かな人材の確保に努めているところでございます。　現在、年齢構成につきましては、20歳代から50歳代まで、いずれも20％台と平準化が図られているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいまの答弁によりますと、年齢構成上は平準化に成功していると。平準化が図られているということかと思います。　それでは、平準化が図られたとして、その次の段階です。実際に経験豊富で優秀な人材が確保できたとしても、その方々のモチベーションが引き続き維持、そして向上しているのか。また、職員として経験と実績を積み重ねた職員の仕事ぶりにもしっかりと応えているのかというところが課題になってくるのかなというふうに思います。　仕事ぶりに対して、先ほど、町長答弁の中に、町職員表彰規則に基づく業績表彰というような答弁が出てまいりました。ということは、もちろん表彰されたらうれしいものですよね。ですから、つまり、評価はできているのかなというふうに思うんですけれども、これに対価がバランスよく伴っているのか。対価は何か。つまり、お金ですよね。給与への反映がしっかりされているかということが次に大切になるのかなと思います。頑張った結果が、どれだけ給与に直接反映するのか。これが職員の仕事へのモチベーションの大きな要因の１つというふうに私は思っています。　また、先ほど来、申し上げている経験がある社会人経験がある方、中途採用の方、そういう方々にとっても、やはり、しっかりと認められる。しっかりと見返りがある、対価があるということで、仕事にさらなる魅力を感じると思います。　その対価の指標となるのは、やはり、人事評価になってくるんじゃないかなと、このように私は考えます。人事の評価についても町長答弁の中にもありましたけれども、私の記憶が間違いでなければ、平成28年度から人事評価制度というのを本町でもたしか導入しているはずです。そのさらなる以前というのは、ある程度、年功序列というところに沿った形での給与体系だったのかなというふうに思うんですけれども、人事評価について、単純に評価についてでも結構なんですけれども、行う上で、非常に多くの課題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その評価の課題について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　人事評価制度の課題についてということでございますが、人事評価は、適正な人事管理を行う上で有効なツールであるという一方で、営利企業のように金銭的な利益を追求する業務ではございませんので、業務所管によっては、能力や業績の設定のしやすさに差があるほか、評価者によって評価に偏りが生じやすいといった課題もあるところでございます。　こうした中で、処遇面などへの反映に当たってはモチベーションを上げる反面、低下させるおそれもありますことから、評価制度を公正かつ慎重に活用しながら適正な人事管理に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいまの答弁の中に課題が大きく２つあったというふうに私は思っています。　営利企業ではないので、能力や業績の設定上、課題があると。数値ではかれないということでしょうか。また評価者による偏りということもあると。これにより、かえってモチベーションの低下が起こる可能性もあるということかと思います。　人事評価制度は、ちょっと調べますと、自治体によっていろいろと工夫されているようです。総務課はもう既にご存じかもしれませんけれども、お隣の厚木市では、これは過去の話かもしれないんですが、人事評価制度の構築を検討する場に職員の代表加えて、その意見を取り入れた人事評価制度を構築しているそうです。　この人事評価制度に関してですが、私が注目している自治体が岐阜県の多治見市です。多治見市の人事評価制度では、まず、総合計画や部課などの重要な課題等を盛り込んだ組織の目標を設定し、次に、その組織目標に連鎖させた職員個々の目標を立て、その成果を評価するという手法を取り入れているそうです。そして、勤務成績が不振の職員に対しては昇給の延伸、昇給するのを遅らせるということでしょうか。また、成績公認も実施しているということのようです。この点に関しては、何と多治見市のホームページにもしっかり載っていますので、もしお時間があれば後でしっかりと見ていただければと思います。　先ほど、本町の人事評価する上での２つの課題、営利企業ではないので、能力や業績の設定上の課題がありますよというところですとか、評価者により偏りがありますよということに関しては、多治見市のやり方を導入すれば、ある程度、解決できるんじゃないかというふうに私は思います。　多治見市のやり方というのは、実は、民間企業で皆さんもよくご存じのグーグルですとか、フェイスブックでもう既に行っているオブジェクティブズ・アンド・キー・リザルト、目標と主要な結果というＯＫＲの手法がベースになっていると思います。ちょっと時間の関係もありますので、ＯＫＲの詳細については、ごめんなさい、割愛させていただきますけれども、これは多くの日本企業でも既に行って取り入れている手法ですので、決して特別なものではありません。　とにかく一番重要なことは、まず、組織的な目標を設定する。一人一人に組織目標に連鎖した個人目標を設定して、その到達度によって給料に関しても増やすことがあれば減らすことがありますよという人事評価ということなんです。もちろん評価者との面談の中で、個人の事情も加味しながら給与への反映を行いますので、もちろんフォローアップ体制もしっかりできますし、かえって、しっかりとしたフォローができることでモチベーションの上昇にもつながるんじゃないかなというふうに私は思っています。　それでは、本町の場合、人事評価による給与面への反映、つまり、私で言うところの対価です。これはどのようになっているのか伺います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　本町の人事評価制度等におきましては、能力評価と業績評価に分けまして評価を行っております。　能力評価につきましては、１年間で発揮した能力の評価といたしまして昇給への反映をしているものでございます。　