愛川町議会 > 2019-12-05 >
12月05日-02号

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  1. 愛川町議会 2019-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 1年 12月 定例会(第4回)      令和元年第4回愛川町議会定例会会議録 第2号令和元年12月5日-----------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問-----------------------------------出席議員(16名)      1番   岸上敦子      2番   茅 孝之      3番   阿部隆之      4番   鈴木信一      5番   佐藤りえ      6番   玉利 優      7番   熊坂崇徳      8番   木下眞樹子      9番   佐藤 茂      10番   小林敬子      11番   井出一己      12番   渡辺 基      13番   山中正樹      14番   馬場 司      15番   小島総一郎      16番   井上博明-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 町長          小野澤 豊 副町長         吉川 進 危機管理室長      小倉 正 総務部長        柏木 徹 総務課長兼選管事務局長 奈良幸広 企画政策課長      小川浩幸 財政課長        豊島義則 民生部長        澤村建治 福祉支援課長      後藤昭弘 健康推進課長      矢後早苗 高齢介護課長      高瀬紀之 国保年金課長      高橋 聡 住民課長        阿部昌弘 環境経済部長      和田 康 環境課長        城所浩章 農政課長        小山文利 商工観光課長      齋藤伸介 建設部長        家城博昭 道路課長        今井正男 都市施設課長      斉藤秀樹 会計管理者兼会計課長  中村美雪 教育委員会 教育長         佐藤照明 教育次長        山田正文 教育総務課長      亀井敏男 生涯学習課長      上村和彦 消防長         石川省吾 水道事業所長      越智卓也-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長        中山卓也 主幹          渡辺友巳 書記          佐藤邦彦-----------------------------------     午前9時00分 開会 ○議長(馬場司君) 皆さん、おはようございます。 傍聴者の皆さんには早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。----------------------------------- ○議長(馬場司君) これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。       3番 阿部隆之議員       4番 鈴木信一議員 以上の両議員にお願いします。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 日程第2、一般質問を行います。 順次発言を許します。 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様には早朝よりありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、2年ぶりの一般質問をいたします。 1項目め、大災害に対する町の備えについて。 地震や豪雨被害などの自然災害は、私たちの生活に大きな爪跡を残していきます。 本年10月の台風19号は、本町においては被害が少なかったものの、多くの課題を突きつけていきました。 そこで、次の点について伺います。 1点目、台風19号における課題と今後の改善策について。 2点目、防災ラジオの調査・研究の結果について。 3点目、地区防災計画作成への支援の考えについて。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の1項目めでございます。 大災害に対する町の備えについての、まず1点目、台風19号における課題と今後の改善策についてでございますけれども、台風19号は大型で、非常に強い勢力を保ったまま、10月12日土曜日から13日の日曜日にかけまして、東海地方から関東地方に接近し、上陸いたしました。 台風本体が上陸をする前から、活発な雨雲が断続的に生じまして、広範囲で強い雨が降り続け、記録的な大雨となったわけでございます。 本町におきましても、降り始めからの総雨量が、消防署本署管内で363ミリ、消防署の半原分署管内では481.5ミリを観測いたしまして、統計をとり始めた昭和47年からこれまで最も多い雨量となったところでございます。 また、城山ダムにおきましては、初めての緊急放流となりまして、本町では相模川沿いの下小沢、大塚下、六倉下の250世帯710名に対しまして、警戒レベル4の避難指示を発令いたしまして、地元の消防団と町職員による巡回広報、戸別訪問を実施するなど、避難を促したところでございます。 こうした状況下で、町全体では915名の方々が避難されまして、町職員73名がそれぞれの避難所で対応に当たったところでございます。 そこで、今回の台風19号に対応してきた中で生じた課題についてでございますけれども、避難所におきましては、ペットを連れた避難者への対応を初め、スマートフォンなどの電源確保、学校入り口から体育館までの経路案内や夜間照明の確保のほかに、避難者の傘や履物の整理などが課題として挙げられるところであります。 また、災害対策本部と避難所の従事職員との間で情報の配信や共有を図っているところでございますけれども、避難所ではテレビが設置をされていないところもございまして、避難者に対する情報が不足をしていたほか、備蓄品の種類や数量などについて、改めて考えていく必要があろうかと認識をいたしたところであります。 こうした中で、軽微ですぐにできるものは速やかな対応に努めたところでございますけれども、緊急性のあるろ水機の更新とか、避難所の備品の一部については、本定例会の補正予算に計上させていただき、次年度以降につきましても計画的な整備に努めていきたいと考えております。 続いて、2点目の防災ラジオの調査・研究の結果についてであります。 防災ラジオにつきましては、防災行政無線を補完する情報伝達手段の一つといたしまして、活用がされているところでございますけれども、その方式といたしましては、FM放送事業者の電波を活用いたしまして防災情報を送信し、割り込み放送を行うものと、ポケットベルの電波を活用いたしましてラジオ端末に文字で表示をするほかに、音声に変換するものがございます。 このうち、FM放送事業者の電波を活用する方式につきましては、本町の一部の地域で電波の弱い場所がございまして、有効な受信が確保できないこと、また、緊急放送時における割り込み放送の集中によりますシステムダウンの可能性も考えられるところでございます。 一方で、ポケットベル電波を活用する方式につきましては、現在、電気通信事業者のインフラでは町内全域をカバーする電波が届いていない状況となっておりまして、放送電波を町内全域でカバーするためには、町が単独で情報伝達設備や送信局などを整備しなければならず、多額の費用が必要となるところでございます。 したがいまして、現在、町では、防災行政無線で放送した内容を音声自動応答サービスで確認ができるほかに、防災行政無線情報メールでの周知、さらにはジェイコムやエフエムさがみと災害時の放送協定を結ぶとともに、Lアラートによるテレビ文字放送、さらにはヤフー防災速報など、多くの情報伝達手段を活用しまして、情報発信に努めているところであります。 また、防災行政無線のデジタル化を進めておりますことから、防災ラジオの導入につきましては、引き続き研究はしてまいりたいと考えております。 続いて、3点目の地区防災計画作成への支援の考え方でございます。 地域住民の自発的な防災計画の作成を支援するために、災害対策基本法の改正によりまして、平成26年から地区防災計画制度がスタートいたしまして、地区居住者が地区の防災計画を作成し、市町村の地域防災計画の中にこの地区防災計画を位置づけまして、市町村の防災会議において、了承を得ることとなったところでございます。 本町の地域防災計画におきましても、この計画を位置づけることができるとしておりまして、地区における災害への備えとして、避難誘導の役割分担や実施すべき訓練内容などについて、住民が主体となって作成することで、被害軽減につながる重要なツールであると考えているところでございます。 こうした中、町では、まずは地域における防災活動のリーダーとなります人材育成を図るために、平成30年度、昨年度から、防災士の資格取得事業に取り組んでおりまして、本年度につきましては、各行政区から推薦などをいただいた21名の方に、先月9日、10日の2日間にわたりまして、防災士養成講座を受講していただいたところであります。 加えまして、地域にお住まいの方が自助、共助の重要性を認識され、地区の特性や過去の災害事例などを踏まえまして、地域で想定をされる災害や避難経路などについて、ともに話し合い、対策をとっておくことは、地域全体での防災力の強化、地域のきずなを深めるものと考えているところであります。 こうしたことから、町といたしましては、引き続き地域のリーダーとなる防災士の人材育成に努めますとともに、地区防災計画の必要性についての周知とあわせまして、作成マニュアルなどを整備し、計画の立案等について支援をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) それでは、再質問をいたします。 1点目の台風19号における課題ですが、どのように収集したのか伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 台風19号の課題の収集についてございますけれども、台風の通過後、すぐに災害対策本部を構成いたします各部長が集まりまして、課題等についての協議を実施したほか、避難所従事職員を集めまして、現場の意見を聴取いたしまして、課題の収集をしたところでございます。 このほか、一般の方などからのご意見も寄せられましたので、課題として整理のほうをさせていただいております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) わかりました。 それでは、その課題は幾つ出てきたのか伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 課題の件数でございますけれども、出された意見などにつきましては、重複または類似する意見もございました。延べ件数といたしましては、88項目となっております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 88項目、かなりの数が出てきたんですね。 それでは、課題の整理と改善策については、まとめられておるのでしょうか。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 課題等の整理についてでありますけれども、意見交換会などで出された意見等につきましては、避難所運営や備蓄品関係、また施設の維持管理関係など、大きく6項目に分類いたしまして、それぞれの意見に対する対応策等について、整理をさせていただいております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。
    ◆12番(渡辺基君) 88項目、整理してあるという答弁でございます。 それでは、このまとめた項目、今後どのような予定で関係部署と整理していくのか、伺います。 ○議長(馬場司君) 副町長。 ◎副町長(吉川進君) 課題等に対する今後の予定でございますけれども、先ほども答弁の中でございましたが、避難者の傘ですとか履物の整理、こういったものと体育館への経路など、すぐできるものにつきましては速やかに対応いたしますとともに、学校施設管理者との協議が必要なものにつきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 それと、備蓄品などにつきましても、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) ただいまの答弁では、順次対応していくという答弁でした。 88項目、かなりの数ですけれども、この課題を解決していくのには、相当な時間と労力が必要と私は推測します。 地球温暖化の影響で、今後、大災害が頻繁に起こる。昨日も一昨日も地震が発生しています。そのような中で、順次対応するというのではなくて、早急にお願いしたいところですが、今の危機管理室の体制ではちょっと難しいのかなと思いますけれども、それでは、町長、危機管理室の職員を増員する考えはございますか。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) 危機管理室の職員の増員については、今後しっかりと検討していきたいと考えております。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 増員については検討していただけるということで、ありがとうございます。 さらに、早急にできることというと、対策チームを発足させればどうなのかなと。危機管理室とその関係部署、チームを組んで88の項目をどうすればいいのかということを集中的に話し合うという発足チーム、これについて、町長、どうお考えですか。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) そのチームにつきましても、総体的な今後の検討の中で、いろいろ考えていきたいと思っております。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 早急に検討してみてください。 私は、いろいろな場面でいつも話している言葉があります。災害は忘れないうちにやってくる。今かもしれないです。 パラレル東京、見ていますか、町長。毎晩やっていますよね。大変なことが起こる時代になってきていますので、ぜひ早急に検討していただきたい。 そしてあわせて、危機管理監についてですが、これも以前から、危機管理監の登用について、私は提案してまいりましたが、やはり台風19号、この後、このときに本当に必要だというふうに私は感じたのですが、町長、いかがですか。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) 危機管理監については、今のところ考えておりません。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 役場の職員、優秀な職員が多くおられますから、とはいいながら、やはりジョブローテーション、何年後かには異動してしまう。1カ所に長く在籍していない。プロが育ちにくい環境なんですね、役場というのは。 その中で、災害対応、特にこの部署については、場数を踏んだプロが私は必要だというふうに思っております。ぜひ検討してください。よろしくお願いします。 それでは、88の先ほどの課題に入っているのかわかりませんけれども、台風19号によって雨漏りした指定避難所はあったかどうか。 私は、自主的に避難所運営委員として愛川東中学校に入りました。そのときに体育館は雨漏りしていました。 雨漏りの状況と今後の対応策について伺います。 ○議長(馬場司君) 教育次長。 ◎教育次長(山田正文君) 今回の台風19号で、避難所で雨漏りが発生したということでございますけれども、私どもで把握しておりますところでは、中津小学校、それから菅原小学校、愛川東中学校、高峰小学校の体育館で雨漏りが発生しております。 このうち、中津小学校の体育館につきましては、雨どいの劣化により発生した雨漏りでございます。 また、菅原小学校の体育館は、北側の壁の目地が劣化したことにより発生した雨漏りでございまして、こちらにつきましては、専門業者によらなければ対応ができない状況にありますことから、本議会に一般会計の補正予算として必要経費を提案させていただいているところでございます。 また、高峰小学校の体育館の雨どいからの浸水と愛川東中学校の体育館ステージ上の雨漏りにつきましては、教育委員会の職員による補修を既に終えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 今回の補正で、中津小と菅原小は上程されています。東中と高峰小は職員によって補修工事をもう既に終えているということです。 その雨漏りの箇所というのが、なかなかわかりづらいというふうにも私は聞いていたんですけれども、職員の方が見つけられたということは、かなり精通されている方ですか。 ○議長(馬場司君) 教育次長。 ◎教育次長(山田正文君) 精通といいますか、教育総務課の職員が施設の管理を担当しておりまして、常に学校との連絡をとりながら、雨漏りに限らず、学校の状況等も把握しておりますので、そうした中で、箇所の確定はしております。 さらに、先ほど申し上げました補正予算として計上させていただいている部分につきましては、専門業者の方にも見ていただいているところでございます。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 既に教育委員会で対応してくれたということで、本当にありがたいと思います。 避難して行った先で、体育館で雨漏りして、バケツがそこら辺に置いてあって、ぽたぽた落ちているわけです。そういう状況での避難というのは非常に情けないものが、私もその場にいましたので、実感しました。早期の対応、ありがとうございました。 また、今回の台風19号では、避難所運営委員の参集についてですけれども、今回の場合は、突発かつ大規模な災害ではないので、避難所運営委員の参集ということは、町としては指示しなかったということですね。しかし、この取り決めも見直すべきじゃないのかなと。 私は、東中学校に避難所運営委員、これは自主的に私が避難所運営委員として手伝ったわけですけれども、そのときの町の職員の対応を見ていまして、混乱していました。 その混乱ぶりで、職員の方を各避難所に増員されて、また配置されたということですけれども、かなり私は、職員だけでは限界があるのかなと。 この避難所の運営委員も、やはり突発的な地震とかそういうものだけじゃなくて、台風のときにも避難所運営委員が参集すると、そういったことをこれから避難所運営委員会で整理していってもらえばどうかなと。 何かあったら、やはり自主防災組織ですから、自主的に地域の人たちは避難所に集まるということが基本だと思うんです。町から指示がないから行かないということではなくて、やはり地域の方々の意識も、今度、来年早々あると思うんですけれども、避難所運営委員会でお話ししていただいて、皆さん、助けてくださいよと、職員だけでは限界がありますということで、そこで呼びかけていただきたいなと思います。 そして、城山ダムの緊急放流、これについても県議会だとか国会でかなり質問されていますけれども、私が思うには、3地区250世帯に個別に避難を促したということなんですね。 そして、避難しなかったという方がいらっしゃると聞いているんですけれども、何世帯あったのか伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 城山ダムの緊急放流で避難しなかった世帯数でありますけれども、25世帯でありました。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 25世帯ということです。全体で250世帯の対象のところで25世帯、1割の方が避難しなかったということですけれども、避難しなかった理由というのを把握されていますでしょうか。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 緊急放流で避難をしなかった理由についてでございますけれども、戸別訪問を実施している中で意見等もあったんですけれども、その内容は、居住地域が浸水想定区域内にあることへの理解不足ですとか、町が発令する避難勧告や避難指示などの避難情報に対する危機管理意識の低さのほか、ペット同伴での避難は避難者に対して迷惑をかけてしまうと、そのような内容でございました。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 理解不足、そして意識の低さ、これはもう全国的に共通しているんですけれども、本町では9割の方が避難したというのは、これはすごい数字だなと思います。 職員の方々、そして消防団の方々の命がけの行動だと思うんです。一軒一軒、ピンポンと鳴らして、逃げてくださいとか、そういった町職員、消防団の方の努力のおかげで9割の方が避難したというふうに、本当に感謝いたします。 それでは、今回の台風19号で多くの課題がある中で、特に指定避難所における情報収集としてのテレビについての質問ですが、9カ所の指定避難所でテレビは視聴できるかどうか、伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 指定避難所でテレビが見られるかということでございますけれども、小・中学校全ての避難所におきまして、視聴は可能となっております。体育館の奥にデジタル放送のケーブルを引いて対応しているところであります。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) テレビが視聴できるんですね。私は避難所運営委員をずっとやっていまして、実は知らなかったんです。 東中学校に避難したときに、テレビは見られないというふうにも最初から思っていまして、そうすると、半原小でテレビを見ていたという、LINEでその画像を見まして、何で半原小でテレビが見られるんだろうと。何でここは見られないんだろうというふうに疑問を持ちまして、今回質問したわけですけれども、もうかなり前から体育館のステージの横までケーブルを引いてあると。どこでも小・中学校の体育館ではテレビは見られるということなんですね。 ここで改めて私、知ったんですけれども、私が初めてここで知ったということは、全ての避難所の運営委員の皆さんも、役場の職員の方も、皆さん知らないんじゃないのかなと。知っている方がどれだけいたのか。 知っている方が、例えば半原小の体育館でテレビが見られると知っている人がいたから、見られたんでしょうね。でも、ほとんどの避難所では見ていない。そういったことの現実を今回の教訓として、これから周知していただければと思います。 次に、2点目の防災ラジオについてです。 多額の費用がかかるため、導入は無理ということで、まず、ポケベルの電波を利用した場合には、整備費は具体的に幾らかかるのか伺います。 ○議長(馬場司君) 副町長。 ◎副町長(吉川進君) ポケベルの電波を利用して防災情報等の発信をするためには、情報を配信するための配信局の設置、それと町内全域をカバーします電波を送信するための送信局、これを整備する必要がございます。 この配信局と送信局を整備するのに、試算ではございますけれども、おおむね1億3,000万円、維持管理費として年間650万円ほどが必要となります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 初期投資に1億3,000万円という答弁でした。 実は本日、議長のお許しを得て、厚木市在住の方から防災ラジオをお借りして、持ってまいりました。こういったコンパクトな防災ラジオなんです。(防災ラジオ掲示) 議長にお許しを得るときに、どんなでっかいラジオを持ってくるのよと聞かれましたけれども、こういう小さいものが家庭で置いておけるわけです。 体育館でも避難所に持っていけるということですけれども、ここに厚木市の防災ラジオということで、お借りしてきました。傍聴席の皆さんも、こんなものです。 私は、厚木市の防災ラジオについて調べました。 システム導入時の構築費用は1,000万円。これが1,000万円で導入できたというんです。それはなぜかというと、厚木市ではポケベルの電波をもう既にカバーしていた。全域にポケベルの電波をカバーしていたので、初期投資が1,000万円で済んだということなんです。 本町ではポケベルの電波は届いていないので、1億3,000万かかると、そういったことですよね。 そして、現在この有償配付は約2,500台、厚木市民に2,500台、有償配付している。ラジオ本体が1万8,000円で、厚木市民の負担は4,000円。1万8,000円のところを4,000円で購入できるということです。 その次に、今度はFMの電波を利用した場合はどうかということで、FM放送はシステムダウンの可能性があるという、先ほどの答弁がありました。 ポケベルもちょっと多くかかるから難しい。そして、FMの電波もシステムダウンの可能性があるから難しい。 しかし、システムダウンについて、私は調べたんですけれども、そういうことはないというふうに、エフエムさがみへ私は問い合わせました。システムダウンはしませんと。 これはちょっと食い違いがある答弁なのかなと思いますので、これはぜひさらに調査してほしいと思います。 そして、相模原市議会でも、防災ラジオの導入について、市に一般質問をしているんです。本町で電波の弱い場所、相模原市で電波の弱い場所と、そういうものに共同でアンテナを設置するとか、愛川町と相模原市、エフエムさがみと三者で連携してアンテナを建てる。 例えば、相模原市の津久井方面に、山の上に建てれば、半原方面の電波の弱いところもカバーできるんじゃないかと。相模原市と一緒になってやれば、費用負担も少なくて済むんじゃないのかなと。 これも連携して、これから取り組んでいただきたいと提案いたしますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) 今、渡辺議員のほうから、厚木市の状況、そして相模原市の状況をいろいろとお聞かせいただきました。 町のほうでも承知はしているわけでございますけれども、いろいろ電波の届きぐあいの地域差もございますので、先ほど私も答弁をさせていただきましたけれども、防災行政無線のデジタル化、今これを進めておりますので、そして終盤を迎えておりますことから、この辺の状況も見ながら、防災ラジオの関係につきましては、引き続き研究はしていきたいと。いろいろな議員のご提言については受けとめをさせていただきたいと、そう思っております。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 引き続き研究するという答弁で、引き続いて本当によろしくお願いします。 もうずっと長いこと議会でも要望いたしまして、議員全員の要望でもありますことから、ぜひ町長、お願いいたします。 さて、戸別受信機、これについても議会としても要望しておりました。戸別受信機については、1台の設置費用が約4万円ということです。 