愛川町議会 2021-12-03
12月03日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
愛川町議会定例会会議録 第３号令和３年12月３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番
岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番
阿部隆之 ７番
木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番
小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力
総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 諏訪部紀保 企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則
民生部長 中村美雪 住民課長 折田 功
環境経済部長 和田 康
環境課長 城所浩章
農政課長兼
農業委員会事務局長 岡部誠一郎 建設部長 今井正夫
教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 亀井敏男 指導室長 茅 泰幸 消防長 岩本 誠
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹
渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（渡辺基君） おはようございます。 早朝より
大変ご苦労さまでございます。 ただいまの
出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 16番
井上博明議員 １番
岸上敦子議員 以上の両議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 日程第２、
一般質問を行います。 順次発言を許します。 ６番
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） おはようございます。 昨晩と今朝ですね、突き上げるような大きな地震がございました。私も起きていたんですけれども、２回とも。どんと下から本当に突き上げるような形で、横揺れはあんまり感じなかったですね。非常に驚いております。 先ほど、
建設部長のほうに確認したところ、特に本町に何か被害報告は入っていないと聞いておりますが、町民の皆様におかれましては、また大きな地震が起こるかもしれませんので、ぜひお気をつけいただければと思います。 それでは、
一般質問をいたします。 今回は２項目についてです。 １項目め、未来の
まちづくりについて。
新型コロナウイルスが世界を覆い尽くしてから、約２年がたとうとしています。３密回避や
手指消毒の励行など、予断を許さない状況ではありますが、このところ本町においては、
新規感染者数ゼロが続いており、徐々に希望の光が差し始めているようにも感じます。 現在の混沌とした状況から抜け出したい。そして、明るく希望に満ちた愛川町の未来を、多くの町民が望んでいるはずです。 そこで、町長が目指す
コロナ禍を越えた未来の
まちづくりについて伺いたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） おはようございます。 それでは、
阿部議員の
一般質問にご答弁をさせていただきます。 まず、
コロナ禍を越えた未来の
まちづくりについてであります。
新型コロナウイルスが国内で確認をされてから、先ほど議員からもお話ありましたように、２年がたとうとしておりますけれども、この間、４回にわたる
緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請、さらには、移動の制限等によりまして、学校や職場、日常生活においても、様々なことが遮断をされるなど、私たちの生活は大きく変えられたところであります。 そうした中で、行政は、住民の生命と生活、事業者の営みを守るために、
感染対策や様々な
緊急支援事業を進めまして、特に未曽有の
新型コロナに対する
ワクチン接種につきましては、よりよい手段を模索をしながら、どこの市町村でも、総力を挙げて全力で取り組んできているところであります。 そうしたことが功を奏しまして、今では新規の感染者は驚くほど激減をし、本町にあっては、10月１日から２か月以上ゼロが続いているところであります。 こうした数字を見れば、議員言われたように、希望の光、瑞光が差し始めている感もあるわけでございますが、世界に目を向けますと、新たな変異株、
オミクロン株が出現をするなど、再び波が押し寄せているところでありますし、これから年末年始を迎え、行事や人流が増えるなど、第６波が懸念をされているところであります。 したがいまして、まずはこの今の
感染状況、これが維持できるように、みんなが引き続き基本的な
感染対策をしっかりと取りながら、この難局を乗り越え、以前のような日常を取り戻せることを願っているところであります。 そして、
ウィズコロナ、
アフターコロナの時代における未来の
まちづくりに当たっては、この
コロナ禍によって、働き方や
イベントのやり方を見直す一つの機会ともなりまして、様々なことへの気づきができたところでもありますので、こうした気づきをポジティブに生かしながら、どんなときでも、どこに住んでいても、町民の皆さんが、安全で、心の底から安心が得られ、笑顔の絶えない
まちづくりを進めていきたいと考えております。 今は、コロナで町民の皆さんと、なかなか直接お会いができないところでございますけれども、感染者が増えずに、こうしたこのまま状況が続き、以前のような状況が取り戻せれば、これまで以上に
町民皆さんと、直接対話を重ねながら、より一層町民の皆さんに寄り添った町政運営に努めていきたいと、そんなふうに考えております。 また、持続可能な健全財政を、引き続き堅持をしながら、防災・減災への対応にはしっかりと取り組み、
地方創生を推進していくための様々な事業も推し進めるなど、時代に合った魅力ある施策を積極的に展開をしながら、新たな出会いや
にぎわいを生み出す多彩な交流を実施をいたしまして、町民の皆さんが生き生きと暮らし、笑顔のあふれる
まちづくりにつなげてまいりたいと、そんなふうに存じております。 以上であります。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） それでは、再質問いたします。 私も町長も今申し上げたとおりなんですけれども、
コロナ禍で約２年もの長い間ですね、人と人との交流、これが犠牲になってしまいました。 徐々に明るい兆しが見え始めてはいるんですけれども、今後、失われた人の交流や
つながり、これをどのように考え、また今後どのように取り戻すのか。
スリープ状態の
地方創生を、どのように再起動させているのか。これが大切な節目となる来年に向けまして、今回の
一般質問を通じて感じ取りたい、知りたいなと思っております。 さて、現在、
新型コロナウイルスの変異株、
オミクロン、先ほど町長の答弁の中にもございました。これが、世界を非常に混乱に陥れています。 我が国では、
アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が感染していることが初めて確認され、
南米ペルーに滞在歴のある20代の男性が、２例目となる感染が確認されました。 さらに、12月１日、おとといでしょうか、神奈川県の
記者発表資料によりますと、11月30日に
厚生労働省が発表した
オミクロン株への感染が確認された患者の
濃厚接触者、これが県内で８人確認されたそうです。これで、正直言って、もう一難去ってまた一難だなと、このような心境ではあります。 気になるところは、やはり本町の
新型コロナウイルスの状況なんですけれども、
先ほど答弁の中にありました、10月１日からゼロが続いているとの答弁でした。ただ、感染症は、本町だけの問題ではなく、やはり周辺との関わりが非常に強くあると思います。 それでは、
厚木保健事務所管内で、
新型コロナウイルスの現在までの
感染状況と、今後の接種に関する予定について伺っていきたいと思います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君）
厚木保健所管内の
新型コロナウイルスの現在までの
感染状況と、今後の接種の予定でございますけれども、コロナの
感染状況については、夏頃から全国的に
感染者数が増加をいたしました第５波につきましては、９月中に収束に向かいまして、本町では、先ほどのお話もございましたとおり、10月１日以降は、新たな感染者は発生していない状況でございまして、
厚木保健福祉所管内で見ましても、９月の１か月間は、1,000名弱の
感染者数が報告されておりましたが、10月は60名程度、11月には数名にまで減少しているところでございます。 次に、今後の
ワクチンの接種の予定でございますが、３回目の
ワクチン接種は、２回
目接種完了から８か月以上経過後に行うことが原則でございますので、
高齢者施設の入所者など、５月に２回目の接種を完了された方は来年１月から、そして、町の
集団接種や
個別接種を受けられた方は２月から、順次実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） 分かりました。 実際、９月で1,000名弱の方がいらっしゃったのが、もう数名にまでという、非常にいい数字だなと思いますけれども、やはりここで気を抜くわけにはいかないのかな、今までどおりの対応を、さらに引き続き続ける必要があるのかなとも思います。 また、接種に関しましても、今後きっと町のほうから、ただいまいただいた答弁の情報等は、しっかりと町民の方々に、詳しく丁寧に、できれば
ポスティング等を利用していただいて、ご周知いただければなというふうに思っているところであります。
オミクロン株については、非常に憂慮されているところなんですけれども、今後は、
ウイルスそのものの性質ですとか、そういうものの解明と、
接種済みワクチンの効果検証ですね、これが非常に待たれるところかなとも思います。 報道によりますと、
モデルナ社は、新変異株、これは
オミクロン株ですね、に有効な
ワクチンは、来年初めに提供できる可能性があるというふうなことでもありますし、
ファイザー社も、必要となれば、来年３月中に
ワクチンの供給ができるという報道がされてはいます。 改めて、
ｍＲＮＡワクチンの変異株への対応の早さ、これは本当に目をみはるものがあるなと感じています。というものの、町民からすると、またいたちごっこが続いているな、これいつまで続くのかなというふうな心境ではないでしょうか。 さて、ここから、町長の冒頭の答弁、少々掘り下げていきたいと思います。
コロナ禍という不自由な社会情勢の中、私たちは新たな試みですとか、工夫を繰り返しながら、この難局に今まで立ち向かってきました。冒頭の答弁で、ある
種コロナ禍の影響によって、働き方や
イベントについて、見つめ直す機会があったという旨のお話がございました。そこには、様々な気づきがあったと思うんですけれども、その気づきについて、できるだけ、可能な限り具体的にお伺いできたらなと思います。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） 気づきの関係でありますけれども、コロナによって、いろいろ分断されて、心の面では、人との
つながり、あと他人を思いやる、そうした大切さ、これを痛感をいたしたところであります。 一方では、新しい
生活様式の中で、いろいろとリモートでの会議、これも増えているところでありますし、在宅勤務と、そういったいろいろな働き方、これも気づかれさせられた一つかなと思っていますし、
イベントにおいても、いろいろなやり方があるんだなというようなことで、様々な面で気づきをさせられたと、そういうふうに思っています。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） ただいまの町長の答弁の冒頭ですね、やっぱり人と人との
触れ合いですとか、そういうことの大切さに関しては、私も全く同感です。 例えば、これもただいまの町長の答弁の中にありました
ウェブ会議、Ｚｏｏｍですとかを使った
ウェブ会議、これは情報の交換をしたりですとか意見の交換、あと講演とか、そういうものを拝聴したりする分にはいいんですけれども、実際、人との交流、これ
緊急事態宣言中によく皆さん、Ｚｏｏｍ飲み会というのがあったのを覚えていらっしゃると思うんですね。これ、
緊急事態が解除されたときに、Ｚｏｏｍ飲み会という話、ほぼ聞かなくなってきました。 やはり皆さん集まって、人との
触れ合いが欲しかったんでしょうね。要は、
サイバー空間ではないところで、実際お会いして、会食をしたりするということを、本当に心待ちにしていたんだな、やはり人との
触れ合いというのを、非常に皆さん大切にされていたんだな、そこに気づかれたんじゃないかなとも取れると思います。 やはり、人は
触れ合いながら、ああ、今幸せだなっていうことを感じたり、自分自身を認識したりするのかなとも思います。 さて、これからも、こちらもちょっと冒頭の
町長答弁の中なんですけれども、安全で安心な、笑顔の絶えない
まちづくりを進めたい旨の答弁があったと思います。 何年か前に、安全だが安心でないとおっしゃった知事がおられました。本来、安全だから安心してくださいという立場の方が、随分無責任なことをおっしゃるなと私感じた記憶がございます。 ただ、とはいうもののなんですが、やはり心の底からの安心、つまり今回でいうところの
新型コロナウイルスの
感染防止、これ、より高い次元で実施することっていうのは、やはり簡単ではないなというふうには思いますし、事実だと思います。
オミクロン株のこともございますし、もうしばらくの間は、町民一人一人、これ冒頭に私も言いましたが、やはり３密回避や検温ですとか
手指消毒、今まで同等の
感染対策を着実に進めていくしかないのかなと思います。 もし、今後、今まで行っていること以外に、町が考えている
感染防止対策等があれば、お聞かせいただければと思います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） 今後、町が考えております
感染防止対策について申し上げさせていただきますと、今議員もおっしゃられましたとおり、引き続き町民の生命と生活、そして事業者の営みを守っていくことを第一義といたしまして、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、
手指消毒をはじめとしました新しい
生活様式の確実な実践のほかに、これまでの経験則を踏まえた
感染防止対策の徹底をしていくこととしております。 また、今後予定しております３回目の