また、業績評価につきましては、半期ごとに上げた業績に対する評価といたしまして、勤勉手当にも反映しているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいまの答弁では、能力の評価として昇給への反映という部分と勤勉手当への反映をしているいうことで、評価に対する反映、つまり、評価に対する対価をしっかりしていますよという答弁だったと思います。　愛川町職員の給与に関する条例がありますので、やはり、条例で決められていることですから、民間企業のように柔軟に対応するというのはかなり難しいかもしれません。　しかし、やはり、優秀な社会人経験者にとって魅力があったり、やる気がある優秀な職員の頑張りに応えるような対価、これは高い次元で実現していただきたいというふうに思います。給与への反映、拡大をぜひ実施してください。　また、中間層の職員にとっては、このまま職員を続けるのかな、思い切って県や国の職員になろうか、もしくは、ここでひとつ民間へチャレンジしようかということを、もしかしたら考えている職員もいるかもしれません。私も、そのような年代のときは日々考えていたものです。常に、このままでいいのかというところです。まず頑張った人、そして優秀な人材ですとか、評価に値する業績を残している職員に対しては、しっかりと評価をするとともに、それに見合った給与面への対価、お金に対する魅力もぜひ推進していただくようことを要望いたします。　さて、２点目の再質問に進みます。　誰もが就業を望むような職場にするための取組、その初めの第一歩というのは、私は待遇に対する魅力の増進なんじゃないかと考えています。　町長答弁の中に、待遇に関するキーワードは、私が聞いた限りでは２つかなと思います。時間外勤務に関することと、年次有給休暇に関することになるかと思います。　町民とよくお話ししていますと、町の業務に関して持っているイメージは、申し訳ございませんが、正直に言うとブラック企業です。いつまでも明かりがついている役場庁舎、土日はイベントだらけで借り出されている若い職員、なかなか取れない代休ですとか、ここで言う有給休暇というのが私がよく耳にする、そして町民の多くの皆さんが抱いているブラック企業というふうに思っているイメージの根拠になります。この悪いイメージをぜひ払拭するためには、ライフ・ワーク・バランスと町長答弁にありましたが、これをしっかり徹底的に追及する必要があるんじゃないかなというふうに思います。　それでは、ライフ・ワーク・バランスを追求するために必要な待遇についてなんですけれども、時間外勤務の縮減というのが非常に大切になってくると思うんですけれども、これに関する具体的な取組について教えてください。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　時間外勤務の縮減に向けた具体的な取組でございますけれども、人員の適正配置を基本にして、これまでも各所属での業務の進捗管理の徹底をはじめ、ノー残業デーの設定、それからＩＣＴの活用や事務の効率化、こういったことに取り組んでおります。　また、コロナ対策やイベントなど繁忙時にあっては、所管課のみならず、全庁横断的な対応を図りまして業務量の平準化を図るなど、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　様々な取組を行っているようなんですけれども、やはり、残業の多い少ないも人事評価の１つに加えてはどうでしょうか。もしくは、もう加わっているかもしれませんが、これを評価にすることをお勧めします。それも、管理職であればあるほど、評価に影響させるべきなんじゃないかと思います。一般的によく言われていることがありますよね。上司が残っているから、部下が帰れないということが本庁でも起こっているかもしれませんので、管理職の方には、しっかりと仕事を決められた時間内に完了させるというところを徹底していただけたらいいんじゃないかと、このように思います。特に、今議場にいらっしゃる方々からお手本を示していただければいかがでしょうか。　各部や課の課長においては、一月の勤務日数の半分は残業しないなどの具体的、定量的な目標を掲げて実行していただけたらいいんじゃないかと、このように思います。　次に、有給休暇の取得の話に移りたいと思います。　有給休暇に関しては、愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例ですとか規則等で規定されています。一般的な職員は、おおむね20日間の有給休暇が取得できるんじゃないかと思います。　ライフ・ワーク・バランスということを考えた場合には、取れない有給休暇を繰り越すとか、それをお金にするとか、そういう議論じゃなくて、しっかりと休むということが大切だと私は考えます。　それでは、年次有給休暇の取得状況に関する近年の状況について伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部総務課長　過去５年間における有給休暇の平均取得日数で申し上げますと、平成29年度は6.8日、平成30年度は7.5日、令和元年度は6.9日、令和２年度は8.6日、令和３年度は8.0日となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　７日未満の年があったというのがちょっと驚きであります。過去５年間の状況を見て、徐々にではありますけれども伸びているようなんですけれども、もしかすると、コロナ禍の影響で各種イベントがなくなったために有給休暇の取得がしやすくなった可能性もあります。なので、この有給休暇の取得の過去に関しては、今後しっかり見ていかないといけないと思います。　また、仕事が好きで好きでたまらないという職員ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり、有給休暇をしっかり取って体調を整える。心を整える。こういうことが必要になってくるというふうに思います。ですので、有給休暇をしっかり取れるような、先ほども答弁でありましたけれども、人員配置をしっかりと行っていただきたいと思います。　またもう一つ、有給休暇に関しては、同僚に気遣って、なかなか祝日などを含めた比較的長めの連続した休みを取ることができないというケースを私は耳にします。連続して取れるような、やはり、これも人員配置なんでしょうか、体制づくりをしっかり行っていただくよう、これも重ねて要望します。　次は、業務に関するインフラのお話をします。　