愛川町議会 > 2018-09-12 >
09月12日-05号

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  1. 愛川町議会 2018-09-12
    09月12日-05号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年  9月 定例会(第3回)      平成30年第3回愛川町議会定例会会議録 第5号平成30年9月12日-----------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 町長提出議案第44号      平成29年度愛川町一般会計歳入歳      出決算の認定について 日程第3 町長提出議案第45号      平成29年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 町長提出議案第46号      平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 町長提出議案第47号      平成29年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 町長提出議案第48号      平成29年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 町長提出議案第49号      平成29年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について-----------------------------------出席議員(16名)      1番   岸上敦子      2番   阿部隆之      3番   熊坂崇徳      4番   鈴木信一      5番   佐藤りえ      6番   佐藤 茂      7番   熊坂弘久      8番   山中正樹      9番   木下眞樹子      10番   小林敬子      11番   井出一己      12番   渡辺 基      13番   馬場 司      14番   小倉英嗣      15番   小島総一郎      16番   井上博明-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 町長          小野澤 豊 副町長         吉川 進 危機管理室長      相馬真美 総務部長        小野澤 悟 総務課長選管事務局長  和田 康 企画政策課長      小川浩幸 財政課長        豊島義則 管財契約課長      小倉 正 税務課長        中村健二 民生部長        志村 修 福祉支援課長      後藤昭弘 子育て支援課長     柏木美智子 健康推進課長      矢後早苗 高齢介護課長      小野澤 忍 国保年金課長      高橋 聡 住民課長        澤村建治 環境経済部長      柏木 徹 環境課長        城所浩章 建設部長        家城博昭 下水道課長       大貫 健 教育委員会 教育長         佐藤照明 教育次長        山田正文 指導室長        藤本謹吾 消防長         石川省吾 水道事業所長      大木偉彦-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長        中山卓也 主幹          渡辺友巳 書記          佐藤邦彦-----------------------------------     午前9時00分 開会 ○議長(小島総一郎君) おはようございます。 早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。      2番 阿部隆之議員      3番 熊坂崇徳議員 以上の両議員にお願いします。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第7までを一括議題とします。 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより会派代表総括質疑を行います。 会派代表総括質疑は、質疑通告書の質疑項目を前半と後半に分けて行い、前半の質疑、答弁、再質疑が終了した後に、後半の質疑、答弁、再質疑を行うこととします。 したがいまして、新風あいかわは前半が2問、後半が3問、日本共産党愛川町議員団は前半が3問、後半が2問、みらい絆は前半が3問、後半が3問、愛政クラブは前半が4問、後半が3問、公明党は前半が4問、後半が4問となりますので、ご承知願います。 順次発言を許します。 新風あいかわ、2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 皆さん、おはようございます。 それでは、新風あいかわを代表いたしまして、通告に従い、総括質疑をいたします。 まず、議長おっしゃられましたとおり、前半の2項目について行います。 議案番号全て44号です。また、全て説明書からとなります。 1項目め、5ページ、決算状況(総括)、1点目、財政力指数が1未満の理由について。 2点目、実質収支比率が前年度より2.1%増加した理由について。 3点目、経常収支比率が前年度より2.9%減少した理由について。 4点目、積立金残高が増の理由について。 5点目、地方債現在高が減の理由について。 2項目め、7ページ、款別歳入総括表、1点目、不納欠損額が前年度より3.6%減少した理由について。 2点目、収入未済額が前年度より0.2%増加した理由について。 以上、前半の質問といたします。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) おはようございます。 それでは、新風あいかわの代表質疑に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、1項目めの1点目でございます。 財政力指数が1未満の理由についてでございますけれども、財政力指数につきましては、地方交付税法に基づきまして、基準財政収入額基準財政需要額で除して算出がされるものでございます。基準財政収入額の減少、または基準財政需要額の増加により、低下をし、その逆では上昇をすることとなるわけでございます。 そこで、財政力指数が1未満となった理由でございますが、分子となります基準財政収入額のうち、法人町民税につきましては、前年度の決算額をもとに算入をされますことから、28年度の法人町民税が町内企業の業績不振により、減収となったことのほかに、個人消費の伸び悩みによりまして、地方消費税交付金が減収となったことなどによりまして、29年度の基準財政収入額は前年度に比べまして1,900万円余り減の63億3,600万円余りとなったところであります。 一方で、分母となります基準財政需要額につきましては、業務改革を実施している地方団体の経費水準を基準財政需要額の算定に反映をいたします、いわゆるトップランナー方式に伴う費用の減はあったものの、保育所や障害者サービスなどの福祉施策の充実に伴います費用の増のほかに、高齢化に伴う高齢者保健福祉費の増などによりまして、28年度の基準財政需要額に比べ、600万円余りの減にとどまりまして、63億6,100万円余りとなったところでございます。 したがいまして、分子となります基準財政収入額が、分母となります基準財政需要額を下回りまして、単年度の財政力指数が0.996となったところでございます。 続きまして、2点目の実質収支比率が前年度より2.1ポイント増加した理由についてであります。 実質収支比率につきましては、地方公共団体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標であります標準財政規模、これに対する実質収支額の割合でございまして、市町村の財政規模、当該年度の財政状況により異なってまいりますけれども、一般的には3%から5%程度が望ましいとされているところであります。 そこで、この実質収支比率が前年度より2.1ポイント増加した理由でありますけれども、計算式の分母となります標準財政規模につきましては、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増などによりまして、前年度比で4,700万円余り増加となったところでございましたが、分子となります実質収支額が町税の増などによりまして、前年度と比べ1億7,800万円余りの大幅な増額となったことから、29年度の実質収支比率は7.9%となりまして、前年度と比べ2.1ポイント上昇をしたところであります。 続いて、3点目の経常収支比率が前年度に比べ、2.9ポイント減になった理由でありますけれども、経常収支比率につきましては、ご案内のように人件費、扶助費、物件費、維持補修費など経常的に支出をする経費に、町税などの経常的な一般財源収入がどの程度充当されているのかを示すものでございまして、比率が低いほど財政構造に弾力性があるとされておりまして、言いかえれば、政策的に使える予算が多くなるということでございまして、地方公共団体の財政構造の弾力性を測る指標として用いられているものであります。 そこで、経常収支比率が前年度に比べまして2.9ポイント減となった理由でありますけれども、分母となります町税などの経常的な一般財源収入は、一部企業の業績回復に伴う法人町民税の増収や、内陸工業団地への大型物流施設の建築に伴います固定資産税の増収に加えまして、景気の緩やかな回復に伴う消費動向の改善によりまして、地方消費税交付金が増額となったほかに、28年度に引き続き、普通交付税の交付団体となりまして、算定の結果、交付額や臨時財政対策債発行可能額が大幅な増となるなど、一般財源収入の合計では前年度に比べ、3億円余り増の85億900万円余りとなったところであります。 一方で、分子となります経常的に支出をする経費でありますけれども、いわゆる経常経費につきましては、扶助費であります障害者総合支援法に基づく、障害者介護給付訓練等給付費の増加や、過去に借り入れた7件の町債に係る元金の償還が開始をされたことによりまして、公債費が増加をしたものであります。 一方で、税や住民記録などの基幹系システムが再リースとなったことに伴いまして、その利用負担金が減少したほかに、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などによります人件費の減少などから、前年度に比べ3,100万円余りの増にとどまりまして、77億6,900万円余となったものでございます。 したがいまして、分母となる収入の増加が分子となる支出の増加を上回ったために、経常収支比率が前年度に比べ、2.9ポイント減少し、91.3%となったところでございます。 続きまして、4点目の積立金現在高が増になった理由でありますけれども、各基金の平成29年度末現在高につきましては、年度間の財源調整を行うための財政調整基金が6億7,108万6,000円、社会福祉の増進を図るためのハートピア基金が1億2,090万1,000円、庁舎周辺公共施設整備基金が1億2,640万円、文化・スポーツ振興基金が1億15万8,000円でありまして、総額では、10億1,854万5,000円となりまして、前年度と比較をし、1億1,500万円余の増となったところであります。 各基金の増減について申し上げますと、庁舎周辺公共施設整備基金につきましては、本庁舎の空調設備や、文化会館のエレベーターの改修事業に活用するために取り崩しましたことから、前年度末残高と比べまして、1,600万円余の減額となったところでございますが、ハートピア基金、そして文化・スポーツ振興基金につきましては、寄附金や債券運用などに係る利子分を積み立てたことなどによりまして、残高はそれぞれ微増となっております。 また、一般財源として年度間の財源調整を行います財政調整基金につきましては、不足をする財源を補填するために、9,400万円余りを取り崩したものの、3月補正予算において2億2,000万円の積み立てができましたことから、前年度末残高と比べまして、1億3,100万円余の増額となったものでございます。 続きまして、地方債現在高が減となった理由でありますけれども、一般会計の地方債の現在高につきましては、平成9年度末の約90億円をピークに毎年縮減を図ってまいりましたが、リーマンショック後の町税の大幅な減収に伴いまして、住民サービスの低下を招くことのないように、やむを得ず、臨時財政対策債を限度額まで借り入れるとともに、道路整備などの建設事業債を活用することによりまして、財源不足の補填と地域経済の活性化を図ってきたところでございます。 そこで、地方債現在高が減少した理由でございますけれども、29年度につきましては、道路整備・橋りょう維持補修事業のほかに、高規格救急車購入事業や、消防団車両購入事業、さらには坂本児童館建設事業の借り入れに加えまして、臨時財政対策債など、総額5億1,600万円を借り入れたものの、元金償還額の5億8,448万6,000円を下回りましたことから、29年度末の地方債現在高は前年度に比べ、6,848万6,000円減の68億6,650万9,000円となったところでございます。 今後とも、地方債の借り入れにつきましては、極力、元金償還額以内の活用を基本として公債費が増大することのないよう、次年度以降の財政運営に十分に配慮しながら活用をしてまいりたいと考えております。 次に、2項目めの1点目です。不納欠損額が前年度に比べまして3.6%減少した理由でありますけれども、不納欠損額は町税などにおきまして既に調定した歳入が督促などを行ったにもかかわらず、納付されずに時効が到来してしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などに損失として処分を行った額でありまして、税目ごとに申し上げますと、平成28年度は個人町民税で1,700万円余、法人町民税で30万円余、固定資産税で800万円余、軽自動車税で110万円余、都市計画税で90万円余の不納欠損処分を行いまして、合計で2,760万円余となったところであります。 一方で、29年度につきましては、個人町民税と軽自動車税は、前年度とほぼ同額でございましたけれども、法人町民税は前年度比50万円余の増となっております。また、固定資産税は前年度比140万円余の減となっておりまして、都市計画税は前年度比10万円余の減となりまして、町税全体では前年度比120万円余の減の2,640万円余の不納欠損処分を行ったものであります。 このほか、町外の私立保育園入所児童分の保育料におきましては、20万7,000円の不納欠損処分を行いまして、合計で2,660万円余となったことから、率にして3.6%の減となったものであります。 次に、2点目の収入未済額が前年度に比べまして0.2%増加した理由でありますけれども、町税の収入未済額につきましては、税務課内に設置をしております滞納整理プロジェクトチームを中心とした積極的な滞納整理などによりまして、前年度と比べ約1,600万円減の3億1,200万円余となったものの、国庫支出金におきましては1,700万円余の収入未済額が生じたところでございます。 こうしたことによりまして、全体では3億3,200万円余となりまして、28年度の3億3,100万円余から約77万円増加し、率にして0.2%の増となったものでございます。 なお、収入未済となった国庫支出金につきましては、昨年10月の台風21号で崩落をいたしました町道半原7341号線、馬坂の災害復旧工事に係る国庫負担金でございまして、本年3月に交付決定を受けまして、29年度に調定したことによりまして、収入未済額となったわけでございますが、その全額を未収入特定財源として30年度に繰り越したところでございます。 答弁は以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) それでは、再質疑に移りたいと思います。 まず、1点目の財政力指数です。 財政力指数1以上であった場合、その団体の財政力は強いというだけでなくて、地方交付税の交付・不交付の要因ともなりますので、少々数字について細かく質疑いたします。 さて、財政力指数、答弁にもございましたとおり、基準財政収入額基準財政需要額で割って導き出されます。まず、基準財政収入額なんですけれども、算定対象となる主なものが普通税ですとか、税交付金、地方譲与税ということもあります。また、答弁でも町内の企業の業績不振、個人消費の伸びという、このような言葉が出てまいりました。ということは、これはやはり景気によって変化しやすいものであると、このような認識でよろしいでしょうか。お伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 基準財政収入額については、各地方団体の財政力を客観的かつ合理的に測定するため、法定普通税を主体に基準税率や一律の徴収率を用いて算定されますので、税の収納率向上の努力に関しては、算定上、考慮されないこととなっております。 また、税交付金や地方譲与税につきましては、国や県から交付、譲与を受けるものですので、自助努力というよりも、景気の影響が大きいと言えます。しかしながら、企業誘致や移住・定住対策により、課税客体をふやすような自助努力に関しては、基準財政収入額の算定に影響するところであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまの答弁によりますと、やはり景気の影響を受けると。しかも、その割合が大きいということのようであります。ただし、こちらも答弁にありましたが、企業誘致や移住・定住対策、このような自助努力は影響があるということでありまして、私も一般質問で企業誘致ですとか、移住・定住対策、テレワーク推進を取り上げさせていただきましたけれども、このような取り組みを積極的に推進することは、財政力が強い町になるということが、はっきりただいまの答弁からもわかるわけであります。 このようなことからも、企業誘致、移住・定住対策、さらなる推進を願いたいところであります。 次に、基準財政需要額についてなんですけれども、答弁中にトップランナー方式という言葉が出てまいりました。このトップランナー方式、どういうものでしょうか。お伺いをします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) トップランナー方式とは、算定基礎となる単位費用において、行政改革など合理化が進んだ自治体の経費水準を反映させるもので、歳出の効率化を推進する観点から平成28年度から交付税算定で初めて導入されたものであります。 例えば、本庁舎の清掃、電話交換業務、小・中学校の用務員事務、ごみ収集や学校給食の調理業務などにおきまして、全国的に民間委託等の経費節減の取り組みが進んでいることから、直営の場合の経費ではなく、委託した場合の経費を基準財政需要額算定上、全国統一的に適用される単位費用に反映するものであります。 なお、このトップランナー方式は項目に応じて、3年から5年かけて段階的に経費の削減が行われているところであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 簡単に申し上げますと、効率化のための努力を積極的に行った場合の経費額で算定するということなのかなというふうに思います。 ですので、やはり効率化、合理化の推進も先ほどの企業誘致同様、どうしても進めていく必要があるのかなというふうにも思います。 そして、基準財政需要額の今度は算定のことについて話を進めます。 先ほどお話しした基準財政収入額、こちらにつきましては、例えば町の税額などをそのまま公式、町税や固定資産税などの標準的な地方税収入掛ける100分の75プラス地方譲与税、これに当てはめて計算するとのことなんですけれども、基準財政需要額、こちらは先ほどの答弁にも単位費用という言葉でしょうか、出てまいったと思うんですけれども、単位費用、測定単位、補正係数という公式で金額を算定するようであります。 それでは、この単位費用、測定単位、補正係数、これ何だろうなというふうに思うんですけれども、総務省の平成30年度地方交付税関係参考資料、こちらを見ますと例えばなんですけれども、土木費ですとか、教育費、厚生労働費など細かく区分されていまして、それぞれに金額が設定されているんです。なかなか言葉でお伝えするのは難しいんですけれども、その金額がどうやら単位費用というようでして、前年度と比べて区分によっては、増減が結構激しかったりするんです。 この単位費用というものは、毎年度ごと、こうやって変動するものなのでしょうか。お伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 単位費用につきましては、そもそも地方団体が標準的な行政を行う場合に必要となる一般財源の額を標準団体と呼ばれる仮想の自治体をもととして、算定項目ごとに給与費ですとか、委託料、需用費等を積み上げて、測定単位1単位当たりで示したものとなっておりますけれども、単位費用につきましては、地方行政の制度改正ですとか、公務員の給与改定、あるいは物価の上昇などによりまして毎年改定が行われております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。
    ◆2番(阿部隆之君) 結論的にいうと、毎年改定がされているとのことです。 次が、測定単位です。この測定単位というのは、またこれはどういうものかと。さらに、補正係数です。これも単位費用と同様に毎年、変動するものでしょうか。お伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) まず、測定単位とは、算定項目ごとに財政需要の量を測定するために用いる指標や尺度のことをいいまして、例えば消防費、下水道費、社会福祉費、保健衛生費、清掃費というのが交付税算定上の費目であるんですけれども、こちらでは人口が測定単位となります。また、小学校費、中学校費では、児童数や生徒数、学級数、学校数が測定単位となります。 また、補正係数は各地方団体の人口規模、人口密度、都市化の程度、気象条件等にそういった違いを、行政経費の差を、こういったものを基準財政需要額の計算に反映させるために用いられるもので、毎年見直しが行われております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 測定単位につきましては、人口や学級数、生徒数などということで、やはりこちらも変動する可能性が高いものでありますし、また、補正係数につきましても毎年見直しが行われているということでございまして、正直、計算に用いる重要な数値が毎年、要は変動するということなんですね。 これは単純に毎年変更するものが多い中、数値だけを比較してしまう、財政力指数という数値を比較してしまうというのは、ちょっとどうなのかなというふうに自分自身にも若干、疑問を感じるところではあるんですけれども、そこで、財政力指数の3カ年平均、単年度数値を見ていますと、これ1を挟んで大変小さい数字の変動、1000分の幾つというような数字ですよね。これは、非常に一般的には小さな数字です。 平成28年度決算との比較において、3カ年平均値や単年度数値ともの0.002の変動幅となっています。一応、一定の目安になるとはいえ、もしかすると、それほど神経質に見なくてもいいのかなとも思ってしまいますけれども、町はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) 財政力指数の変動についてでございますけれども、29年度は28年度に比べ、この財政力指数0.002減少したところでございますけれども、その結果、微減ではございますけれども、普通交付税や臨時財政対策債の増収につながったということでありまして、29年度の実施収支に寄与したものと捉えてございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) とはいうものの、普通交付税や臨時財政対策債算定のかなめとなる重要な数値であることには変わりない。ですので、0.002といえでも、もちろん軽く見ることはできませんよというようなお話かなというふうに思います。 さて、平成30年度愛川町は不交付団体となりますけれども、国や県から補助金が出る事業でも、いろいろ補助率の変動があるんじゃないかなというふうに思いますが、これはどのような事業に影響があるんでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 本町は、平成30年度の3カ年平均の財政力指数が1.002と1以上となりましたことから、交付団体時の補助率、または優遇されていた補助率が適用されないケースがあります。 これまでに本町が交付を受けていた補助金の中で、具体例を申し上げますと、国庫補助金では小・中学校施設の大規模改修事業などの補助率が、本来の補助率である3分の1から割り落としをされた補助率である7分の2で交付されるほか、県補助金では小児医療費の助成に対する補助率が2分の1であったものが、3分の1で交付されることになります。 なお、この小児医療費につきましては、前々年度の財政力指数が基準となりますことから、30年度の財政力指数に基づく補助率が適用されるのは32年度からとなります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 予算算定を決める際なんですけれども、町はきっと交付金が出ないものというか、そこを当てにするのではなくて、策定しているんじゃないかなというふうにも思います。出るか出ないかはっきりわかりませんから、そういうのを当てにして計算することは決してないかというふうに思っています。 つまり、自前の財力で調整云々をしっかりきっちり行えるといえば、確かにそういうことでありますし、非常にすばらしいことかなというふうにも思います。 ただし、私も視察等で財政力指数は1にほど遠い町に視察に行った際、大変きれいで大きな公共施設が充実した交通インフラ、これを目の当たりにしてしまうと、さまざまな思いが交錯するところではございます。 それでは、2点目の実質収支比率に移りたいと思います。 実質収支比率は、実質収入額を標準財政規模で割ることで求められます。そこで答弁にございました、標準財政規模に関する普通交付税と臨時財政対策債発行可能額、このうち、臨時財政対策債発行可能額は、どのように決まるのでしょうか。また、平成28年度と29年度の具体的な数値、こちらをお願いいたします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 臨時財政対策債発行可能額の決まり方と、28、29年度の具体的な数値についてであります。 