ワクチン接種を、これを迅速かつ確実に行うことを使命としながら、新たな知見に基づいた対策につきましても、あらゆるチャンネルを駆使して、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） そうですね、今までやってきたことを着実にやることが必要かとは思うんですけれども、地域の方々の
触れ合い、先ほどから申し上げている
触れ合いですね。これは、町内外を含めた様々な方々との交流、これがやはり町民の笑顔を生んでいます。また、生きがいもつくっているかなとも思います。 これ、町が行う数々の
イベントも同じだと思うんですよね。その
イベントというのが、今
コロナ禍の影響があって、来年早々からも中止、中止という文字が続いています。それを可能な限り安全に、そして安心して行えるよう、最新の技術というものもぜひお考えいただけたらなと思います。 今年に入ってからなんですけれども、座間市、海老名市、相模原市、伊勢原市や寒川町が、公共施設や小・中学校などにおいて、人が多く行き交う場所ですとか、物を触るような、触れ合うような場所、ここに、抗
ウイルス・
抗菌コーティングを施工したと聞いております。 こちらに関しましては、
新型コロナウイルスへの耐性について、エビデンスもしっかり取れているそうですので、ぜひ本町も、例えば本庁舎や新庁舎１階など、
町民サービスの中心となる場所ですとか、
あと文化会館や
福祉センター、
健康プラザなどへの施工、これをしていただけたらなとも思います。 そうすることで、少しでも、町で行う
イベントが安全に、できるだけ安心して行っていただける一助になるんじゃないかなと考えています。 さて、町長が目指される笑顔の
まちづくりなんですけれども、それは先ほど来申し上げているとおり、町内外問わず、様々な形での交流の促進、これつまり表すところは、
関係人口のさらなる創出なのかなと。そして、それは
地方創生のさらなる推進を意味しているんじゃないかなというふうに、私は認識しています。 未来を目指す上で、現時点までの振り返り、これも、今の地点を確認するという上で必要なのかなと思います。特に、この
地方創生につきましては、町長が今まで一番力を入れてきたんじゃないかなと思う分野の一つかと思っています。
地方創生に係る
取組実績、これをどのように捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤村建治君）
地方創生に係る
取組実績でございますけれども、
少子高齢化が深刻化し、全国的に
人口減少が問題となる中で、まち・ひと・し
ごと創生法が施行されました平成26年には、本町におきましても、年間で500人以上減少するという深刻な状況にございました。 こうした中で、
人口減少対策庁内検討会議を設置をいたしまして、多角的な視点から検証を行うとともに、地方版の総合戦略を策定をいたしまして、あらゆる行政分野にわたり、
地方創生につながる取組を推進してまいりました結果、
人口動態における社会増減につきましては、一定量の均衡が保たれる状況となってきております。 一方で、自然増減につきましては、
減少傾向ということが見られますことから、今後とも安心して子供を産み育てることができる
環境づくり、そして、いつまでも元気で活躍することができる
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） 実績としては、
人口減少の抑制がある程度できたかなというところと、
あと子育て環境の整備・充実ですとか、そしていつまでも活躍できる
環境整備を目指す、こういう分野、非常にどの自治体でも頭の痛い、難しい課題というふうになっていると思います。 さらに、人と人との交流を盛んにし、
関係人口の増大を図りながら、
地方創生、これを推進してください。 さて、今後の
コロナ禍がどのように終えんを迎えるか、やはりこれ、現時点では全く分からないんですけれども、町民、特に若い世代は、既に様々な方面で活動、交流を進めています。いわゆる町が目指す
関係人口の創出ですね、これを実施しています。 これも、冒頭の
町長答弁の中に、時代に即した施策を展開しながら、出会いや
にぎわいを生むような交流、これをつくっていくというような旨の答弁があったと思います。 これ、少し抽象的過ぎて、ちょっと
イメージがつかめないんですけれども、例えばどのような施策、交流なのかお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） 具体的にということであります。 先ほどの質問になりますけれども、昨日、
井上議員の質問の中で、私のこれまでの任期の、これまでを振り返って、いろいろお話をさせていただきました。様々な分野で、様々な事業をこれまでやらせていただいて、徐々に成果は出ているのかなと、そんなふうに思っているところでございます。 そして、今の
いろいろ質問がございますけれども、
イベント等、なかなかこれまで開催ができなかったところであります。そうした中で、
感染状況がこのまま続いて、以前のような日常が取り戻すことができれば、これまで以上にたくさんの、多くの町民の皆さんと
触れ合いができる、そうした様々な
イベント実施をしていきたいと。 そうした中で、またその時代、時代に求められる施策をいろいろと展開をしながら、活気のある
まちづくりにつなげていきたいと、そんなふうに思っています。 以上です。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） 現在の時点で、あまり細かくこうです、こうですっていうのは、なかなか難しいとは思います。一つ私が考えるのは、やはり
デジタルとアナログの融合だと思います。
デジタルで非常に、例えば
Society5.0ですとかっていう言葉があったりします。やはり
デジタル分野を推し進めることで、人々の
つながりやすさ、あとものの運用、ものの事務の進め方、愛川町でも、庁内の事務の進め方が非常にスピーディーになったり、生産性の向上に
つながります。 片や、もう一つ、やはり
デジタルは非常に、ちょっと冷たい
イメージもあったりします。でも、やはり愛川町で重要なのは、一番はやはり人との
つながり、町長も先ほど来申し上げている、やっぱり笑顔ですとか温かさ、これをぜひ融合したものにしていただきたい。そういう
イベントですね、そういうものを踏まえながら、ぜひ実施していただきたいと思います。 これが、愛川町の未来をつくっていくんじゃないかなと思います。あまり具体的なお言葉はちょっと聞けなかったのが残念なんですけれども、きっと町長は、今私が申し上げたことも、頭の片隅にあるんじゃないかなと思っています。 先ほど来、質問を繰り返していますけれども、今回様々な面を通じて答弁された内容ですとか、そういうものというのは、きっと現在策定中の第６次
総合計画にも、これ色濃く反映されるんじゃないかなと思いますが、このように考えても差し支えございませんでしょうか。
○議長（渡辺基君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（
小川浩幸君）
総合計画につきましては、町が目指します将来都市像や、これを実現するための
まちづくりの目標を定めるものでございますことから、当然感染症への対応、そして
地方創生への取組、このほか
ＳＤＧｓや
Society5.0、こうした理念など、時代に求められる取組につきましては、できるだけ反映してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） はい、分かりました。 来年、第６次
総合計画の素案、これが議会にも提出されるんじゃないかなと思っています。 もう一度総括しますと、人との交流、
触れ合い、笑顔という、このアナログ的な部分、そして、ただいま答弁ありました、持続可能な社会をつくっていこうという、その
ＳＤＧｓ、持続性ですね。それと、
デジタル化を象徴する
Society5.0という言葉も、今課長のほうからの答弁にもございました。 今出てきたような言葉、
あと触れ合いですとか、そういうところが、きっとこの第６次
総合計画、愛川町の未来をつくる、見つめるヒントになるんじゃないかなというふうに、今回感じることができました。
新型コロナウイルスにも負けない、人と人との交流や
にぎわいを取り戻す施策が存分に盛り込まれることを、大いに期待したいと思います。 さて、これも冒頭の
町長答弁で、防災・減災への取組に関しても強い意識をお持ちだなと感じました。修験道の開祖たちが修行を重ねた山々、そしてその山々の間を流れる川、それは本町の風光明媚さを非常に醸し出してくれておりまして、愛川町の特筆すべき点とも思います。 反面、見方を変えれば、川が長い時間をかけて山々を削ってつくり上げた斜面。また、山々に降り注ぐ雨が、川に流れ込む道筋に沿って切り立った沢が多く存在しているということでもあるわけです。 つまり、それは急傾斜地崩壊危険箇所や急傾斜地崩壊危険区域が多く存在しているということを意味しているのではないでしょうか。実際、県の土砂災害ポータルサイトを見ますと、その多くが半原、田代の中津川沿いに存在しています。 一般的に、防災・減災というと、今まで多くの経験から、日本人は今朝あった地震ですとか、あと台風、洪水、これを
イメージしますけれども、やはり本町の場合、急斜面の崩落も、これは考えていかなければなりません。 そこで、次の項目になります。 ２項目め、急傾斜地崩壊対策事業について。 令和２年第２回定例会において、議員提出議案、急傾斜地崩壊対策事業の積極的な推進を求める決議が、全議員賛成の下、可決しました。この決議は、お聞きになっている、今ライブ中継を見られている方はお分かりにくいので、この決議、２つの項目から構成されていることをちょっと説明します。 一つは、急傾斜地崩壊対策工事費用への補助制度の創設で、２つ目は、急傾斜地崩壊区域に対して、県が対策工事、これを行っているんですけれども、この急傾斜地崩壊危険区域の指定基準、これを見直してほしいという、この２つの項目になります。 急傾斜地崩壊事業は、急傾斜地崩壊危険箇所や急傾斜地崩壊危険区域が多く存在する本町にとって、喫緊の課題の一つであります。そこで、急傾斜地崩壊対策事業の積極的な推進を求める決議に対する対応について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、２項目めであります。 急傾斜地崩壊対策事業についてご答弁を申し上げます。 ご案内のように、本町はこうした地形から、崖崩れなどが懸念をされるところも多くありまして、近年では、令和元年の台風19号で、民地ののり面が崩壊をしまして、流れ出た大量の土砂が町道を寸断する被害が発生をしたところであります。 このような被害を未然に防ぐために、町では県に対しまして、崩壊のおそれがある急傾斜地の対策工事を要望し、現在、半原日向地区におきまして、対策工事に向けた地質調査や測量調査が行われているところであります。 こうした県が行う対策工事には一定の条件がございまして、条件に該当しない傾斜地での対策工事や復旧工事につきましては、土地の所有者の負担により行われているところでありますことから、町では崩壊のおそれがある急傾斜地の対策工事のさらなる推進や、対策工事の条件の緩和などにつきまして、引き続き県に要望しているところであります。 また、近年の頻発するゲリラ豪雨や台風の大型化などを踏まえまして、災害対策をさらに推進していくことが肝要でありますことから、土地の所有者が行います対策工事や復旧工事に対する補助制度について、検討を進めてきたところであります。 そうした中、本年６月議会におきまして、急傾斜地崩壊対策事業の積極的な推進を求める決議が、全議員賛成の下で可決されましたことから、この結果も真摯に受け止め、新年度を目途に、制度化に向けた準備を行っているところであります。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） ただいまの答弁、非常に制度化に向けたということで、大変前向きな答弁いただけました。 土砂災害が起こってしまった場合、これ大きな被害が想定されますし、人が巻き込まれた場合には、これは必ずと言っていいぐらい命に関わる問題になってまいります。 未然に土砂災害を防ぐためには、やはり急傾斜地の対策工事のさらなる推進、これが重要だと思います。近年の気候変動の状況を考えますと、これも答弁にありましたけれども、対策工事の条件の見直しも、これ絶対急務だなと私は思っています。 さて、以前から町も県に対して、答弁にもございましたとおり、要望しているということは承知しているんですけれども、町からの要望に対し、県からの回答、これはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 要望に対する県の回答でございますけれども、町では、施工条件が比較的寛容な県単独事業での対策工事を推進するよう要望しているところでございますが、現在の県の財政状況においては、大変難しいものと回答をいただいているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） 県の回答は、財政状況がっていうことですので、つまりお金がないのでできませんということかと思います。 確かに、急傾斜地崩壊危険区域ですとか危険箇所ですね、これ合わせると物すごい数になりますし、対策工事にも、莫大な予算がかかるというのは分かるんですが、お金の話でいいますと、先ほど、これも