1台4万円は高いなということですけれども、例えばポケベルの電波を利用する防災ラジオにすると1億3,000万円かかるとか、エフエムさがみさんと連携してやるときには、また数千万円かかるだろうということですので、本当に安く上げようとすると、戸別受信機は1台4万円だけれども、戸別受信機のほうがいいのかなというふうにも、思うようになってきたんです。 厚木市の有償配付が2,500台でしたから、本町では町民の方から希望があるのは、あくまでも私の推測ですけれども、500台ぐらいなのかなと。そうすると4万円ですから、2,000万ね。 2,000万の予算で、非常に不安な家庭に戸別受信機がつけられる。そういったこともあわせて、町長、検討していただきたいと思います。 一人も犠牲者を出さないために、いろいろな方策を考えて取り組んでいただきたいと思います。 次に、3点目の地区防災計画についてです。 まず、今回の防災士養成講座を受講された人数を教えてください。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 本年度、養成講座を開催いたしましたけれども、行政から21名の方が講座を受けております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 防災士は昨年度6名、そして今回は21名の方が受講されて、もう既に合格の通知書は届いているんでしょうか。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 今回受けた全員の方に合格通知が届いております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 21名、受講された方全員が合格したということで、大変喜ばしいかと思います。これで合計27人ですね。 また次年度もこういったことを予算計上して取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これからどんどんふえてくる防災士について、町はどのように活用していくのか、具体的な計画を伺います。 ○議長(馬場司君) 副町長。 ◎副町長(吉川進君) 防災士の資格取得に当たりましては、行政区で活動していただくことを基本としておりまして、取得後は、区長さんのほうに情報提供をしているところでもございますので、各地区の自主防災組織で実施します防災訓練ですとか避難誘導訓練、こういった際に助言や指導に当たっていただきたいと考えております。 また、地域の防災リーダーとしまして、地区の皆さんとともに地区防災計画の作成を担っていただくことなども考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 今後さらに防災士がふえてくるでしょうから、地域の防災リーダーとしてかかわってほしいと期待するわけですけれども、今の答弁では実効性に欠けるんです。 何とか地域で活動してもらいたいということで、実効性に欠けるのかなと。もっと具体的に提案していかないと、本当の意味での活用はできないのかなと思います。 例えば、私は考えるんですけれども、次年度、愛川町の防災士連絡会、町独自の防災士連絡会を立ち上げて、各地域にいる防災士の方々に、21行政区の個別の地区防災計画の作成をしてくださいよと、防災士の皆さんに、地域でリーダーとなって計画をつくってくださいと。それを町から提案してみるというのはいかがかなと思うんです。 この地区防災計画というのは、要配慮者支援制度、ことし改正されて、要配慮者支援制度というふうに名称が変わりましたけれども、この中の個別支援計画の策定にもつながるわけです、地区の防災計画というのは。 どの方々を助けようかなというのは各地域で考える、そうした個別計画の実効性にもつながりますし、またその他、副産物が非常に多く出てきます。大変価値のある計画作成ですので、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。 本年の10月12日の町のホームページに、マイ・タイムラインをつくりましょうという掲載がありました。この呼びかけは、非常に重要だと私は思いますが、あわせて各地区の防災計画策定に向けて、ぜひ防災士の活用をお願いしたいと思います。 次に、2項目めに移ります。 交通施策について。 4年前の町民満足度調査の中で、不満度施策の第1位が、圧倒的に公共交通に対することでした。そして、その声は今さらに大きくなってきています。 そこで、次の点について伺います。 1点目、路線バスや町内循環バスが運行していない地域への町の対応について。 2点目、国土交通省の地域公共交通確保維持事業の指定について。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、ご質問の2項目め、交通政策についての、まず1点目でございます。 路線バスや町内循環バスが運行していない地域への町の対応でございますけれども、ご案内のように、本町では、路線バスの維持確保を図ることを目的といたしまして、利用促進や利便性向上に資するさまざまな取り組みをこれまで行ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、半原バスセンターから相模原市の三ケ木までの区間を運行しております三ケ木51系統といいますけれども、このバス路線につきましては、バス事業者でございます神奈川中央交通に対しまして、相模原市と運行費用の一部を協調補助することで、路線の維持に努めているところでございます。 そのほか、春日台団地どまりであったバス路線の一部につきましては、愛川バスセンターまで延伸をし、深夜バスについても半原終点後の回送便を利用いたしました清雲寺までの延伸ができたところでございます。 このほかにも、馬場バス停の新設、さらには町内4カ所のバス停へのサイクルアンドバスライドの整備、加えまして、半原から厚木バスセンター行きのバス路線につきましては、国道412号バイパスを経由する路線を新設いたしまして、急行バスの運行を開始するなど、よりよい公共交通の向上に努めてきたところでございます。 また、町では、日常生活に必要な町内の拠点を中心といたしました各地域内の移動を支えます生活公共交通軸として、町内循環バスを運行しているところでございまして、利用者数も年々増加をしてきているところでございます。 そこで、路線バスや町内循環バスが運行していない地域への対応でございますけれども、路線バスにつきましては、中津地区への新たなバス路線の検討を行っておりますほかに、町内循環バスにつきましては、利便性を低下させることのないように、利用者ニーズや潜在的需要を把握するために、本年8月に循環バス利用者や町内施設利用者を対象としたアンケート調査を行いまして、現在、新たなルート案などの改善方策について、検討を進めているところであります。 いずれにしましても、町内の道路を隅々まで網羅することは現実的に大変難しいところでありますことから、町といたしましては、路線バスに代表されます広域接続を図る幹線公共交通軸と、町内循環バスによる地域内を結びます生活公共交通軸の2つの軸を中心といたしました本町の公共交通網の持続性を確保していくために、引き続き公共交通の利用促進と利便性の向上につながる方策に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、2点目の国土交通省の地域公共交通確保維持事業の支援についてでございます。 この事業につきましては、持続可能な地域公共交通のネットワークの実現に向けた取り組みを支援することを目的に整備をされた、地域公共交通確保維持改善事業のメニューの一つとして設定がなされているものでございます。 主な支援の内容を申し上げますと、地域間の交通ネットワークを形成する幹線バスや、過疎地域等における地域内交通でありますコミュニティーバスやデマンドタクシー、さらには離島住民の日常生活に不可欠な交通手段であります離島航路や航空路にかかわる運航や車両購入などを支援するものでございます。 このうち、本町に関連する事業といたしましては、幹線バス等の地域間交通ネットワークと密接な地域内のバス交通やデマンド交通の運行にかかわる支援、いわゆる「地域内フィーダー系統補助」が考えられるところでございますけれども、その補助要件といたしましては、補助対象地域間の幹線バスと接続する路線、または運行エリアが過疎地域、もしくは交通不便地域に指定をされていることとなっているところでございます。 こうしたことから、本町はこの事業の補助対象に該当しておらず、先ほど申し上げましたように、町内循環バスの利用状況も順調に推移をしておりますことから、現時点ではデマンドタクシーなど、新たな地域内フィーダー交通を整備する考えはございませんが、今後、社会動向や地域間における移動実態などを注視するとともに、整備検討に至った場合の活用可能な支援事業などについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) それでは、再質問いたします。 この10月の町議会議員選挙戦の中で、交通施策について、多くの要望がございました。 町としても、先ほどの答弁のとおり、積極的に取り組んでいるということは承知しておりますが、今後さらに高齢化が進み、運転免許を返納すると、移動手段のない方々は今後どのように生活すればいいのかなというふうに悩んでおられます。 また、高校生を持つ保護者からは、どのように通学すればいいのかなと、その不便さを訴えております。 それでは、先ほどの答弁の中で、中津地区への新たなバス路線の検討を行っているとありましたけれども、現在の進捗状況と開通の見込み時期について伺います。 ○議長(馬場司君) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(小川浩幸君) 中津地区への新たなバス路線につきましては、交通利便性の向上につなげることを目的といたしまして、大塚区、六倉区、及び春日台区にお住まいの方を対象といたしまして、昨年度実施いたしましたアンケート調査結果をもとに、都市計画道路、桜台小沢線の運行を視野に入れ、神奈川中央交通と協議をしてきたものでございます。 この協議結果をもって、年内に開催をいたします公共交通検討委員会において、新たなバス路線案について諮ることとしている状況でございます。 また、開通時期につきましては、公共交通検討委員会で運行を行うという結論が見出された際には、厚木警察署へのバス停の新設協議や、関東運輸局への路線新設申請等、いろいろと協議や申請等がございますが、できるだけ早い時期に運行ができるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 桜台小沢線ですね、その沿線に住まわれている方、非常に朗報だと思います。できるだけ早い時期の運行ということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、このほかに検討している新たな路線バスはあるのか伺います。 ○議長(馬場司君) 総務部長。 ◎総務部長(柏木徹君) 現在、中津地区への新たなバス路線の実証運行に向けた取り組みや、町内循環バスの運行の見直しに着手をしておりますことから、これらに目途がつき、実証運行の状況や循環バスの運行経路の変更などの効果も踏まえた上で、町域全体を見据え、移動実態やニーズの把握、そして社会情勢などを勘案し、路線の新設や改善等の必要があると判断した場合には、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 必要があると判断した場合には検討するという答弁でしたけれども、路線バス以外に、町内循環バス、これの見直しについては、あした阿部議員から質問がありますので、私からは再質問はしませんが、不満度施策、第1位ですからね、公共交通。町としたら最優先で取り組むべき課題かなと思います。 そして、2点目の国土交通省のところの質問については、補助対象に本町は該当していないということで、本町は過疎地域でも交通不便地域でもないということなんですね。 だから、本町は補助対象事業として該当しない、申請できないということなんですけれども、町民はそう思っていないです。愛川町は交通不便地域なんですよ。そういうふうにみんな思っています、交通不便地域ということで。 国としてデマンド交通を支援する動きがあるのですから、本町が交通不便地域に指定してもらえるように、国に働きかけるということも考えてもらいたいと思います。 町の認識というのが、現状の交通体系はこれが一番いいというふうに前々からおっしゃっていますけれども、町民の認識とはずれているわけです。再度考えていただきたい。そして、300円タクシーとか、いろいろかつて提案してきましたけれども、あわせて研究していっていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 3項目め、森林整備事業について。 平成31年度の林野庁における予算措置として、森林環境保全直接支援事業がありますが、この制度を活用して、森林を整備する考えについて伺います。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の3項目め、森林整備事業についてでございます。 ご案内のように、森林につきましては、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、さまざまな機能を有しておりまして、森林が備える機能を将来にわたり持続させるためには、適切な維持管理が必要であります。 こうしたことから、町では、森林整備計画を作成し、その保全や振興に努めているところでございます。 そこで、森林環境保全直接支援事業を活用いたしました森林整備の考えでございますけれども、この事業につきましては、伐採時期を迎えつつある森林資源を活用いたしまして、持続的な経営を実現するために、民有林を対象に、所有者等が計画的に取り組む森林施業等に対しまして、国が支援を行うものでございます。 その支援内容といたしましては、地方公共団体を初め、森林の所有者や組合、NPO法人などが事業主体となって行います下刈りや間伐、枝打ちなどのほかに、これらの作業と一体的に実施をする作業場や作業道の開設といった附帯施設などの整備に対しまして、経費の一部が補助されるものでございます。 また、この事業を活用するためには、事業主体が5年間を計画期間といたします森林経営計画を作成することが要件とされておりますとともに、計画の対象となります森林面積につきましては、30ヘクタール以上などの一定以上の面積が必要とされているところでございます。 したがいまして、現在のところ、本町では、愛川町森林組合が経営計画を作成し、組合が管理しております半原の南山、扨首子、田代の法華峰といった森林について、森林環境保全直接支援事業を活用しながら、整備を実施しているところでございます。 しかしながら、現行のエリア以外では、計画の要件を満たす森林面積の確保が困難なことから、現時点では新たな計画に着手する考えはないというお話を組合のほうから伺っておりますので、新たな森林経営計画を作成し、森林環境保全直接支援事業を活用した森林整備に取り組むのは難しいところと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) それでは、再質問いたします。 既に森林組合が森林環境保全直接支援事業を活用して森林整備を実施していることや、現時点ではこの事業を活用した森林整備に取り組むのは難しいということで、理解いたしました。 町長の答弁にありましたように、町では森林整備計画を策定して、森林整備に取り組んでおりますけれども、町内を見渡してみますと、竹林が繁茂して困っているというような声をよくお聞きします。 そこでまず、町内における竹林の面積について伺います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 町内の竹林面積についてでありますが、県が策定しております神奈川地域森林計画のデータによれば、12.96ヘクタールとなっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 12.96ヘクタールということですね。 では、この竹林を森林環境保全直接支援事業で整備できるか伺います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 森林環境保全直接支援事業で竹林整備ができるかとのご質問でございますが、この事業は、伐採時期を向かえつつある森林資源を活用して、持続的な森林経営を実現するために実施する森林整備等に対し、国が支援するものであります。 したがいまして、間伐や枝打ちなどの森林整備の実施に当たり、作業の支障となる竹林整備については、附帯事業として補助対象になりますものの、竹林整備が主たる目的の場合には、この支援事業の対象にはならないものであります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 竹林整備が主たる目的の場合は、国の支援の対象外になるということですけれども、それでは町の財源で竹林整備を実施する考えについて伺います。 ○議長(馬場司君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(和田康君) 竹林を町の予算で整備してはどうかというご質問なんですけれども、あくまで竹林につきましては、個人所有の財産でありますことから、町の財源を用いて整備することは難しいものであろうと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 12番渡辺議員。 ◆12番(渡辺基君) 竹林は個人所有だということで、町の財源を用いることは難しいということですけれども、それであれば、民の力をかりればいかがでしょうか。 既に町内では幾つかの竹林整備の団体がありますけれども、さらに大きな力とするための手法として、11月24日の神奈川新聞1面に掲載されておりましたが、「副業きこり、週末林業、大磯担い手育成への官民連携」、こういった神奈川新聞の1面に紹介されていました。 非常に、私はこれ見て、ああ、すばらしいなと、町がこのきっかけづくりをしているんだなと。そのきっかけをつくって、町内の森林整備をやっていると、民の力をかりてやっている。 そして、週末林業と書いてありますとおり、きこりを週末にやれば、一月に5万円から15万円程度の収入も見込めると。そういった副業としての週末林業、担い手育成ということで、官民連携の事業を始めた。こういったことをぜひ町としても考えていただけないかなと思います。 防災士を育成して、地区防災計画をつくって、町の安全・安心のためにというきっかけづくりを始めましたよね。同じように、やはり森林整備ということも行政の力だけではとてもできない。ということは、やはり民間の力をかりるということで、こういった研修講座を行って、意識づけをして、皆さんに協力してもらうと、そういった体制づくりをしていってもらいたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 10分間休憩します。     午前9時58分 休憩-----------------------------------     午前10時07分 再開 ○議長(馬場司君) 再開します。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 休憩前に引き続き会議を行います。 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) 公明党の岸上敦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 私は今回、3項目について質問いたします。 1項目め、防災・減災対策について。 本年10月に、大型で強い台風19号が、日本各地に強い風と豪雨をもたらしました。記録的豪雨により、各地で浸水や土砂崩れが発生し、多くの河川が氾濫いたしました。 本町においては、避難所をいち早く開設いたしましたが、避難所によっては、多くの住民が避難したことにより、今後の避難所運営について、さらなる体制の強化が必要と考えます。 そこで、半原小学校の避難所開設における課題と今後の取り組みについて伺います。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、まず1項目めです。 防災・減災対策についてでございます。 今回の台風19号では、早期避難を促すために、10月11日金曜日の午後3時に、町内9カ所の指定避難所を指定緊急避難場所として開設をいたしましたほかに、農村環境改善センターも臨時的に避難場所として開設をいたしたところでございます。 この台風は、過去最強クラスの報道がありましたことや、9月に上陸した台風15号により、関東地方では多くの被害が発生したことなどから、住民の防災意識が高まっている中で、町全体ではこれまでにない915名の皆さんが避難をされたところでございます。 このうち半原小学校におきましては、体育館を避難場所として開設し、当初、職員3名を従事者として配置をいたしたところでございますが、避難所の中では最も多い195名の方が避難をされましたことから、校舎内の多目的室を開放いたしますとともに、職員を増員いたしまして、柔軟な対応に当たったところでございます。 そこで、この避難所における課題でございますけれども、避難者の傘や靴の管理方法を初め、ペット同伴での対応や、体育館内の区画スペースの確保のほかに、高齢者に対する休憩スペースの配慮、さらには体育館入り口、階段のスロープや手すりの設置など、バリアフリーに対する要望などもあったところでございます。 町といたしましては、既にできるところは速やかに対応するとともに、備品などにつきましては、緊急性のあるものはこのたびの12月補正予算に計上させていただきました。また今後も計画的な整備に努めたいと存じているところでございます。 避難スペースの確保につきましては、避難者相互の協力のもと、適正な避難所運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、年々猛烈な台風が発生する可能性が高くなってきておりまして、今後も避難者の数は増加傾向にあるものと予測がされるところでございます。 こうした中、今回、半原地区でも自主的に児童館の開放を行っていただいた行政区もありましたことから、今後、町が開設をいたします避難所、避難場所とあわせまして、児童館などの開設方法などにつきましても、各行政区と調整をし、それぞれの事象において柔軟に対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。 本年は8月末以降、たび重なる風水害、9月上旬には台風15号、千葉県を中心に強風による被害、そして10月上旬には台風19号において70を超える河川が決壊、さらには10月下旬にも大雨となり、再び河川が決壊するなど、甚大な被害をもたらしました。 改めてお亡くなりになられました方へのご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。 本町においても、過去最強クラスの台風だということもあり、いち早く避難所を開設したことに対しては大変評価をしたいと思いますが、町全体では915名の避難者のうち、半原小学校への避難者は195名と、指定緊急避難場所の中では一番多い町民の方々が避難をされたとのことでした。 避難場所開設当初は、職員3名を配置し、人数がふえることを踏まえ、職員を増員し、対応に当たったとのことですが、最終的に何人で対応されたのか伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 避難所運営に対する職員が最終的な人数ということでございますけれども、今回、指定避難所を9カ所、それから農村環境改善センターの10カ所を開設いたしまして、最終的には職員、全体では73名の方が従事に当たっております。 このうち半原小学校につきましては、延べ12名の職員が対応したところであります。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) 全体では73名、そのうち延べ12名が半原小学校、職員が対応してくださったということでは理解をいたしました。 今回の半原小学校の避難場所のほかに、自主的に地域の児童館の開放を行った行政区もあるとのことなんですが、開放した行政区と避難者数について伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 行政区で避難所開放した数と人数でございますけれども、4つの行政区で児童館のほうを開放していただきまして、避難者数につきましては合計で37人でありました。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。
