愛川町議会 2018-09-06
09月06日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年第３回
愛川町議会定例会会議録 第３号平成30年９月６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 阿部隆之 ３番 熊坂崇徳 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 佐藤 茂 ７番 熊坂弘久 ８番 山中正樹 ９番 木下眞樹子 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 渡辺 基 13番 馬場 司 14番 小倉英嗣 15番 小島総一郎 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 吉川 進 危機管理室長 相馬真美 総務部長 小野澤 悟
総務課長選管事務局長 和田 康 企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 行政推進課長 齋藤伸介 民生部長 志村 修 福祉支援課長 後藤昭弘 子育て支援課長 柏木美智子 高齢介護課長 小野澤 忍 住民課長 澤村建治 環境経済部長 柏木 徹 環境課長 城所浩章 農政課長 小山文利 商工観光課長 奈良幸広 建設部長 家城博昭 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 山田正文 指導室長 藤本謹吾 生涯学習課長 折田 功 水道事業所長 大木偉
彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記
佐藤邦彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（小島総一郎君） おはようございます。 早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。
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○議長（小島総一郎君） これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。 ２番 阿部隆之議員 ３番 熊坂崇徳議員 以上の両議員にお願いします。
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○議長（小島総一郎君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 皆様、おはようございます。 ご承知のとおりかと思いますが、本日午前３時８分ごろでしょうか、北海道にて震度６強の揺れを観測したと報道がされており、多くの家屋が倒壊し、道内全域で停電が発生しているとのことです。また、心肺停止の方もいらっしゃるとのことです。 被災されました方には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い再建をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問を進めます。 今回は、２項目についてであります。 １項目め、テレワーク推進について。 少子高齢化の現在、生産年齢人口の減少、労働時間の増大という大きな問題を抱えながら、経済成長を続けるためには、労働生産性の向上が急務であります。 そのような中、多様で柔軟な働き方や
ワークライフバランスの実現のため、政府は働き方改革を進めており、テレワーク事業に力を入れています。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町では、テレワーク起業へ支援を行っていますが、補助金の交付実績、またさらなるテレワーク推進に向けた取り組みについて。 ２点目、地方自治体におきましても、職員の
ワークライフバランス実現とともに、生産性向上に向けテレワーク導入の事例がふえています。役場業務へテレワーク導入の考えについて。 ３点目、テレワーク等の実現には、超
高速ブロードバンド回線とともに、フリーのＷｉ－Ｆｉ環境が整備されれば、導入を検討している方の魅力が増大します。
フリーＷｉ－Ｆｉ環境整備の考えについて、以上１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） おはようございます。 それでは、阿部議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず１項目めの、テレワーク推進についての１点目でございます。 テレワーク起業への補助金の交付実績と、さらなる推進に向けた取り組みというご質問でございますけれども、近年は、インターネットなどの情報通信技術を活用いたしまして、自宅のほか、本社から離れた地方の会社の拠点などで仕事を行ういわゆるテレワークが、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として注目をされているところであります。 こうした働き方は、働き手の
ワークライフバランスの実現や、少子高齢化による労働力不足の解消、加えて、女性や高齢者、障害者などの就業機会を拡大する手段となっておりまして、企業側におきましては、効率よく集中して働くことで生産性の向上につながるほかに、災害時の事業継続が可能になるなど、期待がされているところでもございます。 そこで、テレワーク起業への補助金の交付実績でございますけれども、町では、町内における起業や、起業の場として空き店舗の有効活用を促進するために、平成19年４月から、起業支援・空き店舗再利用促進事業として、店舗等の開業によります一般的な起業に要した経費と、店舗の改造・改築に係る経費の一部を補助いたします制度を創設しているところでございます。 また、平成29年４月からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた情報通信技術の進展による新たなビジネス創出に向けました取り組みとしまして、テレワーク起業の場合におきましても補助対象に加えてきたところでございますけれども、これまでのところ、テレワーク起業の交付実績はない状況であります。 次に、さらなるテレワークの推進に向けた取り組みについてでございますけれども、現在、町が実施をしておりますテレワーク起業への補助につきましては、個人等による自営型のテレワークを対象としてきておりますけれども、テレワークには、企業に勤務する方が行います雇用型の形態もありまして、雇用型は、働き手が自宅や近くの