町長答弁にございました、令和元年10月の台風19号による相模原市内の被害総額、これ約104億8,900万円に上り、うち公共土木施設の被害額は約40億5,700万円、産業に関しては33億2,400万円、さらに崖崩れで亡くなった方もおられます。 これは、一応報道によるものなんですけれども、被害総額と復旧に係るお金、これ考えたら、急傾斜地崩壊対策に関する事業をしっかりと推進することこそが、最終的には財政的なメリット、財政的な視点からしても、理にかなっているんじゃないかなと私は考えますので、引き続き町のほうからも県への要望、これをお願いしたいと思います。 さて、急傾斜地崩壊対策事業、これ様々な自治体で実施されています。近隣では、相模原市や厚木市なども既に事業化されております。 私が注目したのは、鎌倉市と三浦市です。この２市、急傾斜地崩壊対策事業では、樹木の剪定や伐採に関する工事費助成も行っているようです。確かに、強い風雨によって樹木が揺れることで、根元が緩んで土に隙間が空き、その隙間に雨が流れ込んで地盤が緩み、染み込んだ地盤の緩みによって表層崩壊が起こる。つまり、傾斜地の浅い部分のみが崩れる土砂崩れが起こるとも言われています。 そこで、急傾斜地における樹木の剪定に対する補助に関しても、新制度では考慮されるのか伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 樹木の剪定に対する補助制度の関係でございますけれども、現在この補助制度を検討中でございますが、民地の樹木につきましては、土地の所有者により、日々適切に管理、維持管理していただくことが原則でございます。そうしたことから、現在のところは大変難しいものと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） 確かに、様々にただいま挙げた鎌倉市や三浦市とでは違っています。地形ですね、地盤とかの地形や地質はもちろんなんですけれども、人口ですとか、あと宅地の立地条件、または一番は予算規模、これも全然違います。全ての面において条件違いますから、樹木の剪定や伐採に関しても、そのまま愛川町にもというのは、ちょっともしかすると乱暴な考え方なのかもしれません。 日常的には、私もやはり、その土地を所有されている方に、できれば維持管理を行っていただくのが、きっと法的な観点からも必要なのかなと思います。 例えば、町民の皆さんは、国や県、また町の土地であれば、行政が維持管理することは当たり前というふうにお考えになられると思うんですね。例えば、道がへこんでいたら、アスファルトが割れていたら、もしくは側溝の蓋が破損しているなどなど、そういうことがあった場合、自治会等を通して、町に要望して、実際維持管理している町が直すというふうに行っているわけです。 これ、同様に、民間が所有する土地に関しても、またその土地にある樹木に関しても、やはり可能な限り地権者の方が、日常的に維持管理を行っていただきたいなと私も思います。 急傾斜地対策事業の議会議決に対する私の考え方としては、早急な工事が必要な場合、先ほど町長も言われていましたですよね。必要な場合は、町も補助して、対策工事を進めることを優先とする。つまり、町民の安心・安全、命、生活環境を守ろうということを、まず重要として考える。 ですけれども、きっと維持している、本来、その土地をお持ちの方も、何とかやはりやっていただかなければいけない。地権者自身も、日頃から整備、維持管理を行っていくことも必要じゃないかなというふうに思っています。 急傾斜地の地権者の方に対して、町が実施している何か指導とか、そういうものがあれば、その内容について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 地権者に対します指導内容でございます。 町では、これまで土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法でありますが、これに基づきまして、ソフト対策として、町内全域の土砂災害ハザードマップを作成し、広く町民の皆さんへの周知を行っているところでございます。 加えて、防災パトロールや道路パトロールで発見した危険箇所の土地の所有者に対しましては、斜面地の危険な状況や、急傾斜地崩壊対策事業の説明をするとともに、対策工事に対する意向を確認し、県に対し、対策工事の要望を行い、急傾斜地の安全対策の推進に努めているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） まず、土砂災害ハザードマップなんですけれども、これよく児童館ですとか公民館で見かけまして、自治会の方々と一緒に、あ、こここうなんだな、あそこ危ないよねなんて、こういう話していますから、この土砂災害ハザードマップの作成と配布に関しては、一定の効果はあるのかなと思います。 しかし、示されている多くの箇所の割には、いざ大雨が降った、台風が来たってときに、指定緊急避難場所に避難される方の人数は非常に少ないなと思っています。ですので、注意喚起の意味も込めて、例えばですけれども、毎年台風シーズン前に広報あいかわに掲載するなど、周知方法をちょっと工夫されてはいかがでしょうか。 また、この危険箇所の土地の所有者の案内についても、管理状況を踏まえた指導なども視野に入れながら、繰り返しぜひ行っていただきたいと思います。 また、そもそも危険箇所の土地を所有している意識がない方が、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。特に急斜面、これ境目も分からないですし、区別もなかなかつきづらいです。急傾斜地対策事業の制度化の見通し、これがもし立ったら、全ての危険箇所の、できればですね、全てのです。危険箇所の土地所有者様への告知も考えていただきたいと、このように思います。 さて、先日、田代区で美化清掃を行った際なんですけれども、毎年参加人数の減少、これがすごく気になりました。さらに、高齢化のために、指定された美化清掃の範囲が、掃除ができませんという、このようなお言葉までいただいちゃいました。 それと同時に、今後、高齢化だけではなくて、この社会経済情勢によって、将来的に、急傾斜地の地権者も、なかなか整備、維持管理が経済的にも難しくなって、できなくなることが予想されます。 しかし、やはり町の財政にも限界がありますから、全ての急傾斜地の対策工事、これ町でやれというのももちろん現実的ではありませんし、反面、急傾斜地に隣接した住宅、お住まいの方々、また隣接した町道を通る方々の命を守ることも、これやはり考えなければなりません。 今後の、防災・減災に向けた急傾斜地の維持管理について、町の考えを伺えればと思います。
○議長（渡辺基君）
建設部長。
◎
建設部長（今井正夫君） 今後の防災関係の関係で、急傾斜地の維持管理のことでございますけれども、まず町道沿い、ここにつきましては、道路パトロール等で危険箇所を早期に発見いたしまして、町が災害予防対策事業を行い、町道を利用する方の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また、民地につきましては、引き続き県の施工条件に該当する斜面地の対策工事を要望していくことに加え、施工条件に該当しない斜面地におきましては、新たな制度を活用した対策工事が推進できるよう、この新たな制度の早期創設に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君）
阿部議員。
◆６番（
阿部隆之君） 新たな制度の創設の際には、土地所有者、町が連携して、急傾斜地の問題、これぜひ未来にバトンタッチしないように、早め早めの対策を進めていただければと思います。 そして、繰り返しになりますけれども、また県への急傾斜地への対策工事のさらなる推進、そして対策工事要件の見直し、引き続き要望していただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前９時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時54分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 13番山中議員。
◆13番（山中正樹君） 会派あすかみらいの山中正樹でございます。あすかの名を名乗るのは８年ぶり、私自身も
一般質問２年ぶりで、質問席に立つこと自体が久しぶりの印象でございます。
コロナ禍への対応を余儀なくされての定例議会は、本12月議会で８回目ということになります。昨年３月議会は、
緊急事態ということで、
一般質問が中止となりました。６月議会では、自粛の波の中、質問件数を１件に限定する措置が取られました。２年近くたっても、まだ警戒が完全に解けたわけではありません。
○議長（渡辺基君） 山中議員、マスク取ってください。
◆13番（山中正樹君） 失礼いたします。 愛川町でも、年内に再度大型の給付事業が始まります。警戒態勢の中、私も質問事項を１つに絞って伺っていきます。 質問事項は、次世代有機農業についてです。 愛川町では、2012年に人・農地プランを三増、角田地域において策定し、2013年には、これをベースに県内初の青年就農給付金事業を始めました。一昨年2019年には、準農家制度を始めて各方面から注目されるなど、首都圏における農政をリードする積極的な動きを見せています。 こうした動向の背景には、化学的な農薬等の健康への悪影響や、土壌汚染に関する世界的な関心が急速に高まってきていることがあります。国も、ようやく重い腰を上げ始めました。 愛川町議会の本年６月、第２回ですね、定例議会のやり取りから一例を挙げます。農業政策を質す小林議員の発言で、オルトラン等の有機リン系農薬とネオニコチノイド系農薬、これはモスピランですとかスタークル、ダントツ、アドマイヤーなどが有名な殺虫剤でありますけれども、こうした化学農薬の危険性について警鐘を鳴らしておられます。 現状、国の規制はないわけですけれども、答弁においても、生態系への影響が懸念されていると認めた上で、国の対応策として中長期政策、「みどりの食料システム戦略」を挙げられました。今回は、この「みどりの食料システム戦略」について、少し掘り下げてみたいと思います。 本年５月、農林水産省により策定されましたこの「みどりの食料システム戦略」の目標は、１つ、2050年までに化学農薬の使用量を50％軽減、化学肥料の使用量を30％軽減し、オーガニック市場を拡大しつつ、有機農業の取組面積を拡大する。２つ、2040年までに主要な品目について、農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立する、です。 そこで、本町における次世代の有機農業や人材育成への取組について伺います。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、山中議員の
一般質問、次世代有機農業について、ご答弁を申し上げます。 昨今、我が国の農業を取り巻く環境につきましては、高齢化の進行等による生産者の減少をはじめ、温暖化による気候変動や、それに伴います大規模な自然災害の発生による作物への影響、さらには、今後重要性を増していく
ＳＤＧｓへの対応など、様々な課題に直面をいたしております。 また、省力化・省人化による生産性の向上や、化学農薬・化石燃料の使用抑制を通じた環境負荷の軽減など、災害や気候変動に強い持続可能な食料システムの構築が急務となっているところでございます。 こうした状況を背景に、国におきましては、本年５月、これらの課題に的確に対応し、食料や農林水産業の生産力向上と持続性の両立を、イノベーションにより実現をいたしますみどりの食料システム戦略、これを策定をいたしたところであります。 この戦略では、中長期的に有機農業が目指す姿と、その取組として、2040年までに、主要の農作物について、化学農薬や化学肥料に頼らずとも、病気や害虫に強い品種への改良を進めることや、緑肥を活用した土づくり、さらにはＡＩ技術等を活用した土壌診断技術の開発などの有機農業技術を確立し、こうした取組によりまして、2050年までに、国内の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールまで拡大することを目指しております。 そこで、本町における次世代有機農業に向けた取組でありますけれども、現在、町内の意欲ある有機農業者が中心となって、近隣市の有機農業者とともに協議会を立ち上げまして、持続可能な地域農業の実現に向けた取組を進めていくことといたしておりまして、町としても、この協議会に参画をしているところであります。 また、町内で有機農業に取り組む農業者の中には、緑肥を活用した土づくりを実践をされている方もおりまして、町ではこうした取組を進める有機農業者団体に対し、国の補助金を活用しながら、支援に努めてきているところであります。 人材育成については、現在、町内・町外を問わず、有機農業に取り組む農業者が連携をいたしまして、土づくりに関する勉強会を開催をするなど、農業技術の向上に向けた取組が行われているところでございます。 また、町内の農業者団体では、県内・県外の農業者との栽培技術や情報交換を目的といたしました研修を実施をしておりまして、町では、人材育成を図る観点から、補助金を交付するなど、支援に努めてきているところであります。 いずれにしても、「みどりの食料システム戦略」につきましては、今後、具体的な施策展開が国から示されてくるものと思われます。 先般も、農林水産省のほうで、私のところに、先週ですかね、説明に来られましたけれども、そうした国からいろいろ示されてくると思われますので、町といたしましては、今後国の動向を注視してまいりますとともに、県や関係機関、町内の有機農業者とも連携をしながら、次世代における有機農業の在り方について、研究をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 2050年までに、有機農業の耕地面積を、取組面積ですか、これを100万ヘクタール、割合にして25％まで拡大するという数値目標、これは国が出している目標ですけれども、これを示されたわけです。 現況が、2017年時点で２万3,500ヘクタールですから、この30年で何と40倍以上に拡大するということになりますから、大変なイノベーションを行っていくということになってまいります。 さて、そこで現状における町内の耕作地面積に対する有機農業の農地の割合についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺基君）
農政課長。
◎
農政課長（
岡部誠一郎君） ただいまの質問であります。 町内の耕作地面積に対する有機農業の農地の割合についてのご質問かと思います。 初めに、町内の農地面積についてでありますが、町農業委員会による令和２年度の農地利用状況調査の結果では、全体面積約389ヘクタール、このうち、耕作可能な農地であります耕作地の面積は約350ヘクタールであります。 このうち、有機農業に取り組んでいる農地の面積でありますけれども、有機農業に特化した具体的な調査は行っておりませんことから、町が把握しております農業者団体に所属する有機農業者が耕作しております農地面積で状況を申し上げさせていただきますと、全体で約15ヘクタールでありまして、耕作地の面積に対する割合は約4.3％となっているところでございます。 説明は以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 町内の耕作地面積が約350ヘクタール、それに対して、有機農業者が耕作している面積が約15ヘクタール、割合は4.3％という答弁でありました。 割り返してみると、25％というのは、350ヘクタールで考えると、87.5ヘクタールということになりますので、現状15ヘクタールですから、5.8倍ということになってきます。全体の耕作地面積350ヘクタールを、現状の有機耕作面積で割ると、23.4倍すれば、全面積の有機化も可能ということになってくるんですね。 全国レベルでいうと、40倍ですね、していかなければならないということなんですけれども、愛川町の場合は5.8倍で済むし、20倍そこそこで全面積すら有機にすることが可能だということになるんですね。 大変なことではあるわけですけれども、全国の状況に比べれば、現状においてずっと進んでいるというのが、愛川町の現状だということになります。努力をすれば25％を実現することも、現実感の伴う数値かなと思えるところでもあるわけですね。 そのためにも、次世代有機農業の人材育成を加速させていくということが必要であると考えます。本町は、９年前に青年就農交付金制度を始めたわけですけれども、今名前は変わっているわけですが、これが現状の有機農業の耕作面積の広がりにつながっているわけです。 また、不耕作農地の拡大抑止にも、これは準農家制度とか、別の制度も取り組んでいるわけでございますけれども、そういうところにもつながってきているということになるわけです。青年就農交付金、これがベースになっていて、今新規就農者という表現をよく使われているわけですけれども、これがこの10月現在で11人だということですね。 この方々が１人当たりかなりの面積、耕作されておられますから、結果的には、不耕作農地の拡大抑制にもつながっているということになるわけですね。 若い世代の方々は、比較的に有機農業に関心が高いのではないかと、私は推察をしているところでございますけれども、これら新規就農者のうち、有機農業に取り組んでいる農業者はどの程度おられるか伺います。