    ◆1番(岸上敦子君) 4行政区、37名の方が児童館のほうに避難をされたということで、愛川地区内の半原方面ということでは、やはり沢があったり、土砂の心配があったりということで、身近な半原小学校以外にも避難をされたということで理解をいたしました。 その行政区が開設をした児童館などの避難場所とはどのような、半原小学校の職員の方々、行政区が開設した児童館の避難場所とはどのような連携を図られたのか、伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 避難所との連携ということでありますけれども、まず半原小学校の避難所につきましては、従事職員と災害対策本部との情報のやり取りで共有させていただいておりますし、また行政区が開設いたしました児童館につきましては、行政区のほうから開設した旨の連絡、それから避難者数の連絡をいただきまして、情報の共有を図っておりますほかに、児童館で不足しているものなど、要請に基づき、町のほうから物資を搬送するなど、そのような連携を図ったところであります。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 今回、非常に大きな台風ということでの避難所開設ということになったことかなというふうに思うんですが、やはり先ほど渡辺議員もお話ありましたように、自主的な防災組織ということでは、今回、直接の動きがなかったということで、身近な行政区の中で、自主的に児童館等々を開設したということで、町の職員中心に避難場所の開設運営に当たったということなんですけれども、やはり毎年、台風というのは、地球温暖化、また気候変動の影響で、このような発生をする可能性が大変多いかなというふうに思います。 半原小学校が、指定緊急避難場所としてこれからも開設をしていく可能性が高いかなというふうにも思うんですけれども、今回、半原小学校のほかにも、職員の方々を避難場所に配備をしたということなんですが、やはり次回、こういった形で開設を行う場合、同じ避難場所で同じ職員の方々が対応できれば、状況や様子が少しでもわかり、いち早い対応ができるのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 職員の配置の関係でございますけれども、指定避難所ごとに職員を選任し、配置をしておりますので、同じ場所で引き続き従事していただくことを基本としております。 なお、人事異動に伴いまして、従事する職員の入れかえですとか、今回のように職員を増員することも想定されますので、職員の見直しも必要になるものと考えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) 私も当日は半原小学校のほうに駆けつけをいたしました中で、やはり職員の方々が大変な思いをして運営をされているなというふうにも感じました。 かなりの人数でしたので、最初はそんなに人数もいなかったんですけれども、やはり近づくにつれ、緊急を要するということで、大変多くの方々が避難をしていく中、体育館には入り切れないという状況もありました。 そういった中では、いろいろな課題が、先ほど88項目ということで上がってきておりますので、これから改善をする中かなというふうに思いますけれども、ぜひなるべく、場所が変わると施設ごとにも対応が違うのかなというふうに思うんです。2階に体育館がある中学校もあれば、半原小学校は体育館が1階にありまして、またそこがいっぱいということで、今回は多目的室というお部屋を開放したということなんですけれども、やはり一番体育館から離れた場所が多目的室だった。 また、体育館を離れて、玄関の通路というものがあるんですが、そこはやはり雨通りがひどく、ぬれた状況でそういうまた違った会場に向かうというような形で、一つ一つの施設の配置が違うということもありますので、やはりそこが人がかわると、またどうなのかなというところもありますので、できるだけその体制、総入れかえがないようにするような、そういった体制を望みます。 それで、やはり今回の避難所を運営される中での課題、さまざまなことがあったわけなんですけれども、職員の体制ももしかしたら、先ほどの答弁の中にもありました人事異動があれば、職員の方も変わる可能性もあるということなんですけれども、確かに今回の避難所運営と同じ状況かといえば、次回はそうでないかもしれません。避難してくる方々も違うかもしれない。また、平日かもしれないし、夜に開設する状況かもしれません。 そんな中、今後は職員の方々が入れかわっても対応できるような風水害指定緊急避難所対応マニュアルなどを作成しておくことが必要ではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(馬場司君) 副町長。 ◎副町長(吉川進君) 今回の台風における課題等を踏まえまして、避難所運営の基本的な考え方を取りまとめたマニュアル等を作成してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) ぜひ早急な対応を望みます。 半原小学校に行ったときに、町民の方から、今回台風で大変風があって、雨がひどく、危ないと。そのときは体育館の上のカーテンがあいていたんです。それで町民の方が気づいてくださって、もし風で何か飛んだときに窓ガラスが割れてしまうと心配なので、ぜひカーテンを閉めたらどうかというような形で、ご提案をいただきました。 本当に私たちが気づかない部分を町民の方々も気づいて、そうやってお声掛けをしてくださるということも多々今回あったのではないかなというふうに思いますので、次回あるときは、しっかりとそれを前もって体制を整えていかれるようなマニュアルの作成を希望したいと思います。 また、この防災・減災対策においては、自助、共助、公助ということで、やはり自助としては平時から避難用の備えをし、台風などの災害では避難の必要性という観点からは、ますますマイ・タイムラインの取り組みが重要なのではないかと感じております。 先般、一般質問をさせていただきましたが、その後、ホームページなどにもマイ・タイムラインを掲載したことは大変評価をいたしますけれども、やはりこのマイ・タイムライン、具体的に作成する機会を持つことで、防災意識の向上にもつながると感じております。 今現在、取り組みが進んでいるのか伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) マイ・タイムラインの現在の取り組みということでございますが、ただいま議員のほうからお話がありましたように、町のホームページに掲載いたしまして、まずは周知を図ったところであります。 その後、10月20日のふるさと祭りにおきまして、愛川消防フェスタの一つのブースといたしまして、消防庁舎3階に防災コーナーを設けました。 その中で、防災備蓄品の展示ですとか、防災の映画上映とあわせまして、マイ・タイムラインの作成コーナーを設置いたしまして、周知を図ったところでございます。 今後も防災教室など、さまざまな機会を捉えまして、周知に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 やはり避難をしてきた方は大変不安というお声も聞いておりますし、いろいろな形で避難の判断ということも、今後やはり町民の方々が防災の意識を高める上では、大変重要なのかなというふうにも思います。 そして、やはり課題の中にも、防災無線がやはり聞こえないというお声も聞きました。携帯を持っていないからメールもできないとのお声もかなり上がってきております。 台風などの風水害などは特に、家の雨戸を閉め切ることで、町の防災無線が聞こえないのが現状でございます。 現状では、防災無線で放送された内容が自宅の電話で確認できる音声自動応答サービスがございますけれども、例えばこの応答サービスの電話番号や避難先などがわかるものを冷蔵庫などに張っておくことで、いざというとき、いち早く確認ができ、避難するかの判断や準備として活用できるのではないかと思います。そのようなものを作成してみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(馬場司君) 副町長。 ◎副町長(吉川進君) 電話応答サービスの電話番号や避難先などにつきましては、本年8月に配付いたしました、あいかわ行政区・自治会ハンドブック、これにも我が家の防災メモなどにあわせて掲載をさせていただき、周知に努めているところでもありますので、今後はよりよい方策を考えまして、防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) いろいろと工夫をされているとは思いますけれども、日常生活をする上で、目につく場所に張っておかれると、気づきにもつながるかなというふうに思います。 さまざまな課題があるということで、先ほどもお話がありましたけれども、この半原小学校だけではないかとは思いますが、避難者が多くなってから別室を開放するのではなく、あらかじめ子育て世代や高齢者など、専用の部屋を開放し、避難所に来た時点で各部屋に案内することで、慌ていることがなく、スムーズな対応ができるのではないかなというふうにも感じております。 半原小学校に駆けつけたときも、高齢者の方もそうなんですが、歩く前の乳幼児を抱っこして、泣いているのをあやしている姿でありますとか、やはり小さいお子様を連れて避難をされているご家族の姿、また早目の避難が一番いいんですけれども、やはり大雨の中を、近づくにつれ避難をする中で、びしょびしょになって、着がえる場所はどこなのかなというふうに思われている方など、本当にさまざまな姿が見受けられたなということが現状でありました。 ですから、やはり今後は、こういう台風が近づく中で、スムーズに少しでも避難所で過ごせるような運営をお願いしたいなというふうに思います。 また、今後は、各行政区と協議・調整などされていかれるとのことでもございます。どうかさらなる連携で運営されますことを切に願い、1項目めの質問を終わります。 2項目め、町営住宅について。 町営住宅は、住宅に困窮している低所得者の方々に建設された住宅です。 このため、町営住宅の入居については、他の民間賃貸住宅とは異なり、公営住宅法、愛川町町営住宅条例などにより、収入基準や保証人の確保など、さまざまな入居要件が設けられています。 そうした中で、近年、町営住宅入居希望者には身寄りのない単身高齢者などが増加しており、保証人を確保することがより一層困難になることの懸念から、国土交通省は平成30年3月に公営住宅への入居に際しての取り扱いについて通知しています。 そこで、本通知に対する対応状況について伺います。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、町営住宅についてでございます。 ご案内のように、保証人の債務保証などを見直す民法の一部改正を初め、身寄りのない単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く状況も変化をしてきておりまして、昨年の3月末には国土交通省より、入居に際しての取り扱いの通知があったところでございます。 その内容につきましては、保証人を確保できないために入居ができないといった事態が生じないよう、国が定めております公営住宅管理標準条例案から、保証人に関する規定を削除することとなっております。 これまで本町では、町営住宅条例におきまして、連帯保証人が確保できないことにより入居ができない事態が生じないように、平成18年10月に条件を緩和いたしまして、1人の連帯保証人でも申し込みを可能としたところでございます。 しかしながら、身寄りのない単身高齢者等の増加など、昨今の社会情勢を踏まえまして、来年4月の民法の施行に合わせて、入居手続の際の保証人に関する規定を削除する所要の改正に向けまして、現在見直し作業を行っているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。 公営住宅は、公営住宅法に基づき、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備をされてきました。 しかしながら、近年の著しい少子高齢化により、ひとり暮らしの高齢者が増加していることなどから、公平かつ柔軟なものになるように、入居制度、家賃制度などの見直しが必要になってきております。 最初に、本町における町営住宅の入居者の世帯構成の現状について伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 入居者の世帯構成の現状であります。 令和元年10月31日現在で申し上げますと、8団地186戸のうち、152世帯が入居しておりまして、そのうち同居親族がいる世帯が88世帯、単身世帯が64世帯であります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) 現在は186世帯中152世帯が入居、単身世帯64世帯ということなんですが、そのうち単身高齢者の方の人数について伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 単身高齢者の人数についてであります。 公営住宅法で規定している高齢者、60歳以上の方は54人であります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) 60歳以上は54人いらっしゃるということであります。 平成18年10月に1名の連帯保証人でも申し込みを可能とし、現状では、町営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を1人立てることが定められておりますが、連帯保証人の資格と、その債務についてはどのようになっているか伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 連帯保証人の資格とその債務についてであります。 初めに、連帯保証人の資格につきましては、町内または県内に居住していること。未成年者、成年被後見人、被保佐人、または破産者でないこと。現に町営住宅入居者の連帯保証人でないこと。町営住宅の入居者でないこととなっております。 次に、連帯保証人の債務につきましては、滞納した住宅使用料の対応を初め、入居者の不慮の事故や、病気の際の緊急連絡先、入居者の死亡時における財産管理等の問題に対応していただくことになっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。さまざま要件や対応があるということです。 今まで町営住宅の連帯保証人に関することで、町民の方からのご相談などがあったのか、伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 連帯保証人に関する町民の方からの相談についてであります。 過去、2名の連帯保証人を必要としていた時点ではありましたが、最近ではございません。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 18年前は2名の連帯保証人が必要だったということではご相談があったけれども、最近ではそういったご相談がないということでありますけれども、やはり私もこの4年間の中で、町営住宅に関して、連帯保証人が決まらないというか、いなくて困っている。また、連帯保証人になってもらえないかというようなお声をいただいて、大変今困っているというか、どうしていいかわからないというようなご相談をいただいたということで、今回一般質問をさせていただいております。 最近では相談がないということなんですけれども、それでは、連帯保証人がお亡くなりになった場合の対応と、そのようなケースが今まであったのか、お伺いいたします。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 連帯保証人が亡くなった場合と、そのようなケースがあったかということであります。 本町では、連帯保証人が亡くなった場合は、代理の保証人を選任していただくことになっております。また、そうしたケースは発生しておりません。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。今までそうしたケースは発生していないということでは理解をいたしました。 連帯保証人が亡くなった場合は、代理の保証人を選任し、今までそうしたケースは発生していないということなんですけれども、先ほどのご答弁の中に、令和2年4月1日の法施行にあわせ、入居手続の際の保証人に関する規定を削除する所要の改正に向け、現在、見直し作業を行っているとのご答弁でした。 この見直し作業を今後どのように進めていかれるのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長(馬場司君) 建設部長。 ◎建設部長(家城博昭君) 見直し作業を今後どのように進めていくのかというご質問でございますけれども、現在、連帯保証人の規定を削除することによる課題の整理をしておりまして、公営住宅管理標準条例案を参考にいたしまして、文書法制部局の確認と調整の上、令和2年3月の議会に上程したいということで考えてございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 この連帯保証人の規定を削除することによる課題について伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 連帯保証人の規定を削除することによる課題についてであります。 連帯保証人がいない場合は、家賃債務に対する回収が困難になることや、緊急時の対応について問題が生じる場合があると考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 やはりそういった問題が生じてくる場合があるということなんですけれども、実際、これから削除するという方向性ではあるんですけれども、入居者がお亡くなりになった場合など、今、3カ月分の敷金をいただいてということもあるかと思うんですけれども、敷金では賄えない家財の撤去や原状回復などが発生する可能性もあるのではないかなというふうにも思います。 今、民間のほうでは、大家さんや不動産屋のほうでも多く利用している保証会社があるかとも思います。 今、これは民間というか、賃貸のアパート等に必要なときにということで、一応、神奈川県のほうでも月額利用料1,500円ということで、見守りの安全も含めて、お亡くなりになられたときの原状回復ですとか遺品の整理、葬儀費用を補償するというような保険があって、自治体のほうでもこういうものを活用して、おひとり暮らしの住居を確保するという自治体もあるかなというふうに思うんですけれども、民間の大家さんなども多く利用している保証会社を利用していくことで、いざというときの対応につながるのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(馬場司君) 建設部長。 ◎建設部長(家城博昭君) 今議員さんおっしゃいました保証会社を利用していく考えについてでございますけれども、登録料や月々の掛金が入居者の負担になりますことから、今現在、慎重に検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。慎重な検討ということで、これから進めていくということでは理解をいたしました。 国土交通省の資料によれば、公営住宅の年齢別入居戸数の推移ということで、これは70歳以上なんですが、平成18年は70歳以上が26.1%、これが平成27年になりますと38%ということで、皆様もご承知のとおり、これから大変、高齢化社会ということで、高齢の方も多くなってくるのではないかなというふうに思いますので、そこもしっかりと検討してくださることを期待いたしております。 そして、今回の国土交通省からの公営住宅への入居に際しての取り扱いについては、入居保証の取り扱いのほかに、家賃についても記載がされております。 その内容は、公営住宅の家賃は、実際に家賃の滞納が生じた場合には、滞納額が累積して、およそ支払いが困難となる前に、入居者に対する家賃支払いの催促などの措置を早期に講じるとともに、民生部局とも連携して、収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、入居者の置かれている状況に応じて、個別具体的に家賃の納付指導や臨戸訪問を行うなど、適正に家賃徴収を行っていくことが重要とあります。 滞納が生じた場合の対応及び民生部との連携については、どのように進めているのか伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 滞納が生じた場合の対応と、民生部との連携についてであります。 初めに、住宅使用料を滞納した場合の対応についてでありますが、住宅使用料の滞納が発生した場合には、滞納額が累積し支払いが困難となる前に、入居者に対する督促状を送付することや、電話による催告等を行い、入居者の置かれている状況に応じて、個別具体的に家賃の納付指導の中で分納計画書を作成し、適正に徴収の措置を講じております。 次に、民生部との連携につきましては、納付指導の中で、入居者の収入等の状況が把握できることから、生活保護が必要と思われる事案につきましては、福祉支援課を通じて、保健福祉事務所へ取り次ぎをしているところであります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 その中で、今現在、家賃減免制度というものがございますけれども、この家賃減免の状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長(馬場司君) 都市施設課長。 ◎都市施設課長(斉藤秀樹君) 家賃減免の状況についてであります。 町営住宅条例第15条では、入居者または同居者の収入が著しく低額であるときや、病気にかかったとき、災害により著しく損害を受けたときなど、家賃の減免または徴収の猶予をすることができるとしておりますが、現在、減免している方はおりません。 以上です。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。今時点では減免している方もいないということで、理解をいたしました。 今後も安心して入居していただける、お住まいいただけるように、適切な対応を切に願い、2項目めの質問を終わります。 3項目め、安全安心のまちづくりについて。 防犯カメラは今や私たちの身近にあり、さまざまな場所で普及をしています。地域防犯力の向上や事件・事故の解決に効果を発揮することから、多くの自治体で防犯カメラの設置が進められています。 また、動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーは、交通事故発生時の検証記録以外にも、犯罪事件や災害時の記録として重要性が認識されているところです。 今後もさらなる防犯対策の強化は重要であると考えます。 そこで、次の点について伺います。 1点目、本町における防犯カメラの設置状況と今後の取り組みについて。 2点目、さらなる防犯意識の向上、犯罪抑止力などを高めるために、町民の方々へドライブレコーダーの設置に対して補助金制度を創設する考えについて。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、安全安心のまちづくりについての、まず1点目です。 防犯カメラの設置状況と今後の取り組みについてでございますけれども、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止効果を初め、犯罪発生後の事件解決の有力な証拠や手がかりになるなど、防犯と捜査の両面から役立つものでありますことから、町では平成26年度から順次設置をしてきているところであります。 そこで、町内の設置状況でありますけれども、これまでも厚木警察署の意見をお伺いしながら、通学路を初め、国県道などの幹線道路沿いや危険な場所、不審者情報の多い場所などに設置をしてきた結果、現在、町内全域で31基の防犯カメラが稼働しているところであります。 本年度は、さらに主要な交差点4カ所に設置する予定としておりますので、全体では35基になる予定でございます。 加えて、町内のコンビニエンスストアは21店舗ございますけれども、こちらにも防犯カメラが36基、設置をされていると聞いております。 次に、今後の取り組みでありますけれども、防犯カメラにつきましては、これまで県の地域防犯力強化支援事業補助金を活用し、設置をしてきたところでございますけれども、一般的に防犯カメラの耐用年数は5年から6年程度であると言われております。 設置当初と比べ、現在のカメラは、画像の解像度などの性能が格段に向上しておりますことから、カメラの更新の必要性があるものと考えているところでございます。 したがいまして、引き続き必要に応じて防犯カメラの増設を進めますとともに、既存の防犯カメラの更新といった適切な維持管理を行うことによりまして、さらなる安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 続いて、2点目のドライブレコーダーの設置に対する補助金制度の創設でありますけれども、ご案内のように、本町では現在、安全・安心パトロール車を初め、塵芥収集車や消防車両などの25台の公用車にドライブレコーダーを設置しておりますが、このドライブレコーダーは、運転中の動画を記録できることに加えまして、近年はあおり運転などの交通トラブルが社会問題となっている背景から、需要が年々高まっているところでございます。 こうした中で、昨年5月になりますけれども、新潟県内で小学生が殺害をされまして、線路上に遺棄された事件では、ドライブレコーダーの映像を解析した結果、犯人逮捕につながったという事例もございまして、ドライブレコーダー動く防犯カメラとして活用することも期待がされているところでございます。 そこで、ご質問のドライブレコーダーの設置に対する補助金制度の創設でありますけれども、近年、犯罪の抑止、安全運転意識の向上などを目的として、自動車にドライブレコーダーを設置した方に対しまして、その費用の一部を助成する取り組みを行っている自治体もあります。 県内では、湯河原町、そして松田町の2つが助成を行っているところでございます。 こうした中、町といたしましても、ドライブレコーダーの普及促進が町民皆さんの安全運転や防犯意識の醸成を初め、犯罪抑止にもつながるものと考えておりますことから、ドライブレコーダーを活用した広域連携の可能性について、現在、厚木警察署を初め、近隣自治体と協議を行っているところでございまして、この取り組みとあわせまして、助成事業導入については、先進自治体の事業効果などを検証した上で、判断をしていく必要があろうかと考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。 現在、町内全域で31基の防犯カメラが稼働しているとのことでしたが、地域別の設置数について伺います。 ○議長(馬場司君) 住民課長。 ◎住民課長(阿部昌弘君) 地域別の設置数につきましては、半原に6カ所、田代に4カ所、角田に7カ所、三増に1カ所、中津に11カ所、棚沢に1カ所、春日台に1カ所、合計で31カ所に設置しております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 場所によって、台数がちょっと少ないのかなというふうにも感じますけれども、26年からこの防犯カメラを設置して、5年間で31基ということでは理解をいたしました。 一般的に、防犯カメラの耐用年数は5年から6年程度であるとともに、設置当初と比べ、画像の解像度などの性能が格段に向上しているとのことなんですが、今までとどう違うのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長(馬場司君) 住民課長。 ◎住民課長(阿部昌弘君) 設置当初の防犯カメラとの性能比較についてでございます。 平成26年度に設置をいたしました機種は約48万画素でありまして、昼間はカラー、夜間はモノクロ映像での撮影に切りかわるタイプでございます。 本年度設置いたします機種は約240万画素であり、音声も録音できるほか、夜間のカラー撮影も可能となっており、夜間においても車両などの色が識別できるタイプにグレートアップしております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 性能もどんどんよくなっているんだなというふうに思いますけれども、平成26年度から防犯カメラを設置する中で、厚木警察署に画像を提供された実績があるのか伺います。 ○議長(馬場司君) 住民課長。 ◎住民課長(阿部昌弘君) 画像の提供実績でございますが、これまでに厚木警察署に31件の画像を提供しております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 この防犯カメラの設置箇所については、厚木警察署に意見をお伺いしながら、通学路を初め、国県道などの幹線道路沿い、危険な場所、不審者情報の多い場所などに設置されてきたとのご答弁でした。 今後は、通学路であればPTA団体、生活道路であれば行政区など、お声を聞いていく中で、厚木警察署と連携をとりながら設置をしていかれることが重要なのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(馬場司君) 民生部長。 ◎民生部長(澤村建治君) 防犯カメラの設置に当たりまして、引き続き厚木警察署のほうと連携を図りながら、必要に応じまして、PTAや行政区などの意見も今後伺ってまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 その地域でなければわからない危ない箇所などもあるかもしれませんので、しっかりとお声を聞いていかれることを希望いたします。 2点目の町民の方々へドライブレコーダーの設置に対して補助金制度を創設する考えについての再質問なんですが、最初に、交通事故発生件数、犯罪発生件数、不審者情報、それぞれの過去3年間の推移について伺います。 ○議長(馬場司君) 住民課長。 ◎住民課長(阿部昌弘君) 過去3年間の町内の交通事故発生件数、犯罪発生件数、不審者情報の推移についてでございますが、厚木警察署で公表しております件数を申し上げますと、まず交通事故発生件数につきましては、平成28年は117件、29年は144件、30年は114件であります。 次に、犯罪は発生件数につきましては、28年は252件、29年は232件、30年は239件でありまして、不審者情報につきましては、28年は20件、29年は31件、30年は13件となっております。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) 幾らか減少傾向にはあるものの、やはり毎年、発生件数もあるということなんですけれども、本町においては、公用車25台にドライブレコーダーを設置されているとのことなんですが、設置したことによる効果と提供実績について伺います。 ○議長(馬場司君) 住民課長。 ◎住民課長(阿部昌弘君) 公用車にドライブレコーダーを設置したことによる効果と提供実績でございますが、これまでに公用車に設置しておりますドライブレコーダーの映像を警察等へ提供した実績はございませんが、ドライブレコーダーを設置していることを示すステッカーを張っておりますことから、犯罪の抑止や、安全運転意識の高揚などに効果があるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 1番岸上議員。 ◆1番(岸上敦子君) わかりました。 車両の走行状態や事故状況を録画する装置がドライブレコーダーというものですけれども、公用車にはドライブレコーダーを設置しているステッカーも張って安全を図られているということでは、理解をいたしました。 ご答弁にもございましたが、近年、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるほか、安全運転かどうか診断する機種もあり、一般の車両にも普及が進んでおります。 安全運転の意識を向上させるとともに、事故が発生した場合の責任の明確化と処理の迅速化という副次的な効果もございます。さらには犯罪の抑止力にもつながり、移動可能な防犯カメラとして非常に有効でもございます。 神奈川県内では、湯河原町と松田町が助成を行っているとのことでしたが、湯河原町のほうにもお聞きをしましたけれども、湯河原町では平成30年度から、ドライブレコーダー設置促進事業というのを開始されております。 その中で、申請をされた町民の皆様には、万が一、何かあった場合には録画されたものを提供していただけることに同意をされております。 今のところ提供実績はないとのことでしたが、動く防犯カメラという観点からすると、町民の方々にもご協力いただきながら、安全・安心のまちづくりに向けて取り組んでいるとのお話をしてくださいました。 松田町は本年から開始されたと聞いております。 今後を考えると、高齢者などの徘回の発見や、先日も熊が半原方面で目撃されたとの情報もありますけれども、そういった鳥獣発見の手がかりにもつながるかもわからないし、さまざまなことが考えられるとも思います。 町民の皆様にもぜひご協力をいただきながら、これからも安全・安心のまちづくりの推進を大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 10分間休憩します。     午前11時00分 休憩-----------------------------------     午前11時09分 再開 ○議長(馬場司君) 再開します。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 休憩前に引き続き会議を行います。 6番玉利議員。 ◆6番(玉利優君) 傍聴者の方、ご苦労さまです。 新体制での最初の本会議ですので、質問に入る前に一言臨む姿勢について触れておきます。 今回のテーマは国政にかかわりますが、だから国会で取り上げるべきと思う方もいるでしょう。 しかし、国の制度や仕組みと欠陥を知ることが町政を変え、町民を救うテーマとなることも少なくありません。 私は、これからも「町民を守る」を念頭に質問、質疑していきますので、よろしくお願いします。 1項目めです。林業政策についてであります。 去る9月と10月に発生した台風は、各地に甚大な被害をもたらし、そのため、鉄塔の強化やインフラ整備、情報のわかりやすさと一元化、避難体制の見直しなど、対処療法的な対策が叫ばれています。 わけても脆弱な地盤、その要因の戦後の林業政策の失敗で、これは国も認めるところですが、こちらは手つかずに近いと思います。 そこで、次の点について伺いたい。 1、町内の森林の現状と課題について。 2、町内の山林所有者の把握状況について。 3、今後の森林整備の計画について。 以上です。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、1項目め、林業政策についてでございます。 まず、1点目の町内の森林の現状と課題について、ご答弁を申し上げます。 本町の森林面積は1,486.44ヘクタールでございまして、町の総面積の4割余りを占めております。このうちの約6割がケヤキ、コナラ、クヌギ等の天然林でございまして、残りの約4割が杉、ヒノキなどの木材生産を目的として植栽をされました人工林となっております。 こうした中で、木材需要の低迷や輸入材との競合による木材価格の低迷、さらには後継者や労働力の不足などといった林業を取り巻く環境が厳しさを増してきている状況にあって、天然林につきましては、古くから、薪や炭などの原料として利活用されておりましたけれども、現在では、人の手が入らなくなったことによりまして、地表の植生が乏しい状況となっております。 また、人工林におきましても、枝打ちや間伐等のおくれなどから、手入れが行き届いていない箇所も見受けられているところでございます。 こうした現状につきましては、本町のみならず、全国的にも同様な状況にございまして、このような状態が今後も続きますと、森林の荒廃化がさらに進み、結果的には、水源の涵養や国土の保全といった、森林の持つ公益的機能の十分な発揮が期待できなくなることが危惧されるところでございます。 また、台風や大雨に起因する土砂災害の発生や、二酸化炭素吸収力の低下による地球温暖化の進行につながるなど、大きな課題があるものと認識をしているところでございます。 次に、2点目の町内の山林所有者の把握状況についてであります。 国内における森林所有の構造といたしましては、林家と言われる、いわゆる保有の山林面積が1ヘクタール以上の世帯のうち、その約9割が所有面積10ヘクタール未満と、小規模な保有状況となっております。 また、近年では、世代交代や、所有者が森林の所在する市町村の区域外に居住する、いわゆる不在村化などを要因といたしまして、所有者の特定が困難な森林が増加をしてきている状況となっております。 こうしたことから、国では、平成28年の森林法の改正におきまして、市町村が統一的な基準に基づき、森林と土地所有者の情報などを一元的に管理いたします林地台帳制度が創設されましたことから、愛川町におきましても、昨年度において、GISを活用した林地台帳システムを整備したところであります。 このシステムの詳細でありますが、法務省が所有する森林の地番や面積を初め、所有者の住所、氏名などの登記簿情報と県が所有する森林の情報を結びつけたデータベースを作成いたしますとともに、森林の所在を明らかにするための地図を整備したものでございまして、このシステムを活用し、確認をいたしました結果、町内の山林所有者は延べ1万2,721人になっております。 続いて、3点目の今後の森林整備の計画でありますが、本町では、町森林整備計画に基づきまして、神奈川県の補助事業でございます地域水源林整備事業を活用しながら、森林整備を実施するとともに、森林所有者や森林組合が実施する造林事業や間伐材の搬出事業に対して支援を行うなど、森林の保全や振興に努めているところでございます。 この地域水源林整備事業につきましては、平成17年度に神奈川県が策定をいたしました、かながわ水源環境保全・再生施策大綱に基づきまして、平成19年度より町が事業主体となって、毎年度、計画的に整備を進めているものであります。 平成30年度末現在で、計画面積295.4ヘクタールのうち、約180ヘクタールが整備の完了をいたしたところであります。 こうした森林整備の目的といたしましては、植栽や下刈り、枝打ちなどを適切に行い、健全な森林を育成することでございまして、森林組合や造植林組合など、地域における事業主体と一体となり、計画的に取り組みを進めているところでございますが、今後はさらに長期的な視点から、除間伐などを中心に、森林の育成や施業の集約化を図るとともに、その基盤となる作業路網の整備を推し進めながら、優良材の生産と環境保全を考慮した森林育成を目指していくことが重要であろうと認識をしております。 町といたしましては、引き続き、国や県はもとより、森林所有者や森林組合との連携を図りながら、林業の持続的発展と森林の有する多面的機能の発揮に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長(馬場司君) 6番玉利議員。
    ◆6番(玉利優君) 体系的でわかりやすい答弁ありがとうございます。 再質問に入ります。 1点目であります。 答弁をさらに要約すると、植栽林は、木材の需要や価格の低迷と林業者の高齢化や人手不足で荒れ、天然林は不要になり、荒れたということになります。これは林業白書によく見かける文脈で、大方は理解します。 しかし、本当に白書と同じ認識で十分でしょうか。 台風の後、町内で原下あたりの中津川の河川敷に大量に流木が蓄積されていたので、山に入ってみました。 荒廃の中心は、林道からの便の悪い木の立て込んだ人工林で、特に倒れていたのは根腐れ病や病虫害に侵された木、劣勢林など、これでは林業はもうからない、もうからないから手入れしないの悪循環となります。 それが林業経営者の高齢化と後継者の不足を生んだのではないか。林野庁はもっと根本で見落としをしているなと思った次第です。 1点だけ確認しておきます。 国は林業をどう定義していますか。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 国が公表している情報によりますと、林業は、「森林資源を植える、育てる、使う、植えるというサイクルの中で循環利用し、継続的に木材等の林産物を生産する産業である」とされております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 6番玉利議員。 ◆6番(玉利優君) 日本の林業は、答弁のとおりで、戦後ずっとそのサイクルでやってきました。しかし、山は荒れている。実は、林業は定義のところから間違ったのです。 ちなみに、ドイツ、スイス、オーストリアなど林業先進国は、森林を一つの生態と捉えていますから、人工林を不自然と考えています。 日本と同じ山国のスイスは、木はせいぜい伐採したら植える。同じ山国の日本も昔はそうでした。ともあれ、先進国は、植栽林業を前近代業と呼んでいます。それだけ確認して、先を急ぎます。 2点目の山林所有者の把握状況であります。 これについては答弁をそのまま受けとめますが、にしても、所有者が1万3,000人近くいます。 折から11月、台風による倒木の被害の多発を受け、町は広報あいかわに、土地所有者は責任を持って伐採・剪定をの記事を出しました。 念のために伺います。 記事への反応は何かありましたか。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 広報紙の読者からは、「改めて所有者が個人の責任で管理しなければならないことがわかった。」「こういうことはもっと行政が積極的に取り上げるべきだ」との声を聞いておりますが、土地の所有者の方からは、具体的な問い合わせはございません。 以上です。 ○議長(馬場司君) 6番玉利議員。 ◆6番(玉利優君) やはり伐採、剪定にはそれなりの時間と金がかかるから、山林所有者が森を整備することはありません。無論、自分から所有を申し出ることもないと思います。 そこで3点目、今後の森林の整備計画についてであります。 答弁によると、整備計画295.4ヘクタール、うちおよそ180ヘクタールを10年ほどかけて完了ということになります。 整備計画自体が全面積の2割弱、整備面積は1割、年換算にすると全体の1%少しを毎年完了となります。整備が追いつかないと思います。 また一方、先日、それを実施する町の森林組合の総会の資料を取り寄せてみました。 組合の組織は、役員に作業員を加えて、ちょうどこの町議会と同じ十五、六人。これでは整備できないし、よくぞここまで完了したとも思います。しかし、いずれにしろ、整備は進みません。 では、どうすればいいのか。 以上、雑駁に町の森林の現状と課題を見てきたので、ここからは我が国の先人の林業史を振り返り、そこから解決策を見出したく思います。 なお、時間の関係上、触れるのはその一部です。 さて、戦後、日本は焼け跡から立ち上がったと言われます。1940年代の後半になると、家屋需要がふえ、木材の不足が叫ばれています。それがいわゆる、植える、育てる、使う林業の第1段階の始まりでした。 木は成長するまでに長い年月がかかる投資産業です。資産がなければできません。国はまず、大山林所有者に一斉植林を勧めてみました。その後、里山あたりに小さな土地を持つ人たちがそれをまねした。 かつて、里山から奥山まで、日本は杉やヒノキに覆われます。こんなにふえてどうするの。失策は戦後、林業の出発点からです。 国政がミスを認めたのは、もう手をつけられなくなってからです。今、一部で皆伐の必要さえ訴えられています。 次に、サイクルの2番目の「育てる」がよくないと思っています。 育成林もまた失策です。なぜなら、木は育つもので、育てるものではない。 50年代になると、アメリカから化学肥料が入ってきます。それに、これはすごいと農協が飛びつき、やがて化学肥料ブームになり、肥料は過剰生産となり、それを知り、林野庁は、木にも肥料の時代だとなります。育て方のミスの1でした。 果樹は別として、肥料は木材には一時的にしか成長を促さない。ヒノキや杉などは、自然に戻ろうとして成長をやめるというか、衰弱します。肥料は病虫害、生物害、風倒害などの要因になります。 肥料をあげなかった三重、奈良、秋田の美林と、焦って施肥に走った里山の森を比べてみると、それがよくわかります。 林野庁はその肥料害を下草害と受け取った。誤認です。 日光が木を育てると思うが、半分は間違い。葉は日光を好むが、根は日陰を好みます。木の根には支える支柱根と栄養を吸収する吸収根とがありますが、その吸収根は菌根になって活躍します。しかし、菌根の敵が日の光なのです。 なのに、林野庁は、過度の下草刈りをする。育て方の失敗2です。こちらも里山近くから始まりました。 そして、そうした育て方の結果が70年ごろから目につきました。山が荒れました。子供の教育を誤ったことに気がついたのは、子供が荒れてからと同じです。それでも国は気がつかない。 林業白書に間伐の必要性が強く訴えられたのは2000年以降です。間伐も一つの育て方と言うなら、こっちは育てなかったミスと言えよう。 そもそも多植林がなければ、間伐は必要なかったのです。 それでは、育て方の失敗3です。 ともあれ、こちらも山の裾から始まりました。過密林と無間伐は劣勢林を生む。そんなわけで、町の山の麓ほど倒木が多かったわけです。 さて、切りがないので、そろそろよしますが、町長の答弁というか、国の認識というべきか、林業は木材価格の低迷で不振という共同幻想があります。 木材価格について、2点、触れておきます。 手元の資料にヨーロッパの人工造林のトウヒと日本の杉との1立方メートル当たりの価格の比較が出ています。 わかりやすくするため、価格のほうを1万3,000円にそろえると、トウヒは8,000円、杉は3,000円になります。やはり日本のほうが安いと錯覚しないでください。 価格は、あくまで同じ1万3,000円。その意味は、その価格で売るのにトウヒは5,000円、杉には1万円の経費がかかるという意味です。 そして、その高い経費の内訳が、植林代、肥料代、草刈り代、枝打ち代、間伐代、切り出し代、そのほかです。無駄なお金をつぎ込まれたのです。 あと一つ、価格を決めるのは木質で、例えば吉野の天然林の丸太は高く、愛川の人工林の木は安い。が、さらに重要なのが水分です。水分の多い丸太は安く、少ない木材は高いです。 我が家の隣に森林組合の木材置き場があり、雨ざらしの丸太が放置されているのが気になるわけです。 話を戻しますが、その水分については、欧米では普通、10%以下を規格木材としていますが、JISの規格では25%以下になっています。雨の多い日本では、木の水分の含有率が高いのです。これでは輸入材に太刀打ちできません。 1つ希望もあります。よく乾燥した日本の天然の木は需要も多く、しかも高額で売買されています。木の水分は、それほど価格を決めるのです。 当然でしょう。水の多い木は、そのまま使えば腐る、縮む、割れる、ゆがむ。逆から言えば、ちゃんとした木材ほど建築に向いた素材はありません。だから、自然乾燥の天然木でつくられた奈良時代の法隆寺や正倉院は今もあるのです。 ドイツでは、木は最も軽くて丈夫というので、数十メートルを超す高層建築に使い出しました。 以上、ざっと触れたので提案です。 この荒れた愛川町の森に、どこから手をつけるかです。 まず、林道の再整備です。 道が狭く、悪いと、大型の車両が入れない。丸太の搬出に手間がかかって、もうからない。 資金はあります。黒岩知事は、環境に理解が深く、環境税をいち早く取り決めました。それ以前に、ダムができたことで、毎年、環境保全の補助を得ています。それらを使うのはどうでしょうか。 次に、間伐などによる整備です。 こちらは山の裾のほうから、つまり林道沿いから荒れています。間伐はそこから始めたらどうでしょうか。 問題は人と資金です。いかんせん作業員10人ほどでは少な過ぎます。 先ほど渡辺町議の答弁にありましたが、環境保全事業は、使い勝手が悪そうで、そうなると、どうしたらいいでしょうということです。 そこで、森林組合の作業員も少ない。だから、多くの自治体では、木こり養成講座をやっています。結構人気です。それを見習ったらどうでしょうか。 その金ですが、ボランティアは無料です。有料なら金が要りますが、確実に人は集まります。しかも、その資金は間伐材の代金があります。そういえば、バイオマスなどの業者が間伐を引き受けている自治体もあります。 それから、丸太などの関係ですが、大きな天然林を持つ森林組合は、乾燥機を使っています。それなりに黒字の組織では、屋内で丸太を保存しています。いずれかを取り入れるのはどうでしょうか。 最後に、バイオマス関係です。 時間の都合で触れませんでしたが、有望産業です。需要が多いバイオマスは、単に熱源だけではありません。 バイオマスを高分子化し、再合成した物質は、特にセルロース由来の物質は、透明フィルム、高性能フィルター、ディスプレイ、自動車部品、建材、防弾チョッキ、無限に用途があります。 木に含まれるリグニンを使ったものでは、電子基板、タッチセンサー、配水管、その他と、やはり用途は無限です。町の森林組合長もそのあたりに見識があります。 以上、検討してください。 にしても、森林整備には、見てきたとおり、高度な識見が要ります。まずは農政課に専門家をと思いますが、強く要望したいところです。 以上、1点目を終わります。 続いて、2項目めです。 年金問題についてであります。 去る6月、金融庁の報告で、老後資金の不足が国民の不安を呼びました。その資料は、現在は一元化されている厚生年金のモデルです。私はそれが実態をあらわしているとは思いません。 年金は、受給面で見ると、共済、厚生、国民などの各年金は、ほぼ旧来のままです。そこには老後資金が十分な方から、あすの生活も苦しい方まで、さまざまな方がいます。 そこで、町長の年金問題への見識について伺いたい。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、年金問題についてでございます。 ご案内のように、公的年金制度につきましては、老後の生活を生涯にわたって支える終身の年金給付にとどまらず、病気やけがで障害が残ったときや、家族の働き手が亡くなった場合に遺族を支える年金など、全世代型の社会保障制度としての役割を担っております。 このために、日本の公的年金制度は、支え合いの制度として、昭和36年に国民年金制度の適用が始まったことによりまして、職業や所得にかかわらず、現役世代は全て公的年金の対象者となる国民皆年金の制度をとっておりまして、法律に定められている被保険者の範囲に該当すれば、本人の意思に関係なく、被保険者となっているところであります。 こうした中で、国民年金につきましては、加入や喪失といった被保険者の移動に際して、市町村長への届け出義務がありますことから、町では、地方自治法に定める法定受託事務として、各種の申請や届け出など、国への取次事務を行うことで、制度の安定に努めてきているところでございます。 また、これまで、昭和61年の基礎年金制度の創設以来、さまざまな制度改正が行われてきたところでございますけれども、とりわけ平成24年以降は、少子高齢化の進展、雇用環境の変化、貧困格差の問題など、社会情勢の大きな変化に対応し、長期的な持続可能性を強固なものとするために、社会保障と税の一体改革が進められまして、これを受け、平成25年に成立した、いわゆる社会保障制度改革プログラム法におきまして、社会保障制度改革の全体像や今後の進め方が示されたところであります。 具体的には、平成28年10月からは、被用者保険の適用拡大によりまして、短時間労働者の方々などが厚生年金に加入できるようになり、さらに平成29年8月には、無年金対策として既に実施をされている負担能力に応じた保険料の免除制度と、その期間に対して一定の範囲で行われます税財源による年金給付に加え、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置が実施されております。 また、本年10月からは、公的年金等の収入金額や所得が一定基準以下の方の生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給されます年金生活者支援給付金制度が開始されるなど、無年金者の救済、低年金対策などが実施されているところでございます。 このように、公的年金制度につきましては、確かな社会保障を将来世代に伝えるための改革が繰り返されて、現在に至っているところでございますけれども、長期間にわたり安定的な運営をする必要があるため、給付と負担の均衡がとれるように、公正な事業運営が重要となっているところでございます。 こうしたことから、老後の生活を支えるという制度趣旨を実現するため、その支給額について、現在の高齢者に配慮することが必要である一方で、少子高齢化が進む中、現在、保険料を負担し、将来年金を受け取る若い世代の年金を確保するための配慮も重要であると認識をしているところであります。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 6番玉利議員。 ◆6番(玉利優君) 答弁でるる説明をいただき、ありがとうございます。 ただ、聞き方が悪いのか、知りたいことは不明です。 そこで、再確認します。 質問は、「金融庁の報告は不安を呼んだ」に始まり、あすの生活に苦しむ人もいます、であります。その不安や苦しみに対する町長の温かい心が見えません。 とはいえ、制度と実態とは1枚の銅貨の裏表です。制度がわかれば実態、実態がわかれば制度が見えます。 まず、答弁をおかりして、町長の思いやりを推測するところから始めたいと思います。 さて、答弁は大きく2つ、前半は年金制度ができるまで、後半が最近の年金事情です。 その答弁の前半で、公的年金は老後の生活を支える終身の年金給付にとどまる云々に始まります。そこに生活保護や厚生年金、まして共済年金の説明は見当たりません。厚労省の資料も大体同じです。なぜでしょう。 国民年金ができたのは、日本の景気がよくなり出した1936年、国民に支払い能力ができたころです。どうやら、会社員は戦前から厚生年金というのがあるらしいぞと騒ぎ出し、それでできました。 個人経営の生活も安定してきたという意味もありますが、年金には低い上限を設けます。万一、不景気になったとき大変という意味もあります。 そして、それに国民皆年金の名をつけました。その意味は、もう皆と同じで、隠しているものはないよ、です。 まだ厚生年金の額も上限が高く、しかも会社が半分負担しているのを知っている人はいません。もちろん終身年金の終身が60年を想定していると知っている人は少ない。 年金は、国政のネズミ講で、早く加入するとたんまり支給、不景気と少子化で加入者が、減れば破綻が今の現実ですが、それを知る人は一人もいませんでした。 話を戻して、昭和61年、1986年、国民年金を基礎年金と呼ぶようになります。国民に厚生年金受給額の多さが見え出したからと言われています。 この言葉は便利で、そうじゃない、あなたたちは基本料金しか払っていないからとも言えます。が、本音はもっと巧妙。共済年金の受給額はその厚生よりはるかに高く、共済だけに税金が使われているからです。 税の使途の不公平は禁じ手です。そっちを隠したかったんだと私は思っています。このころから、厚生省の資料に「共済年金を除く」が多用され出します。やがて議員の共済年金は消えることになる。 そして、答弁の後半部分ですが、いろいろと問題を起こし始めます。 まず、2004年のマクロ経済システム導入です。その言葉の意味は、厚労省によると、年金が破綻しないように、今後100年の年金財政の動向を見ながら、年金を払う人や、人の寿命の伸びを勘案し、年金水準を維持するために調整することです。わかりにくいけれども、わざとわかりにくいのでしょうか。 わかりやすくすると、年金制度は高齢層だから一番若い人が100になるまで、つまり積立金が100年持つように年金を減らすぞ。そのこと自体が年金破綻ですから、スライドとか言ったのです。そして、別称、100年安心プランとも呼びました。 麻生さんは「皆さん、100年安心」と言いましたが、安心は制度であって、皆さんではないから、いや、制度もだめだから騒がれ出したのです。終身年金の永久均衡方式が有限方式となったのです。 長くなりましたが、その結果が、答弁にある25年の社会保障と税の一体化、社会保障制度改革プログラムや共済と厚生年金の一元化。 なお、町長が最後に触れた年金に上乗せの支援金は、もちろん介護保険の増減でマイナスとなります。 ともあれ、答弁からこうしたことを想像するとき、生々しく表現すると皆さんが傷つくので、町長は抑制したのかなと私は思っております。 最後に、答弁になかったものに2点加えます。 