まず、臨時財政対策債につきましては、地方財政対策において地方交付税総額が不足する場合に、国と地方で折半して補填をする財源のうち、地方分について各団体で発行する地方債となっております。 そこで、臨時財政対策債発行可能額の算出方法でありますが、各地方団体の財源不足額及び財政力を考慮する財源不足額基礎方式という方式が用いられておりまして、具体的に申し上げますと、基準財政収入額から需要額を差し引いた財源不足額に、臨時財政対策債の全国総額を乗じた数値、これを分子におきまして、分母には臨時財政対策債の全国総額と普通交付税の交付基準額の全国総額を足した数値、これが分母になりまして、これを除して得た数値に、さらに財政力に応じて定められる補正係数等を乗じて決定をされるものであります。 その結果、本町における平成28年度の発行可能額は2,887万3,000円、29年度の発行可能額は7,653万8,000円となったものであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまの答弁ですけれども、臨時財政対策債、これは発行可能額ですね。これは言葉で伺っていても、かなり複雑な計算式で導き出されるんだなということはよくわかりました。 この2点目のちょっと最後の質問にしますけれども、実質収支比率、こちらは3から5%程度が望ましいというふうにされているとのことなんですけれども、平成29年度決算では7.9%であります。この7.9%という数字の評価について、お伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) 実質収支比率7.9%の評価ということでございますけれども、まず、実質収支比率が低い場合には、剰余金が少なく翌年度の財政運営において、不測の事態が生じた場合など、弾力的な対応ができない状況が想定されます。 逆に、比率が高い場合におきましても、歳入決算額が予算に対して相当多かったのか、あるいは歳出の不用額が多く生じたことを示しているわけであります。 そこで、本町の7.9%という数字についてでありますけれども、過去の推移であるとか、財政調整基金の残高、地方債現在高、さらには将来の財政需要などさまざまな要素を加味いたしますと、景気の先行きなどが見通すことが困難な現在の状況の中においては、実質収支が7.9%、そして実質収支額が6億5,000万円余りとなったことは、今後の財政運営にとってはプラスになったと、そう捉えております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 結論としては、6億5,000万円余りの実質収支があって、財政運営にとってプラスであったというような評価だったかと思います。 こちらもやはり歳入の60%を占める町税、こちらの増額が大きな要因になってくるのかなというふうに思います。このまま景気が上昇し続ければ、町としてもさまざまな事業をより多く、もっと展開できるということでしょうか。 国にはもっと経済振興をきっちりと進めていただきたいなというふうに切に思うところであります。 それでは、3点目の経常収支比率に移りたいと思います。 経常収支比率、こちらを家計に例えますと、給与などの収入に占める例えば家のローンや家賃、食費、光熱費、上下水道、学費など、毎年支出されるものの割合が経常収支比率ということになるというふうに、インターネットで検索するといろいろな市町村の情報には出てまいります。非常に簡単にわかりやすく理解するには、いい例えかなというふうにも思います。 それでは、特に使い道が決められていない収入、これがどれぐらいあるのでしょうか。つまり、家計に例えますと、給与収入はどのような傾向なのでしょうか。経常一般財源等の過去5年間の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 経常一般財源等の過去5年間の推移でありますけれども、平成25年度が82億1,895万2,000円、26年度が80億4,176万3,000円、27年度が85億4,482万3,000円、28年度が82億994万9,000円、そして29年度では85億998万3,000円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 波がありながらというところかと思いますけれども、ちょっとずつ上がる傾向が見えてきているのかな。つまり、家計に例えると、収入は多少の上下はあるけれども、少し明るい兆しが見えている、上昇傾向があったりするのかなということかと思います。 次に、そうなると家計のことでまた言いますけれども、ローンや食費、光熱費などの額がふえているのかなと。そういう傾向が気になるところなんですけれども、経常経費充当一般財源のこちらは、過去3年間で結構ですので、その推移をお伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) では、経常経費充当一般財源の過去3年間の推移で申し上げますと、平成27年度が78億5,300万8,000円、28年度が77億3,750万2,000円、そして29年度では77億6,940万5,000円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) こちらも多少の波はあるものの、ほぼ横ばいかなというふうな感じはいたします。 つまり、収入は穏やかに上昇気流にある中で、支出に関しては横ばいであると、うまく抑えられていると、このようなことがいえるのかなというふうに思います。 それでは、経常収支比率が91.3%ということについての町の評価について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 経常収支比率の町の評価についてでありますけれども、経常収支比率につきましては、経済情勢や財政状況によりまして、ある程度、変動幅のある指標となっておりまして、本町の過去5年間の率で見てみますと、25年度が93.6%、26年度が96.6%、27年度が91.9%、28年度が94.2%、そして29年度が91.3%となっておりまして、この29年度につきましては、過去5年間で最も低く、また、政令指定都市を除く県内30市町村の中でも中ほどに位置しておりますことから、財政構造の弾力性には問題ない範囲にあるものと認識をしているところであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまの答弁の最後に、政令指定都市を除いた県内30市町村の中でも中間に位置し、財政構造の弾力性も問題なしというふうなご認識とのことです。こちら、91.3%という数字なんですけれども、以前は75%を超えないことみたいな、このような指標があったとも聞いています。 ただ、この91.3で中間くらいですから、ちょっと時代が少し変わってきたのかなと。この75%を超えないという数字は、かなりインターネットで検索すると古い情報なんですよね。ですから、今に当てはまるというわけじゃないんでしょうけれども、繰り返しですが、県内の中でも中位に位置しているということですので、弾力性は確保できているのかなというふうに私も思うところであります。 それでは、4点目に移ります。積立金残高です。 まず、答弁にございました財政調整基金についてです。こちら、平成29年9月定例会、ちょうど昨年です。一般的に標準財政規模の5%から10%程度、本町の標準財政規模が82億円余りでありますので、4億から8億程度が一般的に望ましいという答弁がありました。 28年度決算の時点で積立金が5億を超えていましたけれども、1億円以上、またさらに積み立てましたが、その理由について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 財政調整基金は年度間調整を行うための財源でありまして、リーマンショックのときのような景気の低迷による税収の減に対する財源補填を初め、自然災害が発生したときの応急復旧経費など、予期せぬ事態へ備え、ある程度、確保しておく必要がございます。 昔から、標準財政規模の5%から10%程度が適正額と言われているところでありますけれども、最近では多くの自治体で10%程度が適正額であると説明をしているところでありまして、この10%を採用いたしますと、本町では8億円程度が適正額となります。また、平成21年度以前には10億円以上の基金残高があったこと、さらに今後予定されております消費税増税や、森林環境税の導入など、税制改正の影響が不透明であることや、近年、全国的に自然災害が頻発していることなど、こういったことを考慮いたしますと、財政調整基金残高の確保はまだまだ必要と考えられますことから、29年度におきましては、歳入歳出決算見込み額をそういったものを鑑みまして、可能な限りの積み立てを行ったところであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまの答弁にありました消費税の増税です。これに関しては個人消費の冷え込みが起こるということは、これもう明々白々です。自然災害、私の一般質問で行いましたが、風水害ですとか、こういういざというときの備えが必要であるということのために、できる限り積み立てを行うということに関しては理解ができるところであります。 積立金現在高を見ますと、平成29年度は1億1,500万円以上の積立金の増額でしたが、今後も同程度の積み立てを行うのか、今後見通しについて伺います。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) 基金積み立ての今後の見通しということでございますけれども、まず財政調整基金につきましては、行政サービスの低下を招かないよう、必要な事業の財源として近年、一定額を取り崩し、活用をせざるを得ないというそういった状況が続いていたわけでございますけれども、29年度につきましては、町税の増収などから一定の積み立てができたところでございます。 今後、財源不足が続く状況も考えられますことから、年度間調整を行うための財源として、ある程度の残高を確保していくことは必要でありますので、今後とも決算剰余額を可能な限り積み立ててまいりたいと考えております。 また、ハートピア基金と文化・スポーツ振興基金につきましては、債券運用を行っておりまして、この果実を活用しているところであります。今後とも、現在の規模での活用、運用を継続してまいりたいと考えてございます。 また、公共施設整備基金につきましては、町公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の大規模改修、統廃合・更新などを適宜適切に実施ができますよう、この財源を確保していくことが重要な課題となっておりますので、必要な基金残高の確保に努めてまいりたい、そう考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまのご答弁いただいた中の最後のほう、町の公共施設等のお話も出てまいりました。個別施設計画という話もありますし、また、観光・産業連携拠点づくりということも今後予定されておりますから、そのようなことへの備えとしての基金の積み立てが必要な旨、理解いたしました。 それでは、5点目の地方債現在高に移ります。 町長の答弁で、20年前の平成9年度の末の90億円をピークに毎年減少ということでして、90億円とはかなり大きな数字なんですけれども、当時、地方債はどのような目的に使用されていたのでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 平成9年度末の時点でどのような目的に地方債を活用していたかということでありますけれども、本町では県内陸工業団地の完成を機に、経済活動が活発となりまして、急速に都市化が進展し、人口増加や町民ニーズの多様化など、こういったものに対応するためにさまざまな公共施設を整備していく必要がございました。 こうした中、世代間負担の公平性等も踏まえまして、小・中学校建設や道路橋梁整備、庁舎、文化会館、福祉センター、美化プラント、衛生プラント、愛川聖苑の建設、また、田代運動公園や三増公園整備などの各種大型事業に地方債を活用してきたところであります。 また、税制改正に伴う減収分を補填するための減税補てん債の借り入れも行っておりまして、こうしたことから平成9年度末の地方債残高が全体で90億4,874万5,000円であったものであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまの答弁ですと、本町が一番急成長を遂げた時期に行った公共施設等の建設に係る大型事業への地方債を活用していたということのようなんですけれども、これ20年前のことですから、特に答弁の中で出てきました小・中学校や庁舎に関しては、これは老朽化への対策、また維持に非常に大きな費用がかかっているわけでもございますし、きっと町長も頭の痛いところじゃないかなというところかとも思います。 そのような中で、世代間、公平という言葉が出てまいりました。施設を利用するということに関しては、確かに以前の方も、今の方もということで、公平に関しては理解できるんですけれども、全体で総合的に見ますと、維持管理経費というのは時間がたつにつれて急激にかかりますから、あまり私の中ではすとんと公平と言われても落ちないところがあったりします。 さて、借りたお金、元金の返済である元金償還額についてなんですけれども、平成28年度決算の元金償還額を比べますと、約5,000万円の増額となっています。今後、さらなる増額があるのでしょうか。元金償還額の今後の見通しについて伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 元金償還額の今後の見通しについてでありますけれども、本年度、平成30年度の元金償還につきましては、26年度借り入れの道路整備・橋りょう維持補修事業債など、新たに9件の償還が始まりますが、5年度借り入れの町営川北住宅建替事業債など8件の償還が終了となりますことから、29年度と比べ2,000万円余りの減となる見込みであります。 次に、31年度の元金償還につきましては、11年度借り入れの減税補てん債など、4件の元金償還が終了となるものの、27年度借り入れの道路整備・橋りょう維持補修事業債など、新たに9件の元金償還が始まりますことから、30年度に比べ1,600万円余り増となる見込みであります。 今後は、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修や更新、統廃合などにも取り組む必要がありますので、後年度の財政運営に十分配慮しながら、地方債を有効的に活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまの答弁では、30年度は2,000万円余りの減と。ただし、31年度は約1,600万円増という見込みである旨、理解いたしました。 さて、答弁の最後に町の公共施設等総合管理計画に基づく大規模な改修や更新、統廃合にも取り組む必要性ということが出てまいりました。このような大規模な施設の更新や統廃合が予想される中、地方債活用の考え方について、再度、改めて伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) 今後の地方債活用の考え方ということでございますけれども、厳しい財政状況の中で、過度な借り入れを行うということは、将来の財政状況を悪化させる要因となりますので、原則的には元金償還額以内の借り入れ、これを念頭に活用を図ってまいりたいと考えております。 しかし、老朽化による各種公共施設の更新であるとか、大型の施設整備などを行っていく必要性も考えられますことから、世代間負担の公平性、年度間の財源調整なども鑑み、一時的には元金償還額を上回る可能性も想定はされるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 何か枠をつくってしまって、この中でどうにかしようということももちろん必要なんですけれども、必要に応じて枠を乗り越えることもあるのかなと。また、その枠自体を見直す必要もあるのかなというふうに私も思います。 今後のことについても、地方債活用に関しては、熟慮の上、よろしくお願いします。 それでは、2項目めの1点目に移ります。 不納欠損額が前年度より3.6%減少した理由についての再質疑となりますが、不納欠損額、やはりこれ大部分を占めているのが町税ということです。 2項目めは、ですので、1点目、2点目とも町税について話を進めていきます。 まず、町税の平成29年度を含めた直近3年の不納欠損額の推移についてお伺いします。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 町税の直近3カ年の不納欠損額の推移についてでありますけれども、平成27年度が5,095万2,717円、28年度が2,764万1,402円、29年度が2,643万1,751円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまのお話ですと、28年度に大きくがくっと減額して、その後も減少し続けているという傾向のようであります。不納欠損額というものは、税の徴収を諦めてしまった金額ということのようなんですけれども、先ほど町長答弁によりますと、不納欠損額には時効が到来した場合、また法令に基づいて債務を免除した場合があるとのことでした。 まず、時効についてなんですけれども、たしか時効5年というふうに私、記憶しておりますが、不納欠損額のうち、この5年の時効を迎えた欠損額について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 不納欠損額のうち、5年の時効による、欠損額でございます。不納欠損合計額2,643万1,751円のうち、2,403万761円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 不納欠損額の約90%以上は5年の時効を迎えたものであるということかと思います。 それでは、あとの10%弱の金額は法令に基づいて債務を免除したということかと思いますけれども、法令に基づいてというのは、どのようなケースになるのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 法令に基づいた免除の内容についてでございますけれども、こちらにつきましては、地方税法の滞納処分の執行停止に基づくものでありまして、平成29年度につきましては、26年度に生活を著しく窮迫させるおそれのある滞納者につきまして、滞納処分の執行停止の手続を行い、その状況が3年を経過しましたことから、不納欠損処分を行ったものであります。 また、倒産した法人につきまして、滞納処分の執行停止と合わせて、不納欠損処分を行い、即時に納税義務の消滅を行ったものでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 倒産した法人と、生活を著しく窮迫させるおそれのある滞納者、この2つのケースの旨、理解しました。それでは、それぞれのケースにおける不納欠損額について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 執行停止後3年が経過したものと、即時消滅の欠損額、それぞれの額で申し上げますと、執行停止後3年が経過したものが177万円余りで、法人の倒産による即時消滅分が63万円余りとなっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) わかりました。 1点目のまとめとしてなんですが、倒産した法人と生活が著しく窮迫させるおそれのある滞納者、不納欠損もいたし方ないのかなというふうに考えることもできますけれども、とはいえ、時効を迎えた約2,400万円というのがほとんどですから、90%ぐらいですから、これは何とかならないのかなというふうに思ってしまいます。 それでは、2点目の収入未済額に移ります。 まず、町税において平成29年度を含めた直近5年間の収入未済額の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 町税における過去5カ年の収入未済額の推移についてでありますが、平成25年度が5億4,185万7,487円、26年度が4億4,363万5,331円、27年度が3億8,346万6,389円、28年度が3億2,846万3,817円、29年度が3億1,250万9,241円となっておりまして、5年間で2億3,000万円余り削減できたところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 5年間で2億3,000万円削減できた、これはひとえに滞納整理プロジェクトチームのおかげということになりますけれども、このプロジェクトチームの発足年度と人数について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 滞納整理プロジェクトチームの発足年度と人数についてでございますけれども、発足年度は平成23年度でありまして、2名の職員を配置しているところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 全てではないかとは思いますけれども、プロジェクトチームのお二人で2億3,000万円以上の額、これを滞納整理ができたというのは本当にすばらしいことであります。滞納整理に従事するということは、心身ともに非常に大変な部分が多いかと思いますけれども、今後にも期待したいなというふうに思います。 それでは、後半の3項目に進みます。 前半と同じく議案番号全て44号です。また、全て決算説明書からの質疑となります。 3項目め、款別歳入決算額及び前年度との比較、1点目、財産収入が前年度より4,126万4,000円減額した理由について。 2点目、諸収入が前年度より3,952万2,000円減額した理由について。 4項目め、款別歳出総括表、民生費の不用額が前年度より2,777万8,961円減額した理由について。 5項目め、歳出性質別決算額及び前年度との比較、繰出金が前年度より4.4%減少した理由について。 以上、後半の質疑となります。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、後半です。答弁をさせていただきます。 まず、3項目めの1点目でございます。財産収入が前年度に比べ4,126万4,000円の減額となった理由についてでございますけれども、財産収入には土地貸付収入や利子、配当金の財産運用収入と、土地や不用物品の売却によります財産売払収入を計上しているところであります。 減額となった主な要因を申し上げますと、3年ごとに支払われます電源開発の佐久間幹線と、東京電力送電線の線下補償金、これが29年度はなかったことによりまして、土地貸付収入が約3,600万円の減となったわけでございます。 このほか、町有地売払収入につきましては、28年度は三増地内の町有地売り払いなどにより約1,200万円あったわけでございますけれども、29年度につきましては、県の砂防地域指定に伴う半原地内の町有地売り払いなどで720万円余りとなりまして、前年度に比べ約480万円の減となったことから、財産収入全体で4,126万4,000円の減額となったところでございます。 続きまして、2点目の諸収入が前年度比で3,952万2,000円の減額となった理由でありますけれども、諸収入につきましては、延滞金や貸付金元利収入、滞納処分費、過年度収入などのほかに、他の科目に分類をされない雑入を計上しているものでございます。 そこで、まず主な増額要因を申し上げますと、公共用地の先行取得を円滑に行うための町土地開発公社への貸付金の元金収入が前年度に比べて、1,650万円の増となったところでございます。 また、第1号公園体育館の移動式バスケットゴールの更新に係るスポーツ振興くじtoto助成金が480万円の皆増、さらには町立保育園における管外受託児童の増加によりまして、他自治体からの運営費収入が400万円余りの増となったところでございます。 一方で、減額要因といたしましては、主なものを申し上げますと、かえでの家とひまわりの家につきまして、かながわ共同会の自主運営に切りかえたことにより、町から共同会に支払う業務委託料が不要となったわけでございますが、その財源となる国保連からの運営費収入が5,000万円余りの減額となったところでございます。 また、町税の収入未済額を縮減したことに伴いまして、町税滞納延滞金が1,100万円余の減となったほかに、29年度は消防団員の2年任期の1年目であったために、消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金が620万円余り減少するなど、さまざまな増減要因によりまして、諸収入全体では3,952万2,000円が減額となったところでございます。 続きまして、4項目めの民生費の不用額が前年度より2,777万8,961円増額した理由についてでありますけれども、まず、障害者医療費助成事業につきまして、28年度は1億3,500万円余りを当初予算に計上いたしましたが、助成対象者数の減や1人当たり平均助成額の減によりまして、決算額は1億2,400万円余りとなり、約1,100万円の不用額が生じたところでございます。 一方、29年度は前年度の決算見込みを踏まえ、1億2,400万円余りを当初予算に計上し、決算額も1億2,300万円余りとなったことから、前年度と比べまして、不用額は約1,000万円の減額となったところでございます。 また、国民健康保険につきましては、平成28年10月の制度改正によりまして、社会保険の適用範囲が拡大をされ、国民健康保険の被保険者数が減少したことによりまして、相対的に医療費が減となったために、国民健康保険特別会計繰出金の不用額については、28年度の1億2,300万円余りに対し、29年度は1億4,500万円余りと2,200万円の増となったところでございます。 また、障害者介護給付・訓練等給付事業費につきましては、29年度は年度途中に大幅なサービス給付の増加が想定をされたため、3月補正予算におきまして、1億1,800万円余りの増額補正を行いまして、全額を概算払いいたしたところでございますけれども、結果としてサービス利用が推計を下回り、精算還付されたことから1,200万円余りの不用額が生じまして、前年度に比べ1,000万円余の増となったところでございます。 