○議長（渡辺基君）
農政課長。
◎
農政課長（
岡部誠一郎君） 新規就農者のうち、有機農業に取り組んでいる農業者の人数についてのご質問かと思います。 本町の新規就農者の現状につきましては、議員のお話のとおり、本年10月末現在で11人でございまして、取組の内容といたしましては、そのうち７名が有機農業者でございます。また、１名が自然農法、３名が有機農法以外の施設栽培や露地栽培に取り組まれているところでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 自然農法という話が出てきたわけですけれども、これは、慣行農法に対して考えますと、有機農法以上に化学成分を嫌う農法だと私は理解しているところでございます。 これを含めると、化学成分に頼らない自然的農法が８名、化学肥料を使う農法３名と、そういう解釈をしてもいいのかなと思えるところですね。全体の72％が化学成分に頼らない農法、28％が化学成分に頼る農法ということになってきます。こうした方々が中心になり、これからの愛川町の農業を支えていくことになるわけです。 それでは、本町の新規就農者の中で、有機農業者が多い理由を把握しておられますか。
○議長（渡辺基君）
農政課長。
◎
農政課長（
岡部誠一郎君） 本町の新規就農者で、有機農業者が多い理由でございます。 これまでの本町に新規就農された農業者からのお話では、野菜を育てるのに適した、さらさらで軟らかな黒土、いわゆる黒ボク土壌について魅力を感じたといった、土壌のよさについてのご意見が多く、このことにつきまして、県の農業技術センターに確認をしましたところ、この黒ボク土壌につきましては、有機農業におきましても取り組みやすい土壌環境でありますことから、有機農業を志す新規就農者が多いものと分析をしておるところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 土が良いということが愛川町の特徴だと、そういうご答弁なのかなと思いますね。 さて、現在、本町の財政も大変厳しい中であることは周知の事実であります。今のような農業イノベーションを推進するにしても、国や県の補助金等を獲得しながら実行していくのが現実的であると考えているところでございます。 「みどりの食料システム戦略」は、今年に入って策定された国の戦略でありますから、これから都道府県や実力のある市町村が、これに沿った計画を立てていく段階になろうかと思います。 今回お聞きしている次世代の有機農業を担う人材育成の推進を考えるにしても、こうした国の戦略を十分頭に入れ、それに合致した態勢を整えていけば、国庫等特定財源も獲得しやすくなってくるのではないでしょうか。 「みどりの食料システム戦略」に即した有機農業の指導者が必要となってきますけれども、本町で指導者となる人材はいるのでしょうか。伺います。
○議長（渡辺基君）
農政課長。
◎
農政課長（
岡部誠一郎君） ただいまのご質問でありますが、本町でこのシステム戦略に即した有機農業の指導者となる人材はいるのかというようなご質問かと思います。 現在、国の補助事業でございます農業次世代人材投資資金、この資金の準備型の研修受入先としまして、県により、本町の有機農業者１名が認定されており、当該農業者へ聞き取りをしましたところ、これまで10名の研修生を受け入れているとのことでございます。 また、このほかにも、有機ＪＡＳという認証がございまして、この有機ＪＡＳの認証を受けている農業者も、町内には２名いられると聞き及んでおりますことから、こうした方も人材育成の推進に携わることができるものと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 国の補助金獲得というような踏み込んだ質問をさせていただいたんですけれども、さすがに準農家制度などで先陣を切っていただけあって、自信のあるご答弁だなと思ったところでございます。 ここまで議論してきたように、これからの農政、農を考えるに当たって、「みどりの食料システム戦略」は極めて重要な国の政策、方針になっていくと考えられます。しかしながら、まだ「みどりの食料システム戦略」については、一般にはあまり知られていないように思います。この国の戦略の周知は、どのように行っているのでしょうか。 町としても、これに沿った計画を進めていく際に、農業生産者、加工業者、流通、消費者にも理解を深めていってもらう必要があると思います。今後どのように情報提供を行っていくつもりなのか伺います。
○議長（渡辺基君）
農政課長。
◎
農政課長（
岡部誠一郎君） 「みどりの食料システム戦略」の周知方法についてでございますが、まず国では、ホームページでの掲載、それからパンフレットの配布により周知を進めており、また農業関係の新聞におきましては、当該戦略に係る記事が、連日のように掲載されている状況でございます。 なお、町におきましては、農業委員会が作成しております農業委員会だよりの本年８月15日号におきまして、有機農業に関する特集ページを設け、情報提供を図っており、今後におきましても、本戦略に関連する情報提供を行っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） 具体的に人材育成や、その先としては有機食品の需要喚起等の政策を進めていくことが必要になるわけですけれども、こういうことをやっていくためには、現場の取組が大切になってまいります。 指導者はいるということでありますから、次は新たに有機に取り組む農業者への技術移転、安定的な生産供給体制の構築、生産と加工、流通、消費者とのマッチングや、周知、啓発、広報活動などが必要となってまいります。 国は、モデル的先進地区の創出というものもこの中でうたっているわけですけれども、仮に本町がこうしたモデル地区に名のりを上げた場合に、町ではどのような取組ができるでしょうか。
○議長（渡辺基君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） ご質問は、国のモデル的先進地区の創出に本町が名のりを上げた場合の取組についてでございます。 国が公表している資料によりますと、地域ぐるみで有機農業に取り組むことを推進し、市町村のビジョン、計画、これに基づいて、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民をも巻き込んだ、生産から消費までの一貫した試行的な取組や体制づくり等について支援をするものとされております。 本町におきましては、有機農業をはじめ、慣行農業も幅広く展開されておりますことから、まずは、農地の所有者をはじめ、町内の農業者及び農協などの関係団体等と、「みどりの食料システム戦略」についての意見交換を行いまして、当該戦略に対し、町が推進する方向性を見極めていく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君）
環境経済部長からの前向きなご答弁であったと、私は考えさせていただいているところでございます。 有機農業は、自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減します。さらに、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、昨今よく言われる
ＳＤＧｓの達成にも貢献してくるのかなと思っているところでございます。 さて、最後に町長に伺っておこうと思います。 国も、まずはやってみると。そして、それから体制整備、最後に継続的な実施へというトライ・アンド・エラーを推奨しているなと思うんですね。最初は失敗してもいい。 私としては、町として、オーガニックタウンを宣言して、生産、加工、流通、消費まで、全体を含んだ循環型タウンを目指すべきだと思っておりますけれども、町長の考えを伺います。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） みどり戦略につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、先月26日に、農水省の参事官から、こういう、もう知っていられると思いますけれども、この戦略、説明を受けたところであります。 確かに、大変、内容は化学農薬の使用量、これ50％低減をしていくと、2050年までで。そして、有機農業の面積、これを25％拡大をしていくと、先ほどから話ありますけれども、そういった大変に、ここまで実現するには取組が、中身が大変なわけでありますけれども、そういった内容を受けたばかりでございますので、また今新聞報道等でも、いろいろ予算の関係とか、法令の整備、これが国会でいろいろ審議されるようですから、国のこれからの動向を注視をして、町としてできる限り農業政策、これにも力を入れていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（渡辺基君） 山中議員。
◆13番（山中正樹君） ありがとうございます。 実際は、農業生産者の方々、有機農業だけじゃないわけですよね。慣行農法をやられながら、一生懸命ご努力されている方もおられるわけですから、有機が全てだとは私も思っていません。 ただし、世界的な流れというものの中で、国がこういうことを言ってきているということで、愛川町は、比較的にこういう問題は進んでいると私は思っておりましたから、今の町長のお言葉も含めて、前向きに進めていければいいのかなと思っている次第でございます。 これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 暫時休憩します。 午前10時21分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時22分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 11番井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、公明党の井出一己でございます。
一般質問をさせていただきたいと思います。 今回１項目、交通安全対策について伺わせていただきます。 ６月28日に、千葉県で、飲酒運転によって児童５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。マスコミ報道等では、通学路の整備に焦点が当たっていますが、この事故の主な要因が、飲酒運転であることは明らかであり、飲酒運転の撲滅を含めた交通安全対策への取組が急務となっています。 悲惨な結果を引き起こす飲酒運転撲滅のため、99年には、飲酒運転に対する厳罰化が進みましたが、アルコール依存症に由来するものなど根の深い問題には、依然として十分に対応できているとは言えません。 また、飲酒運転撲滅のためには、将来のドライバーである児童・生徒においても早期教育が求められており、学校教育が果たす役割には大きなものがあると考えます。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町における交通安全対策の取組について。２点目、飲酒運転の撲滅に向けた町の取組について。３点目、小・中学校における飲酒運転防止に関する指導について、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、井出議員の
一般質問に順次ご答弁を申し上げます。 まず、交通安全対策についての１点目であります。本町における交通安全対策の取組についてでございますけれども、ご案内のように、町では、交通事故のない安全・安心な
まちづくり、この実現を目指しまして、普及啓発や安全施設等の整備などに、鋭意取り組んできているところでございます。 特に、交通安全に関わる普及啓発につきましては、町の交通指導隊や母の会をはじめ、厚木警察署や交通安全協会など、様々な関係機関や関係団体との連携の下で、新入学、園児を交通事故から守る運動、さらには、春と秋に全国一斉で行います全国交通安全運動、夏と年末の交通事故防止運動など、それぞれの時期に応じて、実施をしてきているところであります。 また、自転車に乗車する幼児や児童、その保護者に対しては、ヘルメット着用の促進と交通安全意識の高揚を図るために、自転車用ヘルメットの購入に対する助成を行いますとともに、自動車の運転に不安を感じるようになった高齢者の皆さんにつきましては、運転免許証の自主返納の促進と交通事故の抑止を図るために、自主返納した高齢者に対しましては、かなちゃん手形の購入券、さらには町内循環バス乗車券を交付しているところであります。 このほか、懸垂幕や横断幕、町の広報紙やホームページなども活用しながら、交通事故の未然防止と普及啓発に鋭意努めてきているところでございます。 交通安全施設等の整備につきましては、事故の発生が懸念をされるところには、注意看板や道路反射鏡の設置をはじめ、道路への自発光式交差点鋲の設置や、通学路のカラー舗装など、鋭意取り組んできているところであります。 また、厚木警察署に対しましては、信号機をはじめ、横断歩道や一時停止線などの規制標示が必要なところには、設置をしていただくよう、要望を随時行っているところであります。 いずれにしましても、交通事故の防止につきましては、