それは、年金の世代間格差です。 今90歳の方は平均で1,000万円ほど払い、4,800万円ほどもらえます。一方、今ゼロ歳児はやがて3,400万円払って、1,800万くらいしかもらえません。40歳くらいが収支とんとん。これを世代間格差といいますが、法の下の平等に反します。そのほかに、学歴格差、男女格差、いろいろあります。 あと1つが、3階建て構造です。 基礎年金の国民年金を1階、その上に報酬比例の厚生年金、将来が不安な方は3階のiDeCoなどの任意年金をどうぞというやつで、もちろん国民年金を払っている人が、任意など払えるわけがありません。これは金持ち優遇制度です。 というわけで、答弁については終わります。 そこで、やっと年金の受給実態についてです。 伺います。 年金は国の制度で、町はその業務を一部代行しているので無理かもしれませんが、今、年金は1本に統一されていますが、受給面では旧年金が生きています。 そこで、愛川町の共済、厚生、国民、それぞれの年金受給ですが、何か現状がわかりますか、教えてください。 ○議長(馬場司君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 愛川町の制度別の年金受給額の現状ということですけれども、共済年金は統計資料がございませんので、国で取りまとめをしている厚生年金と国民年金の状況で申し上げますと、平成31年3月末現在の厚生年金の受給者数は1万2,643人で、基礎年金を除いた1人当たりの平均受給月額は6万785円となっております。 また、国民年金の受給者数は1万1,955人で、平均受給月額は5万4,912円となっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 6番玉利議員。 ◆6番(玉利優君) 知人の共済年金の方は30万ほどもらって、国民年金の方は4万円ほどもらっていますので、大体そのとおりかと思います。 実は年金問題については、神奈川県に投稿したこともあり、さきの選挙でも国民年金受給者の悲惨な状況を訴えてきました。そのせいか、かなりの反響をいただいています。 何しろ、国民年金の受給額は生活保護者以下、それこそ放っておけないです。 もう一度言います。確かに年金は国の問題ですが、苦しい人も町民ですから、見て見ぬ振りはできません。町長も同じと信じています。 問題は、どうするかです。制度上、そうした人がどこにいるか、町には見えません。確かに税から割り出し、年収の低い方に支援することはできますが、無年金者や、収入はないが資産のある方に支援することになるかもしれません。 公的保護で救うには、扶助と年金では、救貧と防貧とで根拠法が異なるので、無理です。 可能なのは、生活保護に条件があるみたいに、受給者に、年金を払ってきたことや、家などの資産がないことなどの条件をつけて、該当者に広報で呼びかけるなど、政治判断で支援することでしょうか。 必ず反応があるし、もらう人は少ないし、私の試算では安く上がるし、町長は一躍フットライトです。 町内には放っておけない年金受給者がいます。ぜひとも救ってほしいのです。どうかよろしくお願い、強く要望して、私の2問目の質問を終わります。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 休憩します。 午後の会議は午後1時から行います。     午前11時48分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(馬場司君) 再開します。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 休憩前に引き続き会議を行います。 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) 皆さん、こんにちは。 私は新人議員の茅孝之でございます。 当選後、初めての一般質問でございます。町民の代表として、そして議員としての職責を全うしながらも、皆様とともにすばらしい愛川町の未来をつくるために、全力で愛のあるまちづくりを行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 本日、私は2項目について質問を行います。 1項目めは、愛川町健康ポイント事業についてであります。 高齢化にしたがい、疾病者の増加による医療費や保険料の負担が将来的にも課題とされる中、平成28年7月に制定された愛川健康のまち宣言にあるように、ともに生きる喜びを分かち合いながら、心豊かな明るい愛川を築いていくために、今後においても健康寿命を延ばす取り組みが求められます。 健康教育や健康相談を初め、健康度見える化コーナーの設置や、あいかわリフレッシュ健康体操など、さまざまな健康づくり事業を実施しておりますが、さらに町民の皆様の健康意識の向上を推進していくため、これまで以上に健康づくりに取り組める環境を提供していくことが重要となります。 こうしたことから、現在も実施している愛川町健康ポイント事業をさらに周知するとともに、より楽しみながら多くの町民の皆様に参加していただく事業とするためにも、町の商店会等との連携を図り、町での消費の拡大にもつなげていく仕組みを構築するなど、ポイント対象事業を拡大していくことが必要であると考えます。 そこで、次の点についてお伺いします。 1点目、健康ポイント事業におけるこれまでの実績と成果について。 2点目、ポイント対象事業を拡大する考えについて。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、1項目め、健康ポイント事業についてでございますけれども、この事業につきましては、町健康プランの基本理念に基づきまして、町民の皆さんが気軽に、楽しみながら健康づくりを実践し、健康意識の向上を図ることを目的といたしまして、平成29年度から実施をしているところでございます。 具体的には、二十歳以上の方を対象に、健診を初め、健康・食育関連の講座や、町イベントへの参加、健康度見える化コーナーの利用、さらには個人目標への取り組みなどを行うことで、ポイントが付与され、たまったポイントにより抽せんでさまざまな特典が受けられるものでございます。 そこで、ご質問のこれまでの実績と成果でございますけれども、まず実績といたしましては、健康ポイント事業への参加者として、ポイントカードの配付枚数でお答え申し上げますが、平成29年度が1,975枚、平成30年度が2,324枚、令和元年度は4月から10月までに既に2,000枚を超えているところでございます。 また、各ポイントコースごとの応募者数につきましては、29年度は50ポイントコースが111名、100ポイントコースが96名、平成30年度は50ポイントコースが192名、100ポイントコースが386名となっております。 なお、ポイントの特典といたしましては、抽せんによりまして、愛川ブランド認定品の引きかえ券や、町内の飲食店組合でご利用いただける食事券やクオカードとなっております。 次に、事業の成果につきましては、健康づくりは効果がすぐには見えにくいものでございますことから、参加者からは、気軽に健康づくりができ、特典も魅力であり、また参加をしてみたいと、そういった声も聞いております。 さらには、日常的に体を動かすことに自然と心がけるようになったと、そういうご意見も多くあったところでございまして、健康意識の向上に効果があったものと考えております。 次に、2点目のポイント対象事業を拡大する考えでございますけれども、対象事業につきましては、毎年見直しを行っておりまして、平成29年度の開始当初は約40事業であったところ、令和元年度には約50事業にふやしているところであります。 これからも、より多くの町民の皆さんが、楽しみながら健康づくりを実践することができるきっかけづくりになるよう、これからも関係各課と連携を図りながら、魅力あるものにしていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) それでは、ただいまの町長からの答弁について、4点ほど再質問をさせていただきます。 まず初めに、健康ポイント事業参加者についてですが、答弁ではポイントカードの配付枚数が、平成29年度は1,975枚、平成30年度が2,324枚、そして今年度については、10月までに既に2,000枚を超える配付数となっている状況となっており、年々配付枚数が増加していることがうかがえます。 そこで、健康ポイント事業参加者の年代別人数についてお伺いします。 ○議長(馬場司君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(矢後早苗君) 平成30年度の健康ポイント事業の参加者数につきまして、特典に応募された方の数で、年代別にお答えをさせていただきます。 20代が1人、30代が1人、40代がゼロ人、50代が21人、60代が95人、70代が328人、80代が127人、90代が5人となりまして、合計で578人の方が応募されております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) わかりました。 社会の縮図かもしれませんが、特に70代が328人、80代が127人ということで、全体の8割を70代、80代の方が占めており、20代、30代においては1名ずつ、40代にあってはゼロ名ということであります。若い方が少ないのかなというふうな感じがします。 イベントなどでもポイントがもらえるように、1年を通じて若い方々が参加できる環境を今後もつくっていったほうが、より若い力の健康意識が向上するのではないかというふうに考えます。 そこで、2点目の質問になりますが、事業の開始時と比較し、ポイントカードの配付枚数が増加している要因と、配付の枚数に比較して応募者数が少ない理由についてお伺いします。 ○議長(馬場司君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(矢後早苗君) 健康ポイント事業への参加に対するポイントカードの配付枚数につきましては、対象事業の増加やポイント事業の周知、特典の当選本数の拡大などによりまして、健康意識を持たれた方が増加したことで、初年度に比べ、増加をしたと考えております。 しかしながら、健康ポイント事業は、4月から1月までポイントをためていただくことができますことから、継続して健康づくりをしている方々が複数回カードの配付を受けることも考えられますため、配付枚数に比べて応募者が少ない状況となっていると考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) わかりました。 これまで行った事業の増加や周知活動、また特典の当選本数の拡大によって健康意識を持たれる方がふえているのかなと感じます。 しかし、継続して健康づくりをしている方が複数回カードを受け取っていると考えられることから、配付枚数と比較して応募者数が少ない要因であるということを理解いたしました。 ポイントのマックスが100ポイントということで、例えば200とか、300とか、いろいろな付加価値をつけていくと、また参加者も楽しめるのかなというふうに感じます。 続きまして、3つ目の再質問でございますが、100ポイントコースである愛川ブランド認定商品交換券、町内協力飲食店で使用できる食事券について、ポイントの得点利用率についてお伺いします。 ○議長(馬場司君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(矢後早苗君) 平成30年度の健康ポイント事業の特典の利用率でございますが、100ポイントコースの愛川ブランド引きかえ券を利用された方は25人中24人で96%、食事券を利用された方は同じく25人中24人で96%となっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) わかりました。当選された方、ほぼ皆さんが利用されているということを理解させていただきました。 特典を主に参加者が行っていて、特に特典を楽しみにしているのかなというふうに理解をいたしました。 そこで最後の質問ですが、今後、あいちゃん商店会などを初め、町内の店舗で利用できる商品券などについて、特典に加えていくお考えはあるかというのをお伺いいたします。 ○議長(馬場司君) 民生部長。 ◎民生部長(澤村建治君) 町内店舗で利用ができます商品券などを取り入れる考えについてでございます。 協力店舗の皆様には、商品の引きかえに伴います店舗での対応や、請求事務など、ご負担をおかけする点もあろうかと思いますけれども、健康ポイント事業をより魅力のある事業としていくためにも、今後、取り扱い店舗を拡大いたしました商品券の導入に向けまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに、拡大を楽しみにしております。 それでは、本事業は過去2年の実績からすると、多くの町民が利用されていて、年々参加者が増加するというすばらしい事業になっております。 このままの増加ではなく、さらに魅力ある事業として、より多くの町民に参加していただき、愛川町健康プラン第3期の基本理念である健康習慣病の予防及び健康寿命の促進、そしてQOLの向上を健康ポイント事業で遂行するためにも、さらなる発展を行う必要があると思います。 そのためには、より多くの参加者をふやすためのサイクルをつくり出す必要があり、それは魅力ある特典にすることにより、参加者の増加が見込めると考えられます。 その特典に、地元の商店で構築されているあいちゃん商店会などを初めとする店舗で利用できる商品券などを加えることによって、愛川町での消費を上げながらも、参加者のお目当てで好むものが購入できるメリットから、健康ポイントをためたいという意識が出て、その結果、町民が健診を受け、講座やイベントなどに出かけたりすることで健康意識が上がり、健康寿命の向上につながると考えます。 また、町民の健康寿命が上がることにより、町が支出している医療費や保険料の削減も期待され、その結果、町民の健康寿命の促進、そして町の医療費・保険料の減額、さらに愛川町での消費の拡大という3つのメリットが生まれます。 そして、健康寿命を延ばすことで、町民の幸福度が高まり、愛川健康のまち宣言における幸せの源となり、心豊かな明るい愛川の実現に結びつくと考えます。 こうしたことから、初めにも申し上げましたが、愛川町健康ポイント事業をさらに楽しみながら、多くの町民の皆様に参加していただく事業とするために、町の商店街を初めとする皆さんと連携を図りながら、町内での消費の拡大にもつなげていく仕組みを構築するなど、引き続きポイント事業の拡大を強く要望いたしまして、1項目めの質問とさせていただきます。 続きまして、2項目めに移ります。 若い世代への町内就労支援についてであります。 人口減少にある若い世代の就労を取り巻く環境は、まだまだ厳しい状況が続いており、幼少期から愛川町で育ち、地域愛を持っている学生等が、就職や結婚を機に町外へ転出してしまう傾向が強まっています。 こうした状況の中、町では、就労相談を通じて町内で働くことができる環境づくりや、家庭と仕事の両立に向けた啓発活動、さらには勤労者への経済的支援などにこれまで取り組んできましたが、今後においては、町で学び育った地域愛を持つ若い世代が、生まれ育った町で働ける幸せにつなげられるような就労支援が必要だと考えます。 そこで、本町に魅力を感じ、将来への希望を持つことができるような若い世代への就労支援について、町の考えを伺います。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、若い世代への町内就労支援についてでございますけれども、町では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、地域における安定した雇用の創出を掲げまして、若い世代が本町に魅力を感じ、将来への希望が持てるよう、雇用機会を確保するためのさまざまな施策を展開してきたところでございます。 具体的には、求人情報閲覧用パソコンの設置による雇用情報の提供や、国のハローワーク相談員による就労相談会のほか、子育て中の母親を対象とした就労支援講座を開催するなど、各種の情報提供や相談支援に努めております。 また、勤労者への生活資金融資や、住宅資金の利子補給によりまして、若年層の経済的な負担の軽減も図っているところであります。 このほか、本年度からの新たな取り組みといたしまして、若い世代の地元企業への就職意欲を高めるために、若者就労支援インターンシップ事業に着手しまして、高校生や大学生が職業体験を通じて、町内の企業についての理解を深めていただくといった、若い世代と企業のマッチングを通じた就労支援に取り組んでいるところであります。 また、愛川高校との関連では、同校が地域と学校とを連携させるために設立をした組織でございますけれども、明日楓会の取り組みの中で、独自のインターンシップ事業を展開しており、この取り組みの中で、本町も一事業主として愛川高校生を受け入れております。 このほか、本組織の運営委員として町職員が参画をするなど、連携も図っているところであります。 こうした愛川高校との連携の中で、同校における町内企業への就労状況につきましては、AGC、旭硝子ですね、AGC株式会社や、牧野フライスといった大手製造業のほかに、内陸工業団地や、大塚下工業団地内の企業、ミノワホームや中央養鶏など、さまざまな町内事業者へ生徒が就職しているとのことでございまして、今後、こうしたインターンシップ事業が進んでいく中で、さらなる町内企業への就労へとつながっていくことを期待しているところでございます。 このように、町ではさまざまな就労支援策を実施しているところでございますが、こうしたことを広く周知するために、町広報紙やホームページでのPRはもとより、愛川高校や近隣の大学、さらには内陸工業団地協同組合を初めとする各種の関係団体への直接訪問などによりまして、制度の説明や利活用についての勧誘、情報交換を進めているところでございます。 いずれにしましても若い世代の皆さんが、1人でも多く地域に魅力や愛着を感じながら、生まれ育った町で就業できますよう、今後ともこうした取り組みを通じて、就労支援に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) それでは、ただいまの町長から答弁について、3点ほど再質問いたします。 初めに、町の各種就労支援政策の実績と成果についてでありますが、ただいまの町長答弁にあった就労相談会及び子育て中の母親を対象とした就労支援講座、就労者生活資金融資制度勤労者住宅資金利子補給金、この4つの事業について、実績と成果を伺います。 ○議長(馬場司君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(齋藤伸介君) 町の今申し上げられた各種就労支援施策の実績と成果についてでございますが、初めに就労相談会についてでありますが、本事業は5月から3月までの月1回、年11回になりますけれども、ハローワークの専門相談員が町役場まで来庁しまして、就労相談を実施するもので、過去3カ年の実績で申し上げますと、平成28年度は13人、29年度が22人、30年度は12人の方が相談に訪れたところであります。 次に、子育て中の母親を対象とした就労支援講座は、ハローワーク厚木から講師を招きまして、求人情報や再就職に有利な資格、こういったテーマを子育て支援センター会内で開催しておりまして、平成28年度は12人、29年度は5人、30年度は2人の方が参加をされました。 次に、勤労者生活資金融資制度は、教育費用など、日常生活に必要な資金の融資を行っているものでありまして、融資の実行額で申し上げますと、平成28年度が4,717万円、29年度が2,031万円、30年度が4,906万円となっております。 次に、勤労者住宅資金利子補給金は、町内の金融機関から住宅資金の融資を受けた場合に、償還利子の一部を補助するものでありまして、28年度は152万5,700円、29年度は146万7,500円、30年度は131万5,500円を助成したところでございます。 こうした各種支援制度の成果でありますけれども、就労相談では、厚木のハローワークまで出向くことなく、専門職員による就労相談が利用できるといった利便性の高さがございます。 また、子育て中の母親を対象とした就労支援講座については、参加者の方からは、ハローワークに行って具体的な相談をしてみたいといったような好意的な意見を伺っております。 こうしたことから、それぞれニーズは高いものと考えております。 また、生活資金の融資制度と住宅資金利子補給金では、低金利での融資や住宅ローン利子助成により、経済的な負担の軽減が図られているものと認識をしております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) わかりました。 就労相談では、厚木のハローワークまで出向くことなく、専門職員による就労相談が利用できること、そして、子育て中の母親を対象とした就労支援講座の参加者からは好意的な意見があったこと、利便性や利用のニーズが高いことがうかがえます。 しかし、就労相談会の利用者については、平成29年度の22名に対し、平成30年度は12名となり、10名の減。 また、子育て中の母親を対象とした就労支援講座については、平成29年度の5名に対し、平成30年度は2名となり、3名の減となっておりますが、この2つの事業の利用者が減少した要因についてお伺いします。 ○議長(馬場司君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(齋藤伸介君) 就労相談会と子育て中の母親を対象とした就労支援講座の参加者が減少している要因ということでございますが、こうした状況につきまして、ハローワークや商工会、近隣市町村の担当者会議の場などで情報交換をした際のお話をさせていただきますと、近年の雇用情勢の改善に加えまして、子育て中の母親を含む若い世代では、インターネットや民間の就職情報誌などから情報を得る傾向にあり、こういった相談会や講座の参加者が少なくなってきているのではないかというようなことで、本町だけではなく、他の自治体でも同様の傾向にあるというお話を伺っているところであります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) 今の答弁にもありましたけれども、近年におけるインターネットの普及、また就活情報誌などが充実しているため、相談会や講座への参加者が減少し、ほかの自治体においても同様の傾向であるということでありますが、講座や相談会への参加者から好意的な意見も寄せられていることでありますので、今後においても、積極的にPRに努めていっていただきたいと思います。 メディアなどをいろいろ活用をする必要があるのかなと思います。ホームページに例えば一度登録をしていただいたら閲覧できるようにするなど、そうしたところで町がパイプ役となって橋渡しをしていっていただけるような仕組みを構築していくと、よりいいのかなというふうに感じます。 それでは、2つ目の再質問です。 町長答弁の中に、愛川町若者就労支援インターシップ事業とありましたが、本事業を実施した経緯と、現段階での取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(馬場司君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(齋藤伸介君) 若者就労支援インターンシップ事業を実施した経緯と、現段階の取り組み状況ということでございますが、本町には、内陸工業団地ですとか、大塚下団地を中心に多彩な産業が集積しておりまして、特に昨今は、圏央道の相模原愛川インターチェンジの開通を機に、大型物流施設が相次いで進出するなど、多くの雇用を生み出す環境が整っているものと認識をしております。 こうした環境を有効に活用するために、町の総合戦略の中で、これまでの就労相談会といった相談支援、情報提供に加えまして、インターンシップという求職側の学生と求人側の企業を結びつける仕組みを活用しまして、ここに町がパイプ役としてかかわることで、若い世代の町内への就労を促進しようとするもので、本年度から事業に着手したところであります。 次に、本事業の現段階の取り組み状況ということでございますが、本年の6月までには、愛川高校を初め、厚木市内の大学を訪問し、制度の概要を説明するとともに、インターンシップの受け入れ先企業を募集しまして、現段階では7社の申し込みがあったところであります。 現在、これらの受け入れ企業の情報を各学校へ情報提供しまして、学生の参加者を募集しているところでありまして、今後も再度、各学校へ直接訪問するなど、インターンシップへの参加を促してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) わかりました。 ただいまの答弁に関して1点質問をしたいんですが、ただいまの答弁の中で、若者インターンシップ事業の中で、「愛川高校を初め、厚木市内の大学を訪問し」ということでありましたが、実際に訪問した大学と、その反応はどのようなものだったかをお伺いします。 ○議長(馬場司君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(齋藤伸介君) インターンシップ事業で訪問した厚木市内の大学でございますが、神奈川工科大学と東京工芸大学の2校でございます。 その際、学校からは、学生にとってインターンシップのニーズが高いということ、また、学校の近くでインターンシップに参加できるのは、学生にとっても有益とのお話を伺っているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) 本事業もとてもよい取り組みだと思いますので、今後も引き続き受け入れ企業をふやしていくとともに、インターンシップへの参加を呼びかけ、本事業の拡大、充実に努めていただきたいと思います。 それでは、最後の3つ目の質問でございますが、町と商工会を初めとする関係団体であります大塚下団地共栄会や、愛川工業クラブなど、さまざまな団体がありますが、その団体と愛川高校の明日楓会との連携強化についてお伺いいたします。 ○議長(馬場司君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(和田康君) 若者就労支援インターンシップ事業における町と商工会、大塚下団地共栄会、それから愛川工業クラブ等と愛川高校との連携強化についてでございますけれども、本事業の実施に当たりましては、受け入れ先となる町内企業の確保と、多くの生徒が参加しやすい環境整備をすることが重要であると認識をしております。 こうした中で、町内企業の確保策といたしまして、商工会ですとか、大塚下団地共栄会、工業クラブ等の持つネットワークを活用させていただくことは、受け入れ先となる事業所をふやしていくという点で、大きな効果があるものと考えております。 また、多くの生徒が参加しやすい環境整備の点では、愛川高校の明日楓会が実施をされているインターシップ事業との連携を図ることが効果的であろうと考えておりますけれども、愛川高校では、受け入れ先の企業の確保に苦慮しているというようなお話も伺っているところでございます。 