さらに、児童手当支給事業費におきましては、少子化の影響によりまして、対象者数が当初の見込みを下回りましたことから、不用額につきましては、28年度の1,700万円余に対し、29年度は2,200万円余と約500万円の増となるなど、民生費全体の29年度の不用額は2億2,400万円余となりまして、28年度の1億9,600万円余から2,777万8,961円が増加したものでございます。 次に、5項目めの繰出金が前年度より4.4%減少した理由でありますけれども、各特別会計への繰出金の主な増減要因を申し上げます。 まず、増額要因として、下水道事業特別会計では、引き続き生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るために、下水道の整備と適切な維持管理を行うとともに、集中豪雨等による浸水を防止するため、雨水整備事業を推進したものでありまして、これらの事業に係る財源として繰出金が前年度比で3,000万円余の増となったわけでございます。 このほか、高齢化の進行により介護認定者数や保険給付費が増加したことで、介護保険特別会計への繰出金が前年度に比べ、約1,700万円の増となったところでございます。 一方で、減額要因といたしましては、平成28年10月の制度改正に伴い、社会保険の適用範囲が拡大されまして、国民健康保険の被保険者数が減少いたしまして、相対的に医療費が減少したことから、国民健康保険特別会計への繰出金が1億1,400万円余の大幅な減額となりまして、繰出金全体では、前年度に比べ6,500万円余、4.4%の減となったところでございます。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) それでは、再質疑に進みます。 まず、3項目めの1点目の財産収入について、理由としては線下補償金がなかったことと、町有地売払額が28年度より額が低かったことということで理解しましたので、こちらは再質疑は行いません。 それでは、2点目の諸収入の減額についてに進みますけれども、町土地開発公社へ貸付金の元金収入、スポーツ振興くじ助成金、管外受託児童の増加による他自治体からの運営費収入で増額したもの、町税滞納者延滞金や退職報奨金などなどありますが、やはりこれは何よりかえでの家、ひまわりの家、こちらの自主運営の切りかえによる運営費の収入が5,000万円減額したというのが一番大きな要因かと思いますので、こちらの話にフォーカスして進めたいと思います。 まず、かえでの家、ひまわりの家の運営費収入額の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) かえでの家、ひまわりの家、利用者の通所実績に応じて、国保連から支払われる運営費収入、いわゆる法定給付の町の受入額の推移についてでございますけれども、過去5年間申し上げますと、平成25年度が4,792万6,925円、平成26年度が5,639万9,206円、平成27年度が5,928万8,980円、平成28年度が6,087万7,975円、そして平成29年度は1,061万8,892円となっております。 なお、町長答弁にもございましたとおり、当該2施設の運営方法変更したことに伴いまして、平成29年度の町の受入額は、前年度に比べまして、5,025万9,083円の減となってございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 運営費収入の推移ですね。平成25年から28年にかけてかなりの額が上昇しているようですけれども、ところで、答弁の中に法定給付費とありましたけれども、これは誰が負担しているものでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 民生部長。 ◎民生部長(志村修君) 法定給付費につきましては、国、県、そしてサービス利用者が居住いたします市町村が負担をしているところでございまして、負担割合につきましては、国が2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1となっております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 町も4分の1でしょうか。負担していながら、町受入額もあって、なんだかよくわからないお金の流れなんですけれども、さらにそこからまた委託料、かながわ共同会に支払っているという、このようなことかと思います。 町が毎回お金を経由していると、ちょっとこれ複雑なんですけれども、町を介さず国保連からかながわ共同会へ法定給付費を支払って、同じく利用者からも負担金受けるというシンプルな流れになったのかなというふうに思います。 では、28年度のかえでの家、ひまわりの家への委託費はどのくらいだったのでしょうか。また、当該2施設、国保連からの法定給付費のみで運営していたのでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) 平成28年度の委託費の金額と、財源の内訳というようなご質問でございます。 平成28年度の2施設を合わせました委託費につきましては、8,735万6,572円でございました。また、この財源としては、国保連からの給付費収入であります6,087万7,975円を充当したほか、利用者からの一部負担金などの収入、293万3,693円と町一般財源からの2,354万4,904円をもって充ててございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) わかりました。 かなりの大きな額が動いているとのことでしょうけれども、これ、そもそもなんですけれども、話が前後しちゃうようですけれども、かえでの家、ひまわりの家の運営方法が変更になったのはどのような理由からだったのでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) 運営方法の変更でございますけれども、こちらの施設の監督権限を持っております神奈川県のほうから、収入につきましては、委託先であります事業所のほうが直接収入を受けるほうが望ましいというようなお話もございましたので、平成29年度からお金の流れを改めたものでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 先ほど私が申し上げたように、シンプルなお金の流れにしたらいいんじゃないのというような指導があったというふうなことかなというふうにも思います。わかりました。 それでは、また前後しちゃうんですけれども、町からの一般財源の上乗せがあったようなんですけれども、これはどういう理由からでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) 委託費への町一般財源からのいわゆる上乗せ分のご質問でございますけれども、法定給付や利用者からの一部負担金などの事業収入以上に委託費を設定することで、県の指定基準以上の手厚い人員体制により充実したサービス提供に努めたところに起因するものでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。
    ◆2番(阿部隆之君) 手厚い人員体制によるということであるという意味で理解しました。 では、29年度の状況なんですけれども、法定給付費以外に町が負担している経費というのはあるんでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長(後藤昭弘君) 平成29年度に法定給付以外に町が負担した経費についてでございますけれども、利用実績に応じ、繰り返しになりますけれども、法定給付、こちらに加えまして新たに町単独加算金としてこちらを給付し、従前のサービス内容の確保に努めたところでございまして、その経費といたしましては3,147万2,900円を支出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) こちらもかなり大きな額を負担しているということかと思います。 あと、最後に運営方法、こちらを変更したことによりまして、何か影響は出たのでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 民生部長。 ◎民生部長(志村修君) 運営方法を変更することによって、影響はということのご質問でございますけれども、運営方法を変更するに当たりましては、従前のサービス内容を確保することを大前提としておりましたので、設置者であります町、国保連、委託先事業者のかながわ共同会の3者の間で事務費等の流れが変わったことを除きましては、特にご利用者への影響はなかったものと認識をしております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) そうですね。ご利用者様への影響はなかったのはいいんですけれども、利用者様のご家族ですね。一部負担金を支出されているご家族の方がいらっしゃった場合には、持って行く先ですとか、持って行く書類が変わるというのは、これなんだろうということもあるかもしれませんので、しっかりと運営方法の変更などの理由についてもご理解、ご納得いくまでご説明いただければなというふうに思います。 それでは、時間もございませんので、4項目めの民生費の不用額についてに移りたいと思います。 個々の不用額の増減につきましては、先ほど町長答弁でじっくりとご説明いただきましたので、不用額そのものの総論的なところを確認してまいりたいと思います。 平成29年度は2億円以上の不用額が生じております。このようなものは、本町特有なものでしょうか。28年度の決算額で構いませんので、近隣市町村における民生費の不用額の状況について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 近隣市町村の民生費の不用額の状況、28年度の決算数値で申し上げます。 厚木市では、一般会計歳出決算総額789億5,000万円余りに対して、民生費は予算現額が341億5,000万円余りに対し、支出済額が316億円余り、翌年度繰り越しを除いた不用額が16億4,000万円余りとなっておりまして、民生費の執行率は92.5%となっております。 次に、寒川町では、一般会計歳出決算総額140億7,000万円余りで、民生費は予算現額55億1,000万円余りに対して、支出済額52億9,000万円余りで、翌年度繰越額を除いた不用額が1億6,000万円余りとなって、民生費の執行率は96.1%となっております。 次に、大磯町につきましては、一般会計歳出決算総額102億1,000万円余りで、民生費は予算現額35億9,000万円余りに対して、支出済額34億2,000万円余りで、翌年度繰越額を除いた不用額が8,000万円余りとなって、民生費の執行率は95.5%となっております。 最後に、本町ですけれども、本町の29年度の状況ですけれども、一般会計歳出決算総額は120億4,000万円余りで、民生費は予算現額が46億7,000万円余りに対して、支出済額が44億4,000万円余り、不用額が2億2,000万円余りとなり、民生費の執行率は95.2%となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) 厚木市、寒川町、大磯町の状況についてご答弁いただきました。それぞれの市町でいろいろ状況、財政規模まちまちですから、数字を比べるというのはちょっと違うかなと。ただし、執行率です。こちらで確認しますと、ほぼ本町と同じような数値かなと思いますので、ある程度、周辺と変わりなく財政運営ができているのかなというふうにも思います。 それでは、最後の5項目めに移りたいと思います。 5項目めなんですけれども、繰出金減少の理由についてなんですが、減少の原因は制度改正をきっかけとした国民健康保険特別会計の繰出金の減額が主な理由であるということで、町長のご答弁から理解いたしました。 しかし、30年度に関しましては、国保特別会計の繰出金額は修正されているでしょうから、今後の繰出金の増額要因としては、下水道事業もありましたけれども、やはり社会保障関係経費、特に介護保険特別会計の繰出金が少々、気になるところなんですけれども、介護保険特別会計への繰出金、過去5年間の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 介護保険特別会計への繰出金、過去5年間の推移について申し上げます。 平成25年度は3億3,345万5,281円、平成26年度は3億5,037万7,515円、平成27年度は3億6,608万4,888円、平成28年度は3億7,339万5,770円、平成29年度は3億9,030万7,744円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 2番阿部議員。 ◆2番(阿部隆之君) ただいまご答弁いただいたとおり、じわじわと金額が上がってきているということがよくわかりました。きっと、今後もこの介護保険への繰出金というのはふえていくのかなというふうに思います。病気にならない、介護をできるだけ受けないというのを町民にとっても、町にとっても幸せにつながるのかなというふうに思います。 介護予防事業、これをさらなる推進していただくことを期待しまして、私の総括質疑を終了します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。     午前10時29分 休憩-----------------------------------     午前10時39分 再開 ○議長(小島総一郎君) 再開します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 日本共産党、10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、総括質疑を行います。 議案番号44、45、46、47、48、説明書3ページ、平成29年度各会計の決算規模について、平成29年度一般会計及び特別会計が黒字決算となったことの評価について、まず1項目めです。 2項目めが7ページ、歳入、款別歳入総括表、地方税の収入未済額の要因と、解消に向けた取り組みについて。 次ですが、8ページ、款別歳入決算額及び前年度との比較で、自主財源及び依存財源の確保の取り組みについて、以上3項目、質疑をいたします。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、日本共産党愛川町議員団の代表質疑に順次ご答弁をいたします。 まず、1項目め、平成29年度の一般会計及び各特別会計が黒字決算となったことの評価についてであります。 一般会計につきましては、歳出において障害者自立支援事業費の増大に加えまして、幹線道路などの整備事業のほかに地域住民の活動拠点となります坂本児童館建設事業や、高規格救急車購入事業など、優先度の高い事業を実施をいたしましたとともに、財政調整基金への積立金を増額することができたことなどによりまして、歳出総額は4年ぶりに120億円台となったところであります。 また、歳入におきましても、景気回復の影響を受けまして、町内企業の業績などから法人町民税が増収となりまして、リーマンショックの影響が著しかった平成21年度以降、町税収入額は最高額となりまして、歳入総額についても21年度に次ぐ規模となったところであります。 この結果、決算剰余金であります実質収支につきましては、ここ数年3億円台から5億円台で推移をしてきておりましたが、21年度以来8年ぶりに6億円台となりまして、剰余金を基金に積み立てができた上に、実質収支が確保できましたことは、後年度の健全な行財政運営の一助になったものと考えております。 次に、国民健康保険特別会計につきましては、平成28年10月の制度改正に伴いまして、社会保険の適用範囲が拡大をされ、国民健康保険の被保険者数が減少したために、相対的に医療費が減少しましたことから、歳入歳出ともに前年度比で3億円規模の減となりまして、歳出総額は3年ぶりに60億円を下回ったところでございます。こうしたことから、翌年度の30年度に返納する各種清算金の留保も踏まえた中で、1億200万円余りの実質収支が確保できたところでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、高齢化の影響によりまして、歳入歳出ともに右肩上がりで増加している中で、29年度の実質収支といたしまして、例年を若干上回る2,400万円余りを確保できたところでございます。 次に、介護保険特別会計につきましては、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、各種の事業を実施をしてきたところでありますが、高齢化の進行に伴いまして、介護認定者数や保険給付費が増加したことによりまして、10年前と比較をいたしますと、歳入歳出ともに2倍以上の伸びとなっております。こうした中、29年度の実質収支の1億1,800万円余りにつきましては、基金へ積み立てまして30年度からの第7期計画における保険料の上昇抑制のための財源として計画的に活用していくことといたしております。 最後に、下水道事業特別会計につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るために、下水道の整備と適切な維持管理を行ったほかに、集中豪雨等による浸水を防止するために雨水整備事業を推進してきたところであります。こうした中で、各種工事の入札差金を初め、相模川流域の下水道管理事業費負担金が当初の見込みを下回り、不用額を生じました結果、実質収支は4,900万円余となったところであります。 以上、各会計にわたって内容を説明をさせていただきましたけれども、当初予定した全事業が適切に執行した上で、翌年度以降に活用できる財源を捻出できましたことは、総じて持続可能な財政運営を維持しながら、よい結果であったものと認識をいたしております。 次に、ご質問の2項目めでございます、町税の収入未済額の要因と解消に向けた取り組みでありますけれども、初めに、平成29年度の収入未済額につきましては3億1,250万9,241円となりまして、前年度と比べ1,595万4,576円を削減することができたところでございます。 内訳といたしましては、現年課税分が9,958万7,922円で、滞納繰越分は2億1,292万1,319円でありまして、収入未済が生じる主な要因といたしましては、納税意識が希薄化しないよう、機会を捉えて周知に努めている一方で、業績不振や失業、病気などに伴う生活困窮者となっております。 こうした中、町では日ごろから収納率の向上に向けて鋭意取り組んできているわけでございますけれども、特に現年課税分につきましては、収入未済額の縮減と新規滞納者をふやすことのないように、例年10月末に一斉催告書を送付し、その後も定期的な電話催告を実施をしてきているところであります。 また、滞納繰越分につきましては、滞納整理プロジェクトを中心に、特に納税意識の希薄な滞納者に対し、徹底した財産調査を行った上で、預金、給料といった債権の差押えを執行しているほかに、自動車などのインターネット公売など、効果的な滞納処分を積極的に実施することによりまして、収入未済額の縮減に向けた取り組みに努めてきているところであります。 このほか、月末の土曜日、日曜日におきましては、平日に納付することや納税に関する相談ができない納税者の皆さんのために休日納税相談窓口を開設するなど、引き続き収入未済が減少するよう、鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、質問の3項目めです。自主財源と依存財源の確保についてでございますけれども、まず、自主財源につきましては、引き続き町税や使用料などの収納率向上に取り組むとともに、バナー広告や一般共用封筒、公用車への広告掲載に加えまして、新たに広報あいかわへの広告掲載を募りまして、有料広告制度の推進に努めてきたところであります。 このほか、県内市町村の状況や受益者負担の原則を踏まえまして、し尿収集手数料や一般廃棄物収集運搬業等許可申請手数料を引き上げまして、受益者負担の適正化を図ってきたところでございます。 また、昨日制度を抜本的に見直すといった総務大臣からの発表がありましたけれども、ふるさと納税の推進事業関係では、文化・スポーツや社会福祉を初め、各種の事業の財源として、前年を上回る寄附を受け付けたところであります。 さらに、繰入金につきましては、財政の健全性に配慮しながら、財政調整基金の取り崩しを抑制しつつも庁舎周辺公共施設整備基金などの目的基金を含め、所要の繰り入れを行いまして、自主財源の確保にも努めたところであります。 一方、依存財源でありますが、国庫支出金につきましては、引き続き道路整備などに対する交付金や、観光・産業連携拠点づくり推進事業の財源として、地方創生に係る交付金を確保したほかに、地域住宅計画推進事業費交付金や、土砂災害ハザードマップ作成事業費補助金を新たに獲得いたしたところであります。 また、県支出金につきましても、引き続き自治基盤強化総合補助金や、地域防災力強化事業費補助金、市町村事業推進交付金、そして水源環境保全再生市町村補助金などの確保に努めたほか、新たに結婚新生活支援事業費補助金や、多面的機能支払事業費補助金を活用いたしたところであります。 このほか、第1号公園体育館の移動式バスケットゴールの更新につきましては、その財源としてスポーツ振興くじtoto助成金の交付を受けることができたところでございます。 町債につきましては、29年度も交付団体となり、臨時財政対策債の発行が可能となりましたことから、各種事業の財源として活用をするとともに、坂本児童館の建てかえに伴う旧児童館の解体設計業務委託経費の財源として、新たに除却債を活用いたしたところであります。 いずれにしても、自主財源の確保はもとより、各部署においてアンテナを張りまして、情報を収集することによって、国・県補助金等の依存財源についても可能な限りの確保に努め、各種事業の財源として効果的な活用を図ったところでございます。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑をいたします。 まず、最初のところですが、一般会計及び特別会計が黒字決算となったことの評価では、一般会計においては歳入は法人町民税の大幅な増収で、リーマンショック後、地方税収入は最高額となったこと。そのため、実質収支は8年ぶりに6億円台になったこと、特別会計も含めて総じてよい結果になったとの評価であります。 それでは、29年度は町内企業の業績が今、上向いてきたころということですが、一方、個人町民税のほうはどうだったでしょうか。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 個人町民税の状況についてでございますけれども、近年の推移を申し上げます。 平成26年度が20億900万円余り、27年度が19億9,400万円余り、28年度が19億9,500万円余りでありましたが、納税義務者数の増加や年金所得の増加によりまして、29年度は3年ぶりに20億円を超え、20億700万円余りとなっております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 29年度は3年ぶりに20億円台になったということでありまして、その推移も今お聞きしますと、20億円前後で推移しているということで、企業のように上向きになったとはまだ言えないのではないか、そんなふうに思います。 そこで、29年度はようやく業績の上向きになることによる増収が確保されたわけですが、税収は企業の業績によって影響されるということで、減収となった場合の対応について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 法人町民税が減収となった場合の対応ということでお答えさせていただきますけれども、町では毎年企業業績や税制改正など、最新の情報に基づいた3年間の町税計画を税目ごとに作成し、中期的な財政計画の判断材料としております。 自主財源の根幹であります町税のうち、法人町民税については景気の影響を受けやすく、なかなか税収の見込みを立てることは難しいところでありますけれども、予算編成時に減収が見込まれる場合には、歳出において優先度や緊急度を踏まえ、必要な事業を精査するとともに、不足する財源を補填するため、財政調整基金からの繰り入れを計上することになります。 また、年度途中に予期せぬ減収が見込まれた場合には、減収補填債を活用するなど、町民福祉向上のために計画した各種の事業が円滑に執行できるよう努めているところであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今、答弁がございましたように、予算編成時に減収が見込まれるときには、財調からの繰り入れを計上したり、年度途中に減収が見込まれるときには減収補填債などの活用など、町民福祉のために予算が円滑に執行できるようにしているとのことでございました。 私は、この姿勢はとても重要だというふうに思います。税収は年度ごとに変動しますので、減収が見込まれるときに一律に予算を削減するというのではなくて、ほかの財源の活用などの対応をとっているとのこと、理解いたしました。 それでは、今後の財政見通しについて伺います。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) まずは、町税のうち固定資産税につきましては、地価の下落傾向でありますとか、家屋の経年減価によりまして減収傾向に転ずるものと予測をしております。 一方、景気回復の影響による法人町民税、個人町民税の増収傾向につきましては、今後も続くことが期待されているところでございます。しかし、来年10月に消費税増税が予定されていることなどを踏まえますと、今後の見通しは不透明であると言わざるを得ない状況であると思っております。 また、譲与税や税の交付金を初め、国・県支出金などの依存財源につきましても、国の税制改正や景気の動向により大きな影響を受けますことから、将来の収入を予測するということはなかなか困難な状況となっております。 対照的に、歳出につきましては高齢化の影響による医療や介護、あと障害者総合支援法に基づく障害者サービス給付費などの社会保障関係経費の増大が見込まれますとともに、老朽化した公共施設等の更新や維持管理に多くの経費がかかることは避けられない状況でありますことから、将来にわたり増加傾向が続いていくものと見込まれております。 したがいまして、歳入は増減の予測がなかなか難しい状況の中で、歳出については各分野での増加が見込まれておりますことから、引き続き厳しい財政状況が続くということで考えております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) そうですね、景気回復の影響による税収の増収が見込まれるということではありますけれども、いろいろ障害・社会保障関係などの給付費が増加傾向が出てくるということで、厳しい財政状況が続くものということです。 