町民皆さんの一人一人が、交通事故を身近な問題として捉えまして、運転マナーやモラルの向上に努めることが最も重要であると考えておりますことから、今後も厚木警察署などの関係機関や関係団体と連携をさらに図りながら、交通安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、２点目の飲酒運転の撲滅に向けた町の取組でありますけれども、飲酒運転は、時には貴い命をも奪い、運転者本人のみならず、車やお酒の提供者、同乗者が厳しく罰せられるだけでなく、被害者やその家族の人生を大きく狂わせる悪質な犯罪でございまして、社会からなくしていかなければならないものでございます。 したがいまして、町では飲酒運転根絶強化月間であります12月には、毎年町内４か所の主要交差点におきまして、町の交通指導隊による街頭キャンペーンを実施しながら、飲酒運転の危険性や悪質性を呼びかけているところであります。 このほか、厚木警察署と交通安全協会が実施をしているハンドルキーパー運動にも参加をしまして、厚木警察署員などとともに、飲酒運転の根絶に努めているところでございます。 今後とも、飲酒運転による悲惨な交通事故を起こさせないよう、引き続き啓発活動を実施をしまして、飲酒運転は絶対に許さないと、こういった社会機運を高めていきたいと考えております。 次の３点目につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（渡辺基君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、引き続き井出議員の
一般質問にご答弁させていただきます。 ３点目の、小・中学校における飲酒運転防止に関する指導についてであります。 学校における安全教育は、生活安全、交通安全、災害安全の各領域において、児童・生徒が健康・安全に関する資質・能力を確実に育むことができるよう、特別活動や総合的な学習の時間、各教科等の安全につながる内容を整理し、計画的に指導しております。 こうした安全教育の中で、交通安全に関する主な教育内容については、保健の授業や特別活動など、危険を予測して正しい判断をし、安全な行動を取ることや交通法規を守ることなど、交通事故の未然防止につなげる指導を行っているところであります。 また、飲酒の害については、アルコールが脳や神経の働きを低下させ、思考力や運動機能を低下させることなど、小・中学校の保健の学習の中で、健康な生活と病気の予防の観点から取り扱い、喫煙や薬物乱用防止と併せて指導しております。 さらに、特別活動や道徳の授業などにおきましても、社会のルールを守ることやかけがえのない命を尊重することなど、横断的、総合的に関連づけて、安全指導や保健指導を行っております。 議員仰せの飲酒運転防止に関する教育については、児童・生徒が将来のドライバーでもありますことから、発達段階に応じて、飲酒の体への影響や飲酒運転の悪質性、危険性について理解させるとともに、法や決まりを守ろうとする態度を育むことが重要であると認識しておりますので、引き続き学校の教育活動全体を通じて取り組んでいくことで、将来の飲酒運転防止につなげていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、再質問に入らせていただきます。 誠に、最近私自身、６月にも交通安全について質問をさせていただいたんですけれども、そのせいか、非常に周りの状況をよく、最近はよく見るようになっていますけれども、運転しながら、非常に危険な場面を見たりもしたりしていますけれども、意外と愛川町は、横断歩道についても、前回質問した中で、信号のない横断歩道の一時停止率が、神奈川県は低いわけですけれども、意外と止まっているんじゃないかな、そんなような気もしました。 ただ、そうはいいながら、突然横断歩道の前で止まった車を追い越してオートバイが行ってしまったりというのも、そういう現場も見たりしておりますので、そういうことから、もう一度、再度この交通安全についての質問をさせていただくことになりました。 １点目の再質問に入りたいと思いますけれども、交通事故撲滅の啓発活動には、町、交通指導隊、また交通安全母の会をはじめ、関係機関の団体との連携で取り組んでいただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。 施設整備については、皆様のご要望をはじめ、関係各位の管理によって、鋭意取り組んでいただいていると理解しております。 本題に入る前に、今ちょっと前置きさせていただいたんですが、６月の高田橋付近のボトルネックによる通学路の進入車両の件なんですが、実は以前から左折を、その進入路に左折をしないようにという看板は立てていただいているんですけれども、次回の議会だよりのほうに載せるために、この質問の写真を撮りに、実は11月行ってみたんです。 それで、以前、現場を視察したときには、どちらかというと、混雑の状況だけを見ていたんですけれども、写真を撮るときに、左折禁止の、しないでほしいという看板のところの状況を見ながらちょっと写真を撮っていましたら、ちょうど朝の７時15分頃だったんですけれども、何と左折車が約10分ぐらいの間に１台行ったんですけれども、右折車が３台あったんですね。 何と左折よりかは右折のほうが多いというのがそのときに分かりまして、これは推測ですけれども、511号線を厚木方面から来て、高田橋を左折して半原方面のほうに行こうとする車だろうと推測はするんですけれども、そこの左折ができないので、もっと手前の佐川急便とかあの辺の手前から小沢のほうに入って、ちょうどその途中から抜け出してきて右折していくという、そういう車だろうと思うんです。 そういうことで、これはちょっと今回の質問とは違うんですけれども、ぜひ右折の看板等も、注意してほしいという看板等も、もしできたら検討していただきたいなというふうに思いましたので、これは要望としておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、６月
一般質問で、信号のない横断歩道の安全について質問させていただきましたけれども、横断しようとしても車が止まらないので、信号機をつけてほしいとの要望から質問させていただきました。 11月27日、残念ですけれども、大分県の国道で、信号のない横断歩道で高齢者がはねられて死亡するというニュースを見ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするところでございますが、このように全国では、信号機のない横断歩道で渡って亡くなられる方もおられます。 前回の答弁から、交通事故の年間発生件数は徐々に減少しているようですが、令和２年、町内の人身事故は98件で、主に横断歩道以外で起きているとのことでございました。 そこで、全国交通事故死亡者数は、昨年初めて2,000人台の2,839人で、
減少傾向が続いていますが、昨年は
コロナ禍での外出自粛の影響があると言われているようです。そうした中で、歩行者の死亡事故件数は、全体の35.3％を占めております。 本年４月に行われた春の交通安全週間の全国統一の重点目標は、１点目が、子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、２点目、自転車の安全利用の推進、３点目、歩行者等の保護をはじめとする安全意識の向上、このように、歩行者が重点目標の２つを占めています。横断歩道を渡るという基本的なマナーの向上と、利用者の安全確保が大切であります。 神奈川県は、信号機のない横断歩道の一時停止率は23.4％ということで、10台中２台程度ということでございます。 一時停止率72.4％と、10台のうち７台が停止する長野県の取組についても見てみたいと思うんですけれども、長野県の県警の令和２年の交通統計から、県内の歩行者事故は587件、そのうち正しい歩行、横断歩道等を渡っている歩行で起きた事故ですけれども434人、誤った歩行、これは飛び出しとか信号無視、酩酊していた、そういう歩行者が149人、うち横断歩道以外の横断は、その他52件に含まれているということでございました。 これを見ると、本町の人身事故98人ということは、県との比較ですけれども、非常に多いんじゃないかと。原因が、横断歩道以外と比較すると、正確な数字ではありませんけれども、明らかに本町が多いと言えます。 なぜ横断歩道を渡らない事故が多いのか、なぜ横断歩道を渡らないのか、理由を明確にできないことが非常に残念でございますけれども、しかし、長野県は歩行者、運転者双方の交通ルールの遵守により、大きな成果を収めています。 その長野県に住む、実はこのヒントを与えてくれた女子高校生がおります。この女子高校生は、中学生時代から合わせて６年間、１人で信号機のない横断歩道で、自動車の停止率を調査したことが報じられておりました。 全国放送でも取り上げられたようですけれども、彼女の行ったアンケートで、運転者になぜ止まれないのかの理由を聞いた結果、歩行者が渡るのか渡らないのか分からない、また暗い夜道では歩行者が見えないので通過してしまうが多く、自分で横断歩道の手前に白い紙を置いて実験をしたそうです。その結果、歩行者を目立たせるようにしたことで、運転者によく見えるようにしたということだったそうです。 そのことから、歩行者側にもできることがあるのではと、この辺の感じ方がすごいなと私は思いましたけれども、さらに、横断するときに、自ら手を挙げて、停止率調査を行ったと。そしたら90％が止まってくれたという報告があります。 確かに、私もごみ出しをするときに、横断するときに、また急いでいるときには手を挙げるんですね。そうすると、やはり停止率は高いというのは実感しています。 しかし、大人も手を挙げるというのは、通常なかなかちょっと恥ずかしいかなというか、すぐちょっと控えてしまうようなところもあるんですけれども、しかし彼女は、その上でやっぱりしっかり歩行者も主張することが大事ということを提言しています。 これを、長野県の県警が、そのことを基に、改めて歩行者に手を挙げるという県内初めてのマナー運動のきっかけとなり、昨年交通安全運動を展開したそうです。そこには、横断歩道ルール・マナーアップ運動をテーマに掲げて、ドライバーには、歩行者優先のルールを守ること、歩行者には、横断する際は手を挙げる等のマナーの向上でした。 調査した高校生が次のように語っています。「運転手の方は歩行者を守る努力と、歩行者側は、運転手に止まってもらおうという両方からの思いやりが必要だと思う。長野県は、停止率は高いとは言われるけど、止まらない車が30％近くいるのは確かなので、もっと停止率を上げるために、今回の運動を通して、県民の皆さんに伝えていけたら」というものでございました。 そういったことを、参考に非常にできるかなと思いましたので、今日紹介をさせていただいたわけですけれども、そこで質問でございます。 本町の行っているマナー運動などを含めた交通安全教室などの取組について伺います。
○議長（渡辺基君）
民生部長。
◎
民生部長（
中村美雪君） 本町のマナー運動などを含めた町の交通安全教室などの取組についてでございますけれども、交通事故防止を目的といたしまして、平成24年度から、大人を対象といたしました大人自転車教室を開催をしております。 この事業は、自転車で道路を通行する際のルールのほか、歩行者や他の車両に配慮した自転車の正しい乗り方などにつきまして、厚木警察署員を講師に招いて実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） ありがとうございます。 大人の自転車教室ということで、通行のルールや歩行者などに配慮した正しい乗り方を学んでいるということでございました。 運転者、歩行者が両者を思いやる心の籠もった運動は、必ずよい結果に結びつく長野県の事例のとおり、本町も自動車運転者への啓発と同時に、歩行者、自転車等にも、歩道の通行マナーや、携帯を見ながらの歩行や自転車運転をしない等のマナー向上に訴える啓発運動をしていくよう、要望しておきたいと思います。 これからも、交通安全の効果的な対策を展開していただくようお願いをいたしまして、１点目は終わりたいと思います。 ２点目ですけれども、飲酒運転撲滅に向けた町の取組でございます。 全国的に行っている飲酒運転根絶強化月間として、12月街頭キャンペーンを実施しているとのことでございます。 これは、11月15日発行のお茶の間通信のほうにも「乗る人に飲ませるあなたも犯罪者」ということで、飲酒運転が12月に行われているという、掲載されたお茶の間通信ですね。 このように、町でもしっかり取り組んで、周知については行っているということでございますけれども、まず、現状確認から、県内の飲酒運転検挙者数の推移について伺います。
○議長（渡辺基君）
住民課長。
◎
住民課長（折田功君） 神奈川県内の飲酒運転の検挙者数なんですけれども、ちょっと手元に資料がございません。ただし、県内の過去５年間の飲酒運転の事故件数及び死亡者数について答弁させていただきます。 令和２年度は、発生件数が139件で死亡者数が５人、令和元年度は、発生件数が132件で死亡者数が６人、平成30年度は、発生件数が177件で死亡者数が７人、平成29年度は、発生件数が193件で死亡者数が14人、平成28年度は、発生件数が175件で死亡者数が７人となっております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 28年度から見てみますと、ずっと発生件数は
減少傾向であるのかなと。ただ、令和２年度は、元年度と比べると、ちょっと若干増えているようですけれども、そういう中でも、やっぱり令和２年、直近でも139件の事故が起こっていて、５人の方が亡くなっているという結果でした。 続いて、県内の飲酒運転の発生件数は、月別の件数が、直近の年度で構いませんので、分かっていればお願いしたいと思います。
○議長（渡辺基君）
住民課長。
◎
住民課長（折田功君） 県内の飲酒運転による交通事故発生件数が多い月についてでありますが、令和２年に発生した飲酒運転による事故について、件数の多い順に申し上げます。 １月が19件、８月が18件、３月が16件、10月が14件、４月が12件、５月、６月、７月が11件、12月が９件、11月が８件、２月、９月が５件となっております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 強化月間が12月ということで、12月が多いと思ったんですけれども、１月が19件から見ると、９件で９番目ということで下から３番目と、予想とちょっと違っていたんですけれども、１月は年の初めで仕事始め、８月は夏休みでキャンプや海水浴、10月は行楽シーズンということでお酒を飲む機会、また４月は就職や入学と、季節の節目が目立ちますので、そういったところなのかなという感じもしますけれども、お茶の間通信に先ほどありました12月の強化月間の記事がありますけれども、12月以外で飲酒運転撲滅に向けた町の取組について、確認をしておきたいと思います。
○議長（渡辺基君）
住民課長。
◎
住民課長（折田功君） 12月以外の飲酒運転撲滅に向けた町の取組についてでありますが、春と秋に全国一斉で行われている全国交通安全運動におきましても、交通事故の防止とともに、飲酒運転の根絶を訴えるチラシを配布し、啓発に努めておりますほか、広報紙やホームページなどでも、飲酒運転などの悪質・危険な運転を絶対にしないよう周知を図るなど、年間を通じ、様々な機会を捉えて、飲酒運転の撲滅に向けた取組を実施しているところであります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 様々な機会を捉えて行っているという説明でした。 先ほど、厚木警察署と交通安全協会が行っているハンドルキーパー運動というお話がありました。このハンドルキーパー運動の詳細について伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君）