職員が業務を行う環境の整備は、町民サービスとは関係ないというふうに思われがちなんですが、私自身、それは大きな間違いだと思います。職員が効率的に業務を進めるということは、町民サービス提供時間の短縮はもちろんなんですけれども、サービスの質と量の向上に直結しています。また、キャリアを積みたいという職員にとっても、しっかりとしたシステムの中で業務運営を行う、これがやはり仕事に対する魅力等になっていくんじゃないかというふうに私は思います。　また、中途採用で足を運ぶ職員にとっても、ここで働きたいなというような、そういう場所にしなければなりませんが、そういう方々がいまだにこんなことやっているのというような場所では、それこそ優秀な人材、経験豊富な人材が職員には応募しないで、普通の民間企業に行ってしまうんじゃないかというふうに思います。　そこで、まずは効率的な業務運営のためにも早急にＤＸを進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　ＤＸ推進の考えでございますけれども、行政手続全般のデジタル化を推進することは、ペーパーレス化や事務処理の合理化のほかに、ＡＩなどのＩＣＴ技術を用いることで、業務改善ですとか時間外勤務の抑制など、職員のワーク・ライフ・バランスの充実など、働き方改革にもつながるというふうに考えております。　また、魅力ある職場づくりの１つとしても考えられますことから、まずは、国の自治体ＤＸ推進計画に基づく重点取組事項を着実に推し進めるとともに、先進自治体の取組状況なども参考に研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　部長の答弁のとおりだと思いますので、しっかりと推進、研究を推し進めてください。　また、全ての課がそうだとは言わないんですけれども、職員の机の上や足元、机の脇にまで積み上げられた大量の書類、ファイル、いまだに書類の回覧に押印している。部課長が町長室の前に列をつくるときがあります。これに関して、以前も指摘させていただきましたけれども、こういう昭和的なものはなるべく早く排除して、優秀な若い経験豊富な人材が魅力を感じる、今、部長答弁でもありましたが、そういう職場づくりを推し進めてください。早急に進める必要があると、私は考えています。　あともう一つ、物理的な働きやすい環境の再構築です。　先日、常任委員会で向かった視察ですとか、会派で行った視察なんですけれども、本町と人口も予算に関しても同規模の自治体の庁舎に入ってすぐ感じたことなんですけれども、ゆとりを持って非常に明るく、現代風の空間づくりがされていまして、さらに各課に割り振られたイメージカラーがあるんです。それで彩られました、はっきりと目に留まる大きな文字のサイン、看板です。または、同色が配色されたカウンター、さらに待機場所の椅子にまで同じ色が使われて統一されています。このような自治体で比べてしまうと、残念ですけれども、本庁舎新庁舎１階は、正直暗い、古い、こんなイメージです。少なくとも、ゆとりを持った明るく現代風の空間づくりやデザインが施された見やすく大きな看板がある。イメージカラーを用いることによって、町民にとっても、この課はこの色だよねというふうな形で、町民にとっても優しい役場庁舎づくりになるんじゃないでしょうか。　さらに、町民の皆さんが行き来する場所ではなくて、カウンターから見えるところへ目を移していくと、今日も、とある課を見たときに、ああと思っちゃったんですけれども、カウンターから目に入るところは、やはり、雑然とファイルが並んでいるんです。置場がないので仕方ないと言えばそれまでなんですけれども、やはり、雑然とファイルが並んでいる上に、見ると、テープとかが貼られた古いスチール机、そして、カウンターで対応するときに、ギーッと、振り向くと椅子が鳴るんです。さらに、その椅子も通気性などは全く無視したような椅子です。職員の中には、自費で買ってもいいから椅子を交換したいと、こういうふうに言う職員がいるんです。このような古い机や椅子の更新など、物理的にも働きやすい環境や空間づくりが重要だと思いますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村総務部長　職員が使用している机、椅子については、段階的ではございますけれども更新を行ってきているところでございます。　また、照明設備につきましても、ＬＥＤ化による照度の確保など、執務環境の整備を図ってきたところではございますけれども、引き続き、職員が働きやすい職場環境づくりの推進には努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　私も、いきなり、それこそ六本木にあるようなＩＣＴ企業のようなオフィスにしろとは言いません。　ですけれども、実際に職員の方から様々な什器というんですか、机や椅子に対する不満も耳にします。中途採用で来る方々にとっても、実際、自分が働く空間として見たときに、良いイメージを持ってもらえないんじゃないかなと、このままでは思ってしまいます。　ＤＸもですけれども、椅子や机をはじめとした物理的なもの、また、空間づくり、そういうものもしっかり今後意識していただきたいと、このように私は思います。　今回の一般質問をまとめます。　良好な職場環境づくりとして、まずはやる気のある、そして、成果を上げてキャリアを積みたい。こういうような職員に応えるための人事評価を改善し、そして、対価となる給与への反映の拡大、職員にとっても中途採用に応募する人材にとっても魅力あるものにぜひしてください。　また、実際に働く場所の待遇改善においては、残業時間の縮減、そして、それを幹部職員からまずお手本としてぜひ示していただきたいです。　年次有給休暇に関しては、連続して休めるような人員配置など、職場環境づくりをしていただきたい。　インフラの面は、繰り返しですが、早急にＤＸを推進するとともに、机や椅子に関しても、また看板に関しても、看板はすぐできると思うんです。それほど予算は必要ないと思います。明るく機能的な庁舎づくりにぜひ力を入れて、すぐにでも実現していただきたいと思います。　きっと、町長は今、心の中では、ご自身たちのことは我慢しても、まずは町民サービスの優先というふうに、いつもお考えだと思いますけれども、町民サービスをじかに提供しているのは、カウンターの横の椅子、机に座っている職員さんです。その職員さんに対して、私が提案したような、今までお話ししたような職場環境づくりを行うこと、これは繰り返しですけれども、町民サービスに直結しています。