もう一つの懸念としては、来年10月からの消費税増税が予定されておりますが、それによって、また景気が失速してしまうのではないかということを、私は懸念をしているところであります。 次に、2項目めに入ります。 徴税の収入未済額の要因と解消に向けた取り組みについては、29年度の収入未済額については3億1,250万円で、前年より1,595万円削減できたとのことであります。 町では、日ごろから収納率の向上に向けて取り組んでいるとのことで、毎回私も質疑をさせていただいて、それは承知をしておりまして、過去5年間の収入未済額の推移についても質疑がありましたので、5年間で2億3,000万円余りが削減できたということ、わかりました。年々、収入未済額が削減されてきていることが数字にあらわれているということで、職員の皆様方の取り組みの成果だというふうに思います。 そこで、次に収入未済額の縮減のために、町では滞納整理プロジェクトを中心に、納税意識の希薄な滞納者に徹底した財産調査を行い、債権の差押えなどを行っているとのことです。 そこで、平成29年度の差押え件数と、その内容について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 平成29年度の差押え件数と、その内容についてということでございます。 平成29年度の差押え件数は160件となっておりまして、その内容といたしましては、件数の多い順に申し上げますと、預金が57件、給与が42件、生命保険が32件、不動産が15件、自動車が5件、その他債権が9件となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今、答弁いただきました。そこで、預金が一番多いということです。そういうことでは、収入があるのに納めないということでは、確かに納税意識の希薄化というふうに思います。 しかし、預金がなく、給与や生命保険、不動産、自動車などの差し押さえとなると大変な事態だと思わざるを得ません。そこのところは、丁寧な聞き取りを行っていただいた結果だというふうに思っておりますが、重大な生活困窮にならないような対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。 そこで、今29年度の差押え件数は160件とのことですが、過去5年間はどうだったのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 過去5年間の差押え件数についてでありますけれども、平成25年度が209件、26年度が225件、27年度が244件、28年度が259件、そして29年度が160件となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 過去5年間の差押え件数については、多少ばらつきはありますけれども、減っているのかなと。29年度が大分減りましたので、そういうことでは、状況に変化が多少生まれているのかなというふうに思います。 税務課では、収入未済額の縮減と新規滞納者をふやさないように、少しでも滞納している方には10月末に一斉催告書を送付をして、それでもまだの方には電話をして催告をしているということであります。並々ならぬ努力をされている様子がわかります。 先ほども言いましたように、やはり納税しようと頑張っている方が、突然の失業や病気など支出増によりたちまち生活困窮に陥る場合がありますので、そういった方に対しては、相談があった場合は個々の事情に丁寧に対応されて、ぜひ改めてお願いしたいというふうに思います。 次、3項目めでございます。 自主財源及び依存財源の確保の取り組みについてであります。自主財源については、まず収納率の向上、有料広告の推進、ふるさと納税事業、寄附などに取り組むとともに、繰入金については目的基金などに繰り入れを行い、自主財源の確保に努めたとあります。 そこで、自主財源の中で最近取り組み始めた有料広告についてであります。この有料広告収入の過去3年間の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 有料広告収入の過去3年間の推移についてでありますが、平成27年度はホームページのバナー広告と一般共用封筒への広告収入で合計93万5,000円、28年度は公用車両への有料広告を新たに加えまして合計103万2,000円、29年度はさらに広報あいかわへの有料広告を加えるとともに、広告を掲載する公用車両の台数をふやしたことで、合計185万9,800円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 過去3年間の推移で、少しずつふえてきております。倍近くにもなっているということでもありますね。金額は少ないけれども、着実に実績を上げているということの成果が上がっているのかなというふうに思います。 自主財源の中に、もう一つふるさと納税事業があります。先ほど、町長答弁にもありますが、ふるさと納税の都市間競争が激しくなって、いき過ぎへの自粛を求めることが求められてきておりましたが、けさの神奈川新聞でも、寄附額の30%を超える返礼品を送るやり方への法規制を打ち出したということであります。 そこで、ふるさと納税に対する町の考え方について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) ふるさと納税制度につきましては、地域活性化の有効な手段といたしまして、多くの自治体が地域産品などの返礼を通じまして、対外的なPR、財源の確保に活用しているところであります。 本町におきましても、財源を確保するため、そして愛川ブランドを初めとする町内産品を全国の方に広く知っていただくよい機会と捉えまして、平成28年度に返礼品の贈呈を開始したところであります。 今後とも、魅力的な返礼品を追加するなど、財源確保と町内産品のPRに積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 私は、ふるさと納税は、ほかの市町村の状況などをお聞きしますと、本当に町のためになっているのか、支出が多くということもありまして、疑問に思うこともありました。 しかし、町内産品を多くの人に知ってもらうチャンスと捉えて実施しているとのことなので、見守っていきたいというふうに思います。 それでは、後半に移ります。 105ページ、ごみ減量化・再資源化推進事業費の成果と課題について。次、議案番号47、224ページ、包括的支援事業費、地域包括支援センターの成果と課題について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、4項目め、ごみの減量化・再資源化推進事業費に係る成果と課題についてご答弁を申し上げます。 初めに、成果でございますけれども、平成29年度における年間のごみの総排出量につきましては、1万3,199トンでございまして、28年度と比較をしまして117トンの減量化が図られたところであります。また、町民1人1日当たりのごみ排出量につきましても、現在の分別区分になる前の平成23年度につきましては951グラムでありましたが、平成29年度は904グラムとなっております。また、28年度の県下の状況を見てみますと、最も少ないのが座間市の720グラム、最も多いのが箱根町の4,032グラムとなっておりまして、愛川町につきましては少ないほうから19番目となっておりまして、徐々には減量化が進んでいるものと考えております。 こうした成果の主な要因といたしましては、町広報紙へのごみの分別・リサイクルに関する特集記事の掲載を初め、町の各種イベントなどにおきまして、ごみの減量化、再資源化の周知啓発を行ったことによりまして、ごみに対する意識高揚が図られ、各家庭においてはごみの分別徹底や減量化に努めた結果であるものと認識をいたしております。 次に、課題についてでありますけれども、燃やすごみの中に含まれる資源物の割合が、平成29年度では25%と全体の4分の1を占めておりまして、その半分が紙類となっております。中でも、包装紙を初めお菓子やティッシュペーパーの外箱、トイレットペーパーの芯などの雑古紙につきましては、分別の徹底がなかなか進んでいないようでございまして、こうした雑古紙の分別をいかに浸透させていくかが課題と考えております。 こうしたことから、適正なごみの分別や排出方法が生活習慣の一つとして定着するよう、広報紙や回覧、ホームページ、各種のイベントや出前講座などを活用しながら、よりわかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 続いて、5項目めの地域包括支援センターの成果と課題についてであります。 地域包括支援センターにつきましては、介護保険法に基づきまして高齢者への保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することが役割として定められております。そこで、町では地域包括支援センター事業として、総合相談支援業務を初め、権利擁護や包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、さらには介護予防ケアマネジメント業務など、4つの業務を町の社会福祉協議会に委託をいたしまして、実施をしているところであります。 そこで、成果でございますけれども、高齢化の進展に伴いまして相談件数が増加してきている中で、相談内容も複雑多様化しておりますが、福祉・医療の専門的な見地から、相手の立場に配慮した適切な対応に努めるなど、高齢者が安心して相談できる環境と、その支援体制が図られているものと認識はいたしております。 また、要支援の方を要介護に悪化させないように、介護予防ケアプランについてはよりきめ細やかな作成に取り組んできた結果、介護認定率は13.9%で県下平均の17.3%を下回るなど、一定の効果があらわれているものと考えております。そのほか、地域ケア会議の開催や地域に出向きまして出前講座を実施するなど、さまざまな活動を通じ、総合的なサポートが図られているものと考えております。 次に、課題でありますけれども、地域包括支援センターは、高齢者への適切なサービスを包括的、そして継続的に調整する拠点として、保健師などの専門職を配置してきておりますが、高齢化が一段と進む2025年を見据えた中で、高齢者へのサービスの質を確保しながら、地域包括ケアシステムを着実に構築していくためには、医療や介護などに必要な専門職の確保がより重要なことと考えております。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑をいたします。 29年度のごみ排出量は前年より117トンの減量ということで、町民1人当たり排出量、平成23年度は951グラムだったが、29年度は904グラムということで、燃やすごみの量がわずかですが、1人当たり卵1個分ですか、減ってきたということでというふうに思います。 さて、気になる生ごみについてであります。 燃やすごみの中で、これまでも一般質問などでお聞きしてまいりましたが、40%もあるという答弁をよく聞いてまいりました。そこで登場したのが、キエーロであります。燃やすごみに含まれる生ごみの割合は、キエーロ導入前の平成27年度とキエーロを導入してからの平成29年度を比較して、減少しているかどうか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(城所浩章君) 燃やすごみに含まれる生ごみの割合についてでありますが、キエーロ導入前の平成27年度は41.4%、平成29年度では42.5%で、割合的には1.1ポイント増加をしております。なお、平成27年度と比較しますと増加をしておりますが、平成25年度は44.0%、平成26年度は44.8%、平成28年度は44.9%と、横ばいで推移をしているところであります。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 25、26、28年度、44%台ということで、大きな差、開きはないということでありますが、もう少し前を見ると、何か年度ごとに、27年度は41%ということで、随分年度によって多少でこぼこがあるのかな、そう簡単に一気に減っていくという状況ではないということですね。 そこで、生ごみについては、まだ愛川キエーロの効果がまだ十分に出ていないのではないかというふうに私は思っております。 次に、最初の答弁で、資源ごみの中に紙ごみの割合が4分の1もあるというふうにありました。そこで、燃やすごみに含まれる紙ごみの割合は、平成25年度と平成29年度を比較して、減少しているのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(城所浩章君) 燃やすごみに含まれる紙ごみの割合についてでありますが、平成25年度は10.1%、平成29年度では12.1%で、2ポイント増加をしております。なお、増加の主な要因といたしまして、現行の分別区分は平成24年10月から開始をしたところでありますが、5年が経過したことによりまして分別意識の低下が考えられます。特に、雑古紙の割合がそうしたことで増加傾向を示しているものであります。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今やっている分別区分は平成24年の10月から始まったということでありますけれども、5年がもうたっているということで、なかなか分別意識が、新しくもちろん入ってきた方も徹底できなかったり、いろいろそういうことが出てきたのかなということでは、また改めて意識啓発を図っていく必要があるのかなというふうに思います。 次にいきまして、町の計画で掲げている減量化目標はほぼ達成しているため、私は以前から上積みしたほうがいい、ちょっと目標値が低過ぎるということを申し上げておりました。ということで、目標値の上積みをする考えはございますでしょうか。 ○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(柏木徹君) 目標値の上積みをする考えはということでございますが、現行の一般廃棄物処理基本計画では、平成25年度から34年度までの10年間を計画期間としておりまして、その中で1人1日当たりのごみ排出量は平成22年度の952.3グラムを基準値といたしまして、平成34年度の目標年次におきましては、減量化目標値を約5%減の904.9グラムとしておりますが、平成29年度におきましては904グラムとなりましたことから、5年前倒しで目標を達成したところであります。 そこで、減量化目標値を上積みする考えについてでありますが、厚木愛甲環境施設組合のごみ中間処理施設整備を踏まえまして、町では平成31年度に一般廃棄物処理基本計画を改訂する予定でありまして、この改定に合わせまして、減量化目標値の上積みを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 31年度、一般廃棄物処理基本計画を改訂する予定だということで、そのときに改めて減量化目標値の上積みを行うということで、ぜひ、余り簡単に実現してしまうんではなくて、もうちょっと苦労して頑張ってもらえるような目標に、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それと、私、資源ごみがなかなか分別が徹底できていないという、先ほどの紙ごみ、そういうことでは、25年度と平成27年度においての資源化率について、最後にお聞きします。 ○議長(小島総一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(城所浩章君) 資源率についてでありますが、平成25年度では27.0%、平成27年度では24.8%となっております。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 資源化率が下がってきているんですか。ちょっと、そこのところがよくわからなかったんですけれども、紙ごみが確かに分別はできていない、だんだん分別がいい加減になってきたのかなということが出てきたというのはわかりますが、ちょっと今の数字については、平成29年度はどのくらいですか。わかりますか。 ○議長(小島総一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(城所浩章君) 29年度の資源化率につきましては、26.9%となります。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 26.9%が今現在の状況で、少しは上がってきているのかなというふうには思いますが、ここでごみの問題については終わりにして、次に移ります。 地域包括支援センターの成果と課題についてであります。 地域包括支援センターができてからもう12年になるということで、仕事を町の社会福祉協議会に委託をしているということで、先ほどの説明のあった包括支援センターの事業には4つの業務があるということで、そこで、4つの業務の過去3年間の取り扱い件数について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 4つの業務を合計いたしました総取り扱い件数につきまして、過去3カ年の状況を申し上げます。 平成27年度は6,695件、平成28年度は6,800件、平成29年度は6,912件となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 過去3年間の取り扱い量についても、随分ふえてきているのかなというふうに感じております。そういうことでは、町の仕事を社協に委託しているということで、こういう取り扱い件数がふえて大変なことというふうには思いますけれども、この委託することによって、その状況をきちんと把握できているのかどうかということも含めて、町は実施方針などを定めているのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 民生部長。 ◎民生部長(志村修君) 介護保険法に基づきまして、市町村は地域包括支援センターの設置、責任主体といたしまして、事業が適切に実施されるよう、実施指針を策定することとされております。 このようなことから、町では愛川町介護保険地域包括支援センター運営審議会での審議を経まして、愛川町地域包括支援センター基本指針、運営指針を定めております。 基本的な考え方といたしましては、公益性の視点から、公平で中立性が確保されていること、地域性の視点から地域特性や実情に応じた適切かつ柔軟性を持つこと、協同性の視点から、地域の保健・福祉・医療の専門職やボランティアなどの連携、協同体制の構築が図られていること、これらを掲げました、センター業務の効率的な運営や体制整備に努めているところでございます。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今、指針について答弁がございました。 そこで、この地域包括支援センターの業務に関する指針のもう少し詳しい内容について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 地域包括支援センターの指針に関する詳細についてでございます。 業務に関する指針ということにつきましても、愛川町地域包括支援センター基本運営指針の中におきまして、業務推進の指針といたしまして、主に服務に関することが中心となってまいりますが、職員の姿勢ということに関しまして、地域に暮らす高齢者が住みなれた環境で自分らしい生活を継続するための支援であることを念頭に置き、常に当事者に最善の利益を図るための業務を遂行すると位置づけるなど、また、個人情報の保護や、苦情対応などの窓口の設置等についても規定をしているところでございます。 また、4つの委託業務の内容をそれぞれ体系化し、業務推進の方針等を明確にすることによりまして、センター業務が円滑で、かつ効率的な業務が行えるよう定めているところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。 ◆10番(小林敬子君) 今、ご答弁いただきましたが、服務に関して、職員の姿勢として、地域に暮らす高齢者が、住みなれた環境で自分らしい生活を継続するための支援と位置づけて行っているということで、わかりました。 今後の課題として、高齢化が一段と進むというふうに思います。2025年には、医療や介護などの必要な専門職の確保があるという最初の答弁がございました。これを見据えて、着実に準備を進めていっていただきたいと思います。 以上で終わりにいたします。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。     午前11時29分 休憩-----------------------------------     午前11時38分 再開 ○議長(小島総一郎君) 再開します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 みらい絆、9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) では、みらい絆を代表いたしまして、会派総括質疑をさせていただきます。 議案番号は44番でございます。説明書5ページ。 1点目、決算状況、黒字会計になった主な要因について。 2点目、町税の不納欠損額と収入未済額の主な要因について、2点目、寄附金の詳細について。 3項目め、固定資産税の純固定資産税が昨年度と比べて増額となった主な要因について、お聞きいたします。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、みらい絆の代表質疑に順次ご答弁を申し上げます。 まず、質問の1項目め、黒字会計となった主な要因についてでございますけれども、平成29年度の当初予算編成時では、歳入面にあっては内陸工業団地への大型物流施設の進出に伴いまして、固定資産税の増収を見込んだものの、税率の引き下げや企業業績の見通しに明るい兆しが見られないことから、法人町民税の減収を見込みまして、町税全体では前年割れとなったところでございます。 そのほか、地方消費税交付金につきましても、消費の伸び悩みにより減収が見込まれるなど、財源の確保に苦慮をいたしたところでございます。 一方で、歳出面では扶助費や医療、介護など社会保障関係経費に加えまして、各種の公共施設等の老朽化に伴います維持管理経費の確保が必要である中で、子育て支援や健康づくり、高齢者対策など、時代に即した必要な施策を推進していくために、スクラップ・アンド・ビルドを原則といたしまして、効率的で重点的な予算配分に努めてきたところであります。 こうした中、決算におきまして、歳入では、景気回復の影響を受けまして町内企業の業績が上向いたことで法人町民税が大幅な増収となったことや、納税義務者数の増、さらには年金所得総額の増に伴いまして個人町民税が増収となったことなどにより、リーマンショックの影響が著しかった21年度以降、町税収入が最高額となる77億3,500万円余となったほかに、除雪経費や台風などへの災害対策経費に対して特別交付税が交付されたことなどから、歳入総額は21年度に次ぐ規模の127億1,700万円余となり、歳入予算現額を約2億円上回る結果となったところであります。 また、歳出におきましては、障害者自立支援事業費の増大に加えまして、経済活動や町民生活の基盤となります幹線道路などの整備事業のほかに、坂本児童館建設事業や高規格救急車購入事業など、優先度の高い事業を実施するとともに、3月補正予算におきましては、後年度の弾力的な財政運営の一助となるよう、財政調整基金への積立金を2億2,000万円増額したことによりまして、歳出総額は4年ぶりに120億円を超えまして120億4,600万円余りとなったところであります。 一方で、各部署における効率的な事業執行を初め、各種の工事等において入札差金が生じたこと、さらに、被保険者数の減少に伴い医療費が減少したことによりまして、国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に減少したことなどから、歳出予算現額の合計125億1,800万円余りに対しまして、不用額が約4億1,500万円生じたところであります。 したがいまして、歳入歳出差引残額から翌年度繰越財源を差し引いた、いわゆる実質収支につきましては、6億5,500万円余りの黒字となったものであります。 次に、ご質問の2項目めの1点目、町税の不納欠損額と収入未済額の主な要因についてであります。 初めに、不納欠損額につきましては、前年度と比べ120万9,651円減の2,643万1,751円でありまして、倒産をはじめ所在不明や本人死亡のほかに、担税能力がない、さらには出国しているなどの理由によりまして滞納処分ができずに5年の時効が到来したことなどから、地方税法上やむを得ず不納欠損額処分といたしたものであります。 次に、平成29年度の収入未済額につきましては、3億1,250万9,241円となりまして、前年度と比べ1,595万4,576円を縮減することができたところでありますけれども、収入未済額の主な要因といたしましては、納税意識が希薄化しないよう、機会を捉えて周知に努めている一方で、会社の業績不振や失業、ローン返済に伴う生活困窮などとなっております。したがいまして、引き続き収入未済額縮減を図るために、滞納整理プロジェクトチームを中心に、電話催告や催告書の送付はもとより、特に納税意識の希薄な納税者に対しましては、財産調査を行った上で預金や給与、生命保険などの債権の差押えなど、粘り強く滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、寄附金の詳細についてでありますが、寄附金には例年予算計上するものとして、使い道を限定しない一般寄附金と社会福祉の向上に対する社会福祉費寄附金、また、文化・スポーツの振興に対する文化・スポーツ振興基金寄附金がございまして、それぞれふるさと納税による寄附を含めたものとなっております。 29年度決算では、一般寄附金としてふるさと納税によるものが306件で558万円、ふるさと納税以外の寄附が2件で35万円の合計で593万円となっております。また、社会福祉費寄附金として、ふるさと納税によるものが52件で68万5,000円、ふるさと納税以外の寄附が2件でありまして45万円の、合わせて113万5,000円となっております。さらに文化・スポーツ振興基金寄附金として、ふるさと納税によるものが22件で27万5,000円であったところであります。 したがいまして、ふるさと納税によるものが合計380件で654万円、ふるさと納税以外の寄附が合計4件で80万円となったところでございます。 このほか、29年度におきましては、坂本児童館の建設に伴い、町立児童館施設整備費算出基準に基づきまして、地元の坂本区から建設事業費の1割相当分となります1,032万6,000円の寄附があったところでございます。 したがいまして、こうしたことから寄附金全体で1,766万6,000円の収入実績となったところでございます。 続きまして、3項目めの固定資産税の純固定資産税が前年度と比べて増額となった主な要因でございますけれども、これについては調定額でいいんですか、調定額ということでございますので、調定額でお答えをさせていただきます。 平成29年度の純固定資産税の現年課税分の調定額につきましては、土地、家屋、償却資産の全体で38億9,376万円でありまして、前年度の37億6,659万4,000円と比較いたしますと、1億2,716万6,000円の増額となっております。 そこで、主な要因でございますが、土地につきましては、一部を除き引き続き地価の下落が続いていることを反映いたしまして、調定額は前年度と比べ1,427万9,000円減の14億360万円となったところであります。一方で、家屋につきましては内陸工業団地内に新たな大規模家屋が建築されたことによりまして、調定額は前年度と比べ1億1,027万円増の16億5,876万円となったものであります。 また、償却資産につきましても、景気の回復基調や圏央道のストック効果などを背景に、内陸工業団地内の企業における家屋の新築や増築に伴う新たな設備投資はもとより、建設機械レンタル業者における輸送拠点の整備に伴う新たな設備投資がふえたことなどから、調定額は前年度に比べ3,117万5,000円増の8億3,140万円となったところでございます。 したがいまして、平成29年度の純固定資産税の調定額につきましては、前年度に比べ1億2,716万6,000円の増額となったところでございます。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) それでは、再質疑させていただきます。 1点目の黒字決算になったことについて、29年度当初予算編成時の状況の時点では、財源の確保に苦慮したと伺ったところですが、さまざまな要因で実質収支が黒字になったということで、よい結果になってよかったと思います。これはこれで次に移らせていただきます。 2項目め、町税の不納欠損額と収入未済額の主な要因でございますが、いろんな意味で苦労されて、一生懸命滞納整理をしていらっしゃるということもよくわかりました。町民として、きちっと納税している人がたくさんおられますので、そのためにも、人はいろいろな事情があると考えますが、これからも平等に納税に努めていただけるように取り組んでいっていただきたいと思います。 では、次に移らせていただきます。 寄附金の詳細についてでございますが、ふるさと納税についてお聞きいたします。 ふるさと納税により、町から出て行った金額はどの程度かお聞きいたします。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 愛川町にお住まいの方が他の自治体へふるさと納税したことにより、個人町民税から控除された額について申し上げますと、平成28年中に寄附を行い、29年度の個人町民税から控除された額は930万円余りでありまして、町へのふるさと納税額が654万円でありましたので、差し引き280万円余りが寄附控除された額のほうが多い状況となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。