住民課長。
◎
住民課長（折田功君） ハンドルキーパー運動の詳細についてでありますが、大型スーパーや河川に来られた方などに対しまして、啓発チラシや啓発物品を配布し、飲酒運転の危険性や悪質性を呼びかけるとともに、飲酒運転による交通事故を起こさせないように、車で外出して飲酒される際には、お酒を飲まない方、ハンドルキーパーを決めていただくことを啓発する運動となっております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） みんなで集まったときには、１人運転しない人を決めてみんなで飲むと、非常に飲まない人はつらいなと思いますけれども、そのハンドルキーパーとしたというのは、実は酒を飲まない人、ハンドルキーパーは、大事な自動車のハンドルを握り、飲酒運転を防ぐことによって、人の命を守るという意味が込められているとありました。 そういった意味からすると、やはり自分自身ではなくて、やはり人の命を守るという、そういう意味合いが込められているということを理解していかなければいけないなと思います。運転代行を使うなど、飲むなら乗るなとか、参加者が自覚することも重要ではないかなと思います。 まさに、飲酒による運転をなくすことが目的です。さらなる啓発運動とともに、摘発も含めた対応を求めて、２点目も終わりたいと思います。 それでは、３点目に移ります。 小・中学校における飲酒運転防止に関する指導についてでございますけれども、飲酒運転撲滅に平成24年から取り組んでいる福岡県がございます。児童・生徒は将来のドライバーであることから、学校教育が果たす役割が大きいとして、手引を作成して取り組んでいます。それを参考にして進めてみたいと思います。 学校で行う安全教育については、当然学習指導要領に沿ったものと理解しております。体育の授業や特別活動などで、交通事故の未然防止の指導を行い、飲酒の害については、保健学習の中で、喫煙や薬物乱用防止と併せて指導されているとご答弁がございました。 そこで、特別活動、学級活動とかクラブ活動、学校行事とかというところですかね。そういう意味でしょうかね、特別活動というのはね。そういったことを通して学ぶ健康な生活と、病気の予防の具体的な指導内容について伺います。
○議長（渡辺基君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 健康な生活と病気の予防に関する具体的な指導内容についてであります。 小学校では、６年生が保健の授業で、病気の原因や感染症、生活習慣病の予防、そして喫煙、飲酒、薬物乱用の害について学習します。 また、中学校では、２年生が保健体育科で、健康の保持増進や生活習慣病の予防のための調和の取れた生活、感染症の予防、医薬品の扱い、そして喫煙、飲酒、薬物の乱用が与える心身の影響について学びます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 学習指導要領を超えての、なかなか指導ということは難しいものだろうと思います。 そういった意味では、今言っている福岡県のほうでは、
教育委員会のほうが進んで、それを超えた指導性をもっとしていくようにということで、こういう手引を作って進めているわけですけれども、そういう中で、やはり先ほどから長野県の高校生じゃございませんけれども、やはりそういう指導を受けた、教育を受けた子供たちが、いかに危険か、危険のためにはどうしたらいいのか、それは人を思いやる気持ちが運転者も、それは歩行者側も両方とも持っていけばいいんだということから始まったこの運動ですね。 非常に、そういう取組を、やはり本町としても、一人でも多くの子供たちが自覚してもらえるような、そういう指導性を持って進めていっていただきたいというふうな思いもあります。 そういった意味で、この飲酒運転について取り扱った具体的な指導内容について伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 飲酒について扱った具体的な指導内容についてお答えしたいと思います。 小学校では、飲酒により、アルコールが脳の血流を低下させ、注意力や判断力が鈍くなることや、急性アルコール中毒、長期間にわたる飲酒の害についてなどが指導内容になってございます。 中学校では、アルコールの急性中毒について、アルコールの依存性、二十歳未満の飲酒の害についてなどが取り扱われております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 そういった体の飲酒による急性的な影響が原因であるということで、事故や事件が起きていることを知っている中で、飲酒運転の現状や被害者遺族の思いなどを知ることが大切ということだと思います。 実は、この福岡県では、そういったものを子供たちが意識を共有していくために、実践の事例として、指導資料として、被害者の方のお母さんであるとか、メッセージとかお手紙を紹介をしながら行っているというのがありまして、一つ紹介させてもらいたいと思うんですが、これはあるお母さんのメッセージということで紹介させてもらいます。 私も最近涙腺がちょっと弱くなっちゃったので、本当はもっと悲しい内容もあるんですけれども、それを読んでいると自分が話ができなくなってしまうといけないので、あまり強烈ではない部分という、自分で大丈夫だろうと思われるところだけ読ませてもらいますけれども。 メッセージとして、「５年前、粕屋町で当時16歳の高校生が２人、飲酒運転の車にはねられ死亡する事故がありました。そのうちの一人が我が家の長男です。もう一人が、仲のよかった彼の友人でした。笑顔がとてもすてきな２人でした。長男の葬儀のとき、集まってきた彼らの友人たちが言った言葉が、今も忘れられません。「大人は何でルールを守れないんだ」、その言葉は、加害者にだけ向けられたものではなかったように思います。 彼らの言葉は、何だか飲酒運転を見逃している社会全体への怒りのように、私には聞こえました。社会全体が飲酒運転に対する甘い認識の中、お酒を飲むことも車を運転することもしない子供たちには、到底理解できることではなかったと思います。私は悲しみに暮れる彼らを目の当たりにして、こんな悲しみは二度と子供たちに味わわせてはいけないと感じました」。 その後続くんですけれども、この後は読むとちょっと泣いてしまうので、読みません。こういう内容でございました。こういうものを使いながら、子供たちに訴えているということでございました。そういったことから、こういった参考資料も使っているということでございます。 飲酒運転の防止について、教師が意識的に学校教育の中で、本町において取り組むことができるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 飲酒運転の防止につきましては、現在本町で採用している保健の教科書の中で、小学校では、自転車を含む飲酒運転を禁止する内容が、中学校では、飲酒運転の死亡事故率が飲酒しない場合より高いことなどが記載されておりまして、発展的学習として取り扱っております。 また、道徳の授業の中では、法や決まりの意味を理解し、進んで守ること、命を尊重することが指導内容として含まれており、飲酒運転による交通事故を資料として取り扱うことにより、児童・生徒が意識を高めるきっかけにすることはできると考えます。 したがいまして、飲酒運転防止の指導についても、児童・生徒の発達段階に応じて、学校の教育活動の中で取り上げ、将来の飲酒運転防止につなげていけるよう努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 なかなか、教師の皆様も中で、しっかり頑張っていただいているんだと思います。 これは、11月28日の神奈川新聞、愛川町のすばらしい小学校の取組が記事になっていました。中津第二小、貧困の学び・取組ということで、子供たちが衣料品のブランドメーカーの「届けよう、服のチカラ」プロジェクトに参加して、世界の貧しい子供に古着を届けるという、そういう運動をしているという、そういう記事が載っかっていました。すごいことだなと。 これの、実は出発点になったのは、学年主任の先生が、ごみを集めて生計を立てているミャンマーの少女の動画を見せたのがきっかけであったということで、子供たちは、こういったものを見て、感じて、こういう行動まで起こしてきたということで、いかに教育の取組が大切なのかなということをつくづく感じさせてもらいました。そういった意味で、こういった取組も、学校の中でも、飲酒運転撲滅についてもやっていただければなと思いました。 今回参考にさせていただいた福岡県の飲酒運転防止に関する指導の序文の最後に、「「飲酒運転は絶対にしない、させない、許さない、そして見逃さない」という強い意志を持ち続ける児童生徒が育まれることを切に願っております。」とあります。 お父さん、お母さん、お酒を飲んだら、自動車も自転車も運転してはいけないんだね、子供たちと家族でこのような会話ができるようになることを望んでおります。これが今回私の最後の要望としておきたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前11時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時09分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ９番熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、本議会最後の
一般質問を行います。 ２項目ありますので、順次質問をしていきます。 １項目め、
ＳＤＧｓの
まちづくりについて。 国は、自治体において
ＳＤＧｓを活用することで、客観的な自己分析により、特に注力すべき政策課題の明確化や、経済、社会、環境の３つの側面の、相互関連性の把握による政策の推進の全体最適化が実現するとしています。 また、自治体と各ステークホルダー間において
ＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの深化が実現するとしています。 したがって、
ＳＤＧｓの17の目標にひもづく169のターゲットの達成を目指すことが、日本の各地域における諸問題の解決に貢献し、
地方創生を推進するものであるとしています。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町の
ＳＤＧｓの取組について。 ２点目、今後における
ＳＤＧｓの政策の取り入れについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、熊坂議員の
一般質問にご答弁を申し上げます。 まず、
ＳＤＧｓの
まちづくりについての１点目、本町の取組と、２点目の今後における政策の取り入れにつきましては、関連がありますので、一括でご答弁をさせていただきます。 ご案内のとおり、
ＳＤＧｓは様々な課題に総合的に取り組むための持続可能な開発目標を定めたものでございまして、2030年に目指すべき17の国際目標として、169のターゲットが定められまして、達成に向けた取組が進められているところであります。 こうした中、国では平成28年に、持続可能な開発目標を達成する上で重要とされております社会、経済、環境の３つの分野における８つの優先課題と140の施策を盛り込んだ
ＳＤＧｓ実施方針を決定しまして、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改定を行う際には、
ＳＤＧｓの要素を最大限に反映するよう求めてきたところであります。 このほか、平成30年に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版におきましては、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組を一層推進するよう示されたところであります。 こうしたことから、町におきましては、この総合戦略において
人口減少社会を克服し、持続可能な地域社会を実現するために、若い世代が結婚、出産、子育てをしやすい
環境づくりをはじめ、ライフステージに応じた活躍機会の充実や、定住環境の向上に取り組むことを位置づけました第１期計画を着実に推進してきたところでございます。 また、令和元年度に改定をいたしました第２期におきましては、
ＳＤＧｓや
Society5.0をはじめとした新しい時代の流れを力にするといった新たな視点として、人や仕事の可能性を育み伸ばすことに焦点を当てた重点取組を、施策のパッケージとして展開するなど、
ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進めているところであります。 次に、今後の政策への取り入れについてでありますけれども、令和元年に開催された国連サミットでは、今後は取組を拡大、加速するための行動の10年と定められておりましたが、その後発生をいたしました
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、取組の遅れが懸念をされている状況にありまして、国では、
ＳＤＧｓアクションプラン2021に基づきまして、
ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速することといたしているところであります。 したがいまして、現在策定作業を進めております第６次の
総合計画の中では、
ＳＤＧｓをはじめ、
Society5.0や
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた最新の国際情勢や社会経済情勢を踏まえまして、持続の可能性や未来志向の先駆的な取組を位置づけ、推進していく必要があるものと認識をいたしております。 いずれにしましても、現在町が行っております全ての施策が、直接または間接的に
ＳＤＧｓの理念につながっていくものと認識をしておりますけれども、国の
ＳＤＧｓ実施指針やアクションプランに沿った上で、町の施策展開が
ＳＤＧｓの目標達成につながることを意識しながら、各行政分野の様々な施策について積極的に打ち出し、鋭意進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、再質問をいたします。 こちらの
ＳＤＧｓですけれども、本日の
一般質問でも多くの議員の方々が
一般質問する中で、答弁等でも
ＳＤＧｓという言葉が出てきております。 また、過去にもこの