良好な職場環境づくりは、最高の町民サービス提供の場所づくりです。後回しにするんじゃなくて、ぜひ早急に、できれば次年度から対応していただくようお願いしまして、私の一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午後２時10分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時21分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　３番玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　本日は、１項目めはインクルーシブ教育についてであります。　本町では、特別支援学級の児童・生徒が通常学級への交流及び共同学習などを通してインクルーシブ教育を推進されているかと思います。　そこで、インクルーシブ教育の現状と課題への認識を伺います。 ○渡辺基議長　教育長。 ◎佐藤教育長　それでは、玉利議員の一般質問にご答弁させていただきます。　ご質問の１項目め、インクルーシブ教育についてであります。　インクルーシブとは、包み込む、包含するといった意味の言葉で、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）という言葉から来ており、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念を表しています。　神奈川県では、全ての子供が同じ場で共に学び、共に育つことを通してお互いを理解し、尊重し合う共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育を推進しており、本町の小・中学校に通う全ての児童・生徒がインクルーシブ教育の対象であります。　そこで、本町のインクルーシブ教育の現状についてでありますが、特別支援学級の児童・生徒が個別の指導計画を基に通常の学級への交流及び共同学習を行うとともに、県のインクルーシブ教育校内支援体制整備事業指定校の半原小学校をはじめ、県インクルーシブ教育多文化共生パイロット校の中津小学校など、全ての学校がインクルーシブ教育の推進、研究に取り組んでいるところであります。　また、各学校にインクルーシブサポーターを配置することにより、特別支援学級の児童・生徒が通常の学級の中でも包括的に支援を受けられるようにするとともに、発達障がいや外国につながりのある児童・生徒など、様々な支援が必要である通常の学級在籍の児童・生徒も、同じ場で、共に支援を受けられるようにしているところであります。　次に、課題といたしましては、本町には、外国につながりのある児童・生徒をはじめ、様々な支援が必要な児童・生徒がおりますことから、全ての児童・生徒に対し、同じ場で、それぞれのニーズに合った支援ができるよう取り組んでいるところでありますが、教職員のインクルーシブ教育へのさらなる理解と指導力向上、教職員の連携の推進等が必要であると認識しております。　町といたしましては、子供たちが集団の中で互いに理解しながら社会性や思いやりの心を育むとともに、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら協働し、多様性を認め合う態度を育むインクルーシブ教育をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　インクルーシブを町がどう認識し、どんなインクルーシブ教育を目指し、そのためにどういう特別支援教室を進めようとしているのか、理解しました。ほぼ大方は賛同するところであります。　にもかかわらず、気がかりもあります。もしかしたら私の勘違いかもしれませんが、もう少し立ち入らないと見えてきません。そこで、答弁に即し、何点か再質問させていただきます。　１点目です。特別支援学級の入退級についてであります。教えてください。 ○渡辺基議長　指導室長。 ◎前盛指導室長　特別支援学級の入退級についてでございます。　本町では、児童・生徒一人一人の将来の社会的自立、社会参加のために適切な教育を保障するために、児童・生徒一人一人にとって最も適切な教育の場を配慮することはライフステージの一環として極めて重要であるとの考えから、愛川町教育支援基本方針に基づき、児童・生徒の見取り及び保護者相談を行う就学相談を実施し、その資料を基に、医師や特別支援学校教職員等の専門家を委員とする愛川町教育支援委員会を開いて、入退級についての審議を行っており、ここでの答申を基に、一人一人について保護者と合意形成を図りながら、最終的な入退級の判断の措置を決定しております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　分かりました。　２点目は、その関連です。今答弁に、愛川教育支援基本方針という言葉が出てきました。イメージが浮かびません。二、三の具体例を交えて説明してください。 ○渡辺基議長　教育次長。 ◎中村教育次長　町教育支援基本方針について、ご答弁申し上げます。　愛川町教育支援基本方針につきましては、５つの基本方針が定められております。　１つ目は、綿密な就学相談の機会を持ち、保護者の理解と協力を得ながら、きめ細やかな教育支援を行うよう努めること。　２つ目は、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、総合的な情報の収集に努めること。　３つ目は、児童・生徒一人一人のライフステージを見通した、きめ細やかな教育支援の充実に努めること。　４つ目は、総合的な検討を行うとともに、教育の場の弾力的な扱いに配慮して判断すること。　５つ目は、県及び関係機関との連携を密にし、適切な教育支援を行うための環境づくりに努めること。　これらのことから、就学に当たりましては、一方的な方向づけの提示や画一的な就学指導ではなく、保護者と十分に話し合い、共に考える就学相談として捉えることを大切にしております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　丁寧な説明をいただきました。　そこで、３点目です。支援学級の人数についてであります。詳しい説明を願います。 ○渡辺基議長　指導室長。 ◎前盛指導室長　特別支援学級に在籍している人数であります。