    ◆9番(木下眞樹子君) やはり、今課長がおっしゃったように、外へ出て行ってしまう寄附、ふるさと納税が多いんだなと、こんなふうに感じました。 今、いろいろ全国でいろんな意味で考え直さなければいけないということも今はよくわかっておりますけれども、寄附控除が多い状況になっていると聞いたんですが、何か矛盾を感じてしまうんですね。ただ、愛川町がふるさと納税をやめてしまっては、ただ寄附金が他の市町村に行ってしまうということになることなんですね。 では、ふるさと納税がふえていかないことはどのような要因があるのか、考えておられますか。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) ふるさと納税につきましては、魅力ある返礼品の発掘でありますとか、より選ばれやすい返礼品内容への工夫につきまして、役場の中でもシティセールス担当部署でありますとか、観光担当部署、そういったところと横断的な情報の共有でありますとか、情報収集、ともに努めているところであります。 返礼品への追加が可能な特産品等を発掘した場合には、事業者に対して協力いただけるようお願いをしていくほか、既存の返礼品協力事業者については、付加価値のある返礼品であるとか、バラエティに富んだ返礼品などについて一緒に研究してまいりたいと考えております。 なお今月から、今までさとふるというポータルサイトを使っていたんですが、それに加えまして、この最大手のふるさとチョイスへの返礼品の掲載を開始したところでありまして、こういったインターネット上での受付窓口を広げたことで、さらなる寄附金の増加を期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) そうですね、今部長がおっしゃったように、今あるふるさと納税の返礼品ではなかなか魅力がないのかなと、こんなふうに感じております。 やはり、何事も品物に付加価値をつけることで、それを求めてみようかという、こういう気持ちにもなると思います。ぜひ、シティセールス班もいろんなところで愛川町を情報発信していらっしゃいますので、そちらとも連携をして、少しでもふるさと納税をしてくださる方がふえるような、そういうことを横断的にご相談していただいて、ふえることを望みます。 では、次にまいらせていただきます。 固定資産税についてでございますが、固定資産税の中で、土地については地価の下落が続いていると答弁の中でお聞きしました。過去3年間の地価の下落率の推移についてお聞きいたします。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 過去3年間の地価の下落についてでございますけれども、住宅地区、商業地区、工業地区など、町内全域で設定しております標準宅地158カ所の7月1日時点における地価の下落率で申し上げます。 平成27年度課税分は1.62%の下落、28年度課税分は2.01%の下落、29年度課税分につきましては2.49%の下落となっております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) 地価の下落がやはり続いているんですね。 それでは、地価が下落していない場所はどこかあります、一部を除きということだと思うんですが、それをお聞きします。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 地価が下落していない場所についてでございますけれども、圏央道の開通に伴いまして町内へのアクセスが向上し、需要の高まっております内陸工業団地を初め、大塚下工業団地や下六倉工業団地などが上昇している状況でございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) やはり圏央道ができたことで、本当に物流会社がどんどんふえております。そこはやっぱり、多分需要と供給のバランスで需要が多いんだと思います。 ではもう一つ、過去3年間の内陸工業団地の時価の変動率の推移についてお聞きします。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 過去3年間の内陸工業団地の地価の変動率でございますけれども、平成27年度は3.1%の上昇、28年度は同じく3.1%の上昇となっております。また、29年度につきましては7.1%の上昇となっております。 以上です。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。     午前11時59分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(小島総一郎君) 再開します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) では、午後からの質疑をさせていただきます。 説明書、13ページ、3、款別歳出総括表、民生費及び教育費の不用額の主な要因について。 議案番号45番、決算書149ページ、歳入、国民健康保険税、不納欠損額と収入未済額の主な要因について。 議案番号49、決算書286ページ、3、業務量、1点目、供給単価が昨年度より2.74円高くなった要因について、2点目、有収率が0.19ポイントに下がった理由について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) 民生費及び教育費の不用額の主な要因についてであります。 まず、民生費の主な不用額の要因につきまして申し上げますと、国民健康保険におきましては、平成28年10月の制度改正によりまして、社会保険の適用範囲が拡大され、国民健康保険の被保険者数が減少したことによりまして、相対的に医療費が減となったことから、国民健康保険特別会計繰出金の不用額が1億4,000万円余り生じたものであります。 また、児童手当支給事業費において、対象者数が当初の見込みを下回ったことから不用額が2,200万円余りとなりまして、介護保険特別会計における施設介護サービス費や居宅介護サービス費などにつきましても当初の見込みを下回ったことから、介護保険特別会計繰出金の不用額が1,700万円余りとなったところであります。 このほか、障害者介護給付・訓練等給付事業費につきましては年度途中に大幅なサービス給付の増加が想定されたために、3月補正予算におきまして1億1,800万円余りの増額補正を行い、全額を概算払いをいたしましたものの、結果としてサービス利用が推計を下回りまして精算還付されたことによりまして、不用額が1,200万円余生じたことなどから、民生費全体では2億2,400万円余りの不用額となったものであります。 次に教育費の主な不用額の要因についてでございますけれども、私立幼稚園就園奨励費補助事業費におきまして、所得階層区分の低い対象者数が当初の見込みを下回ったことから340万円余りが不用額となったほかに、インクルーシブサポーター派遣事業費におきまして、勤務時間が当初の見込みを下回ったことから290万円余りが不用額となったところであります。 また、中学校の給食一般管理費におきまして、当初予算では正規栄養士の育児代替として臨時栄養士を配置するための賃金を計上しておったわけでございますけれども、正規職員の人事異動の影響によりまして、臨時栄養士を中学校ではなく小学校へ配置したことから、290万円余りが不用額となるなど、教育費全体では2,900万円余の不用額となったところであります。 当初予算の編成に当たりましては、過去の決算額や決算見込み額、こうしたものから事業費を推計いたしまして予算を計上しているところでありまして、年度の途中に変動が見込まれる場合には必要に応じ、補正予算において増額、または減額措置を講じているところであります。 しかしながら、特に民生費における医療費とか児童手当、障害者支援の給付助成といった事業につきましては、年度末にならないと経費が確定しない性質のものでもありますことから、決算において不用額が生じたものであります。 次に質問の5項目めでございます。 国民健康保険税における不納欠損額と収入未済額の主な要因についてでありますけれども、初めに29年度の不納欠損額につきましては5,448万1,793円でありまして、平成28年度の5,914万2,767円と比較をいたしますと、466万円ほどの減となっております。 国民健康保険税につきましては国民健康保険制度の根幹をなす貴重な財源でありますことから、資力があるにもかかわらず納税をしていただけない場合には、法律に基づきまして差し押さえ等の滞納処分を行うなど、適正な徴収業務に努めているところであります。 しかしながら、疾病とか失業などによりまして担税力を失いまして、その後も資力が回復しない場合や、所在不明などにより財産調査を行ってもなお差し押さえ可能な財産等が発見できないまま5年が経過した場合には、地方税法の規定に従いまして徴収権は時効により消滅することになるわけでございます。 こうした要因によりまして、平成29年度におきましては、平成24年度以前課税分について、消滅時効が完成したことから、やむなく不納欠損処分したものでございます。 次に、収入未済額につきましては、収納率向上に向けた取り組みにより年々減少しているところでありまして、29年度は2億5,287万5,210円で、平成28年度の3億4,235万7,340円と比較いたしますと8,948万2,000円ほどの削減となったものであります。 収入未済額が発生する主な要因についてでございますけれども、失業に伴い、収入が著しく低下した方の国保加入が多いことや、社会保険等に加入したことで国保未納分の納税意欲が低下した方が見受けられるところでございます。このほか、国保特有のものとしては、擬制世帯の場合における世帯主と被保険者相互の納税認識が欠如していることなどが上げられますけれども、納税者間の公平を確保いたしまして、健全で安定的な国保運営に資するために、今後もさらなる収納率の向上を図りながら収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、6項目めの1点目です。 供給単価が昨年度より2.74円高くなった要因についてであります。 これは水道事業会計でございますけれども、ご案内のように、供給単価につきましては、水道料金収入となった給水収益を有収水量で割りまして、1立方メートル当たりの単価を算出したものでございます。 平成29年度は、水道料金収入が前年度に比べまして4.26%増加、有収水量は前年度に比べ2.34%増加したところでありまして、特に料金収入については7年ぶりに前年度を上回ったところであります。 そこでご質問の29年度の供給単価が昨年度より2.74円高くなった要因でありますけれども、町の水道料金につきましては、水道使用量が多いほど料金単価が高くなるといった逓増料金制度としております。こうしたことから、大口需要者であります企業等の使用量がふえますと、供給単価が上がる状況となっておりまして、29年度は前年度に比べ業務用や工場用の大口企業の使用量が増加したことに加えまして、一般家庭での使用量も前年度を上回ったことなどから、供給単価が前年度に比べ、高くなったものであります。 続いて2点目の有収率が0.19ポイント下がった理由でありますけれども、初めに有収率につきましては、配水池から各家庭や企業などに配水した給水量を水道料金収入となりました有収水量で割った割合のことであります。したがいまして、この有収率につきましては、給水量と有収水量の差によりまして増減するものでありますけれども、この差が生じる理由といたしましては、料金収入にカウントしない消火栓を初め、配水池の清掃とか点検による水の使用のほかに、特定が難しいメーター手前や送配水管などの漏水が大きく起因しているものと考えております。 そこでご質問の有収率が0.19ポイント下がったわけでございますけれども、要因といたしましては配水管などからの漏水に加えまして、1月の寒波により水道管の凍結よる漏水が多発したことが起因したものと考えておりまして、有収率が対前年度0.19ポイント低下したものであろうかと考えております。 こうした中、29年度では、有収率の改善を図るための漏水対策といたしまして、半原、中津、三増地区で漏水調査を行い、漏水箇所の発見と迅速な補修に努めたほかに、布設がえを行ってきたところであります。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) それでは再質疑させていただきます。 民生費及び教育費の不用額の主な要因については先ほどもいろいろ聞かれた会派もございましたので割愛させていただきます。 次に、国民健康保険税の再質疑をさせていただきます。 収納率向上に向けた取り組みとありますが、どのようなことをされたのかお聞きします。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 収納率の向上に向けた取り組みということですけれども、平成29年度に力を入れた取り組みといいますと、何か特別に新しいことに取り組んだわけではなく、基本に立ち返りまして、滞納者の接触に力を入れまして、間をあけない、繰り返しの催告。特に日中の時間に加えまして、スケジュールを組んで夜間の電話催告といったことを重点に行いました。 あわせて財産調査を並行して行った中で、納税できる資力がある方なのか、そういった見極めを行いまして、財産が発見できた場合には、基本的には自主納付を促しまして、それでもなおご納税いただけない方につきましては法律に基づき、適正に滞納処分を執行し、滞納金の解消に努めたところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) では、滞納者は何人で、そのうち既に国保を脱退している方は何人か教えてください。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 滞納者の人数ということですけれども、平成29年度末の滞納者数は2,148人でありまして、このうちの半数以上の1,223人は社会保険加入や転出などで現在は愛川町の国保を有していない方でございます。 ○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。 ◆9番(木下眞樹子君) わかりました。 これからもぜひ収納率の向上に向けてやっていただきたいと思います。 では、最後に水道会計の、これは先ほど町長に細かく説明していただきましたので、再質疑はございません。 以上で終わります。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。     午後1時15分 休憩-----------------------------------     午後1時16分 再開 ○議長(小島総一郎君) 再開します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 愛政クラブ、8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) それでは、愛政クラブを代表いたしまして、会派代表質疑をいたします。 総括質疑ということでありますから、一般会計の詳細は割愛し、国保、介護、下水の特別会計を中心に水道事業の企業会計を含めたポイント質疑をいたします。 順番として4番目ということでありますから、他会派の質疑とかぶらないよう、前年度比に絞った質疑とさせていただくことといたしました。 議案番号44、説明書8ページ、款別歳入決算額及び前年度との比較に関しましては、先ほど新風あいかわさんのほうから詳細な質疑がありましたので、44については1点なんですけれども、これも割愛させていただこうと思います。 議案番号45、190ページ、歳入のほうは共同事業交付金、191ページ、歳出は共同事業拠出金、これの関係についてということでありますけれども、これは国保連の関係でありますが、前年度比で交付金は2億5,000万円強のマイナス17.1%になりますけれども、拠出金のほうは1億円強の減7.4%の減ということでありますが、これの要因について伺います。 議案番号47、210ページになりますけれども、歳出の3、地域支援事業費、これが前年度比10.6%になりますが、これの要因と効果について伺います。 そして、同じページの4、基金積立金であります。前年度比13.2%の減で取り崩しているということになりますが、基金の考え方と今後の見通しについて伺います。 以上、前半とさせていただきます。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、愛政クラブの代表質疑に順次ご答弁を申し上げます。 まず諸収入の関係については割愛ということでございますので、2項目めの国保の関係でご答弁を申し上げます。 歳入の6款、共同事業交付金及び7款の歳出ですね、7款の共同事業拠出金、この関係で交付金は2億5,000万円の減に対して、拠出金が1億円強の減であった要因ということでございます。 国保連合会が行います共同事業につきましては、県内市町村の医療費負担を平準化いたしまして国保財政の安定化を図るために、県内全ての市町村からの拠出金を財源といたしまして、支出をいたした医療費の100分の59に相当する額が交付される制度となっております。 具体的に申し上げますと、28年度につきましては、交付金の対象医療費であります前年の11月から当該年の10月までの診療分に係る医療費の支出が過去最高であったことから、これに対する交付金についても14億8,400万円を超える額となったところであります。 これに対しまして、平成29年度におきましては被保険者数の減少などによりまして、医療費の支出が前年と比較して、大幅な減となりましたことから、共同事業交付金についても、2億5,400万円の減となったものであります。 一方で、共同事業拠出金につきましては、当該年度の神奈川県全体の交付金の確定額に対しまして、過去3カ年の県の医療実績に占める市町村の割合などに応じて案分された金額を拠出することとなっております。 そこで29年度の本町の拠出額につきましては、平成28年度において対象医療費の増に伴い拠出した額を超える交付金が交付されましたことから、29年度の拠出金算定の基礎となります医療費実績分の割合が高くなったところでございまして、前年度との比較では当該年度の医療費の増減が影響する交付金につきましては医療費の減に伴い2億5,000万円強の減であったことに対しまして、拠出金につきましては過去の医療費実績が加味されたことによりまして、1億円強の減にとどまったところであります。 次に、ご質問の3項目めです。 地域支援事業費が前年度比10.6%増の要因と効果についてであります。 地域支援事業につきましては、地域において自立した日常生活が継続できるように、介護予防に関する各種の事業を初め、高齢者支援に関する包括的な相談事業や、多様な主体による支援体制を構築する事業で構成がされております。 そこで増額となった要因でありますけれども、高齢化の進展により要支援者の認定件数も年々上昇傾向にあることから、地域包括支援センターが行います介護予防、ケアマネジメント業務などの包括的支援事業費の増加を初めとして、本年2月に発足した医師や保健師、社会福祉士などで構成をいたします認知症初期集中支援チームの事業実施に伴います認知症施策推進事業費の増加などが主な要因となっております。 次に効果でありますが、いきいき100歳体操などの運動機能向上事業や、コグニサイズを中心とした認知症予防教室、さらには口腔機能の低下防止事業など介護予防活動の普及啓発や地域包括支援センターの運営に係る包括的支援事業の充実が図られたところでございます。 また、医療介護の連携の推進では、厚木愛甲地区の広域的な視点での取り組みに加えまして、本町のより地域性に特化した議論を行うべく、町内の医療機関、介護事業所のみで構成された在宅医療介護連携推進協議会の立ち上げなど、今後の高齢者支援の中心となります地域包括ケアシステムの構築に向けて一歩一歩進んでいるものと認識をいたしております。 次にご質問の4項目めでございます。 基金の考え方と今後の見通しでありますけれども、平成29年度の基金の積立金につきましては、繰越金の一部と基金の利子を含めた7,020万4,000円を介護保険事業運営基金へ積み立てたものでごて前年度に比べ1,070万6,000円、13.2%の減となったものでございます。 そこで介護保険特別会計の財源内訳を申し上げますと、国庫支出金を初め、県支出金や繰入金、さらには支払基金交付金により全体の78%が法定割合として定められているほかに、残りの22%が第1号被保険者からの保険料で構成されているところでございます。 そこで基金の考え方でありますけれども、介護保険制度では、運営をただいま申し上げました公費や保険料収入で賄うことが原則となるわけでございますけれども、急激な給付費などの増加などにより不足が見込まれる場合には、基金を活用し、健全な介護保険財政の運営に資することといたしております。 また第1号被保険者から納めていただきました介護保険料が基金の原資ともなっていることから、計画期間終了時における基金残高につきましては、次の次期の計画に活用いたしまして、保険料の上昇を抑制に努めることといたしております。 次に今後の見通しでありますけれども、現在の第7期の介護保険事業計画、これは30年度から32年度までということの3年間でございますけれども、この計画では保険料アップの抑制を図るために、毎年度基金から6,000万円ずつ取り崩しをいたしまして、介護保険事業を進めることといたしております。そうした中で、介護保険料の基準額を月額5,200円として設定をいたしたところでございますけれども、基金は制度運営に必要な財源でもありますので、引き続き高齢化や介護認定状況の動向を注視しながら、保険給付費の推移など慎重に検証し、適正な保険料設定を図るために基金の効率的な活用に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) それでは国民健康保険から、特別会計から再質疑をさせていただきます。 今の町長答弁を聞きますと、県全体で考えておられるということですよね。100分の59という額が交付されるという、これは一元的なものなんでしょうけれども、交付金に関しては、28年度が14億を超える大きなものだったと。たしか1粒当たり1万円を超えるような、そういう薬もあったというような話もありました。これは町内で使われたわけじゃないけれども、非常に大きな支出につながっているというようなことがあったはずですね。 それに対して平成29年、当該年度については、それほど大きくならなかったということで、分母は大きいので下がってくれば2億円ぐらいの減があるよと、こんなような話だったのかなというふうに思っています。 逆に拠出金のほうは、3カ年の平均というんですか、そういうことで出していくということで、市町村の割合を含めてなんでしょうけれども、非常に大きかった28年度もここに含まれてはいるけれども、ほかの部分も勘案しているということもあるので、昨年もそんなに大きな上昇があったわけではないし、そしてことしも当該年度ですね、ここも下がってはいるものの、それほどの下がり方ではなかった。