ＳＤＧｓについて、いろんな
一般質問をしている議員の方々がいらっしゃいますけれども、私は、またそこの一つ一つの事業というよりも、この
ＳＤＧｓそのもの、概念とか理念とかですね、そういったものについて、考えをちょっと町のほうに伺わせていただきたいと思います。 その中で、これを細かくやってしまいますと今日中には終わらないとは思っていますので、ちょっとそこら辺のほうは圧縮して質問をいたします。 そこで、まず簡単に
ＳＤＧｓ、こちらのほう皆さん聞かれていると思いますけれども、持続可能な開発目標ということで、国連が定めた17の目標と169のターゲットということで、簡単には皆さんも知っていると思いますけれども、その中身についてというのは、なかなか踏み込んだ理解というのは難しく、私もいろいろと勉強させていただいておりますけれども、全て答えられるというのはなかなか難しいとは思います。 ただし、
町長答弁にもありましたとおり、この
ＳＤＧｓというものは、町が行っているものというのは、基本的には
ＳＤＧｓに基づいてやっているものです。 私もちょっといろいろとネット等で調べさせていただいても、あるサイトでも、自治体の職員が担当する日常の事業、こちらは
ＳＤＧｓ、自治体の政策そのものが
ＳＤＧｓであると考えているという言葉があるとおり、基本的には、もう町、行政というものはやっていることだと思います。 ただ、これを世界に当てはめたときに、なかなかまだできていないことがあります。また、169のターゲットに絞っていきますと、まだまだこの日本でも、またこういった各地方自治体でもできていないものがあるので、そういったものを持続可能な社会ということで展開していこう。さらに推し進めていこうという考えで、こちらのほうは分かりやすく示しているものだと思います。 また、見たことがあると思いますけれども、この17の目標ということで、こういった図があると思います。これは、誰もが、大人から子供まで、また人種等を問わず分かりやすく、一目見ても分かりやすいように示しているものだと思います。 これは単純に言うと、東京オリンピックでもピクトグラムという、ああいった人の形をした競技があると思いますが、あれは一目見ただけで大人も子供も誰もが、どういった競技をするのかというのが分かりやすくしているもので、こういった図をやることによって、誰もが分かりやすく示しているものだと思います。 最近行政では、一つ一つの計画の中にこういった図をやることによって、この事業にはこういった目的、目標があるというものも分かりやすくしているものが、各自治体でもあります。 ぜひとも本町でも、今、
総合計画とかいろいろつくっていると思いますけれども、そういったものにはこういった図を出すことによって、町民の方々に分かりやすくなると思いますので、こういったものも検討していただければと思います。 そうした中で、いろいろとこの
ＳＤＧｓについて聞きたいと思いますけれども、
ＳＤＧｓということで、まずは本町が具体的にどういったものをしているのか。本町の具体的な活動について伺います。
○議長（渡辺基君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（
小川浩幸君）
ＳＤＧｓの本町の具体的な活動というご質問でございますが、
町長答弁にもございましたとおり、現在町が行っております全ての施策について、直接的、間接的、これが
ＳＤＧｓの理念につながっていくものと認識をしているところでございます。 したがいまして、一つ一つというのはなかなか難しいところでございますが、本町が目指す将来都市像、これを実現するための
まちづくりの目標が定められた町の最上位計画でございます
総合計画、これを着実に推進していくことが、
ＳＤＧｓの推進にもつながっていくものと認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 今、取組というか、まずは町の最上位計画である
総合計画を着実に進めていく。こちらは私も、町長も答弁にもありましたとおり、こういった町の事業、計画を進めていくことが、もうＳＤＧｓにつながっているということです。 その中で、各種いろんな個別の計画等がありますけれども、その中に福祉だったりとか、教育だったりとか、健康だったりとか、そういったものにひもづいていくのがこの17の目標で169のターゲットだと思います。 そういった中で、本町に何が足りないのか、何が必要なのか、そして何を伸ばすべきなのか、そういったものも一つ一つを研究、そして検討していっていただければと思います。 それで、この
ＳＤＧｓ、確かに進めていかなければいけないことなんですけれども、私もいろんな住民の方、また職員の方、ほかの行政の方々とも交流する中で、
ＳＤＧｓをいろいろと理解しているのか、
ＳＤＧｓを知っていますかと言っても、担当の課の職員は
ＳＤＧｓについて理解はしているんですけれども、なかなか
ＳＤＧｓに当てはまらない課の職員ですと、やっぱりちょっと理解が、名前は知っているけれどもとか、17の目標は分かるけれども、ちょっとそこら辺のほうは分からないということがあります。 そこで、本町の職員の持つ
ＳＤＧｓの、先ほど
町長答弁で理念とかいうほうがありましたけれども、
ＳＤＧｓの理念について伺います。
○議長（渡辺基君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤村建治君） 職員の持つＳＤＧｓの理念ということでございますけれども、国におきましても、全ての国務大臣を構成員といたします
ＳＤＧｓ推進本部を設置いたしまして、各省庁が所管をいたします政策が、どのゴールに関連した取組であるかを整理しておりますので、各部署におきましても、国や県からの様々な情報提供を通じまして、
ＳＤＧｓの理念が職員にも浸透をしているものと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 各担当等で、国や県から様々な情報提供を通じて、
ＳＤＧｓの理念について浸透しているということであります。 こちらの
ＳＤＧｓ、各担当課で、その自分の受け持っている課の仕事に対しては理解はしているとは思いますけれども、じゃ全体を見てというのであります。 また、この
ＳＤＧｓというのは、１つだけを理解してもなかなかそれだけというのは、もう今までの事業で考えられていることですけれども、やっぱり17の目標と169のターゲット、これを簡単にでも理解することによって、子供の貧困をなくすためにはどうしたらいいのか、何々をなくすためには何々がいいのかという、こういったひもづいたことを理解しないと、なかなかこの目標というのは達成できないと思います。これもう本当にすみません、どう私が理解をさせようといっても、ちょっとこの短い時間の中ではなかなか難しいと思います。 そういった中でも、ぜひとも職員に対しての
ＳＤＧｓの研修とか、そういったものを積極的に開いていただいて、横断的にやっていただければと思います。 その中で行政というのは、縦割り社会、縦の
つながりは強いけれども、横の
つながりがやはりちょっと希薄になっているというのは言われております。 ぜひとも愛川町は、横の
つながりというものも大事にしていただいて、こういった問題に対しては、うちの課と別の課が一緒になって解決していく。一つの課ではなくて、いろんな課がその一つのことに対して、目標に対して向かっていく、そういった横の
つながりの強化、これもぜひともやっていっていただければと思います。 あと、こちらのほうで大切なのが、行政だけではなく、民間、そして住民、こちらを巻き込んでやらないとなかなか理解することができないと思います。 先ほども言ったとおり、私も住民の方と話していても、名前は知っているけれどもなかなか中身までは分からない。そういったもので、やっぱりこういったものは、自分ごと、自分でどのような取組をしていくのかという自分ごとにならないと、なかなか理解はされないと思います。 ただ、民間企業は、今こういった
ＳＤＧｓを取り入れたことをしているということは、いろいろと聞いております。 その中で本町でも、愛川町で
ＳＤＧｓと打ってネット等で調べると、１つ、かながわプラごみゼロ宣言というのが、これは
ＳＤＧｓ、神奈川県のほうが行っている事業で、こちらのほうが
ＳＤＧｓ未来都市で、神奈川県は2018年に鎌倉市の由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられて、胃の中からプラスチックごみが発見されたと。
ＳＤＧｓ未来都市である神奈川県は、これを鯨からのメッセージとして受け止め、持続可能な社会を目指す
ＳＤＧｓの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題の取組で、こちらのほうをゼロ宣言ということで県が進めている。 本町は、かながわプラごみゼロ宣言というものに賛同しているという、ホームページでですね、これはなかなか町民の方々とかも、我々議員でもちょっと知っている方は少ないんじゃないですかね。一応ここで、かながわプラごみゼロ宣言というものに本町は賛同しているということであります。 それで、このかながわプラごみゼロ宣言、こちらの詳細について伺います。
○議長（渡辺基君）
環境課長。
◎
環境課長（城所浩章君） かながわプラごみゼロ宣言の詳細についてでありますが、神奈川県では、持続可能な社会を目指す
ＳＤＧｓの具体的な取組といたしまして、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に対して、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止、回収などの動きを、神奈川から広げていきたいと考えまして、平成30年９月にかながわプラごみゼロ宣言を発表いたしました。 この宣言に対する主な取組につきましては、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされずに捨てられてしまうプラごみゼロを目指し、ワンウェイプラですね、使い捨てのプラでありますが、この削減、またプラごみの再生利用の推進、クリーン活動の拡大などに取り組んでいるものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君）
ＳＤＧｓということで、本町としても現在目に見える事業というか、やっている活動として、こちらのかながわプラごみゼロ宣言というものがあります。ただし、ちょっとこれはまだ住民の方になかなか周知されていないのではないかと思います。 こういった活動をしている中で、ホームページにもこちらのほうを詳しく書いておりまして、プラスチック製の容器のごみなんですけれども、燃やすごみの中の、リサイクルされず燃やすごみに含まれているプラスチック製のごみというのは9.4％、約１割がこちらのごみとして令和元年度に出されているということがホームページで見て分かります。 ぜひともこういった宣言をしているということも、改めて周知をしていただければと思います。 その中には、やっぱり2018年にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられて、胃の中からプラスチックごみが出て、そういったもので神奈川県がこちらのほうを宣言して、愛川町も賛同している、こういった分かりやすいことをすれば、住民の方々にも伝わりますし、これは
ＳＤＧｓということも書いていただければ、かなり住民の方に
ＳＤＧｓに賛同している、協力しているということになると思いますので、ぜひともそういった周知をお願いいたします。 こういったやっぱり行政だけが行っていても、行政というのはもう普通にやっていることだとは思いますけれども、これを住民の方、そしてあとは民間の事業者の方々、こういったものと３者でやっていくというものが
ＳＤＧｓに一番近いことだと思いますし、
まちづくりの一つだと思いますので、ぜひともこういったものもやっていただければと思います。 そこで、ＳＤＧｓについて今いろいろと述べさせていただきましたけれども、ほかにも各地でＳＤＧｓどういった取組をしているのかというものがありまして、今国のほうでは、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体の
ＳＤＧｓというもので、
ＳＤＧｓ未来都市でいろいろ各自治体から取組を国のほうで募集して、こういったことをやりますということでいろいろと事業をやっておりまして、相模原市が昨年度、2020年度に
ＳＤＧｓの未来都市に選ばれました。 これで、相模原市ですので、政令指定都市ですので職員数も多いですから、そういった
ＳＤＧｓの担当の課というものもありますので、そういったところで進めていると思います。 ほかに、今年度になりますけれども、松田町が
ＳＤＧｓの未来都市として選定されました。これは令和３年５月21日に選定をされて、授与式が行われたと思います。 この
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたということで、その一つの事業が、「みんなが“ツナガル”
まちづくり「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち 松田」～日本の１万分の１スケールの町からの提案～」ということで、誰一人取り残さない、こちらは
ＳＤＧｓの一つのキャッチフレーズであります。そういった誰もが笑顔あふれる幸せのまち、松田ということで、この事業が
ＳＤＧｓ未来都市として選ばれました。 本町も、こういった国の制度がありまして、これに選ばれることによって補助金も出ますし、愛川町からこういった
ＳＤＧｓの具体的なモデル事業というものも提案していって、ぜひともこの愛川町が日本の自治体の中で取り残されないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今そういった相模原市、松田町等もこういった体制でいろいろと取り組んでいると思います。 それで、町は今後も、
町長答弁でもいろいろと
ＳＤＧｓはじめ、
Society5.0、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた最新の国際情勢や社会経済情勢を踏まえて取り組んでいくということであります。 ここでまた横文字が出ていまして、
Society5.0という、また難しい言葉が出てきていると思います。これも簡単にかみ砕いていきますと、
Society5.0というのは、
サイバー空間とフィジカル空間。
サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより社会発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会を
Society5.0というということで、すごく難しいと思います。 これは単純に言うと、