令和４年度の在籍数は、小学校144名、中学校56名となっております。　それぞれ障害種別ごとの内訳を申し上げますと、小学校は、知的障害学級60名、自閉症・情緒障害学級79名、病弱・身体虚弱学級２名、肢体不自由学級３名、中学校は、知的障害学級28名、自閉症・情緒障害学級25名、病弱・身体虚弱学級１名、肢体不自由学級２名となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　分かりました。　４点目です。一番大切な指導の内容であります。こちらも具体的に分かりやすく説明してください。 ○渡辺基議長　指導室長。 ◎前盛指導室長　特別支援学級の指導内容についてであります。　指導内容につきましては、自立活動や各教科等を合わせた指導など、一人一人の児童・生徒の特性や課題に応じた学習及び生活の困難を克服するため、個別の指導計画を作成し、一人一人の児童・生徒の教育的ニーズに合わせた指導を行っております。　様々な特性や課題への具体的な指導の一例を申し上げますと、例えば、集中力の続きにくい特性を持つ児童・生徒には、個別または少人数で学習を行い、さらにパーティションを置くなどして学習環境を調整したり、学習の見通しが持てるよう、授業の流れをあらかじめ視覚的に提示したりするなど、児童・生徒が集中しやすいよう、学習内容や方法、環境等を調整しながら指導することを通して、できた、分かったなど達成感を持てる学習を積み重ね、さらなる学習意欲にもつなげております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　よく分かりましたので、半原小学校及び中津学校での取組について教えてください。 ○渡辺基議長　指導室長。 ◎前盛指導室長　半原小学校及び中津小学校での取組についてであります。　初めに、半原小学校が県から指定を受け行っておりますインクルーシブ教育校内支援体制整備事業の具体的な取組についてでありますが、全ての児童にとって居心地がよく、安心して自分の考えを発言したり、行動に移したりできるクラス、学校を目指して、大きく分けて２つの取組をしております。　１つは、通常の学級に在籍し、不登校傾向や学習等に困難を示している児童に対して、個別の補充指導等による学習支援を行うリソースルームを設置していること。　もう一つは、本事業で加配されている教員について、毎朝の全学級の授業観察、リソースルームの運営、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携してのケース会議の開催等、役割を明確にし、教育相談コーディネーターとして十分に役割を果たせるようにしていることであります。　次に、中津小学校のインクルーシブ教育多文化共生の具体的な取組についてでありますが、同校には外国につながりのある児童を含め、様々な支援を必要とする児童が在籍しており、教員一人一人が設定したインクルーシブ教育における課題やテーマに基づく研究を定期的に協議、交流を深めることで、教員の意識向上と指導力向上に向け、インクルーシブな視点から、教員一人一人が主体的に授業改善に取り組んでおります。　以上であります。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　こちらはすっきり頭に入りましたので、最後に、特別支援学級在籍の児童・生徒への指導上の課題について説明してください。 ○渡辺基議長　指導室長。 ◎前盛指導室長　特別支援学級在籍の児童・生徒への指導上の課題についてであります。　本町にかかわらず全国的な傾向として、経験年数の浅い教員が増加していることに加え、特別支援学級には、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害などと学級に種別があることから、それぞれの専門的な知識を有する教員が不足していることが挙げられます。　また、個の特性や課題に応じて、絶えず指導方法や計画を見直しながら対応していく特別支援学級での指導と並行しながら、通常学級における交流及び共同学習として、何を目標として設定し、指導を行うのか等について複数の支援を要する児童・生徒ごとに見取り、支援していくことの難しさを多くの教員が感じているようです。　いずれにいたしましても、校長会、教頭会をはじめ、教育相談コーディネーター会議など様々な場面で情報提供や啓発を行うとともに、特別支援教育連絡協議会と合同で支援教育研修会を実施し、多くの教員に支援教育やインクルーシブ教育についての理解や指導力向上に努めているところであります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　分かりました。というか、今、学校で先生がどれほど苦労しているか、改めて認識したところです。冒頭でも触れましたが、私の気がかりなどが解けたと言うべきでしょうか。そして、児童・生徒の学習などについて、私なりの新しい課題も見えてまいりました。　そこで、ここまでの町の答弁を念頭に置き、まとめとして、総括的に感想や意見を交えて提案していきたいと思っています。年寄りの一徹と、お許しください。　初めに、私が町の答弁に気になった事情であります。実は、文部科学省が共に学ぶ教育の形成に向けてインクルーシブ教育システムを構築するため、特別支援学級の推進を報告しました。すると、メディアの一部が批判的に騒ぎました。重大なので、その一部を紹介します。　９月のある新聞の社説です。「国連障害者権利委員会が、障がいを理由に学びの場を分ける分散分離教育の廃止に向けてインクルーシブ教育を推進するよう、日本政府に勧告しました。特別支援学級・学校に通う子が増え続ける状況を憂慮し、多様な子が共に通う通常学級への変革を迫るものでした。政府は真摯に受け止め、政策に反映するべきだ」と書いてあります。　国連の審査委員が勧告した障がい者の子が通常学級へ就学するのを拒否された事例や、通常学校へ在籍しても支援が十分でないといったケースなどを紹介しています。とんでもない勘違いだと、私は思います。　その理由は幾つかありますが、時間の関係もあり、１つだけ触れます。国連のインクルーシブ教育の発端は、子供への人権意識の高まりです。世界には、通常学級どころか、貧困、人種、宗教や性の違いで、学校そのものへ通えない子がたくさんいます。障がい者の話に特化するのが、気がかりでありました。　しかし、これは、今までの答弁で、おかしいのは町の答弁ではなくて、実は新聞の記事のほうが変なんだということに気がつきました。