私としてはこんな理解をしたつもりでありますけれども、この理解でよろしいですか。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 議員さんご理解いただいているとおりでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) わかりました。 そうしますと、ここで確認のためにさまざま聞いているのは、国保の事業がこれから県に一元化されるということで、30年度はもう町の事業ではなくなるよと、そういう話になってきているわけですよね。 3月だったか、補正予算のときも、これが最後ということで私は聞かせていただいているわけでございますけれども、それの最後の決算ということになってくるわけですね。 今年度から県が主体となるというふうに言われているわけですけれども、そうすると、今、この話をしている当該款、歳入で言えば6款、歳出で言えば7款、これについて、この款は、これから町の特別会計の中から亡くなっていくのかどうか、このあたりの確認をしておきたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 歳入6款のことでよろしいでしょうか。 歳入6款の共同事業交付金ですね。こちらにつきましては国保制度がこの4月からは県が財政運営の責任主体となっておりますので、国保連合会が担っていた共同事業は廃止となりました。 このため、この歳入の6款共同事業交付金は町の予算科目からなくなっておりますけれども、町は引き続き国保の保険者として保険税率の決定を行い賦課徴収を行ってまいりますので、歳入の1款国民健康保険税、このほかに医療費相当額の全額が県から交付されますので、5款の県支出金、8款繰入金、こういったものは町の特別会計として平成30年度以降も存続していきます。 なお、2款の国庫支出金、3款療養給付費交付金、4款前期高齢者交付金につきましては、広域化に伴い廃款整理を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) わかりました。 1款、5款、8款は残るけれども、2款、3款、4款、6款は、これは今6款ですけれども、これはなくなると、こういう話だったわけですね。 それでは、すみません、先ほど質疑のときに一問一答ですから、歳入と歳出と両方聞いてしまいましたけれども、今のは歳入ということで、歳出のほう。これは7款共同事業拠出金でありますけれども、これはなくなるんですか。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 歳出の7款共同事業拠出金、こちらにつきましても制度廃止により、予算の大部分を減額しておりますけれども、一部退職者医療制度に事務処理経費として、平成30年度は予算額で3,000円で予算科目を残しているところでございます。 なお、3款の後期高齢支援金と、4款前期高齢者納付金と、5款老人保健共通、6款介護納付金につきましては、やはり広域化に伴い廃款整理を行っております。 またこのほかの歳出予算では、医療費の支払についてはこれまでどおり町が行ってまいりますので、歳出の2款保険給付費は存続いたしますし、新制度において、県が国保事業を広域で行うために町や県に分担金を納付することになりましたので、新たに3款として国民健康保険事業費納付金の科目を設定しておりますけれども、これがこれまでの共同事業の拠出金と同じ仕組みとなっておりますので、共同化に向けた取り組みは今後もさらに進んでいくものと考えております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 3款、4款、5款、6款がこれで廃款だと。今扱っている7款を含めて2款もまだ残るよと。それに加えて3款として国民健康保険事業費納付金、これを科目設定したと、こういう整理をしていただいたところでございます。 これはもう3月に今年度予算をやっていますから、基本的にはわかっていることではあるけれども、ここで予算の継続性ということからすると、ここが一つの区切りということでありますから整理をさせていただいたということであります。 それでは、議案番号47のほうに移ります。 地域支援事業費ということであります。さまざま事業の紹介をしていただきました。地域包括ケアシステムと、これの構築ということが大きな課題になってくるのかなと思うところです。今も含めて、さまざま取り組んでおられるんだろうというふうに思うわけです。 この10.6%ふえたわけですから、前年度に比べて、これの地域包括ケアシステムに限定しましょうか。これを構築していこうということを前々から言っているわけでございますから、これの具体的な今年度の、当該年度ふえた分の成果というか効果というか、これについてお聞きしておこうと思います。 ○議長(小島総一郎君) 民生部長。 ◎民生部長(志村修君) 地域支援事業におけます取り組み項目であります在宅医療と連携、介護の強化を図るために平成25年度から厚愛地区医療介護連携会議に参画し、医師、看護師、ケアマネジャーや介護職などの医療介護関係者が集う多職種研修会を実施してまいりました。 こうした中で、参画当時は厚木市内の医療介護職の参加割合が高かったところでございますけれども、近年では本町の医師を初め、医療介護関係の事業所も多く参画しておりまして、町単独での医療介護連携会議の発足などさらなる広がりが見られております。医療と介護の連携の重要性が改めて確認ができました。これらも地域包括ケアシステム構築の効果が出ているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 厚愛地区医療介護連携会議というものが出てきて、他職種研修会ですか、これは平成25年度からやっていると。この研修会についても毎年実施しているんですよね。 今私が聞いているのは、今年度、この10.6%ふえた、その効果とか成果とか、こういう地域包括ケアシステム構築に向けた今年度の何らかの成果ですよね。それについてお聞きしているつもりです。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 今年度10.6%の増加に伴う主な取り組みということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたような中で認知症の初期集中支援チーム、こちらのほうが発足いたしまして、認知症のケア等に取り組んでおりまして、専門医をチーム員と迎えた中でのより高度な取り組みができたものと認識をいたしております。 このような中で、想定される認知症患者、高齢者、そういったものの対応がますます図れていくものと思っております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 繰り返しになっていっちゃいますね。町長答弁の中でかなり具体的なことをお話しされておりました。そういう具体的となると、そういう話になるんでしょうね。もうちょっと広い概念としての地域包括ケアシステムというものについて部長は答弁されたのかなというふうに認識しております。 いいです。次のほうに移ります。 基金積立金のほうですけれども、この基金ですね、過去3年間の積み立てた金額についてお伺いしておきます。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 介護保険事業運営基金の過去3カ年の決算年度末の現在高について申し上げます。 平成27年度は1億2,996万6,000円、平成28年度は2億1,087万6,000円、平成29年度は2億7,108万円でございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 大きく言って1億3,000万、それが2億1,000万に積み立ててふえて、そしてさらに2億7,000万円にふえてきたんだということが現状だということですよね。 基金の考え方ということを聞いているわけですけれども、先ほどの町長答弁によると、ここから取り崩すよというお話で6,000万ずつ毎年取り崩すよと。3年間計画で、今7期の事業をやっていくよということですからこれは計算すると1億8,000万ということになるんですね。 現状2億7,000万ですから、1億8,000万取り崩すんだとすると9,000万残るというようなことが、これから3年後という話なんでしょうけれども、そういうことになるのかなと思うんですけれども、この基金の変動がさまざまあるんですけれども、今始まっている7期に関して1億8,000万円を取り崩していくということについて、どんな考え方を中長期的に持っているのか、これをお伺いしておきます。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定に際しまして、介護保険料の算定における介護保険事業運営基金の総額を約2億7,000万と見込みました中で、平成30年度から32年度までの高齢化率を初め、介護認定数や介護給付費などの推計を行うとともに、取り崩し額の試算につきましても多角的に検討いたしまして、介護保険料基準額を5,200円に設定したところでございます。 このような中、介護保険事業運営基金は急激な給付費等の増加に対応した最低限必要な額など、一定の金額を基金残高として残すことも検討いたしました結果、9,000万円を残し、基金見込み額の約67%に当たる1億8,000万円の取り崩しの計画を立てたものでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) つまり、さまざまあるけれども、介護保険料を大幅にアップさせるわけにいかないよということで、さまざま事業にはでこぼこがあるでしょうけれども、ためられるときにはためて、それを資金として、原資として使っていくよと、そういう話なんだろうというふうに思います。 何で9,000万なんですかということについては、大体3分の2の取り崩しをしましょうと。その後のこともあるので、3分の1ぐらい残しましょうと、こんな考え方でよろしいんですか、ちょっと確認、課長、そういうことでいいんですか。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 基金の、今回9,000万ということの給付費に、急激な増加に備えるということにつきましては、現在、毎月給付費として支払っている金額が約2億程度ございます。急激な保険給付の増額に耐えるためにも、その半分程度、1億ぐらいは常に確保していく必要があるのではないかと、こういう考えも持っております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) わかりました。 決算なんで、本来、この当該年度の話をするべきことなんでしょうけれども、基金ということなので、どのぐらいかためるのか、長期的な計画も含めて、あるいはこれまでの過去のことも含めて、流れの中で考えなければならないかなと思って、こういう話をお聞かせいただいているところでございます。 さらに、少し先の話を聞いておこうと思うんです。 ここで7期計画が始まったわけですけれども、平成32年の時点で……、33年3月になるんですね。そこで9,000万円残すよという、そういう方向性だろうというふうに思うんですけれども、お互いよくそういう議論をしているとおりで、このテーマはどんどん高齢者がふえていくという状況の中で、3年間のローリングで計画を立てていくことになっているわけですけれども、すぐに3年が来るんですね。33年3月の時点では9,000万円というのが残るよということになるんですが、実はその後のほうがより大変だというのがもう見えていることであって、8期に向けたというんですか、この基金の方針について伺っておきます。 ○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。 ◎高齢介護課長(小野澤忍君) 現在、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の1年目ということもございます。基金残高の見込みにつきましては、今後、3年間の介護認定者数、介護保険サービスの給付実績、人口推計、そして将来の介護保険サービスの利用の実績等によって変動するものとは考えておりますが、基金の残高につきましては、基本的には次期計画に歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に努めることとしておりますが、計画期間中の給付実績や人口動態など、さまざまな変動要素にも対応できるよう注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 先のことですから余り数字のことは言えないんでしょうね。よくわかりました。 それでは後半に移ります。 議案番号48、228ページであります。歳出の1、総務費、前年度比8.2%という数字が出ておりますが、その要因と見通しについてお伺いをいたします。 同じページの2の事業費です。前年度比8%の減ということになっておりますが、その要因と見通しについて伺います。 議案番号49、これは企業会計でありますから、説明書がないので決算書のほうでお聞きします。285ページです。業務量、有収率です。前年度比で99.79、これは前年度を100とした場合ということですけれども、そういう数字が出ております。この要因について伺います。 これは先ほど、みらい絆さんのほうからも出ているんですけれども、ちょっと歳出まで含めて、もう少し深いところまで聞きたいなという思いがあったんですね。ですから、町長答弁は先ほどと同じなら軽く言っていただいても構いませんので、よろしくお願いします。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは5項目めでございます。下水道特別会計です。歳出の総務費が前年度と比較して8.2%増となった要因と今後の見通しであります。 初めに、総務費が増となった主な要因を申し上げますと、神奈川県が管理運営をしております相模川流域下水道の管理事業費につきましては、神奈川県はもとより相模川流域関連の9市3町が排出量の割合に応じて、負担をしているわけでございますけれども、平成29年度につきましては、施設の修繕工事が増加したために、管理事業費そのものが前年度比べまして、約8億4,000万円の増となったことに伴いまして、本町の負担金につきましては前年度と比べ1,579万5,000円増の1億7,042万9,000円となったところであります。 また、28年度から継続事業として実施しております地方公営企業会計移行事業費につきましては、前年度と比べまして1,228万5,000円増の1,474万2,000円なったことなどから、総務費全体では前年度と比べまして2,729万円、率にして8.2%の増となったところであります。 次に総務費の今後の見通しでありますけれども、相模川流域下水道の終末処理場におきましては稼働から既に40年以上が経過しておりますことから、今後は施設の維持補修費の増加に伴いまして、本町の管理事業費負担金額も増加されるものと想定しております。 また、本町の下水道施設につきましても昭和60年4月の供用開始から33年が経過いたしまして、施設の経年に応じて維持管理や修繕等にかかる経費が増加することが見込まれますことから、総務費全体の予算は増加していくものと考えております。 こうしたことから、これまで整備してまいりました下水道施設を長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づきまして、計画的な修繕、改築等を進めることで施設の延命化と経費の節減を図るとともに、国の交付金を活用するなど、財源の確保に努めながら、今後も健全な下水道運営を推進してまいりたいと考えております。 次にご質問の6項目めでございます。事業費か前年度と比較して34.8%減となった要因と見通しであります。 この事業費については、汚水面整備事業費と雨水の整備事業費がございますけれども、事業費が減となった最大の要因といたしましては、雨水整備事業費におきまして、平成25年度から28年度までの4年間で整備を進めてきた宮沢排水区雨水整備や、26年度から28年度までの3カ年で整備を進めてきました半縄排水区雨水整備などの雨水整備工事が完了したことによりまして、平成29年度の雨水整備工事費が前年度と比べ5,335万2,000円の減となったものであります。 次に今後の見通しでありますけれども、汚水整備につきましてはおおむね完了しておりますことから、現在は、これまでに整備してまいりました下水道環境やポンプ施設について、施設や設備の計画的な更新や改築に取り組んでいるところでございます。 また、雨水整備事業につきましては、今年度から桜台排水区の実施設計、及び小沢排水区の基本計画修正設計の業務委託を行っているところでありまして、これらの箇所について、今後整備工事を進めていくこととなるわけでございます。 したがいまして、平成29年度決算での事業費は、平成28年度に宮沢及び半縄排水区の整備が完了しましたことから、前年度と比較して減となったわけでございますけれども、本年度以降につきましては、新たに桜台、そして小沢排水区の整備を進める予定でありますので、その事業費は宮沢と半縄排水区の整備に取り組んでいた平成28年度の予算と同等程度で今後推移していくものと考えております。 次に水道事業所の有収率が前年度比で99.79%となった要因でございます。主な要因といたしましては、配水管などからの漏水に加えまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、1月の寒波によりまして水道管の凍結による漏水が多発いたしましたことから、こうしたことが原因かなと考えておりまして、その有収率が対前年度より0.19ポイント低下したものでございます。 こうした中、29年度ではその有収率の改善を図るために、雨水対策を進めてきておりまして、布設がえなども行ってきたところでございます。 なお、29年度における本町の有収率につきましては92.24%と、全国平均の90.3%及び本町と同規模の給水人口を持ちます事業体の平均84.7%をいずれも上回っているところでございますけれども、貴重な水資源の有効利用を図るために、今後も引き続き漏水調査を続けまして、耐震性の強い新しい管へ更新を進めることによりまして有収率の改善を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) それでは下水道のほうからいきます。 ここでは、総務費が前年度比上がったといっているんですが、これは厚生費じゃないですから、実際、金額としても2,729万円上がっているということで、事業費はぐっと下がっているということなんですが、汚水、雨水という話が今出ましたけれども、大体汚水のほうは終わっているという状況なので、どうしても汚水は下流域からずっと上がっているということで、終わるとこになると、大体全体できたのかなと。雨水というのはどういうふうにやるのかなみたいな、ちょっと素人的にいうと、その辺が見えない部分もさまざまあるものですから、それでこういう質疑をさせていただいているわけですけれども、全体として、下水道事業が終わっていくという状況の中で、どうして総務費がふえるのかな、これが素朴な疑問としてあったということですね。 今のお話で、相模川流域下水道の9市3町ですか、ここの管理事業費がかかるんだよということと、あとは地方公営企業会計移行事業費ですね、これはもう流れの中でやっていることですからそれはいいとして、この2つが大きな増の要因であるということであるとするならば、この流域下水道の話を少し聞いておこうというふうに思うんですね。 9市3町全体として、これは管理事業費、どのぐらいかかっているんですか。 ○議長(小島総一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大貫健君) 相模川流域下水道の管理事業費の負担金のことでよろしいでしょうか。 9市3町の負担金の合計についてのご質問でございます。 相模川流域関係の9市3町につきましては、相模原市、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、伊勢原市、愛川町、寒川町、大磯町でございまして、この市町の平成29年度の管理事業費の負担金の合計につきましては、77億7,628万6,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 77億円かかっているということなんですね。それが、かかっている、ふえたのかな。かかった金額ですね。 そういう中で、愛川町もその中の分担分を負担しているということで、昨年度に比べて8億円上がってきていると、そういう話になるわけですけれども、この結構エリアが広いですね。下流のほうもそうですけれども、相模原市は入るのか、伊勢原まで入ると言っていましたか、結構広いエリアなんだなというふうに思いますけれども、この管理事業費、随分金額がかかっているようなんですけれども、費用のかかる主な要因というのは何なんですか。 ○議長(小島総一郎君) 建設部長。 ◎建設部長(家城博昭君) 終末処理場に多額の管理費がかかる理由でございますけれども、各市町から流入してきた汚水は、この終末処理場内の多くの設備を経由することできれいな水となりまして、河川等に放流されております。その設備は、水処理施設と汚泥処理施設に区分がされます。その施設の詳細をご説明申し上げます。 水処理施設では、流入してきた汚水に含まれる大小のごみや砂、油や野菜くずなどを2種類の沈殿池設備において取り除きをした後、反応タンク設備で活性汚泥と呼ばれる微生物のまざった土を加えまして、タンクの底から空気を送り込むことで、元気になった微生物が水の汚れを餌にして繁殖しまして綿のような塊とすることで沈みやすくいたしまして、水の底に沈ませたものを最終沈殿池設備で分離することできれいな水になります。そしてその水を最後に消毒施設で消毒いたしまして、河川に放流するということで、多くの設備が必要になっております。 そして、汚泥処理施設につきましては、その沈んだ汚泥が集められたものを、今度は濃縮して水分を減らしまして、汚泥焼却炉において焼却がされています。 このように終末処理場では数多くの施設が必要でありまして、これらの施設は24時間365日休まず稼働しているために、その電気料や運転点検委託料、施設の維持管理費用など、多くの維持管理が必要となっているものでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 私が今、もしかして聞き逃したかな。今、部長のほうから、詳細、どういうことをやっているかという話は聞かせていただいて、よくわかりました。ありがとうございます。 ただ、お聞きしているのは、事業費、先ほど77億円かかっているという話だったわけですけれども、主なものは最初、ぽろっとおっしゃったけれども、終末処理場にかかっていると、ここが主なものだよということなのかな。 その辺の金額、割合でもいいんですけれども、どのぐらいここにかかっているのかという話なんですけれども。 ○議長(小島総一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大貫健君) 多額な管理事業費がかかっている終末処理場についての金額についてのご質問でございます。 平成29年度の相模川流域下水道の管理事業費につきましては約85億円でございまして、69%の58億円程度が終末処理場にかかる必要となっております。終末処理場にございます水処理施設の沈殿池設備、消毒設備や汚泥処理施設などの電気料や運転点検委託料、施設の補修費などが主なものでございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 先ほど77億円という話が出たんですけれども、これは全体として85億円かかっているという話、県のほうが出しているとか、そういうことなのかな。 その85億のうち約70%の58億円が終末処理場に使われていると、こういう理解でいいんですね。 この終末処理場はどこにあるんですか。 ○議長(小島総一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大貫健君) 終末処理場のある場所についてのご質問でございます。 相模川流域下水道の終末処理場につきましては、平塚市四之宮の右岸処理場と茅ヶ崎市柳島の左岸処理場の2つの終末処理場がございます。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) 町の中でふだん考えていることとちょっと違うことなので、ふだん目にしていないところではあるわけですけれども、下流のほうで、当然今のような部長がおっしゃったようなそういう処理をして、そして川や海を汚さないような水にして流していくんだよと、そういう話だったんだろうと思います。 見えていないものなので、あって当たり前だと我々も思ってしまうんですけれども、これが老朽化しているということが、これからさまざまお金がかかってくる可能性があると、そういうふうに理解をしたところであります。 それでは事業費のほうに移っていきたいな思っているんですけれども、これは町内の話ですけれども、比較的身近なものであるわけですけれども、そうすると、桜台、それから古沢というのがこれから始まってくるというような、そんな話なのかなと思っていますが、今後のスケジュールだけ聞いておきましょうか。お願いします。 ○議長(小島総一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(大貫健君) 今後の雨水整備工事のスケジュールについてのご質問でございます。 初めに、桜台排水区雨水整備事業につきましては、県道63号中津の桜台交差点先の水路橋付近から既存水路上を県道65号へ向かい、桜台交差点を経由して内陸工業団地の陸運支局南交差点までの延長920メートルを整備期間としております。 本年度は下流から延長470メートルの実施設計業務委託を進めているところでございまして、平成31年度は残りの延長450メートルのところについて既存水路の改築を含めた実施設計委託業務と一部区間の改築工事を予定しており、順次整備工事に取り組んでまいりたいと考えております。 次に小沢排水区雨水整備事業につきましては、中津の大塚下工業団地南側の排水区域面積約19ヘクタールについて整備を進めていくこととしております。本年度はこの排水区域の基本計画の見直しを行っているところでございますので、整備延長については未定でございますが、次年度以降は、この基本計画に基づきまして既存水路の改築及び新設水路の実施設計業務委託などを予定しております。 この2つの2事業でございますが、ご承知のとおり、雨水整備における排水施設は規模が大きく多額の費用と多くの時間を要しますことから、国の交付金などを活用しながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) ちょっと先の話を聞いてしまって申しわけなかったんですけれども、今年度に関しては、宮沢と半縄ですね。これが終わったということで大きく下がったけれども、今後は新しいところも始まっていくし、このまま縮小していくよということではないよと、大きく言うとそんな話だったのかなというふうに思います。わかりました。 それでは企業会計のほうに移ります。 先ほど、みらい絆さんのほうからの質疑とかぶる部分があったということで、町長、少し短くしていただきましてありがとうございました。 同じ話だろうというふうに思っているわけですが、さてそこで、これ、全体として今、人口が減ってきていて、でも世帯数がふえていて、そういう中で使われている水の量というものはやはり減ってきていると、そういう話なんですね。それで、有収率が下がってきているよということだったので、これはことしだけのことでなく、当該年度だけでなく、28年度でもそういう状況があったわけで、その28年度に比べて、ぜひ有収率が減ったのかという質疑だったわけですけれども、一言で言うと漏水が多かったと、こういう話なんだろうと思うんです。 その要因が冬場寒かったから、いろいろあちこちで飛んだりしましたよね。そういうことが要因だというふうに解釈したところなわけでございますけれども、どのぐらい通常のものと違う、特殊な漏水というか、破裂なのかもしれないですけれども、そういうことが起こっているのか、そのあたりについてお伺いしておきます。 ○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。