Society1.0というのは、もう昔の世界ですね。狩猟社会、人間が動物を捕って食べていたというのが
Society1.0。そして
Society2.0というのが農耕社会。
Society3.0というのが、今から150年前、200年前の工業社会ですね。
Society4.0というのが情報化社会。情報社会、今、もう現在ですね。 さらに未来に向けて
Society5.0というのが、仮想空間、
サイバー空間、そしてフィジカル空間を高度に融合させたシステム、これを次の計画のほうには取り入れていくということで、すごく難しい中でもこれをもう来年度の
総合計画からは取り入れていくということであります。 それで、そういったものを取り入れていく中で、
ＳＤＧｓを推進していくということですけれども、今後町はどのような体制で
ＳＤＧｓを推進していくのか伺います。
○議長（渡辺基君）
総務部長。
◎
総務部長（
澤村建治君）
ＳＤＧｓの推進体制についてでございます。 町では、最上位計画でございます
総合計画の進捗管理等につきまして、
総合計画審議会でご協議をいただいておりますほかに、平成27年度には、産官学金労言など、諸団体の代表者からなる総合戦略推進委員会を設置いたしまして、
地方創生に係る施策につきまして進捗管理や評価などをいただいているところでございます。
総合計画ですとか、
地方創生に係る取組につきましては、
ＳＤＧｓの理念にもつながってまいりますことから、こうした既存の協議体の中で、
ＳＤＧｓを意識した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） こういった
ＳＤＧｓの理念を意識した中で政策を進めていると思います。 こういった計画というものもありますけれども、まずは町民の方に分かりやすく説明をして理解していただいて、そういった中でのこの計画というものがあります。 あまりにも難しい計画を立ててしまって、町民の方に理解されないと、これはあまり意味もありませんし、そういった中で
ＳＤＧｓというのが一つの分かりやすい指針であり、これをすることによってこうなるんだよというものがあります。この
ＳＤＧｓの広報というものもぜひとも取り組んでいただければと思います。 その住民との
つながりの中で、一つちょっと提案するのが、厚木市でまちのコイン、アユモというものをやっております。 このアユモというのは、楽しみながらＳＤＧｓを知り、実践できるスマートフォンアプリ、まちのコインが厚木市でも始まりますということで、このアユモというのはまちのコインということで、このアユモというコインがありまして、こちらはスマートフォンであるんですけれども、何をすればこのポイントがもらえて、何をすれば使えるんだということなんですけれども、具体的には、厚木市の登録している飲食店とか事業所で使うのが、単純に言えば、エコバッグを持っていったら50アユモとか、まちの清掃活動に参加したら100アユモとか、農業の手伝いをしたら300アユモとか、そういった
ＳＤＧｓに関しての何かをすることによってポイントがもらえて、そのポイントを登録している飲食店で、クレープのトッピングサービスが150アユモ、１アユモ１円と考えていただければいいんですけれども、そういった
ＳＤＧｓの活動をすることによってもらえたポイントが、飲食店とかそういったお店で１ポイント１アユモという形で使えるということで、楽しみながらそういったものをやればもらえて、それを使える。 そういったものを今厚木市のほうで始めておりますので、ぜひともこれも厚木市の企画政策課のほうで取りまとめております。 ただ、これをやっているのは基本的には民間の事業がやっておりまして、この厚木市以外にも神奈川県でも二、三の自治体がやっておりますので、こういった、やっぱりやることによって町民の方々も理解をして、
ＳＤＧｓが身近になるということもありますので、ぜひともこれも取り組んでいただければと思います。 以上で、ちょっと時間が短くなってしまいましたけれども、１項目めは終了させていただきます。 ２項目め、小・中学校での
ＳＤＧｓ教育について。 小学校は2020年度、中学校は2021年度から新学習指導要領が全面実施され、今回の改訂で持続可能な社会の創り手の育成が明記されました。それは、
ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目標とされるようになりました。 そこで、本町の小・中学校での
ＳＤＧｓ教育について伺います。
○議長（渡辺基君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、熊坂議員の
一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の２項目め、小・中学校でのＳＤＧｓ教育についてであります。 持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、その目標を達成するための具体的施策として、国が教育分野で掲げておりますＥＳＤ、持続可能な開発のための教育及び環境教育の推進でありまして、平成25年６月に閣議決定されました第２期教育振興基本計画の中でも、実施すべき教育上の方策の一つとしてＥＳＤの推進が位置づけられており、学校教育においては、既にＳＤＧｓに関する取組が進められているところであります。 こうしたことから、新学習指導要領においては、一人一人の児童・生徒が、「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにする」ことが求められたところであります。 国が推進するＥＳＤにつきましては、本町においても各教科等の学習で既に取り組んできておりましたが、特に町が進めております小中一貫教育において、愛川町グローバル教育を推進の柱として、国際理解や環境学習などにより、他者との関係性や社会との関係性、さらには自然環境との関係性を高め、グローバル社会の中で求められる資質・能力の育成に努めているところであります。 今後も世界とつながるグローバル教育をテーマにした学習を推進し、持続可能な社会の担い手を育む教育を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、再質問を行います。 私は、この
ＳＤＧｓを通じて教育の現場でもぜひ進めていただきたいということで、今回質問をさせていただきましたけれども、既に私の調べている中で、教育の分野では
ＳＤＧｓができる前から、新たな横文字になってしまいます、ＥＳＤというものがもう取り組まれていまして、こちらは持続可能な開発のための教育ということで、こちらを進めているということです。 そういった中で、このＥＳＤと
ＳＤＧｓを取り入れて学校現場でいろいろとしていただければと思い、今回ちょっと質問をさせていただきます。 そこでまず、
ＳＤＧｓとＥＳＤ、こちらの関係性について町はどう考えているのか。関係性について伺います。
○議長（渡辺基君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君）
ＳＤＧｓとＥＳＤの関係性についてであります。 初めに、ＥＳＤは持続可能な開発のための教育と訳され、ユネスコが主導機関としまして、2005年から2014年の10年間を国連持続可能な開発のための教育の10年と位置づけ、国際的に取り組まれてきたものであります。 それに対しまして、
ＳＤＧｓは持続可能な開発目標と訳され、国連が宣言したもので、2015年から2030年の間に達成を目指すものであります。 2017年12月の
国連総会決議では、ＥＳＤが質の高い教育に関する持続可能な開発目標に不可欠な要素であり、その他の全ての持続可能な開発目標の実現の鍵であることが確認されております。こうした考えから、ＥＳＤの基礎の上にＳＤＧｓの達成があると認識をしております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） まずは、ＥＳＤがユネスコが主導機関として2005年から2014年までの10年間で、こちらの開発のための教育の10年と位置づけて行い、その後にＳＤＧｓということで、15年から30年までの間に達成する目標であり、国連のほうで、ＥＳＤは質の高い教育ということで、こちらのほうはＳＤＧｓによると４番ですね、質の高い教育をみんなにということで、こういったものもやると基礎の上にＳＤＧｓの達成があるということで、こちらのほうは理解させていただきました。 そういった中で、ＥＳＤにいってしまいますけれども、ＥＳＤでは持続可能な開発に関する価値観ということで、人間の尊重、多様性の尊重、非排他性ですね、機会の均等とか。またほかにもデータや情報分析能力、コミュニケーション能力、リーダーシップの向上など、こちらはＥＳＤが持続可能な開発のための教育ということで進めていて、ＳＤＧｓで質の高い教育をみんなにということで、日本は基本的には義務教育がありますので、小学校から中学校までの９年間の義務教育。世界を見るとやっぱり学校に行けない子供たちがいるという中で、日本というのはその点ではまだまだ恵まれていると思います。 そういった中で、今後2030年までに日本というのは、日本だけではなく、やっぱりグローバルな世界を見据えた教育をしていかなきゃいけないと思いますし、答弁にもありましたとおり、世界とつながるグローバル教育というものを愛川町でも進めているということですけれども、愛川町のグローバル教育の基本的な考えについて伺います。
○議長（渡辺基君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 愛川町グローバル教育の基本的な考え方についてであります。 愛川町グローバル教育は、教科等横断的な視点から、現代的な諸課題に対応するために求められる資質・能力の育成に向けて、愛川町小中一貫教育の一つの柱として進めているものであります。 具体的には、小学校では、総合的な学習の時間を中心に異文化学習を位置づけ、多様性を受け入れる素地をつくり、中学校になると、各教科の中にＥＳＤの視点を意識した学習を盛り込み、グローバル社会に求められる資質・能力を高めていくものであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） こういったグローバル社会に求められる資質・能力ということですけれども、本町は、本当に外国籍の方が多い町でもあります。 そういったグローバル社会、国際的な感性というものは、やはりこの愛川町というのは一番適しているのではないかと思いますので、そういった外国籍の方々ですね、理解、協力、そして、そういった方々をいろいろと利用させていただいて、国際社会、グローバル社会の担い手というものもつくっていっていただければと思います。 そこで、今各小・中学校でＳＤＧｓに取り組んでいる学校があると思います。そこでちょっと具体的な例を出していただければと思いますけれども、各小・中学校におけるＳＤＧｓに関する具体的な取組について伺います。
○議長（渡辺基君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 各小・中学校におけるＳＤＧｓに関する具体的な取組についてであります。 これまでは小学校では、理科の学習や総合的な学習の時間での田植や稲刈りなどの体験的な活動を通して、生物の多様性や環境問題について考えを広げたり、中学校では、神奈川工科大学の留学生と交流することで、国際理解についての考えを深めたりしており、さらに、令和３年度より新学習指導要領に基づく愛川町小中一貫教育の全面実施に当たり、愛川町グローバル教育も各教科等の教育課程に位置づけ、取り組んでいるところであります。 具体的には、これまでの取組に加え、ＳＤＧｓカードを使い、ゲーム感覚で17の目標に触れる授業や、ＳＤＧｓの目標である「貧困をなくそう」をテーマに、自分たちの暮らしを見つめ直し、自分たちにできることを考える授業などが行われております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 各小・中学校でＳＤＧｓについて取り組まれているということで、先ほど井出議員が言われた中津第二小学校の取組というのも、この貧困をなくそうということで、これもＳＤＧｓの一つの取組だと思います。 また、先月、春日台の祭りがありまして、そこで展示されている中で、中津第二小学校がいろんなＳＤＧｓについて勉強されておりまして、そのコーナーがありまして、やっぱりＳＤＧｓは大人よりは子供のほうが結構理解しているというか、そういった取組をしている学校もあるということですので、国としてＥＳＤまたＳＤＧｓに取り組んでおりますので、ぜひともこういったものをやはり道徳という形で、いろいろと取り組んでいただければと思います。 そこで、ちょっと１点。 私は川崎の
ＳＤＧｓの研修がありまして、そこで川崎市の平間小という小学校がありまして、こちらのほうは校長先生がすごく
ＳＤＧｓを推進しておりまして、そこで子供たちの発表もあったんですけれども、その中でこの平間小が「第４回ジャパン
ＳＤＧｓアワード」特別賞を受賞されて、多摩川に行って環境とか、そういったいろんなものがあります。 そこで校長先生が言われていたんですけれども、
ＳＤＧｓ教育をする前に子供たちに、ごみ、ペットボトルを川に捨てたらどうなるのと言ったら、そのペットボトルがいずれ海に流れてごみになるというだけのごみ問題の意識だけなんですけれども、
ＳＤＧｓをすることによって、そのペットボトルが海に流れて、そのペットボトルがそこで溶けてマイクロプラスチックになり、そのマイクロプラスチックが海洋の汚染になる。そして、その汚染されたものをそこにすむ魚が食べて、その汚染された、マイクロプラスチックを食べたものを自分たちが最終的に食べるという、そういったすごい一連の流れについて理解するようになった。 これは、先ほどの一つの問題点が……。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員、まとめてください。
◆９番（熊坂崇徳君） はい。 一つの問題点が全体につながるということですので、食とか環境、そして教育、そういったものをやっぱり
ＳＤＧｓを一つすることによって、全部がつながっていく、そういったものをぜひとも教育の現場で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、
一般質問を終わります。
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○議長（渡辺基君） お諮りします。 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 次回の会議は、12月14日午前９時10分に開きます。 12月４日から13日までは、議会初日にそれぞれの常任委員会に付託された議案についての審査日とするため、休会とします。
大変ご苦労さまでした。 午前11時55分 散会...