このようなことから、今後は町がパイプ役となって、商工会、それから大塚下団地共栄会等との連携により確保いたしました企業を高校側に紹介することにより、本事業が円滑に実施できるものと考えておりますことから、町と商工会を初めとする関係団体、愛川高校との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) ただいまの答弁の中で、愛川高校の明日楓会が独自に実施しているインターシップ事業との連携を図ることが効率的であるという答弁でありましたが、昨年度から愛川高校との連携ということで、アクティブラーニング事業として町長特別授業を実施していますが、その詳細についてお伺いします。 ○議長(馬場司君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(上村和彦君) 愛川高校とのアクティブラーニング事業における町長特別授業の詳細についてであります。 本事業につきましては、独自性のある地域づくりに向けて、町と愛川高校が連携して、生徒みずからがまちづくりの状況やさまざまな課題について学べる機会を提供し、未来を担う人として、地域に根差した心や地域に貢献できる意識を醸成していくことを目的に、昨年度から始めました県立愛川高等学校とのアクティブラーニング事業の一環として、未来を担う人づくり特別授業、町長講義を実施したものであります。 本年度につきましては、7月18日に1年生238人を対象に、町文化会館におきまして、町長みずからが、町の歴史や人口の推移などのまちの基礎データ、予算額などの町の財政状況、税金の大切さなどを説明したほか、町プロモーション動画の上映による町の魅力の紹介、さらにはこれまで取り組んできた施策や今後の重点施策等について解説をいたしました。 受講した生徒の学びとなった具体的な内容としましては、愛川町の税、町の発展、町の魅力などが挙げられました。また、「町をもっとよくしたい思いがよく伝わった」、「町長が町民のことを考えているところに共感できた」など、町長の思いを受けとめた感想があったほか、「町をよりよくしていくための対策がされていることがわかり、町のイメージが変わった。自分もいろいろなことにチャレンジしてみたい」など、特別授業を通して、生徒自身に意識の変化が見受けられる感想が寄せられました。 こうしたことから、町内、町外在住にかかわらず、学びの地である愛川町をより深く知り、愛着を持つことにつながる有意義な学びの場となったものと考えております。 以上です ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) 町長みずからが愛川高校に足を運び、未来を担う人づくり特別授業を実施し、生徒もそれに共感して、自分もいろいろなことにチャレンジをしてみたいなど、生徒独自の意識の変化が見受けられるような、大変すばらしい講義であったのかなという感じがします。 未来を担う人づくり特別授業ということで、すごくいい響きの言葉だと自分も思います。 その授業を町長みずからが行って、どう感じられたのか、町長にお聞きしたいと思います。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) 今、課長のほうから詳細について話がありましたけれども、未来を担う人づくりということで、昨年度から特別授業として実施をしてきております。 そうした中で、生徒の皆さん、本当に真剣に話を聞いてくれまして、本町への愛着といいましょうか、地域愛といいましょうか、そうしたものと、それと貢献する意識、こういう醸成に少しでもつながっているのかなと考えております。 これからもこうした学校との連携を図りながら、人づくりに努めていきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長(馬場司君) 2番茅議員。 ◆2番(茅孝之君) ありがとうございます。 今後においても、直接、町長から若者に向けたメッセージによって、地域愛を持つ若者がふえていくことを期待します。 最後になりますけれども、現在、私は明日楓会の運営委員として立ち上げから携わっております。 当時、私が商店街の会長のときに、学生と商店をつなぐパイプ役として、運営委員となりました。 明日楓会は、国の地域学校協働活動推進事業の方針によって、神奈川県教育委員会の重点的な取り組みとして、地域とともにある学校づくりの主要施策の1番に位置づけられ、地域愛を育てるために、中高一貫教育を実施している愛川高校が選ばれた背景があって、明日楓会が立ち上がりました。 3年前の発足当時は、基本理念や基本方針などの土台を固めて、そして協力いただける事業所であったりボランティア団体を多く探すために、精いっぱいな1年でした。 そして2年目となり、本格的に運営がスタートして、新1年生が各事業所やボランティアなどにインターンとして活躍をしましたが、まだ1年目ということで、学校側も、生徒側も、そして受け入れる事業所側も、まだまだ手探り状態ではございました。 そして、その1年生が2年生となり、そういういろいろな経験があったからこそ、そして本年度からようやく過去の経験から実績が生まれて、より多くの学生を受け入れることなどの理由から、本格的に運営が回り始めてきました。 明日楓会の設立の意味にあるように、中高、さらには小学生から地域愛を持った子供たちを愛川町と結びつけていく必要があると思います。 そのためには、町がより主軸となっていくことが必要で、こうした就労支援の取り組みを一つ一つ継続していくことで、より一層、本町が目指す若者であふれるまちづくりにつながるものと確信をしています。 今後においても、若い世代へのさらなる就労の支援を実にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 暫時休憩します。     午後1時39分 休憩-----------------------------------     午後1時40分 再開 ○議長(馬場司君) 再開します。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 休憩前に引き続き会議を行います。 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 10番小林敬子です。 私は今回、3項目質問いたします。 まず、1項目めでございます。 道路行政についてでありますが、圏央道が開通したことで、町の工業団地には物流の拠点が次々にできており、工業団地内には以前よりも多くの大型車両が通り、舗装路盤にも影響があるようです。 そのため、道路の劣化が早く進み、地震のような激しい振動が発生し、住民からの要請を受け、舗装の打ちかえをしていますが、大型車両の増加により、数年もたてば、また同じことが起こります。 そこで、このような道路においては、舗装工事の考え方について見直すべきではないかと思いますが、町の考えを伺います。 以上です。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、1項目めの道路の舗装構成の考え方でございますけれども、本町では、圏央道の開通に伴いまして、アクセスが向上し、一般車両の台数もふえ、特に内陸工業団地やその周辺では、物流の拠点がつくられたこともございまして、大型車両の交通量も年々増加をしているところでございます。 しかしながら、そのために、内陸工業団地内の道路や町内の主要幹線道路でのひび割れといった路面劣化の進行速度が速くなるとは、一概には言えませんけれども、一般的な舗装の耐用年数である10年に満たない箇所が出てきているのも事実でございます。 こうしたことから、町では、長期間対応できる舗装構成に変更する工事を順次行っているところでございます。 特に、内陸工業団地内などの大型車両の通行が多い幹線道路につきましては、路面のクラックや平たん性などを確認いたします路面性状調査や、大型車両の通行に耐え得る支持地盤などを確認いたします舗装構造評価を行っているところであります。 具体的には、舗装構造評価に基づき、アスファルトや路盤を支持する地盤、いわゆる路床を黒土から砕石に入れかえまして、支持力を向上させることに加え、交差点の手前では停止によるわだちの発生を抑制するアスファルト合材を使用するなど、舗装の打ちかえが頻繁にならないよう工夫をしながら、国の交付金を活用して、将来的な経費の削減に向けた取り組みを実施しているところであります。 したがいまして、今後もさらなる工法や、材質も含めまして、トータル的な維持管理費の縮減が図られるよう努めますとともに、引き続き、沿線にお住まいの方々はもとより、通行車両が安全で快適に通行できるよう、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) それでは、再質問に入ります。 私は、実は工業団地そばの交差点の近くに住む方から、夜中に大型車両が通るたび、地震が来たかと思うほどの激しい震動に襲われて、とても寝ていられる状況じゃない。 そのため、町は打ちかえ工事をするが、数年もたてば、また同じ工事をしているのでは、税金の無駄遣いではないのか。たくさんの大型車両交通に見合った工事をすべきではないかとのご指摘を受けました。ということで質問をしたわけであります。 先ほどの町長答弁では、幹線道路については、一般的な耐用年数である10年たたないうちに劣化しているということも認めており、その対応策として、長期間対応できる舗装構成に変更する工事を順次行っているとのことでした。 答弁の中で幹線道路においては、路面性状調調査や舗装構造評価を行っており、そのような調査を行うことにより、舗装の傷みぐあいがわかり、舗装構成を変更する根拠にしているということですが、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(馬場司君) 道路課長。 ◎道路課長(今井正男君) 路面性状調査と舗装構造評価の詳細についてということで、答弁させていただきます。 初めに、路面性状調査は、路面のひび割れ率や、わだち掘れの量、及び、平たん性の3要素を同時に測定できる装置を搭載いたしました測定車両を走らせ、おおむね100メートルごとに評価をするものでありまして、舗装の劣化の程度を調査しているものでございます。 次に、舗装構造評価についてでありますが、舗装の支持力を非破壊で評価するものでありまして、具体的には、規定の高さから約5トンの力を舗装の路面に加えまして、路面の衝撃荷重によります路面のたわみをセンサーで計測いたしまして、そのたわみの形状や大きさを舗装各層ごとに解析を行い、強度や路上の支持力などを評価いたしまして、今後の舗装構成の変更を含めた打ち替え工事を行うための資料としているものでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 大変詳しく教えていただきまして、わかりました。 そこで、内陸工業団地などでは、大型車両の交通量が増加して、道路の舗装構成を変更しているとのことですが、この道路がつくられたときに想定した大型車両の交通量と舗装構成はどうだったのでしょうか。 ○議長(馬場司君) 道路課長。 ◎道路課長(今井正男君) 工業団地内の既存の舗装構成と大型車両交通量の想定についてでございますけれども、初めに大型車の想定交通量につきましては、午前7時から午後7時までの12時間の交通量を想定いたしておりまして、1,000台未満ということで想定しておりました。 こうしたことから、この1,000台未満に耐え得る舗装構成につきましては、表層、一番上のアスファルトですね、それが5センチ、その下の基層5センチ、上層路盤が15センチ、下層路盤が20センチ、合計45センチの舗装構成となっていたところでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) その当時、大型車両は1,000台未満ということだったんですね。 それでは、現在の大型交通量の通行台数と、その台数に耐えられる舗装構成はどうなっているのか伺います。 ○議長(馬場司君) 道路課長。 ◎道路課長(今井正男君) 現在の工業団地内の大型車の交通量と舗装構成の変更を行っている内容についてでございます。 初めに、大型車の交通量につきましては、一本松交差点から中津太田の交差点を通り、団地内を東西に横断し、厚木市道溝野日影線に至ります中津111号線の牧野フライス前の交差点において昨年、平成30年11月に実施いたしました交通量調査では、12時間当たりの大型車の交通量は、上下線ともに1,600台余りとなってございます。 こうしたことから、支持地盤などを確認する舗装構造評価などの調査を行い、新たな舗装構成といたしまして、表層5センチ、基層5センチ、安定処理10センチ、上層路盤15センチ、下層路盤をふやしまして55センチ、合計いたしまして、90センチの舗装構成に変更を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今ご答弁のように、昨年調査したところでは1,600台ということです。そのために全体の舗装構成が45センチから90センチへ、2倍にしているんですね。これだけの厚みを持たせると、経費も随分かかるのではないかなというふうに思います。 そこで、表層のみの打ちかえ費用と全層打ちかえ費用の比較について伺います。 ○議長(馬場司君) 道路課長。 ◎道路課長(今井正男君) 表層のみを打ちかえた場合の費用と全層を打ちかえた場合の費用の比較についてでございます。 今年度、町内の主な幹線道路におきまして実施いたしました舗装打ちかえ工事における設計費用の比較で申し上げますと、表面処理のみ行う表層のみの打ちかえの場合、1平方メートル当たり約7,000円、先ほど申し上げました路床90センチですね、その分の入れかえを行うような全層の打ちかえ工法の場合は1平方メートル当たり約3万3,000円となっており、比較いたしますと、全層打ちかえた場合の費用のほうが4倍強の費用となっているところでございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) やはり厚みが2倍になっていて、その費用については、4倍強とおっしゃっていましたけれども、5倍に近いのかなという気もいたしますが、そこで確認なんですが、一旦、全層打ちかえ工事をしたら、次の工事のときには表層工事のみでいいということでしょうか。 ○議長(馬場司君) 道路課長。 ◎道路課長(今井正男君) 一度このような舗装構成で行った場合には、今後は表層のみでいいのかというご質問かと思います。 現在の交通量約1,600台、この交通量が今後、倍以上に増加しない限りは、想定の設計の範囲内での舗装打ちかえサイクルとなると考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。
    ◆10番(小林敬子君) 台数が変わらなければ、そのとおりということですね。 全面打ちかえ工事は大変な費用がかかりますけれども、国の交付金を活用するとしていますが、この交付金の補助率と採択率はどうなっているでしょうか。 ○議長(馬場司君) 道路課長。 ◎道路課長(今井正男君) 交付金の補助率と採択率ということでございます。 初めに、補助率についてでございますけれども、事業費の10分の5となってございます。 次に、交付金の過去5年間の要望額に対する採択率についてでございます。 平成27年度は55.86%、平成28年度は47.84%、平成29年度は24.91%、平成30年度は23.62%、本年度、令和元年につきましては14.40%となってございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今ご答弁がございましたが、事業費の補助率は10分の5、半分となっているんですが、最近の採択率は随分下がって、14.4%ということなんですね。 この舗装構成の変更を伴う打ちかえ工事については、このように多額の費用がかかりますので、国の交付金についても対象にはなりますけれども、その事業の採択率が低いことから、一般財源を多く使わなければならない現状であることがわかりました。 町としては、近隣住民からの舗装のひび割れやたわみによる振動など、苦情もありますので、今後も国の交付金をより多く活用できるよう努力をしていただき、安心・安全の道路維持管理に努めていただきたいと思います。 それでは、2項目めに移ります。 中学校給食についてであります。 いよいよ来年の2学期より、関係者のご努力で、中学校給食が始まる見込みとなりました。 そこで、次の点について伺います。 (1)親子方式による中学校給食実施に向けた進捗状況について。 (2)今後のスケジュールについて。 以上です。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の2項目め、中学校給食についてご答弁を申し上げます。 まず、1点目の親子方式による中学校給食実施に向けた進捗の状況であります。 ご承知のとおり、小学校の給食室で調理した給食を他の学校に配送する場合、その小学校の給食室は、建築基準法上、学校施設ではなく工場として取り扱われることから、高峰小学校を初め、中津第二小学校、菅原小学校の3校につきましては、都市計画法や建築基準法の規定に基づく県の許可を得る必要が出てきたわけであります。 そこで、一昨年の12月に県へ出向きまして、親子方式による中学校給食の概要についてご説明を申し上げて以来、県の建築指導課や厚木土木事務所などと現地の調査、さらには給食室の現況などを実地調査するとともに、延べ40回を超える協議を重ねてまいりました。 また、計画の公益性を実証するために、給食実施計画をパブリックコメントにかけたほか、関係する学校のPTA会議や地元自治会へ赴いての趣旨説明なども行ってきたところでございます。 さらに、騒音、振動、臭気の測定や交通量調査なども行いまして、工場に用途変更することによる環境悪化のおそれがないことの根拠データ収集にも努めてきたところでございます。 こうした各種の事前調整を経まして、市街化調整区域にあります高峰小学校につきましては、8月5日に開催されました神奈川県開発審査会において趣旨が了承されまして、8月8日付で都市計画法第43条の規定に基づく用途変更許可を得ることができたところでございます。 また、住居専用地域にございます中津第二小学校と菅原小学校につきましては、10月29日に各小学校周辺の方々を対象といたしました県主催の公聴会を経まして、11月21日に開催された神奈川県建築審査会におきまして、建築基準法第48条の特例に合致するものとして了承がいただけたところでございます。 現在はこのような法的課題の解決と並行して、親となる小学校給食室の改修内容を初め、各中学校への配送方法、調理委託業者の選定方法などについて協議を進めているところでございます。 また、中学校給食実施に向けた運営上の合意形成を図るために、PTA会長や母親委員、食育担当教諭、養護教諭などを構成メンバーといたします懇談会を設置いたしまして、保護者や教育現場の立場から意見交換を重ねるとともに、7月には先進都市の中学校を訪問し、生徒が給食を準備する様子も視察しております。 また、実務レベルでの協議をするため、中学校長や学校の栄養士、教務主任などを構成メンバーといたします協議会を立ち上げ、親子給食の開始に伴う学校現場の課題整理とその解消に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。 次に、2点目の今後のスケジュールでありますけれども、まずハード面につきましては、小学校給食室の調理機器の増設を初め、給排水や電気・ガス設備等の改修にかかわる詳細設計を行うとともに、受け入れ側となります中学校につきましても、給食コンテナの搬入に必要となる改修内容などを精査いたしまして、来年の3月議会には親子給食の関係予算が計上できるよう努力をし、来年度中には親子給食が実施できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、ソフト面では、中学校現場における日課の見直しや、配膳方法といった運営面の課題につきまして、先ほど申し上げました協議会の場などを活用して、煮詰めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、親子方式による中学校給食の実施に向けては、まずは法的な部分はクリアができたところでございますけれども、今後、事業を進める中で、ハード面、ソフト面において、一つ一つ課題を解決しながら、温かい給食の実現を心待ちにしている生徒や保護者の期待に応えられるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) それでは、再質問に入ります。 親子方式による中学校給食の進捗状況について、ただいまの答弁では、法的課題の解決については、神奈川県開発審査会で用途変更許可を得ることができ、次に、神奈川県建築審査会で建築基準法第48条の特例に合致するとして了承されたということです。 これで法的課題は乗り越えることができたということで、本当にお疲れさまということだというふうに思います。 そこで、法的課題の解決と並行して、小学校給食室の改修内容、各中学校への配送方法や調理委託業者の選定方法などについて検討してきたとのことでした。 そこで、幾つかお聞きしたいというふうに思います。 小学校給食室を改修して、中学校分までつくることになります。 例えば、中津第二小学校では、来年度の小学校給食数は410食、東中学校分は210食、合計で620食なんです。量的には中学生は小学生の1.3倍なので、実際は683食相当をつくることになります。 具体的にはどのような改修をするのでしょうか。 ○議長(馬場司君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(亀井敏男君) 小学校給食室の具体的な改修内容についてでありますが、小学校の給食室で中学校分の給食を調理することから、調理数の増加に対応するため、現在使用している調理機器のうち、ガス回転釜の増設や、揚げ物機、焼き物機を入れかえるとともに、使用する食器数もふえることから、食器洗浄機や消毒保管庫を大型のものに入れかえる予定であります。 また、これらの入れかえに伴う設置場所の見直しにあわせて、水道、ガス等の配管の改修も必要になると考えております。 さらに、小学校の給食室で調理した給食や、中学生が使用する食器などはコンテナに入れ、専用のトラックに乗せて中学校へ配送することから、このコンテナを小学校の給食室から運び出すための搬出入口の改修なども行う予定としております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 次に、調理委託業者の選定方向についてであります。 まず、現在の調理委託について伺います。 ○議長(馬場司君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(亀井敏男君) 小学校における現在の調理業務委託についてでありますが、平成13年度に高峰小学校の調理業務を町直営から民間業者へ切りかえたのを皮切りに、調理作業員の退職などに配慮しながら、順次、各小学校の調理業務を民間業者へ切りかえをし、平成26年度からは6校全てで民間委託をしております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 そこで、現在幾つの事業者と委託契約をしていますでしょうか。 ○議長(馬場司君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(亀井敏男君) 6校で、6社でございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 現在、各小学校ごとにということで、6社ということなんですよね。 それでは、親子給食開始後の調理業務委託については、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(馬場司君) 教育次長。 ◎教育次長(山田正文君) 中学校給食開始後の調理業務委託でございますけれども、親子の組み合わせによりましては、1つの中学校の給食を2つの小学校で賄うという場合もございますことから、こうした組み合わせごとに調理業務委託をすることによりまして、安定的かつ円滑な業務体制が築けるものというふうに考えております。 こうしたことを基本に、調理委託業者の選定をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 今回、親子方式に切りかえるという重要な時期でもありますので、教育委員会は給食室の調理機器の見直しをしてまいりました。私は、こういうときだからこそ、しっかり点検をして、調理員の皆さんが安心して調理ができるような、そういう体制にしていただきたいというふうに思っています。 また、2つの小学校での給食を1つの中学校に持ち寄るということなので、なるべく同じ味になるよう、栄養士さん方の研究が求められているのではないかというふうに思います。 さらに、調理をする委託業者が何社になるかわかりませんけれども、それぞれマニュアルがあるというふうに思います。調理以外のところでの清掃などのやり方にむらがないよう、お願いしたいというふうに思っています。 次に、小学校で実施している学校給食の食材についてもお聞きしたいと思います。 中学校給食実施計画では、地産地消及び食育の推進を掲げています。 学校給食で使用する野菜について、3年前の私の一般質問では、八百屋さんに注文して届けてもらうのが基本で、3人の生産者に5種類の野菜を納入してもらっているとの答弁でした。 現在の地元産野菜の活用状況について伺います。 ○議長(馬場司君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(亀井敏男君) 地元産野菜の活用状況についてでありますが、現在、町内の生産者4名の方にご協力をいただいており、9種類の野菜を給食に使用しております。 具体的に申し上げますと、里芋、ジャガイモ、サツマイモ、大根、長ネギ、白菜、タマネギ、ニンジン、トウモロコシ、この9種類でございます。 なお、学校給食に野菜を納品していただいている町内の青果店の方には、できる限り神奈川県産や愛川町産の野菜を納品していただくよう、協力をお願いしているところでもあります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 さきの3年前の一般質問で、私は、有機野菜の活用について伺ったんです。教育委員会では、有機野菜は一定量の安定供給、大きさや形状の均質性、購入価格などに課題があるとの認識でありました。でも、安全性についての認識は確認できませんでした。 実際にお店で売られている町内産の有機野菜は、価格が少し高目でありますが、それはそれだけ手間がかかり、高額で安全な有機肥料を使っているからであり、形についてはそれほど遜色なく、食味がいいというふうに私は見ています。 そこで、栄養士さんと有機野菜生産者との意見交換について、考えを伺います。 ○議長(馬場司君) 教育次長。 ◎教育次長(山田正文君) 有機野菜生産者との意見交換ということでございますけれども、学校給食では、児童・生徒の成長と健康の保持増進、また食育の観点から、安全・安心なおいしい給食提供のために、地場産野菜の活用に努めているところでございます。 