    ◎水道事業所長(大木偉彦君) 昨年の寒波によりまして、特殊な事情により破裂、老衰した件数ということでよろしいでしょうか。 昨年の1月の寒波による水道管の凍結に伴う漏水につきましては、1月から2月にかけての合計で、町が管理する配水管では4件、水道利用者が管理するメーターつきの給水管で75件となっておりまして、前年度の同時期との比較では、町管理分が3件の増、利用管理分が47件の増となったところです。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) そういう被害があったよということなんでしょうね。 それによって漏水が出てしまったために、ここで有収率が下がったというご説明なんだろうなというふうに思うんですけれども、有収率というのは実際に流している流量に対して、お金のもらえる流量が少なくなると有収率が下がるということなんだろうと思うんですけれども、どうしてこういう破裂とかが起こったときに、この有収率が落ちるのか、ここを説明していただけますか。 ○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。 ◎水道事業所長(大木偉彦君) どうして有収率がこうした破裂した場合に下がるのかというご質問ですけれども、町では水道利用者が管理する給水管のメーター通過後の漏水を伴う水道料金につきましては、通常に使用した料金より高額になった場合には、漏水箇所の使用者による修繕を前提に料金を減額する漏水認定による減額制度を設けておりまして、地下漏水の場合、漏水量に見合う料金の4分の3を減額することとしております。 こうしたことから、平成29年度の寒波の影響による個人漏水もこの減額制度により対応したものでありまして、1月、2月分の漏水認定による減額対象件数が75件と前年度で比較して47件の増と顕著であったことから、主にこの水道料金の減額により有収水量が減少しため、有収率が前年より低下したものであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) それで先ほど件数を聞きましたけれども、4件と75件ということですから79件起こっているわけです。前年度に比べて1件と47件ということだったので、合わせると48件ふえている。つまり倍以上に、おととしに比べると去年はそういう事故というか破裂が起こっているということなんだろうというふうに思うんですけれども、このコスト、これはどのようにこの水道事業のほうに影響しているんですか。 ○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。 ◎水道事業所長(大木偉彦君) 水道メーター先の給水管75件、47件が増となっているところでありますけれども、この修繕費につきましては、各利用者が修繕費を負担することになっておりますので、町の財政に対して影響はございません。 ただし、町の管理している配水管の4件分の修理費については町の財政に影響するものでありまして、その費用が4件分、6万5,340円となったところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。 ◆8番(山中正樹君) そうですか。先ほど有収率のほうは影響があるけれども、その分、メーターの向こう側は個人が負担するということで工事費負担は水道事業のほうにはかかわらないと。 ただし、本管の側は4件あるよということで、今6万円という話でしたから、1件当たり1万5,000円ぐらいということですね。物によって違うんでしょうけれども、それほど大きな金額ではないということがわかってまいりました。 これで愛政クラブの質疑は終わらせていただきます。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。     午後2時16分 休憩-----------------------------------     午後2時24分 再開 ○議長(小島総一郎君) 再開します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 公明党、5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) それでは、本日最後になりましたが、よろしくお願いいたします。 それでは公明党を代表いたしまして、会派代表総括質疑を行います。 議案番号44、前半4項目は説明書でございます。 7ページ、歳入、款別歳入総括表、諸収入について、予算現額と収入済額との比較が3,935万406円の増額となった要因について。 8ページ、款別歳入決算額及び前年度との比較、地方交付税が前年度と比べて増額した要因について。 18ページ、歳出性質別決算額及び前年度との比較、義務的経費が前年度と比べて0.2%増加した理由について、公債費償還の見通しについて。 49ページ、まち・ひと・しごと創生推進事業費、人口減少に対応した魅力的で住みよいまちづくりの成果と課題について。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、公明党の代表質疑に順次ご答弁を申し上げます。 まず、1項目めでございます。 諸収入の予算現額と収入済額との比較が3,935万406円増加した要因についてでございます。 ご案内のように、諸収入につきましては、延滞金や貸付金元利収入、さらには滞納処分費、国・県負担金の精算に伴います過年度収入などのほかに、他の科目に分類されないさまざまな雑入を計上しているところでございます。 そこで収入済額が予算現額を上回った主な要因を申し上げますと、まず町税滞納の延滞金につきましては、滞納整理の強化によりまして予算現額1,300万円に対して、収入済額が2,400万円余りとなったところでございます。 また、町立保育園における管外受託児童の増加によりまして、他の自治体からの運営費収入が予算額450万円余りに対しまして、収入済額が1,050万円余となったところでございます。 このほか、後期高齢者の健康診査及び人間ドック事業におきまして、受診者数が当初の見込みを上回ったことに伴いまして、後期高齢者医療広域連合からの補助金が予算額2,010万円余りに対しまして、収入済額が2,350万円余となったところでございます。 このほか雑入におけるさまざまな増減要因を含めまして、諸収入全体では予算現額に対して3,935万406円の増額となったところでございます。 続きまして、2項目めの地方交付税が前年度と比べて増加した要因についてでございますけれども、地方交付税につきましては、自治体間の財源の不均衡調整をいたしまして、全ての自治体が一定の行政水準を維持できるように財源を保障するためのものでございまして、交付税の総額のうち94%が普通交付税、残りの6%が特別交付税となっております。このうち普通交付税につきましては、基準財政収入額基準財政需要額に対して不足をする場合にこの不足分が交付をされるものでございます。 そこで29年度につきましては、基準財政収入額の算定におきまして、基礎数値として用いる固定資産税が内陸工業団地への大型物流施設の建築によりまして増加したものの、前年の28年度の法人町民税の調定額が27年度に比べまして減額となったほかに、地方消費税交付金が減額となりましたことなどから、基準財政収入額全体では、28年度と比べ、1,900万円余の減となったところであります。 一方で、基準財政需要額につきましても、その算定に用いる単位費用とか、補正係数の見直しが行われたことなどによりまして、28年度と比べ600万円余の減となったわけでございます。 その結果、基準財政収入額が需要額に対し2,500万円余りの不足となりましたけれども、全自治体の財源不足額の合算額が国の普通交付税予算額を超えたことから、調整率が乗じられ減額されたために、29年度の普通交付税の交付額は1,908万円となりまして、28年度と比べ1,200万円の増額となったところであります。 次に、特別交付税につきましては、例年、12月と3月の年2回、地域的な特殊事情や特別の財政需要を踏まえて算定交付がされることとなっておりまして、28年度につきましては、熊本地震の被災自治体に重点配分されました結果、12月算定分が全額留保されまして、3月算定分の359万6,000円のみの交付となったわけでございますけれども、29年度につきましては、除雪経費や台風への災害対策経費などの特殊な財政需要が反映をされまして、特別交付税の交付額が3,100万円余りとなり、28年度と比べ2,800万円余の増額となりましたことから、地方交付税全体では4,000万円余りの増額となったところでございます。 次に、3項目めの1点目です。 義務的経費が前年度と比べて0.2%増加した理由でございますけれども、義務的経費は、人件費、扶助費、公債費の合計でございまして、このうち人件費につきましては、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などによりまして、前年度に比べ2,500万円余の減少となったところでございます。 また、扶助費につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増加があったものの、かえでとひまわりの家をかながわ共同会の自主運営に切りかえたことによりまして、この運営に係る委託料が皆減となったほかに、少子化の進行に伴いまして児童手当支給事業費が減少したことなどによりまして、前年度比で200万円余の減となったところであります。 一方で、公債費につきましては、過去に借り入れました健康プラザ建設事業や、消防救急デジタル無線整備事業など地方債7件の元金償還が始まったことによりまして、前年度比で3,700万円余が増加をいたしまして、義務的経費全体では前年度比1,000万円余、0.2%の増加となったところでございます。 次に、2点目の公債費の見通しについてでございますけれども、29年度の公債費につきましては、平成4年度借り入れの庁舎建設事業債、平成9年度借り入れの臨時税収補てん債や、愛川聖苑建設事業債など5件の償還が終了し完済となった一方で、平成25年度借り入れの幣山下平線整備事業債や、健康プラザ建設事業債、臨時財政対策債など、新たに7件の元金償還が始まったことなどから、前年度に比べ3,700万円余の増となったところでございます。 そこで、今後の見通しでありますが、まず短期的に見ますと、30年度の公債費につきましては、平成26年度借り入れの道路整備・橋りょう維持補修事業債や、減収補てん債など新たに9件の元金償還が始まるものの、平成5年度借り入れの川北住宅建替事業債や平成10年度借り入れの減税補てん債など、8件の償還が終了となりますことなどから、29年度に比べ2,600万円余の減となる見込みであります。 その後の31年度の公債費につきましては、平成11年度借り入れの減税補てん債や、平成16年度借り入れの幣山下平線整備事業債、愛川東中学校耐震補強事業債など4件の償還が終了となるわけでございますけれども、27年度借り入れの道路整備・橋りょう維持補修事業債や臨時財政対策債など、新たに9件の元金償還が始まることなどから、30年度に比べ1,400万円余の増となる見込みであります。 今後は、町公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修や更新、統廃合などいろいろと考えられるところでございますし、その時代、時代に求められる事業に取り組んでいくことも出てまいりますので、地方債を有効的に活用していくことも必要となりますが、将来的にも過度に公債費が増大することのないよう、後年度の財政運営に十分配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、4項目めの人口減少に対応した魅力的で住みよいまちづくりの成果と課題であります。 ご案内のように、町では平成27年度に総合戦略を策定をいたしまして、若い世代における子育てニーズの多様化への対応を初め、超高齢社会の進行の中で誰もが健康で生き生きと活躍していただくための地域づくりのほかに、本町の魅力を町内外にPRをいたしまして、移住者や来訪者を促すための環境づくりに取り組んできたところであります。 そこで、本事業費における主な取り組みと成果を申し上げますと、まず移住、定住促進策として、三世代同居住宅取得・改修補助につきましては、平成27年度の制度開始以来、取得が22件、改修が5件の実績が出ております。全体では95人の転入の効果があったわけでございます。 このほか住民団体であります愛川婚活支援センターへの支援を行いまして、これまで婚活イベントを通じて、119組のカップルが誕生いたしまして、出会いの機会が提供できたものと考えております。 また、町の魅力を町内外に発信するために、移住・定住促進パンフレットを作成したほか、スマートフォン用のサイトとしてポケットに愛川を開設するなど、移住・定住促進や観光交流の充実に向け、工夫を凝らしたシティセールスにも取り組んできております。 さらには地方創生の取り組みといたしまして、新たな人の流れをつくり出すということで、半原水源地跡地を起点とした町全体の観光拠点形成に主眼を置きました観光・産業連携拠点づくり事業についても、鋭意これまでも取り組んできているところであります。 以上、主な取り組みと成果を申し上げましたが、人口減少につきましては、本町のみならず全国的な課題でありまして、人口減少社会の中にあって、いかに人口の減少これをスピードを緩やかにしていくかが重要であるかと考えております。 特に社会増減につきましては、平成25年中は463人の減、平成26年中が401人の減となるなど、喫緊の課題であると捉えておりましたことから、地方創生に向けたさまざまな取り組みを通じて、社会増減について平成28年中が70人の減と減少幅が抑えられ、平成29年中にあっては56人に増加をしているといった成果も出てきているところでございます。人口減少、超高齢化社会に対応すべく、取り組みにつきましては、こうした厳しい時代背景の中でなかなか難しい課題ではございますけれども、引き続き本町としてできることをしっかり押し進め、町民皆さんが住んでよかったと、そして住み続けたいと思っていただけるような、そうしたまちづくりに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) それでは、再質疑いたします。 1項目めなんですけれども、今、町長の答弁のほうでも、諸収入について、予算現額、それから収入済額の比較増減となった要因を伺いました。 主な要因をちょっとまとめてみますと、町税滞納延滞金これが積極的な滞納整理により多く収入につながったと、そしてまた町立保育園の管外受託児童の増加による増額、そしてまた後期高齢者の健康診査、また人間ドック受診者のふえたことによる増額とのことだったかなと思います。 それでは町税ですが、町税の延滞金の状況はどうでしょうか。税目ごとの件数、そして金額について伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 町税における延滞金の税目ごとの件数と金額についてであります。 町民税が2,514件で1,585万820円、法人町民税が32件で23万800円、固定資産・都市計画税が合わせまして1,077件で838万9,977円、軽自動車税が59件で17万8,600円、合計では3,682件で2,465万197円となっております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 今、町税延滞金の税目ごとの件数、金額について伺いました。 それでは、町税延滞金ですが、過去5年間の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 税務課長。 ◎税務課長(中村健二君) 町税延滞金の過去5年間の推移についてでございます。 初めに平成25年度が1,734万3,628円、26年度が2,222万9,041円、27年度が3,234万8,576円、28年度が3,575万8,708円、29年度が2,465万197円となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 25年度からずっと増加傾向ではあったけれども、29年度は積極的な滞納整理の効果が徐々にあらわれているんだなと滞納プロジェクトチームもしっかり取り組んでおられますので、その成果も如実にあらわれているのだと感じます。 それでは、先ほど町長の答弁の中に、町立保育園において管外受託児童の増加により他自治体からの運営費の収入があったとのことです。収入がふえることは歓迎なんでありますけれども、その町外からの受け入れにより、本町の待機児童への影響はなかったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柏木美智子君) 管外受託児童の増加による待機児童の影響についてでありますが、まず平成29年度の管外受託児童数については27名でありました。当初の見込みより増加した要因といたしましては、平成29年度当初には町立保育園に入所していた本町在住の児童が町外に転出し、その後も引き続き入所している児童が多かったものであります。 しかし、反対に町内在住児童が町外の保育園に入所しております管外委託児童が31名であったことを考慮すると、総体的に判断いたしますと影響がなかったものと考えております。 なお、新規の町外在住児童の町立保育園の入所選考につきましては、本町に転入予定ではない限り町内在住児童を優先入所しているところであります。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) わかりました。やはり今お伺いいたしましたら、管外受託児童数が27名に対して管外委託児童数が31名、総体的な判断により影響がなかったということですね。理解いたしました。 いろんな面で待機児童、今いろんな不安もありますので、その中で町内在住児童を優先的に、転入予定でない限り優先入所しているということもお聞きいたしまして、少しは安心につながりました。 それでは、先ほどの諸収入の件なんですが主な要因3つほど挙げましたが、町税一帯の延滞金、それから町立保育園の管外受託児童の増加、後期高齢者の健康診査、人間ドック、それぞれ合わせましたら2,040万円余りとなるんですが、そのほかの要因について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 諸収入のその他の要因といたしましては、国・県負担金の精算に伴う過年度収入が挙げられまして、これが全体で880万円余りございます。 その内訳を申し上げますと、国負担金では障害児入所給付費負担金過年度収入が約250万円、障害者医療費負担金過年度収入が200万円余りなど6項目で約820万円、また県負担金では児童手当負担金過年度収入が30万円余り、子どものための教育・保育給付費負担金過年度収入が20万円余りなど4項目で60万円余りとなっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) その他の要因といたしましては、障害者医療などの過年度分、そしてまた国・県負担金などの収入が要因ということですね。理解いたしました。 2項目ですが、地方交付税前年度と比べて増額した要因、これは理解いたしましたので再質疑は行いません。 3項目です。 義務的経費が前年度と比べて0.2%増加した理由でございますが、これも要因をお伺いいたしまして、人件費、扶助費、公債費、その中で人件費は職員の人件費など前年度と比べたら2,500万円余りの減額であったと。しかし扶助費、これはかえでの家、ひまわりの家運営の方法が変わったこと、児童手当支給事業費が減少したことによる前年度比が減額となったと、そして公債費はこれは地方債7件の元金償還が始まったことによると、それでトータル義務的経費それから前年度比1,000万円余り、0.2%増加これは理解いたしました。 それでは、再質疑でございますけれども、人件費の2,500万円余り、職員の新陳代謝、また再任用職員の活用などにより、前年度比減少となりましたけれども、その詳細について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 人件費2,500万円余り減少した詳細についてでありますけれども、人件費には職員給与費のほか議会議員や教育委員会委員など非常勤特別職への報酬なども含まれまして、まず職員給与費におきましては、扶養手当や期末勤勉手当などの職員手当等が700万円余りの増となったものの、職員の新陳代謝や現業職員の退職不補充等によりまして、給料が1,500万円余りの減、また市町村職員共済組合負担金や市町村職員退職手当組合負担金などの共済費が1,240万円余りの減となり、合計で2,050万円が減額となっております。約2,050万円ですね。 次に、非常勤特別職への報酬として、中津公民館長を再任用職員としたことによりまして140万円余りの減、また29年度は大きな統計調査がなかったことから、この調査員ですとか指導員への報酬が120万円余りの減となるなど、合計で290万円余りが減額となりました。 このほか、消防団員への退職報償金掛金や公務災害等補償関係経費が150万円余りの減となったことなどから、人件費全体で2,500万円余りが減額となったものであります。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) では続きまして、再任用職員活用についてですが、過去5年間の活用人数の推移について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 総務課長。 ◎総務課長(和田康君) 過去5年間における町全体の再任用職員数の推移についてということでありますけれども、平成25年度が2名、平成26年度が8名、平成27年度が同じく8名、平成28年度が9名でありまして、そのうち一般会計は8名でございます。平成29年度が13名でそのうち一般会計で12名となっております。なお、本年度平成30年度の再任用職員数につきましては、18名でありまして、そのうち一般会計では17名となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) わかりました。 それでは、2点目の公債費償還の見通しについてでありますけれども、これも平成29年、30年、31年と新たに償還が発生をしたり、また償還が終了したりさまざまあるんですが、償還年数はそれぞれ違うように思われますけれども、この償還年数はどうやって決定されていくのか伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(豊島義則君) 償還年数はどのように決定していくのかということでありますけれども、まず地方財政法という法律の中で、地方債の償還年限は当該地方債を財源として建設した公共施設または公用施設の耐用年数を超えないようにしなければならないと規定されているほか、総務省が定めている地方債同意等基準の中で、償還年数は原則として30年以内とすることが適当とされております。 また、財務省や地方公共団体金融機構といった借り入れ先において、貸し付け対象メニューごとに償還年数の上限を定めておりますので、本町での借り入れに際しましては対象となる事業や施設の内容に応じて、借り入れ先が定める上限以内でかつ施設の耐用年数以内となるよう償還年数を決定しております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) いろんな法律により償還方法が決まっているということですね。償還年数は今、ただいまのご答弁だと地方財政法、それから総務省が定めている地方債同意等基準の中から、また対象となる事業、施設の内容に応じて借り入れ先が定める上限以内と施設の耐用年数以内ということでした。理解いたしました。 今後、町の公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を初め、また老朽化対策の事業も具体的に進めていくことになります。公共施設の再生に向けた取り組みも始まります。午前中のご答弁の中にありました、一時的に元金償還額の増が見込まれるのではというご答弁もございました。厳しい財政状況の中であります将来の財政状況を悪化させないよう、また将来的に公債費が過度に増大することがないよう、財政運営に取り組んでいただきたいと思います。 それでは4項目めにうつります。 まち・ひと・しごと創生推進事業、人口減少に対応した魅力的で住みよいまちづくりの成果と課題について伺いました。 人口減少対策これは本当に最も重要なことで、やはり出産や子育て、お子さんを産み育てていただくことが人口減少対策に最も重要なポイントではないのかなと思います。 町では平成27年度に総合戦略を作成して本町の魅力をPRし、移住者また定住者、来訪者を促すための環境づくりに取り組まれていることは承知いたしております。 