町が正しいという意味ですが、日本はもともと教育立国です。その日本を振り返ると、インクルーシブ教育の充実のためのヒントが山積みです。こちらも詳細を話す時間がありませんけれども、最重要課題ですので、大胆に的を絞り、おさらいです。　さて、我が国は、例えば、江戸時代、特に後半の子供の学習はどうだったか。武士と商人では学ぶ場所は違います。科目も違います。同じ武士でも、藩校に行く子もあれば、寺子屋へ通う子も、そして、地域によってはというより、割にあったのですが、実は、どこで学ぶかは比較的自由でありました。まさに日本はインクルーシブ教育だったのです。その意味では、すごくできる子も、すごくできない子もごちゃ混ぜです。今日では、本人や親や先生さえ気がつかないけれども、１つの教室で、子供の学力差は、小学校の６年生で、小学校３年から中学校３年くらい差があります。大人はもっと差がありますけれども、それはさておき、これでは授業はは成立しません。　そして、その解決方法は、昔はどうしていたか。暗記、暗唱、練習の繰り返し、それができれば議論や話合い、問答、子供同士の教え合い、げんこつのおっかない先生、子供を伸ばすと決意した先生や、どこまでも励ましてくれる先生の存在、そして、授業を成立させる規則と言えるでしょう。そうしたものがあり、日本のリテラシー、読み書きの力は世界有数でありました。だから、日本は明治に発展できたんだし、その流れは戦前までも続いたということです。　ちなみに、私は以前、中津の龍福寺の福井周道さんから、寺子屋の教材や掟書き、今で言う校則を紹介されたことがありましたが、教材のレベルは、驚くことに、12歳対象ぐらいで高校程度もありました。私が何を言いたいか、分かったかと思います。　既に何回も話しているとおり、私は、例えば、単語も覚えられない。中学はそうですが、毎日暗記し、増やしていく中で、半年で普通になり、１年で普通以上になりました。詰め込む教育を悪いことみたいに言う神話がありますが、脳科学者や精神科医は言っています。脳は筋肉と同じで、使わないと退化し、使えば正常化します。ただし、いきなりからだと脳を傷めます。例外的に脳障害もありますが、好きな子の名前が覚えられれば正常だとか、人の目を見て話せない子や作り話が多い子は要注意だとか言われています。要するに、詰込みは悪くないということで、詰め込まなければインクルーシブはできないということだと思います。　話を戻しますが、私はこのたび、一人一人に寄り添う特別支援教育に力を注ぐことには大賛成という理由です。そうなれば、子供がよく見えるでしょう。見えれば、分かった人は手を挙げてとか、何回説明すれば分かるんだ、といった授業は減るでしょう。また、子供や生徒を追いやっていた先生のせりふも減るでしょう。自信や意欲を低下させていた、劣等感を植えつけていたこともなくなると、私はそう信じています。　そこに気がつけば、児童・生徒の立場になることができます。不断の改善ができると思います。どう改善するかは、今まで何名もここで授業の在り方の話をしてきたので、その点は時間の関係で省きます。　いずれにしろ、特別支援教室に力を注げば、英数国社理それぞれの言葉を教えることだと気がつくでしょう。気がつけば、そうした知見は、インクルーシブ教育の授業そのものでさえ改善すると、私はそう信じています。　そこで、以上の点を箇条書にまとめて要望します。　１つ、インクルーシブ教育は、メディアのせいで誤解されています。それは、新しいものではなく、普通の授業だということをお母さんたちも徹底してください。　２番目、特別支援教育は、ネーミングはよくありません。インクルーシブの次に使われているため、特別分離教育、差別と思われます。特別とは、特に丁寧で分かりやすい補修、それも教えてください。子供たちを支える活動的なものだとの説明を強調してください。　３点目です。戦前戦後の履き違えた人権が教育力を低下させました。その典型が個性の尊重です。個性はその人に固有のもので、多様性の１つです。単に尊重する、あるいは伸ばすものだし、学校教育の普遍性は、学校教育は普遍性の育成です。１＋３が15では困ります。ピアノがリンゴでも困ります。学校は共通理解を教え、子供の自立に役立てるところです。それに責任を持つのがインクルーシブだとご理解ください。先生が個性や多様性に名を借りてインクルーシブを放置しないようにしてほしいと思っています。　そして最後ですが、以上を実践するために、教師には多忙をなくしてください。いろいろな行事を学校に持ち込まないでください。先生と子供が向き合う時間、教材を研究する時間を確保してください。　以上を要望し、１項目めを終わります。　２項目めになります。空き家対策について。　空き家問題は全国的にも増加しており、その対策が追いつかないようであります。本町では様々な空き家対策を推進しておりますが、空き家対策の効果と課題解決に向けた取組について伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　それでは、２項目めでございます。空き家対策についてご答弁を申し上げます。　人口減少や少子・高齢化、核家族化の進行などを起因といたしまして、全国的に空き家が増加傾向にある中で、本町では空き家の放置などの不適切管理によって発生する様々なトラブルを未然に防止することを目的といたしまして、平成27年４月に、県内他自治体に先駆け、空き家バンク制度を創設いたしたところでございます。　この制度は、町の空き家バンクに登録された物件の改修や取得のほかに、解体や片づけなどに要する費用の一部助成に加えまして、神奈川県宅建協会の県央支部や全日本不動産協会の県央支部と空き家の媒介に関する協定書を締結し、不動産業者が媒介するシステムを構築したものでございまして、効果的な施策の１つであると考えているところでございます。　また、空き家対策は、まずはその実態を把握することが肝要でありますことから、町の水道事業所や県企業庁の上水道の変遷データのほかに、各行政府から提供いただいた情報などを基にして隔年で実態調査を実施しているところでございます。　直近であります令和２年度の調査においては、町内で308件の空き家を把握しておりますが、平成30年度の調査結果と比べ20件の減となっておりまして、徐々にではありますが、空き家対策の効果が表れているところであります。　