現状におきまして、学校栄養士が町内の生産者の方と情報交換を行っておりますので、その一環としまして、有機野菜生産者の方との意見交換についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) ぜひお願いしたいというふうに思います。 それと、地場産野菜の納入者の方に対して、できれば、どういう農薬を使っているのかとか、回数も含めて、また肥料はどのような肥料を使っているかなどの報告もぜひ求めていただきたいなというふうに思っています。 次に、地元産の肉を利用する考えについて伺います。 ○議長(馬場司君) 教育次長。 ◎教育次長(山田正文君) 地元産の肉の使用についてでございますけれども、使用します肉の量ですとか使用部位、こういったところの調整が必要となりますことから、まずは地元産の食材を使用した献立を提供しております神奈川産品学校給食で、また、学校給食地場産物利用促進運動、こういった特定の機会を捉えまして、スポット的な利用の可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) ただいまいろいろと質問いたしまして、答弁いただきました。 来年度に2学期からぜひやっていただきたいんですが、多くの子供たちは、やはり中学生は楽しみにしていることだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 以上で、中学校給食については終わりにいたします。 次に、3項目め、終活支援についてでございます。 ひとり暮らしの高齢者がふえ、家族関係が希薄になり、最後を誰にも託せない人がふえている状況にある中、亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がってきています。 今後、団塊の世代の高齢化に伴う本格的な多死社会を前に、本町においても終活支援を検討せざるを得なくなるのではないかと思いますが、町の考えを伺います。 以上です。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、終活支援についてご答弁を申し上げます。 ご案内のように、終活につきましては、みずからの人生の終わりに向けた活動ということで、自分が亡くなったときの葬儀やお墓、遺言の準備や財産相続、身の回りの生前整理などを行うことを指しておりましたけれども、現在では、死後に向けた事前準備だけではなく、人生の終えんについて考えることによりまして、今をよりよく生きるための活動という、ポジティブな意味としても定着をしているところであります。 こうした中、本町では、終活支援の一助として、アクティブシニア養成講座の中で、身の回りの物品の整理や社会的な関係の整理の仕方などといった生前整理に関する内容を講座メニューに取り入れまして、終活につないでいただくための事業も展開をしているところであります。 また、ひとり暮らし高齢者の不安を取り除くための方策といたしまして、町の社会福祉協議会においては、いきいき生活講座において、葬儀などに関する自分の希望や考えを記入できる私のこれからのノートの書き方教室を実施しております。 一方で、先進自治体の中には、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下といった高齢者を対象といたしまして、葬儀や納骨、死亡届け出人、延命治療などのいわゆる終活課題について相談を受けるとともに、情報提供を行うほかに、協力葬儀者などと具体的な支援プランを立てるなど、高齢者の終活支援を行っている事例もございます。 町といたしましては、高齢社会にある中、議員さん仰せのように、家族や地域コミュニティーの希薄化によりまして、ひとり暮らし高齢者の不安を取り除くため、引き続き、先進自治体が実施をしている終活支援事業の情報収集を行うとともに、町の社協や地域包括支援センターと連携をしながら、高齢者の終活支援が充実できるよう、努力をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) それでは、再質問に入ります。 私は、この問題を考えるきっかけがありまして、私の知り合いに、身寄りがいても音信不通というひとり暮らしの60代男性が、いよいよ足が不自由になり、入院することになったということであります。 これからの医療や介護、さらに亡くなった場合の死後事務について考えておかざるを得なくなりました。 入院の際には、連絡先を私が書くことができても、身元保証人がいなくては、銀行からの金銭の出し入れと支払い、さらに施設への入所となれば、これまで住んでいた家の片づけ、さらに終末期医療や延命治療、亡くなれば葬儀や納骨のため、お寺との関係など、まだ話ができるうちに明確にしておかなければならないことなどが見えてきました。 これは、この方だけの問題ではないというふうに考えました。 そこで、先ほどの町長答弁ですが、アクティブシニア養成講座の終活支援を行っているとのことでした。その内容について伺います。 ○議長(馬場司君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(高瀬紀之君) アクティブシニア養成講座の終活支援の内容についてでありますが、この講座は、「「笑顔をつなぐ整理収納」~生前整理~ライフルールブックの活用~」と題しまして、身の回りの整理整頓や片づけのメリットのほか、収納の法則や理想の収納、片づけのイメージなどが主な講座内容となっております。 また、万が一に備えて、家族のあらゆるルールを大切な方に伝えるためのエンディングノートの作成を支援する内容も盛り込まれております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 身の回りの整理整頓や片づけとともに、エンディングノートの作成を支援する内容とのことです。 まずは私、愛川町において、どんな状況かというのを、現在ひとり暮らしの方について、知っておきたいというふうに思うんです。 ひとり暮らしで見守りが必要と町に登録している方について、過去5年間の推移を教えていただきたいと思います。 ○議長(馬場司君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(高瀬紀之君) 過去5年間のひとり暮らし高齢者の登録数の推移でありますが、それぞれ6月1日現在の数値で申し上げますと、平成27年度は575人、平成28年度は562人、平成29年度は559人、平成30年度は649人、令和元年度は658人であり、この5年間では83人の増となっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 過去5年間で83人ふえてきているということなんですが、今年度は658人ということで、随分多いというふうに私は感じております。 そこで、ひとり暮らしといっても、どういう状況の方を言うのか、確認したいというふうに思います。 ○議長(馬場司君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(高瀬紀之君) ひとり暮らし高齢者とは、どのような状況の方を言うのかというお尋ねでありますが、愛川町ひとり暮らし高齢者等世帯登録制度では、「町内にお住まいの65歳以上のひとり暮らし高齢者で、在宅生活により常時同居者がいない方」としております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) いつも同居者がいない、1人だということなんです。 このひとり暮らし高齢者登録者数が徐々に増加しているという状況をどのように受けとめておられますでしょうか。 ○議長(馬場司君) 民生部長。 ◎民生部長(澤村建治君) ひとり暮らし高齢者は徐々に増加している状況でございますけれども、これに対しまして、高齢化社会が進行する中で、ひとり暮らし高齢者の登録者数も年々増加してきている状況にございますけれども、登録者の中には、町内、あるいは町外にご家族などがいらっしゃいまして、お互いに連絡している方もいらっしゃるというふうに思っておりますので、登録者数の全ての方が早急な支援を必要とする状況にあるとは受けとめていない状況でございます。 以上です。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 ひとり暮らしの高齢者は、どの程度なのか、ちょっとわからないんですが、町内か町外にご家族がいて連絡を取り合っているということで、そういうことなんですが、また近所の方や民生委員、児童委員の方が訪問活動してくださっているということでは、何とか安心を得ることができるのかなというふうにも受け取ることができます。 次なんですが、ひとり暮らしの方が亡くなった後、登録があっても、なくても、引き取り手がいない場合は、警察から町へ連絡があるようですが、過去5年間の推移について伺います。 ○議長(馬場司君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) どなたも引き取り手のない遺体の対応ということで、過去5年間の件数の推移をご参考までに申し述べたいと思いますが、身寄りのない、もしくは親族などが存在してもご遺体の引き取りを拒否された場合につきましては、いわゆる墓地埋葬法の規定に基づきまして、その遺体が発見された市町村において、火葬等の諸手続を行うこととされております。 その件数でございますが、5年間、平成26年度がゼロ件、平成27年度が1件、平成28年度がゼロ件、平成29年度が2件、平成30年度が4件という状況になってございます。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) わかりました。 その年により件数にばらつきがあるということであります。引き取り手のいない方もあり、ふえているということもあるのかなというふうに感じております。 そこで、引き取り手のないご遺体の対応件数の状況に対する受けとめについて伺います。 ○議長(馬場司君) 民生部長。 ◎民生部長(澤村建治君) 引き取り手のない遺体の対応件数の状況に対する受けとめということでございますけれども、墓地埋葬法に基づきまして、本町で対応いたしました処理件数の推移を見てみますと、件数は比較的少なく、現時点ではっきりとした傾向はつかみづらいという状況にございますけれども、高齢化の進行ですとか、ひとり暮らし高齢者の増加などによりまして、今後も、少なからずこうした案件は発生していくものというふうに認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても、法律で規定がされておりますとおり、引き取り手がないご遺体の取り扱いにつきましては、町の責務でもございますので、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 町でも、今後もこのようなケースは出てくるとの認識であると思います。 そうすると、亡くなる前に対応を考えていく状況にはなっていないということかなというふうに思います。 しかし、どこに相談したらいいのか、悩んでいる方もいるのかもしれません。行政の窓口はきちんと示しているような状況ではありませんし、そういうことでは、まずは相談窓口の開設を検討されることを要望したいというふうに思います。 私は、今回いろいろ調べますと、先進事例というか、紹介したいというふうに思うんです。滋賀県の大津市では、身寄りがないために、お年寄りの暮らしや医療、介護、死後事務に困難な事例が生じているとして、ことし5月に開いた公開講座では、死後事務を含めた見守り支援から高齢者等の生活安心サポートについてというのがありました。 私、驚いたのは、亡くなったときの死亡届を出すことができる人は決まっているということです。出せるのは親族、同居人、家主、地主、家屋土地管理人、成年後見人、任意の保佐人・補助人というふうになっているということなんです。誰も出す人がいない場合は、自治体の長が法務局に届け出ることになります。 やってくれる家族がいない場合や、いてもこうした事務を任せられない場合は、生前に死後事務委任契約を結び、依頼しておく方法があるということです。 県内では、大和市は2016年度から、葬儀生前契約支援事業を始めました。 千葉市では、昨年1月から、市民向けの終活セミナーや相談事業を始めました。葬祭事業を手がけるイオンライフと協定を結び、あんしんケアセンター地域包括支援センターのことなんですね、が窓口になって、相談を受け付けします。病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、生前整理なども契約可能とのことです。 これからはこういうことも考えていくことが必要ではないかというふうに提起をいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 10分間休憩します。     午後2時26分 休憩-----------------------------------     午後2時36分 再開 ○議長(馬場司君) 再開します。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 休憩前に引き続き会議を行います。 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) それでは、一般質問を行います。 私、今回は2項目、質問いたします。 まず、1項目めでありますが、自然災害から町民の生命・財産を守る取り組みについて伺います。 近年、自然災害の規模は、これまでの想定を上回るものが発生しており、とうとい人命、財産が失われております。 本町においても、いつ何どき大きな地震や風水害が襲ってくるかわかりません。自然災害をとめることはできませんが、災害を最小限にとどめることは、行政の重要な役割であります。 そこで、次の点について伺います。 まず1点目は、指定避難所となっている体育館等への暑さ、寒さの対策について。 2点目、要援護者避難支援制度に基づく個別支援計画の策定状況と課題について伺います。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、1項目め、自然災害から町民の生命・財産を守る取り組みについての、まず1点目、指定避難所となっている体育館等への暑さと寒さの対策についてであります。 大規模災害時に被災をしました方々の生活の場となる指定避難所の開設に当たりましては、避難者の状況や、その時々の室温環境等に応じて、各施設で配備している扇風機や温風ヒーターはもとより、災害時における応急対策用資機材等の供給に関する協定に基づきまして、冷暖房機器を手配することができることといたしております。 こうした中で、本町の指定避難所につきましては、小・中学校を中心としており、避難生活のメーンの場所は体育館となるわけでございますが、体育館への空調設備の導入につきましては、広い床面積に加えまして、高い天井と断熱性などの建物構造を考慮いたしますと、導入経費やランニングコストに多額の費用が生じますので、なかなか難しいものと考えております。 一方で、本町では、平成28年度に全小・中学校の普通教室を初め、音楽室や多目的室などの特別教室へエアコンを導入したところでございますので、気温や滞在時間などによっては、こうした設備のある多目的室などの特別教室を有効的に開放するなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の要援護者避難支援制度に基づく個別支援計画の策定状況と課題であります。 町では、平成22年から、災害時要援護者避難支援制度の運用を開始いたしまして、現在、支援を希望される604名の高齢者や障害者の方の情報を台帳へ登録しております。 また、本人同意のもと、地域の支援者であります行政区を初めとする自主防災組織や、民生委員の皆さんに定期的に情報を提供しているところでございます。 加えて、本制度に登録いただいた要援護者の詳細情報として、避難経路や支援に必要な事項などをまとめた個別支援計画を策定いたしまして、地域における要援護者の個別情報の把握に活用いただいているところでございます。 この個別支援計画につきましては、要援護者の実情に精通している民生委員さんを初め、地域の支援者の方々にご協力をいただきながら策定をしているところでございまして、現在は、一部の要援護者の意向により計画の作成を保留しているものを除きまして、町と自主防災組織や民生委員さんの間で情報共有がなされているところでございます。 こうした中で、本計画には、個々の要援護者に対しまして、有事の際の安否確認や避難誘導を担っていただきます地域支援者を設定することといたしておりますが、近年の社会情勢等を背景といたしまして、近所づき合いが希薄化する中で、この地域支援者の確保が課題となるケースも出てきております。 いずれにしましても、災害発生直後の初動期におきまして、地域で自発的に要援護者の支援活動を担っていただく人材の確保につきましては、要援護者避難支援制度を円滑に運営する上で必要不可欠でございますので、引き続き自主防災組織や民生委員さんと連携を図りながら、地域支援者の確保に努め、よりよい要援護者支援の確立が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 町長答弁では、指定避難場所に、各施設には扇風機、また温風ヒーターなども配備されているようであります。 最近の夏の暑さを考えますと、果たしてこの扇風機で十分対応できるのかどうか、心配ではあります。 また、災害時における応急対策用資器材等の供給に関する協定というものがあって、手配できるということでありましたが、地震の際には手配が困難になることが生じることも考えられます。そうしたことも視野に入れて、必要な対策を講じていただきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、避難した方が、避難所で健康を害するようなことがあってはなりません。 それで、先ほどの町長答弁で、本町では全小・中学校の普通教室、音楽室など、エアコンが設置をされたということであります。そして、いざというときには柔軟に対応していくということでありました。 それでは、各指定避難所において、エアコンが設置をされている教室や部屋の数と、対応できる人数について伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) エアコンが設置されている教室等の数と、それに対応できる避難者の受け入れの数ということでございますけれども、指定避難所9カ所のうち、小・中学校7校になるわけでございますけれども、普通教室が132部屋、特別教室が29部屋であります。 また、避難できる人数につきましては、教室の部屋の大きさなどによりさまざまではございますけれども、普通教室で20人程度の収容を想定しております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 今の普通教室、特別教室、それぞれ合計すると161部屋ということであります。 各部屋が20人程度ということでありますから、単純に計算すると3,220人ぐらいは使用できるのかなと。大規模災害時に備えて十分に対応ができるように、各避難所ごとにしっかりと把握をして、柔軟な対応ということですから、しっかりと取り組んでいいただきたいというふうに思います。 それで、災害に備える上で考えなければいけないのは、災害の種類、例えば台風だとか、地震、大雨、それぞれ災害の種類によって、対応が異なるということであります。 今回、避難をされた方の中には、避難所に行けば食料や飲み物がいただけるというふうに思って、そういった認識を持っておられる方もいらしたということであります。 そういう意味では、住民と行政の間にはまだまだギャップが生じているのかなというふうに思います。 それで、町では防災士を育成しておりますが、こういった方々の協力を得ながら、行政区ごとに防災・減災教室のような出前講座などを計画して実施すべきではないかと思いますが、その考えについて伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 防災士の協力を得ながら、行政区ごとに防災教室のような出前講座を実施する考えについてでございますけれども、町では、広報あいかわですとか、ホームページ、防災訓練等におきまして、非常持ち出し品等の防災備蓄品を含めた防災意識の啓発を図るほか、本年度につきましては、愛川行政区・自治会ハンドブックを配付させていただき、周知啓発に努めているところであります。 お尋ねの出前講座の関係でございますけれども、現在、防災に係る講座ということで、出前講座のメニューに登録をしておりますので、申し出があれば対応することとしておりますが、今後、実施に当たりましては、地域の防災士等と協働による開催ができるかどうか、その辺も踏まえて検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 今、申し出があれば実施をするということでしたけれども、これまでに実施をした回数、もしあれば伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) これまでの講座等の実施回数でございますけれども、平成27年度から30年度までの4年間でカウントさせていただきますと、出前講座によらず、自主的にお申し出がありました団体等に対しましての講座を行っておりますので、4年間で24回実施をしております。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 24回ということで、危機管理室が設置されてからまだそんなにたっておりませんけれども、24回ということになりますと、年に大体6回程度実施しているという点で、そういう点では評価をいたしますけれども、中身について、どのような内容で行ったのか、直近の内容で結構ですから、教えてください。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 防災教室等の直近の実施の内容でありますけれども、平成30年度について申し上げますと、民生委員さんや教職員、障害者協議会などの方を対象にした防災講話などを実施しましたほか、消火訓練や避難訓練等の防災指導に当たっているところであります。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 今伺ったところ、民生委員とか教職員、障害者の団体が中心だと思いますが、先ほど私、災害の種類によって避難の仕方とか対応の仕方が変わってくるというふうに言いましたけれども、行政区によっても変わってくると。その認識についてもいろいろ差があるかというふうに思うんです。 それで今回、台風19号の影響で、900人を超える人たちが避難をされたということは、愛川町では初めてのことだと思います。 指定避難所ごとに、200人近く避難したところもあれば、17人程度とか、午前中の岸上議員の質問でもありましたけれども、行政区によっても大分違う、指定避難場所によっても違いがあります。 自主的に児童館などを開放したところもありますけれども、そういった意味では、今回、こうした避難したことによって、新たな課題とか、気づいたことが数多くあったというふうに思います。 私は、この経験を今後の教訓として生かすためには、行政区ごとの防災・減災教室、訓練などをすることが大変重要になってくるというふうに考えております。 そこで、頼りになるのは防災士の皆さんだというふうに思います。 私、昨年の12月に一般質問で取り上げた際に、愛川在住の防災士の人数ですが、そのときは消防職の9人を含めて29人だということでありました。 町では、防災士の資格を取得するための費用を全額助成しております。そして、防災士育成の目標や計画については、具体的にはありませんでしたが、地域の防災力の向上や減災につながるものというふうに考えて、防災士の育成に努めるということでありました。 そこで、午前中にもこの質問がありましたけれども、今年度は21名が受講されたということですけれども、愛川町には現在、何人の防災士がいるのか伺います。 ○議長(馬場司君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(小倉正君) 現在、愛川町にはどのぐらいの防災士がいるかというようなご質問でございますけれども、令和元年11月30日の登録ということで、防災士の登録認定の手続を行っております日本防災士機構のほうに確認をさせていただきましたところ、現在、愛川町では45名の防災士がいるということでございました。 以上であります。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 45名の方がいらっしゃるということで、こういった方々の力を大いに活用して、協力していただいて、地域の防災力を強化する上で、非常に有効だというふうに思うんです。 私も地元の防災士の方に協力をいただいて、議会報告をやった際に、一緒に減災教室というか、地震がどのように起こるのかとか、さまざまな講演をしていただいたところ、大変好評で、すぐさま自分たちでできることについて行動をされた住民の方もいらっしゃいました。そういう直接のやり取りがとても大事だなというふうに思うんです。 そういう意味では、900人以上の方が今回、ことし、こういった避難をされたということを踏まえて、地域でもさまざまな課題、午前中の答弁ではいろいろ要望が88項目あったということで、すぐできることは対応するということでありましたけれども、ぜひ直接、地域に出向いていって、そういった教室を開いていただきたい。 近年の災害は、本当に私たちがこれまで想像したことがないような規模で発生をしており、これから毎年来るのではないかなというふうに心配をしております。専門家からは、首都直下型地震も近い将来、やってくるということで言われております。 そういう意味では、町民の生命・財産を守る取り組み、午前中、渡辺議員も体制をふやしたらということで言いましたけれども、私は危機管理室も危機管理課というふうに位置づけをさらに高めて取り組んでいく必要があるのかなということも考えておりますので、ぜひそういったことも含めて検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、2点目の再質問を行います。 要援護者避難支援制度ですけれども、今回この台風で大変多くの方が避難をされたわけですけれども、この要援護者避難支援制度に基づく個別支援計画を策定しておりますけれども、こういう方々がどういうふうに避難をされたのか、町がどのような対応をされたのか聞いておきたいと思います。 ○議長(馬場司君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) 台風19号接近に伴う町の対応ということでございますけれども、今回の台風19号につきましては、特に豪雨による災害発生も危惧されましたことから、町といたしましては、要援護者登録台帳から、土砂災害警戒区域などに居住する要援護者を抽出いたしまして、電話による安否確認を実施したところでございます。 また、この際、連絡のとれない方につきましては、個別支援計画に登録のある地域支援者などを介して居場所の特定を行うとともに、電話での安否確認ができない方につきましては、直接職員が居住地へ出向き、状況を把握したところであり、最終的に全ての方の安全を確認することができたところでございます。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 今回の場合は、台風ということで、事前にさまざまな手が打てたのかなというふうに思いますが、一方、この課題ですけれども、有事の際の安否確認、避難誘導を担う地域支援者の確保が課題だというふうになっているようであります。 地域支援者の確保に課題が生じている要因について、どのような要因があるのか伺っておきます。 ○議長(馬場司君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) 地域支援者の確保に課題があるということで、その要因でございますけれども、これまでの経験上のお話をさせていただきますと、個別支援計画に設定する地域支援者につきましては、災害時にできる限り速やかに当事者の安否確認などを行うことが可能な、近隣にお住まいの方にお願いすることを想定しておりますが、日ごろからのつき合いがほとんどないという理由から、要援護者と近隣住民双方のマッチングが困難になる場合や、支援制度には登録するけれども、今は要援護者登録をしたことを近所の方に知られたくない、こういった理由から、要援護者ご本人が、あえて地域支援者の設定を拒絶される場合、こういったケースが要因となってございます。 以上でございます。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。