皆さんご存じのように国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2010年には1億2,806万人だった日本の人口は、2040年には1億728万人まで減少して、2048年には1億人を割り込むと推測されています。 人口減少、先ほどご答弁にもありましたように本当に全国的な課題であると思います。本町においてこの人口減少をどう捉えていますでしょうか。伺います。 ○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(小川浩幸君) 人口減少の捉え方につきまして、自然増減及び社会増減の別に申し上げます。 まず、自然増減につきましては、少子高齢化を背景といたしました出生数の減少傾向に加えまして、死亡数の増加傾向が進んだことにより平成22年からマイナスに転じてございます。 また、社会増減につきましても、若い世代を中心に転入数よりも転出数が上回ることによりマイナス傾向となってございます。 こうした本町における人口動態の特徴といたしましては、製造業を中心といたしました産業構造から、男性の人口が女性の人口を上回る状況が続いておりまして、男性につきましては流出入が激しい傾向にございます。また一方、女性につきましては、10代後半から30代にかけて特に流出傾向が強く、その多くは就職や結婚を契機といたしました町外流出に起因するものと捉えてございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) ただいま人口減少の捉え方そして本町の特徴などを伺いました。今のご答弁だと平成25年中の社会増減マイナスの463人から29年中は56人に増加しているようであります。 過去5年間の本町の総人口に対する若い世代の推移を伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(小川浩幸君) 本町におけます18歳から34歳までの若い世代、いわゆる若年層の人口及び総人口に対する割合につきまして、過去5年間1月1日現在の推移これを申し上げますと、まず平成26年1月1日現在の総人口は4万818人、そのうち若い世代につきましては7,062人で17.3%。平成27年は4万271人に対しまして6,812人で16.9%。平成28年は4万362人に対し6,580人で16.3%。平成29年は4万120人に対しまして6,447人で16.1%。そして、平成30年は4万8人に対しまして6,440人で16.1%となっておりまして、5年前と比較いたしますと若年層の人口は減少傾向となっており、人数では622人、率では1.2ポイントの減となっております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) ただいまの総人口に対する若い世代を伺いました。この総人口に対する割合はこの二、三年横ばいかなと思いますけれども、やはり5年前と比較すると減少傾向とのことでした。 それでは、若い女性を含めた人口減少への対応についてどのようにされているのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(小野澤悟君) 人口減少への対応につきましては、本町の現状を踏まえましてまず出生率を高めること、そして若い世代の町外流出を抑えること、この2点を重点に置きまして、これを町の総合戦略に方向づけ、各種施策の展開を図っているところでございます。 具体的には出生率が上昇に転じるよう意識、行動に変化を促すとともに、若い世代の女性にとって、結婚、出産、子育てをしやすい環境を整備することが重要であります。また、若い世代の町外流出を抑えるためには、若い世代が地域で就労しやすい環境の整備を初め、魅力を感じる定住環境の創出、さらには新たな人の流れを創出するための観光交流の促進などが重要となってまいります。 これらを念頭に置きまして引き続き町総合戦略に基づき若い世代の地域回帰を促すような施策展開を図ってまいりたい、そう考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 部長答弁で、本町の現状を踏まえながら将来目指すべき方向としてはやはり出生率を高めること、そして町外流出を抑えることに重点を置いているというご答弁でございました。 各自治体でございますけれども、やはり若年女性の流出問題を本当に重要視いたしまして、若年の女性にアンケートを実施しているところもあるんですね。そのアンケートを実施しながら若年女性の意識、それから行動等について実態調査をしているところもあるようでございます。 そして、この若年女性の流出に歯どめをかけるためには、やはり待機児童の対策、そして仕事と育児の両立支援、これは欠かせないものだと思います。子育て環境をやはり充実させるとともに、町の活気、また賑わいですよね、それをつくり出しながら、いかに女性が住みやすい環境を整備をしていくか、このことが求められているのではないかなと思います。 本町でも町総合戦略に基づいて、若い世代、若い女性の方々が住んでよかった、また住み続けたいと、そう思えるように取り組んでおられますけれども、そう思えるようなまちづくりに期待いたしたいと思います。 次、後半にまいります。 決算表81、児童福祉総務費、子育て世帯への経済的支援の成果と課題について。 説明書92ページ、健康づくり推進事業費、住民全体の健康づくり活動促進の成果と課題について。 決算書117ページ、教育指導費、特色ある教育の推進の成果と課題について。 議案番号45、説明書190ページ、決算状況、歳入、国民健康保険税が前年度と比べて減額となった要因について伺います。 以上、後半の質疑といたします。 ○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。 ◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目め、子育て世帯への経済的支援の成果と課題についてであります。 本町では結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない支援方策を講じているところでございまして、その主な経済的支援としては新婚生活支援事業や出産祝い金のほかに、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成や、小児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成などがございます。 そこで、成果でございますけれども、ドラッグストアでタイムリーに育児用品が購入できたり、子供の健康維持に医療費の負担もなく安心して子育てができるなど、好評をいただいているところであります。 また、新婚生活支援補助を受けた方へのアンケートの中では、経済的不安の軽減に役立ったとのお話を皆さんからいただいておりますので、何かと支出の多い子育て世帯の経済的な負担が緩和をされまして、子育て支援が図られているものと認識をいたしましております。 また、課題でございますけれども、子育て世帯への経済的支援につきましては、婚姻時に始まり、出産祝い金や育児用品の購入助成、中学生までの医療費支援を行うなど、手厚い支援ができているものと考えておりますが、少子化が進む中で子育て世帯のニーズをきめ細かいところまでしっかりと把握することが課題であると考えております。 続いて、質問の6項目めでございます。 住民主体の健康づくり活動の成果と課題についてでございますが、町では健康のまち宣言に基づきまして、各種の健康づくり事業の推進に努めてきておりますが、中でも住民主体の健康づくり活動でありますモデル地区健康づくり事業につきましては、健康長寿の延伸を図ることを目的に、地域の皆さんがお互いに声をかけ合いながら、身近な場所で行う自主的な健康づくり活動が進んでいるところでございます。 これを支援するため、町ではモデル地区として指定した行政区に対しまして、保健師や栄養士などを派遣をし、体操の講習や栄養に関する講和を行うなど、健康づくりの輪を広げ、明るい地域づくりへの一助として努めてきているところであります。 そこで、事業に対する成果でありますけれども、昨年度8地区におきまして事業実施をしていただいたところ、事業開始から3カ月後の参加者アンケートでは、友人、知人がふえたと回答された方が多く、また体力がついた、気持ちが明るくなったとの回答も寄せられるなど、参加者が心身ともに効果を実感されていることが確認をされております。 こうしたことから本事業の実施によりまして、体力の向上など健康増進面での効果に加えまして、コミュニティーの場となることで、参加者相互の良好な関係や、高齢者の安否確認といった副次的な効果も見受けられるなど、住民主体の健康づくり活動の促進に効果が得られているものと認識をいたしております。 また、参加者からも好評で6カ月間のモデル地区の終了後も続けていきたいとの要望が強くあるなど、当初より実施をしていただいている全ての地区では、現在も継続していただいているところでございます。 今後も地域の皆さんが自主的な健康づくり事業として積極的に取り組んでいただき、町民総ぐるみの健康づくり活動につながっていけばと願っているところでございます。 健康づくりの輪をさらに広げていくためには、主人公となる町民皆さん一人一人が健康づくりへの関心をさらに高めていただきまして、活動の場に1人でも多くの皆さんに参加をしていただけるような魅力ある事業となるよう、町としても努めてまいりたいと存じております。 次の学校指導費の特色ある教育の推進につきましては、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げますので、私のほうからは、続いて国民健康保険税についてのご質疑にご答弁を申し上げます。 国民健康保険税が前年度と比べて減額となった要因でありますけれども、国保税減額の大きな要因につきましては、被保険者数の減少によるものでございます。そこで、国保の被保険者数でありますけれども、後期高齢者医療制度へ移行される方がふえていることから、減少傾向が続いてきているところでございます。加えまして、平成28年10月からは短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大をされまして、当初は従業員数が500人を超える企業が対象であったわけでございますけれども、平成29年4月からは500人以下の企業につきましても、従業員との合意により適用可能となったことによりまして、平成29年度末における国保の被保険者数は1万1,667人となりまして、前年度末と比較し704人の減となっております。このため平成29年度の現年度調定額が前年度と比べ8,505万円の減となったものの、収納率では前年度を2.18ポイント上回る94.63%となりましたが、収入済額は10億3,498万8,000円となったところでございます。 また、滞納繰越分につきましても、差し押さえていた不動産を公売するなど、高額滞納案件の解決を図ったことなどによりまして、収納率では前年度を2.61ポイント上回る26.59%となりましたが、滞納整理を進めた中で収入未済額も年々減少していることから、収入済額では前年度と比較して849万3,000円減の9,007万4,000円となり、現年度分、滞納繰越分を合わせた国保全体の収入済額では、前年度と比較をいたしまして6,321万7,000円の減額となったところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 教育長。 ◎教育長(佐藤照明君) それでは、公明党の代表質疑にご答弁させていただきます。 質問の7項目め、特色ある教育の推進の成果と課題についてであります。 各学校が特色ある教育を推進するために、教育委員会といたしましては、魅力ある学校づくり推進事業を実施しております。これは学校裁量予算を措置し、在学する全ての児童・生徒やその保護者、さらに勤務する教職員にとって魅力ある学校づくりを推進するとともに、地域の人々や学校評議員の方々などの思いや願いを踏まえ、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めることに資するものであります。 各校の平成29年度の具体的な取り組みといたしましては、講師を招いての健康教育やキャリア教育などの各種講演会の実施、地域と連携しての園芸活動や稲作体験活動、読書活動の推進、そして学習活動、部活動ボランティアによる教育活動への支援などが挙げられます。 成果といたしましては、ただいま申し上げたような取り組みを通して、各学校が児童・生徒の実態あるいは地域の実情を踏まえた教育活動の充実や教育環境の改善を図ることで、児童・生徒の生きる力を育み、学校教育目標の具現化に向けた教育活動を推進することができたと評価いたしております。 課題といたしましては、今後も各学校が配当された予算の中で新たな教育的ニーズにも適切に対応するため、さらなる創意工夫を凝らしていく必要があるものと考えております。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) それでは、再質疑いたします。 ただいま子育て世帯への経済的支援の成果と課題について伺いました。 それでは、町では子育て世帯に向けて本当に切れ目のない経済的な支援方策を取り組んでおられますけれども、29年度対象となった子育て世帯の対象年齢について伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柏木美智子君) 子育て世帯の対象年齢でありますが、町の経済的支援では小児医療費助成は中学校卒業までの児童の医療費を対象に、ひとり親家庭等医療費助成では、子が18歳到達後の最初の3月31日までの子と保護者の医療費を対象に助成しているところであります。 また新婚生活支援事業では、平成29年度は夫婦ともに40歳未満を対象に助成したところであります。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) それでは、今ご答弁いただきましたけれども、さまざまな支援の中で、町で単独で支援をしています事業についてはどうでしょうか。 ○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柏木美智子君) 子育て世帯の経済的支援となる事業について町が単独で支援している事業でありますが、初めに子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成であります。本事業は1歳未満の子供を養育している世帯に紙おむつや粉ミルク等の育児用品の購入の際、町内協力店舗で利用できる助成券を月額3,500円、年間4万2,000円を支給しているものであります。 平成28年度におむつ等の支給から、助成券の支給に変更したことにより、欲しい育児用品が購入できると好評な事業であります。 次に、出産祝い金支給事業でありますが、本事業は新生児を出産した家庭に対し子供の誕生を祝うとともに、子育てに伴う家庭の負担軽減を図ることを目的に、第1子3万円、第2子5万円、第3子以降7万円のお祝い金を交付しているものです。 また、この2事業につきましては、保護者の所得にかかわらず交付しているものであります。 次に、国・県の補助事業に町単独で上乗せの支援を行っている事業としまして、平成29年度に新規事業であります若い世代の結婚を経済的に支援する新婚生活支援事業では、対象が夫婦の所得合計340万円未満のところを、夫婦の所得600万円未満まで緩和したものであります。 さらに小児医療費助成事業では、子供の医療費の自己負担分を助成する制度でありますが、国の基準では小学校就学前の通院及び中学校卒業までの入院の場合、医療費が支給されているもので、所得制限もございますが、町では所得制限なしに通院、入院ともに中学3年生まで拡大して事業をしております。 いずれの事業にいたしましても、子育て世帯の経済的負担軽減の一助となっているほか、児童の健康保持や健全な育成支援が図られているものと考えております。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) わかりました。 いろんなサービスを受けている方からも、安心して本当に子育てができると好評な意見をいただいたり、またさまざまな新婚生活支援補助を受けた方々からアンケートもあると思います。 3年前ですか、経済産業省、地域見える化システムで子育てしやすい町ナンバーワンというちょっとうれしい話題もありました。本当に少子化が進む中、今後も子育て世帯の意向や、またさまざまなニーズを把握しながら、愛川町なら本当に安心して子供を産み育てられるという子育てしやすい環境、さらなる期待といたしたいと思います。 続いて、健康づくり推進事業費、これは住民主体の健康づくり活動の促進の成果と課題について伺いました。 理解いたしましたので再質疑はございません。 続きまして、教育指導費、特色ある教育の推進の成果と課題についてでございます。 先ほどのご答弁の中で学校裁量予算を措置をして、それぞれ特色ある学校づくりを行っているとのことでございましたが、配分について伺います。 ○議長(小島総一郎君) 指導室長。 ◎指導室長(藤本謹吾君) 魅力ある学校づくり交付金の配分方法についてでありますが、まず全体額の70%を小・中学校それぞれで均等に分けまして、小学校には44万円、中学校に63万円を配当しております。そして、残りの30%の中から町教育委員会が研究推進を指定しました小学校2校、中学校1校にそれぞれ5万円を加配をいたしまして、さらに残額につきましては、それぞれ児童・生徒数の案分により配当をいたしております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 理解いたしました。 教育長の最初の答弁の中でも、各学校地域に開かれた特色ある学校づくりに取り組んでいるとのことでございました。魅力ある学校づくり、これは実施された後、評価はどのように行われているか伺いたいと思います。 ○議長(小島総一郎君) 指導室長。 ◎指導室長(藤本謹吾君) 魅力ある学校づくりに係る事業後の評価はどのようにしているかということであります。 各学校におきましては、魅力ある学校づくりに関する事業も含めまして、1年間の学校教育活動につきまして、保護者・地域の方や、児童・生徒へのアンケート実施、分析なども行いながら評価を行いまして、次年度の計画及び実践に生かしていくといった、いわゆるPDCAサイクルによる学校運営が行われております。 また、さらに教育委員会としましては、魅力ある学校づくり検討委員会を開催し、全小・中学校の担当者が集まる場にて、学校ごとの特色ある取り組みや予算の効率、効果的な執行例等につきましての情報交換などを行いますことで、魅力ある学校づくりの一層の推進が図られるように努めております。 以上でございます。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 続きまして、ただいまのご答弁で、教育委員会のほうでも魅力ある学校づくり検討委員会を開催をして、学校ごとの特色のある取り組み、また予算の効果的な執行例など、情報交換を行っているとのことでございますが、この魅力ある学校づくりの事業、教育委員会としての評価は、どのようになされているのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 教育次長。 ◎教育次長(山田正文君) 魅力ある学校づくりに係る事業に対します教育委員会としての評価でございますけれども、先ほども申し上げた魅力ある学校づくり検討委員会におきまして、各学校で行われる事業等についての取り組みを把握するとともに、年度初めには学校教育事務説明会において、交付金の適切な執行について説明をしますし、年度途中においても各校の適切な執行について確認をしているところでございます。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の実態や実情に応じまして、地域の人材、また教育支援を活用した学習支援により、多様な教育活動や学力向上に取り組んだり、感性豊かな心を育むさまざまな体験活動を推進したり、職業講話に講師を招聘したりするといったような各学校の取り組みが、教育活動の充実や、学校としての教育課題の改善につながっているのかというような視点で評価をしているところであります。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) ただいま魅力ある学校づくり実施後の評価、そしてまた教育委員会としての評価のことについて伺いました。理解いたしました。 さらなる教育活動の充実につながることを期待したいと思います。 それでは最後になります。 国民健康保険税が前年度と比べて減額となった要因について伺いました。 この要因をちょっとまとめてみますと、被保険者数について後期高齢者医療制度へ移行される方の増加、また短時間労働者に対する社会保険の適用の拡大、また滞納繰越分のほうでは高額滞納案件の解決により、収納率これは上がったけれども、滞納整理を進めた中で、国保税全体の収入済額では前年度で比較して、6,321万7,000円の減額となったということでした。これで理解いたしました。 それでは、再質疑ですが、午前中の答弁でもありました、やはり2025年を見据えた取り組みをなされているということでしたけれども、2025年問題、これはやはりかかってきますね。7年後には2025年問題がやってきます。団塊の世代が2025年ごろまでには後期高齢者に達することにより、介護また医療費と社会保障費の急増が懸念される問題でありますけれども、今後の被保険者数の推移を、本町としてどのように見込んでいるのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) 今後の被保険者数の見込みということでございますけれども、今後も国保の被保険者数は減少していくものと見込んでおります。 最近の傾向を申し上げますと、出生による増がこの3年間では毎年50人前後である一方で、後期高齢者医療制度へ移行される方が450人前後であること、さらに団塊の世代が75歳に到達する平成35年度以降は毎年600人以上の方は後期高齢者医療制度へ移行されるものと推計しております。 また、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の影響につきましては、現在は従業員数500人以下の企業にあっては、従業員との合意を必要としておりますけれども、国ではさらにこの要件を緩和する制度改正を、平成32年の国会の提出する方針を示しておりますことから、今後も被保険者数がふえる要素としては見当たりませんで、減少傾向がこのまま続くものと考えております。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) 今、被保険者数、今後の推移を伺いました。ご答弁だと今後も被保険者の減少傾向が続くものと考えられるとのことでした。 そうしますと被保険者数が減少することによる国民健康保険財政への影響はどうでしょうか、伺います。 ○議長(小島総一郎君) 民生部長。 ◎民生部長(志村修君) 本町においては、この4月からスタートいたしました国保制度の広域化によりまして、平成30年度国保税の税率を据え置いたまま繰入金の削減もできたところでありますが、平成29年度町における国保被保険者1万1,667人のうち、43%の方が65歳以上の前期高齢者の方でありまして、この傾向は今後もしばらく続くものと考えております。 また一方で、社会保険の適用拡大の影響と思われますが、平成29年度では65歳以下の特に30歳から45歳までの方が国保から脱退される割合が高まっておりますので、現時点での予想は難しいところですが、今後国保税収入にどのように影響していくのかなど、広域で運営していく中で、慎重に分析をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) ただいま被保険者が減ることによる国保財政への影響を伺いました。 平成29年度は64歳以下の国保から脱退される方の割合は高まっているので、現時点での予想は難しいので、慎重に分析をしていきたいとのご答弁だったと思います。 最後、収納率が上がっているようでございますが、本町は県内でどのような位置にいるのか伺います。 ○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(高橋聡君) この収納率の県内の順位ということでございますけれども、平成29年度現年度収納率94.63%は県内で7位、滞納繰越分収納率26.59%は県内6位でございました。 以上です。 ○議長(小島総一郎君) 5番佐藤りえ議員。 ◆5番(佐藤りえ君) わかりました。職員の方たちのご努力がわかりました。 以上をもちまして、総括質疑を終わります。 ○議長(小島総一郎君) 以上で、会派代表総括質疑通告者の質疑が終了しましたので、質疑を終結します。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) ここで、暫時休憩します。     午後3時28分 休憩-----------------------------------     午後3時38分 再開 ○議長(小島総一郎君) 再開します。-----------------------------------
    ○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 お諮りします。 ただいま一括議題となっています日程第2から日程第7までの各議案については、お手元へ配付しました常任委員会審査付託事件議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第2から日程第7までの各議案については、付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託と決定しました。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。----------------------------------- ○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、9月27日午前9時10分に開きます。 9月13日から9月26日までは休会とします。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。     午後3時39分 延会...