また、保安上の危険や地域住民の生活環境に著しく悪影響を及ぼしていることが認められる空き家への対応が課題となっておりますことから、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえ、令和４年、今年３月に空家等対策計画を策定いたしまして、法に定める特定空家として町が認定した上で、その所有者等に対し改善を促すための助言または指導、勧告、命令といった行政手続を進める仕組みを構築したところであります。　さらに、空き家バンク登録物件数の増加に向けた取組や空き家の発生を抑制する取組も重要であると考えておりますことから、今年度から空き家相談窓口を新たに設置したほかに、神奈川県司法書士会にご協力いただきながら、我が家の空き家ノートが先月完成したところでございまして、来年２月には、このノートを活用し、セミナーを開催する予定といたしております。　空き家対策におきましては、個人の財産に起因しているという性格上、その解決に当たってはなかなか難しいところもあるわけでございますけれども、町といたしましては、空き家の解消、発生抑制に向けた様々な取組を継続的に推進しまして、安心して住み続けられる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　ただいま詳しい答弁をいただきました。　質問の趣旨は、もちろん空き家対策と解決への取組です。今までも９月議会にも似た質問がされていますが、私は理解力を欠いているところがあるのかもしれません。いずれにしろ、空き家が減らないので、この問題を取り上げました。そこで、そこを念頭に再質問であります。　知りたいのは、空き家の実態の１つ、その件数です。答弁は、空き家は増加傾向と説明し、そのためバンク制度を創設したとか、登録物件への助成、不動産業者が売買賃貸に関わる話などでした。その結果、令和２年度は、平成30年度より20件減の308件となったようです。　伺います。その意味は何でしょぅ。20件減なら、増加傾向ではありません。登録分の空き家が減ったということですか。あるいは令和２年度の調査後に増加したということでしょうか。いま少し分かりやすく、具体的に説明してください。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池環境課長　空き家の件数は、平成30年度比較いたしまして20件減少となった状況についてでございます。　町は、隔年で空き家実態調査を実施しております。平成30年度の調査の結果、328件の空き家を確認しておりまして、このうち令和２年度の調査の結果、空き家の状態が解消されていた物件が109件、また、新たに確認された空き家の件数が89件でございまして、この差引きで20件の減少となったものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　分かりましたので、その関連では、そもそも308件とは何ですか。この件数は、変遷データや行政区からの情報の集積ですか。そこにダブりや漏れはないのですか。裏づけはどうしていますか。そのあたりをお示しください。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池環境課長　空き家308件の裏づけでございますが、令和２年度に実施いたしました空き家実態調査を例にご説明申し上げます。　前回調査の結果、空き家として確認しております328件の再調査に加えまして、新たに水道の閉栓状況、行政区からの情報提供などを基に、空き家の疑いのある341件を加えた669件について、職員直営により全件を現地調査し、確認したものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　分かりましたというか、ついでに、町は結構努力しているなということも理解しました。　次へ行きます。空き家の立地や用途の種別です。　例えば、住宅地と農地あるいは調整区域とか、あるいは一般家屋か分家住宅かなど、大ざっぱに分かる範囲で結構です。件数的に教えてください。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池環境課長　実態調査により確認いたしました空き家308件について、都市計画法に定める市街化区域内の用途地域ごとに、その所在は把握しておりません。　区域区分ごとの所在件数を申し上げますと、市街化区域内には243件、市街化調整区域内は65件の空き家が存在してございます。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　これもおおむね理解しましたが、把握しない点もあるのがやや気になるところです。　そこで次は、相談窓口関係です。　窓口を訪れる方は、どんな不安や悩みを抱えて町に来るのでしょうか。よくある不安や悩みの内訳を教えてください。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池環境課長　令和４月に設置いたしました空き家総合相談窓口の来訪者の相談内容についてでございますが、現時点における相談件数は６件でございます。　その内容につきましてでございますが、空き家バンクに登録するための書類作成などに関する相談が２件、物件の売却相談が１件、物件の購入相談が１件、市街化調整区域内に所在する物件の売却の相談が１件、空き家の解体に関する相談が１件でございました。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　これも理解したというか、ほぼ想定内でありました。　ここまでで空き家対策がいかに厄介で困難な問題であるかは十分理解したところですけれども、一番の厄介はそこではありません。問題は、解決のネックは相談に見えない方です。私もその見えない方をそれなりに何人か知っています。よく耳にするのは、簡単に家を解体と言うけれども、一体幾らかかるんだ。しかも、固定資産税は幾らかかるんだとか、更地にすれば、それはそれで維持が大変だとか、自分は都内の生活であって跡は継がないとか、あるいは家を改修しても農家は継がないとか、分家住宅は人に売れないなどです。　そこで質問です。町は、そうした方をどうやって見つけ、どうやって説明し、どうやって説得していますか。
    ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池環境課長　町では、空き家実態調査を経まして、空き家として確認いたしました物件全ての所有者に空き家バンク制度の案内を通知しております。　また、不適切な管理状態の空き家の所有者につきましては通知をするほか、場合によっては職員が直接ご自宅を訪問いたしまして、所有物件の適切な管理のお願いと、空き家バンク制度の案内をしているところでございます。　こうした取組の過程におきまして、空き家の処分についてお悩みがある場合など、個別具体の相談が寄せられた場合には、不動産関係協会や司法書士会を案内するなど、適切な対応策を講じることができるよう努めているところでございます。　さらには、こうした取組に加えまして、令和４年度は、空き家になる前の段階におきまして、自己所有家屋の将来について、誰でも気軽に相談することができる場といたしまして、司法書士を講師にお招きし、空き家対策セミナーの開催を予定するなど、空き家対策と空き家にしない対策に併せ、潜在的な需要の掘り起こしに努めているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　分かりました。早い話、現行法ではらちが明かないということですよね。特に空き家でも断トツに件数が多いと言われる分家住宅などは、開発審査会の高い壁、例えば用途変更規制の壁がありました。　例を挙げると、提案基準15の１の農家等の住宅及び分家住宅の用途変更がそうです。そのため、分家住宅の空き家は解消されなかったと言われます。　その流れで、昨年２月、厚木市の渡辺貞雄市議は目をつけ、議会の一般質問で規制になる基準の見直しを提案しました。そのとき、小林市長は、はたと膝を打ったと耳にしています。ここで、今年９月、市長は英断、規制緩和です。土地建物の処分に悩んでいる方から歓声が上がったのは言うまでもありません。　なお、そのとき、観光振興などの用途変更の規制も緩くなりました。同じ悩みを抱える町です。既に、以上のことはご存じだと思います。手元に、基準改正の資料もあると思います。私も持っていますが、こうした法令的な文書は分かりにくいものです。お手数ですが、町民にも分かるよう、平たく簡潔に紹介してください。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池環境課長　本年８月１日に施行されました、厚木市の開発審査会提案基準の改正基準２件の概要についてでございます。　初めに、農家等住宅及び分家住宅の用途変更でございますが、分家住宅等は、誰でも住むことのできる一般住宅へ用途を変更するには10年以上の居住実績のほか、やむを得ない理由が必要とされていたものを、建築後20年以上経過している場合、分家住宅として一定の目的を達成したものとして、やむを得ない理由と同等と取り扱うとともに、用途変更の申請者を当初建築した建築主またはその相続人のみとしていたものを、分家住宅等を購入し、居住しようとする者も申請者になれるようにしたと伺っております。　次に、観光振興等による地域再生のための用途変更でございますが、分家住宅等に限らず、厚木市都市マスタープランにおいて観光地としての機能強化を進めている小鮎・玉川地域の既存建築物は、観光振興に資するものであれば用途変更が可能であるとしたもので、当該建築物が10年以上適正に利用され、かつ従前の建築用途の継続ができない事情がある場合には、宿泊施設、飲食店舗、販売店舗、ミュージアム、アクティビティーの附帯施設等に用途変更できるようにしたものと伺っております。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　ありがとうございます。そのおかげで解決したとか、皆さんにもよく分かったと感謝します。　最後に、町長に伺います。　以上は厚木市の話です。反面、厚木市が特定行政庁だからできた話と受け取れるかもしれません。　けれども、法に公平公正の原則があります。我が町の用途変更の所管は県ですが、厚木市分なら変更が認められ、町民は許可されないとすれば適切ではないと思います。　小野澤町長、そのあたりも研究し、空き家問題の解消に取り組んでいただけませんか。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤町長　市政活動報告を拝見させていただきました。　そもそも本町では、人口規模４万人ということで、特定行政庁25万人以上の人口と、そして特例で25万人未満の人口であっても、県知事と協議をすれば特定行政庁になり得るんですけれども、現実、うちのほうは特定行政庁にはなれないということで、開発等の審査については、所管の県の厚木土木事務所が全て事務を進めているということになるわけでございます。　したがって、ここに書いてあります分家住宅の用途変更に当たっては、厚木土木事務所の許可が必要となるところでございますけれども、その要件については、県においては、昨年の４月、基準を改正したところでございます。その基準の改正内容をお話ししますと、これまで申請者は、建築主、または相続人のみであったわけでございますけれども、県のほうでも分家住宅を購入し、居住しようとする者も申請者に加えたということでございます。　そして、もう一点ですけれども、厚木市では、相続人等が用途変更するために、やむを得ない理由として建築後20年以上経過している場合を認めることとして、経過年数、こうしたことに改正をしたわけでございますけれども、県の基準では、そうした経過年数は設けずに、相続人等の個人的な問題解決が図られるようにソフト的な基準を定めているということでございます。内容は以上でございます。　したがいまして、今後も、このような分家住宅等の都市計画上の取扱いについては、本町としては厚木土木事務所と連携しながら、そして情報共有をしっかり取りながら、空き家対策に取り組んでいく必要があると考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　私の想定を超えた、踏み込んだ分かりやすい答弁をいただき、感謝申し上げます。　以上をもって、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○渡辺基議長　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　次回の会議は、12月６日午前９時に開きます。　長時間にわたり大変ご苦労さまでした。　　　　　午後３時07分　延会...
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