    ◆4番(鈴木信一君) せっかく登録をされた方が、知られたくないということで、そうなりますと、せっかくこのように、4カ月に一度ですか、各行政区ごとに支援制度に基づく登録人数を把握されて、非常にまめに登録されているのはいいんですけれども、地域支援者が配置されていないと、いざというときに、全て福祉支援課が対応できるわけではないし、やはり身近な地域の人たちが協力しなければならないと思うんです。 そういう意味では、ご本人が拒絶をして、今のところ登録はするけれども、地域支援者は特に要らないよということになりますと、せっかくつくったものが本当に生きて活用できるのかなというのが、私はちょっと心配になるんです。 そういう意味では、せっかくつくった制度を生かしていくためには、拒絶している人に無理にマッチングすることできませんけれども、できるだけこの制度の趣旨をしっかりと理解していただいて、自主防災組織の方々にも協力をいただいて、できるだけこの地域支援者を埋めていかないといけないと思うんです。 私は、確かにこの地域支援者を確保するというのは、大変難しいことだなというふうに思います。個人情報とかいうことがどうしても壁になって、地域の皆さんもどのように活用していいか、なかなか難しいと。 しかし、社会が希薄になって、そういった方々、知り合いもいないとか、そういうことがあるから、この制度があると私は思うんです。もともと地域で皆さんと交流があれば、この制度は要らないんですよ。 そういう意味では、強制はできませんけれども、やはりこの取り組み、この制度について周知というか、中身をよく理解していただいて、話し合ってもらう機会を積極的につくっていただく。そういう話し合いの中で、その地域のきずなができ上がっていくのかなと私は思いますので、その課題について解決に向けてぜひ、これは大変ですけれども、粘り強く取り組んで、地域支援者の確保にしっかりと努めていただきたいということで、お願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 それでは、2項目めに移ります。 有害鳥獣被害対策について伺います。 有害鳥獣被害は、農家の生産意欲を失わせ、荒廃農地を拡大する要因になるほか、地域住民の住環境はもとより、ヤマビルの拡散による観光産業への影響など、町全体に深刻な影響を与えることが懸念されます。 こうしたことから、本町でも愛川町鳥獣被害防止計画を策定し、対策を強化しているところであります。 そこで、次の点について伺います。 まず、1点目、愛川町鳥獣被害防止計画による取り組みの成果と課題について。 2点目、今年度の鳥獣被害状況の特徴と今後の対策について伺います。 ○議長(馬場司君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、有害鳥獣被害対策についての、まず1点目です。町の鳥獣被害防止計画による取り組みの成果と課題について、ご答弁をいたします。 ご案内のように、有害鳥獣による農作物被害は、農業従事者の生産意欲の減退や耕作放棄地の発生要因になりますとともに、近年では、出没エリアの拡大に伴いまして、生活被害も発生するなど、農業振興のみならず、地域の生活環境を守る上でも、喫緊の課題として認識いたしております。 こうした中で、国では平成19年に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を制定いたしまして、国が定める基本方針に即した被害防止計画を作成した市町村に対しましては、計画に掲げた施策が円滑に実施をされるよう、必要な財政支援を講じることとされたところであります。 こうしたことから、本町では、平成26年に鳥獣被害防止計画を作成いたしまして、鋭意、被害防止に努めているところでございます。 その主な成果といたしましては、鹿、イノシシなどの大型獣の捕獲について、従前は地元猟友会の活動の一環として捕獲を依頼しておりましたけれども、この計画に愛川町有害鳥獣対策実施隊の設置を位置づけたことによりまして、継続で安定的な捕獲活動が可能となったために、捕獲率の向上が図られるとともに、獣類に対して人里に近寄らないよう、狩猟犬や花火を使って追い払う、いわゆる捕獲圧も向上しているものと考えているところでございます。 また、有害鳥獣対策協議会を介した活動といたしましては、半原の川北地区を対象に、被害要因や対策の課題についての話し合いや、住民との協働による被害防止に向けた環境整備など、地域が主体となった被害防止に対する取り組み支援を実施したことによりまして、有害鳥獣対策に関する知識や技術の提供のほかに、住民の方々への意識改革の面でも効果があったものと考えております。 一方、課題につきましては、鳥獣被害が増加傾向にある中で、今後は行政主導による取り組みに加えまして、地域と行政が一体となって被害対策を講じていくことが、より重要性を増していくものと認識をしておりますことから、町といたしましては、先ほど申し上げましたような、地域が主体となった被害防止に対する取り組み支援を町内全域で実施ができるよう、関係機関と連携を図りながら、粘り強く普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 続いて、2点目の本年度の鳥獣被害状況の特徴と今後の対策でありますけれども、被害状況の特徴といたしましては、特にイノシシにつきましては、今まで被害がなかった地域での被害報告が寄せられているところでございます。 これに加えまして、半原地区におきましては、住宅地に出没し、庭や空き地を掘り返すなどの報告が寄せられているところでもございます。 本年度にこうした被害が多発をした要因といたしましては、本来の生息エリアであります山林におきまして、昨今の気象状況等により、餌となるドングリ等が非常に少なく、餌を求めて出没範囲が住宅地まで拡大したことに加えまして、同一の個体が出没を繰り返すことによりまして、農地や住宅地を餌場として認識し、地域に執着している個体が存在する可能性があるものと捉えているところであります。 次に、今後の対策でありますが、引き続き有害鳥獣対策実施隊による活動や、猟友会との連携に加えまして、地域からの情報提供に基づく捕獲活動の強化を初め、簡易電気柵の設置や、動物を誘引する耕作放棄地の解消、放棄果樹・収穫残渣の除去といった防除対策に係る普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問を行います。 今、ことしの被害は特にイノシシが多いということで、きのうもニュースで、東京都足立区の荒川沿いにイノシシがあらわれて、大騒ぎをして、ニュースに出ていました。 このイノシシかどうかわかりませんけれども、埼玉県で捕まえたというニュースが流れて、また、ことしの神奈川新聞でも、11月19日付には、熊が出没して、最多記録更新をしているということで、県内271件、ツキノワグマが発見されていると、こういったニュースも出ており、愛川町でも2件のツキノワグマがあらわれたというような、本当に深刻な状況、大変心配な状況が広がっております。 これも台風の影響なのかどうかわかりませんけれども、動物のほうも生きるのに必死で、民家に近づいているということで、大変心配しておりますけれども、愛川町でも鳥獣被害防止計画を策定しておりまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、この鳥獣被害対策実施隊ですけれども、この体制と活動について、改めて伺いたいと思います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 有害鳥獣対策実施隊の体制と活動についてであります。 初めに、体制についてでありますが、本年4月1日付の隊員数は28名で、内訳といたしまして、町職員6名と一般隊員22名で構成されておりまして、このうち一般隊員につきましては、猟友会会員が20名、農協が1名、森林組合が1名となっております。 次に、活動内容についてでありますが、イノシシやニホンジカの被害発生場所付近の山中での銃器や猟犬を用いた捕獲活動のほか、近年は、中津川マス釣り場周辺のアオサギ被害防止のための銃器捕獲についても実施しているところであります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 今、体制と活動について伺いましたけれども、この間の実績についても伺っておきます。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 有害鳥獣対策実施隊による過去3年間の捕獲実績でありますが、平成28年度はニホンジカが35頭、イノシシが2頭、アオサギが3羽、平成29年度はニホンジカが33頭、イノシシが2頭、アオサギが6羽、平成30年度はニホンジカが27頭、イノシシが3頭、アオサギが5羽となっております。 なお、本年度につきましては、10月末時点でニホンジカが25頭、イノシシが1頭となっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 対策隊によるこの過去3年間の実績について伺いました。 主にニホンジカ、28年度は35頭ということでありますけれども、全体では44頭捕獲されておりますので、そういう点では、対策隊の活躍が目覚ましいのかなと。 一方、イノシシのほうは、全体で同じ年度で28年度は25に対して2、29年度は13に対して2ですから、なかなかイノシシのほうは、この対策隊のほうでは難しいのかなと。 イノシシは大変賢いというふうに聞いておりますけれども、それでもこういった努力をされているということはわかりました。 それで、地元地域の皆さんとの協働の取り組みが今後大切だと思うんですけれども、有害鳥獣対策協議会というのが出てまいりましたけれども、この協議会の体制について、開催状況も含めて聞いておきたいと思います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 有害鳥獣対策協議会の体制と開催状況であります。 初めに、協議会の委員構成についてでありますが、町農業委員会会長、区長会長を初め、町内で鳥獣被害の発生報告が多い山際地域の自治会等の代表者や、地区選出の農業委員、県猟友会愛甲郡支部長のほか、町森林組合、県央愛川農協、町の職員を含め、全員で19名となっております。 次に、開催状況についてでありますが、過去3年間の実績を申し上げますと、平成28年度は会議が2回、研修会が2回の合計4回。平成29年度は会議が2回、地域検討会が2回、集落環境調査が2回、集落環境整備が1回、研修会が1回の合計8回。平成30年度は会議が2回、地域検討会が3回、集落環境調査が2回、集落環境整備が1回、研修視察が1回の合計9回であります。 なお、本年度につきましては、会議が2回、地域検討会が3回、集落環境調査が2回、集落環境整備が1回、講習会が1回の合計9回を予定しております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) この協議会でのこれまでの会議、あるいは研修会、また集落に出向いて行って、環境整備、調査なども行っているということであります。 具体的に研修の内容とか、どのような中身なのか、もう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 有害鳥獣対策協議会の過去3年間における取り組み状況についてでありますが、初めに平成28年度につきましては、簡易電気柵の普及促進を図るため、協議会委員を対象として、簡易電気柵の設置研修会と効果検証を実施したほか、地域住民を対象に、有害鳥獣対策の実施演習を行い、対策手法について理解を深めていただくことを目的とした体験型研修会を実施いたしました。 平成29年度につきましては、半原川北地区におきまして、地域が主体となった有害鳥獣対策の支援として、専門業者を派遣し、地域住民と一体となって、課題の抽出や必要な対策についての検討や、庭に植栽されているユズやキンカンなど餌となる果樹の剪定といった環境整備を実施したほか、地域主体の有害鳥獣対策への転換を促進するため、外部から講師を招いて研修会を実施いたしました。 平成30年度につきましては、前年度に引き続き、半原地域において、地域が主体となった取り組みを進めるとともに、ICTを活用した捕獲の取り組みといたしまして、4メーター四方の囲いわなとあわせて、センサーによる自動捕獲システムを設置したものであります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) わかりました。 この協議会で研修等を行って、さまざま地域住民と力を合わせて取り組んでいるということがわかりましたけれども、この有害鳥獣被害防止計画ですけれども、3年度で区切ってこの計画ができ上がっているということで、ちょうど今年度で一つの区切りということですけれども、次期の計画について、どのような取り組みを考えているのか、伺っておきます。 ○議長(馬場司君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(和田康君) 次期計画に向けた取り組みについてでございますけれども、議員さんご指摘ありましたとおり、本町の被害防止計画につきましては、3年間を計画期間としておりまして、現在の計画は平成29年度から令和元年までとなっております。 現在、次期計画の策定に向けた準備作業を進めているところでありますが、従来の取り組みにおいて効果が見られた対策については継続をしてまいりますほか、昨今における有害鳥獣の出没エリアの拡大ですとか、これに伴う生活被害が増加する可能性等を踏まえまして、人身被害を防止するための捕獲手法の検討ですとか、地域住民と連携した被害防止体制の構築等につきまして、今後、有害鳥獣対策協議会や県の関係機関とも協議を重ねながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) ぜひこの間の取り組みを生かして、今後につなげていただきたいというふうに思います。 それでは、2点目に移りたいと思いますけれども、今年度の被害の特徴について、イノシシの被害が非常に多いという報告がありました。 私も実際に半原に行って、その被害の状況を見せていただいて、本当にびっくりしました。ここまでひどくやられていると、かわいいとか言っていられないなと。 実際に耕作しているところの畑、500株のサツマイモを一晩でやられてしまうとか、あるいは半原の老人福祉センター、あそこのロータリーになっているところ、木が植わっていますよね。そこのブロックも削られているという、非常に生々しい、本当に被害がひどい。 それと、住宅地にかなり来ているという、以前は裏山には来ていたけれども、自宅には来なかったということで、実際に裏庭に来られた方に話を聞いたら、非常に怖いということで、これ本当に対策していく上では、やはり住民からの情報提供というのはとても大事で、しっかりと情報を収集しながら、正確な情報に基づいて対策を打たないと、大変な被害に及んでしまうんじゃないかなと、大変心配をしているところであります。 そこで、情報収集なんですけれども、どのように取り組んでいるのか伺います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 情報収集の取り組みについてでありますが、被害連絡を受けた場合、まずは町職員が現地に出向き、被害状況を確認するとともに、町猟友会のご協力をいただきながら、周辺の調査を実施するなど、鳥獣の判別や出没経路の把握に努めております。 このほか、本年7月に開催いたしました区長会におきまして、町有害鳥獣対策協議会が取り組んでおります被害調査への協力や、被害防止に向けた対策等を紹介した回覧用チラシの配布を各行政区に依頼するなど、地域の皆様から被害情報を提供していただきますよう、周知に努めているところであります。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 被害状況の収集に一生懸命取り組んでいるということで、アンケート用紙なんかも見ましたけれども、それでは、この情報、過去3年間の実績というか、報告はどのような件数があったのか伺います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 被害調査につきましては、調査用紙及び回収箱を、役場本庁舎農政課窓口を初めとする公共施設9カ所と、県央愛川農協各支所等の窓口5カ所、合計14カ所に設置しているほか、被害に遭われた農地所有者等に聞き取り調査を行っているところであります。 そこで、過去3年間の実績を申し上げますと、平成28年度が150件、平成29年度が124件、平成30年度が115件、本年度につきましては10月末時点で78件となっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 今、報告を聞いて、28年度が150件、29年度が124件で、30年度が115件で、今年度は、10月末時点ですけれども、78件、件数が減っているというのがちょっと気になるんです。 私も、中津地域では、なかなかあれだけの被害というのは、ちょっと実際に見ていないと、本当にこれほどひどいということがわからなかったんですけれども、八菅に住んでおられる方にも聞いたんですけれども、最近しょっちゅう来ているよと。自分の食べるものをつくっている方ですから、被害届を出していますかと聞いたら、そんなもの出していないよということで、出していない方が相当いらっしゃる。 でも、被害がなくても、やはり目撃しただけでも、できるだけその情報をつかむという、正確に情報をつかまないと、対策も正確にできないというふうに思いますので、先ほど回覧とか回しているというお話もあったんですけれども、私、ことしは特に非常事態宣言を出してもいいんじゃないかなというぐらい思っているんですけれども、直接、住民の皆さん、特に被害の多いところに出向いて、意見交換とか、今こういう状況ですと報告をして、皆さんからまた情報を提供していただくとか、何かそういう取り組みをしないと、ただこの被害報告用紙、何カ所か置いてありますけれども、なかなか回収ができないのかなと思うんですけれども、そういった意見交換会をことしは特に開いてみようとか、そういった計画、考えについて、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長(馬場司君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(和田康君) ただいまご指摘いただきましたとおり、有害鳥獣対策につきましては、地域が一体となって取り組みを進めていく必要があるものと考えておりまして、地域の皆さんから、町に対し、被害状況に対する情報提供をいただき、具体的な被害の傾向を把握することによって、より効果的な対策についての検討が可能になるものと考えております。 このようなことから、現在、半原川北地区で実施をしております町有害鳥獣対策協議会による取り組みをモデルケースといたしまして、その効果等も検証しながら、意見交換会等の実施も含めまして、町と地域が一体となった被害防止対策について、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) これはぜひ1回、真剣にやっぱり取り組んでいただきたいなというふうに思います。地域の皆さんの協力なしには、こういった対策というのは進まないのかなと。人的被害が起きてからでは大変困るので、急いで取り組む必要があるのかなと。 半原のほうで聞くと、もう山のほうじゃなくて、近くにもうすみかをつくっているんじゃないかなという話も聞いておりますので、これは早急にお願いをしたいなと。被害が及ばないようにしてもらいたい。 それと、鳥獣被害の防止計画、またことしつくるんですけれども、その際に、一つ私、提案なんですけれども、鳥獣管理士といった制度があって、全国に315人の鳥獣管理士という方がいらっしゃるそうです。 特に栃木県では100人以上いて、神奈川県ではまだ少ないようですけれども、この鳥獣管理士という、きょうNHKのニュースでやっていたんですけれども、有害というふうに入っていないです。鳥獣管理士なんです。要は、捕獲をすることが唯一の目的ではなくて、共存できるようにしていく。 動物の生態をしっかりと勉強された専門家が、住宅に近づかないような対策をどのようにやっていくのか、とにかく捕獲すればいいという考え方だけでなくて、共存できるような取り組みという点では、そういった管理士を育成強化していくということもぜひ検討していただきたいなというふうに思うんです。ぜひそこはちょっと検討していただきたいと思います。 それと、地域の皆さんの中には、イノシシを捕まえるということは、素人にはとてもできませんし、箱わなもなかなか、大変警戒心が強いということで難しいということも聞いておりますけれども、イノシシだけではなくて、農政課につくってもらった被害状況のマップを見ますと、ハクビシンだとか、アライグマとか、小動物の被害もあるということで、町もこの箱わな、幾つかあると思うんですけれども、大型と小型の2種類があるのかと思うんですけれども、どれぐらいの数があるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(馬場司君) 農政課長。 ◎農政課長(小山文利君) 町が保有する大型獣と小型獣の箱わなの数と利用状況についてでありますが、現在、鹿やイノシシを対象とした大型獣の箱わなを3基、アライグマやハクビシン等の小型獣を対象とした箱わなを18基保有しており、捕獲依頼のありました方の畑等に、町職員が順次設置しているところであります。 11月末現在、大型獣の箱わなは田代平山地区、半原下細野地区、原地区に各1基、合計3基を設置しておりまして、小型獣の箱わなは町内全域で12基を設置している状況となっております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 大型獣の箱わなは3基ということで、これは全て設置を今しているということであります。 小型のほうは18基保有して、現在は12基ということでありますけれども、こういう小動物も活発に動く時期とそうでない時期、やはり箱わなが必要な時期というのが重なって、足りないという状況も聞いております。 町として、箱わなをどんどんふやせばいいという、これもただ数があっても大変だと思うんですが、必要な数は確保しなければいけませんけれども、やはり必要なときに足らないということが起きたときに、例えば箱わなを購入する際に、聞いたところ1万8,000円ぐらいするそうですけれども、皆さんに協力してもらうということで、この被害は決して農業者だけではなくて、周辺の住民にも影響があるわけですから、そういう意味では、協力してもらうということで、この箱わなを購入する際の助成なんかについても検討したらどうかなというふうに思うんですけれども、その辺の考えについてはどうでしょうか。 ○議長(馬場司君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(和田康君) 小型動物用箱わなの購入助成の考えについてというご質問でありますけれども、まず初めに、有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣保護管理法の規定に基づく許可申請手続が必要でありますことから、まずはこうした手続の周知に努めていく必要がありますとともに、実際に購入費助成を実施している先進自治体の実施状況ですとか費用対効果、こうしたものについて検証する必要があるものと考えております。 また、有害鳥獣対策は、捕獲等も含めまして、先ほど議員さんからも鳥獣管理士のところで話がありましたように、被害防除とか環境整備、こういった取り組みについて、地域に応じた対応を継続的に実施していくことが効果的であろうと考えておりますことから、まずは半原川北地区における取り組みを推進してまいりたいと考えておりまして、箱わなの購入費助成につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(馬場司君) 4番鈴木議員。 ◆4番(鈴木信一君) 許可が必要だということで、やたらめったら、誰でもとれる問題ではないということなので、研究していくということでありますけれども、さっき鳥獣管理士の話をしましたけれども、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連盟の研修会、私もことし行きましたけれども、11月14日にあって、加瀬ちひろさんの話、大変勉強になりました。人に危害を加えなければ有害ではないと。危害を加えて初めて有害鳥獣になるということであります。 そういった意味から、動物も生き物ですから、捕獲の数をふやせばいいというものではなくて、先ほど言ったように、やはり共存できるような取り組みを地域の皆さんと協力してやっていただければいいのかなと。 大きな被害が起きないうちに、早目の対策、先ほど意見交換会を要望しましたけれども、ぜひ地域の住民の方にもさらに現状を伝えて、一緒に取り組もうということで、お互いに学び合うというか、意見交換をするということは大変有効かなと思いますので、ぜひその辺もお願いをして、質問を終わります。----------------------------------- ○議長(馬場司君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(馬場司君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(馬場司君) 次回の会議は、12月6日午前9時に開きます。 長時間大変ご苦労さまでした。     午後3時31分 延会...