サテライトオフィスなどを活用しまして、通勤時間を縮減して効率よく働くことができるほかに、子育てや介護をしながら勤務ができるといったメリットがありまして、生活の質の向上の観点からも普及が期待されているところであります。 こうしたことから、町といたしましては、企業が行います
雇用型テレワークの導入に向けた支援につきましても、先進自治体の取り組み状況を参考にしながら、企業や関係団体のご意見を伺うなど、テレワーク推進に向けた新たな支援方策について研究をしてまいりたいと考えております。 続いて、質問の２点目でございます。 役場業務へのテレワーク導入の考えについてでありますけれども、このテレワークにつきましては、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になることから、
ワークライフバランスの実現による職員の意欲や士気の向上はもとより、育児や介護、病気などで出勤が困難な場合におきましても自宅等で勤務ができるなど、人材確保の観点からもメリットがあるものと言われております。 しかしながら、勤務実態の確認方法や業務管理のあり方などの労務管理を初めといたしまして、
情報セキュリティー対策や設備導入に係る費用対効果など、実施に際しては解決すべき課題も多いのが実情のようでございます。 また、地域住民に最も身近な行政庁であります町役場の業務につきましては、窓口における応対はもとより、電話等による問い合わせ、さらにはご相談いただきました内容等によっては、窓口ではなく現地に赴きまして直接お話を伺うといった対応も多くあるところでございます。このほか、おのおのの業務の中には、単独の課のみならず、複数部署にまたがる横断的な業務もありますことから、一部の業務を切り離してテレワークを行うことは必ずしも効率的でないところも考えられるところであります。 こうしたことから、役場業務へのテレワークの導入につきましては、時代の流れとともに今後研究をしていくことは必要と考えておりますけれども、現時点におきましては、ご提言として受けとめをさせていただきたいと考えております。 次に３点目の、
フリーＷｉ－Ｆｉの環境整備の考え方についてでございます。 ご案内のように、Ｗｉ－Ｆｉは、パソコンやスマートフォンなどの機器を無線でネットワークに接続する通信技術の名称でございまして、無線ＬＡＮの認定規格の一つとなっているところでございます。 近年では、情報化社会の進展によりまして、
無線ＬＡＮ接続機器を利用いたしまして、外出先でインターネットを利用する方が増加をしているところでございます。 こうした状況から、携帯電話事業者などが、駅や空港、宿泊施設、さらには飲食店、コンビニなど、多くの人が集まる場所におきまして、公衆無線ＬＡＮと呼ばれるサービスの整備が進められております。 また、国や地方自治体におきましても、観光や防災、施設利用者の利便性向上の観点から、公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備を進めているところでありまして、本町におきましても、情報化推進計画の中で、ＩＣＴを活用した住民サービスの向上の施策の一つとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進を掲げております。 これまでにも、文化会館、半原公民館、中津公民館、あいかわ
町民活動サポートセンターで公衆無線ＬＡＮを設置いたしまして、施設利用者にご利用いただいているところでございます。 このように、町では、公共施設を利用する方へのサービス向上を中心に、
フリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めているところでございますけれども、今後は、国が推進いたします観光・防災拠点への整備について検討を進めるとともに、テレワーク推進につきましても、無線ＬＡＮの特性を生かした利活用の方策について、起業支援事業などと連携をしながら研究はしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） それでは、再質問に進みます。 ただいまご答弁では、テレワークの効果として、
ワークライフバランスの実現、労働力不足の解消、就業機会の拡大、生産性の向上、災害時の事業の継続性が取り上げられておりました。これは全くおっしゃるとおり、そのとおりで間違いございません。 では、テレワーク推進によって、答弁にあったメリットが実現した場合、そしてさらに、庁内のＩＣＴ化が進むことが、一体町に何をもたらすのでしょうか。順番に確認していきたいと思います。 まず１点目、テレワーク起業への補助ですが、起業と言うとどうしても、会社の企業と思っちゃうんですが、起こすほうの起業ですね。テレワーク起業への補助ですが、残念なことに、テレワーク起業の交付実績はないとのことですが、町では実績がない理由をどのように分析しているのでしょうか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（柏木徹君） テレワーク起業への交付実績がない利用の分析についてということでございますが、この補助につきましては、制度開始後２年目となる事業でございますが、自宅での起業が補助対象になることや、補助の対象となる経費の具体的な事例など、起業を希望される方への情報提供が行き届いていないことが要因ではないかと推測をしておりますので、本補助制度の利用が促進されるよう、さまざまな広報媒体を活用し、よりわかりやすい内容でＰＲをしていくとともに、経営革新等の支援が可能な愛甲商工会の協力を得ながら、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまの答弁からしますと、情報提供が不十分だったかなという見解のようですが、では、
テレワーク起業補助について、町内外に対してどのような広報を行っているのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（奈良幸広君）
テレワーク起業補助の広報についてでございますが、本補助制度に係るＰＲ方法につきましては、町のホームページや
移住定住ガイドブックへの掲載のほか、国の中小企業庁が運営しております中小企業者向けのサポートするためのホームページ、ミラサポと言いますが、そちらの掲載や、神奈川県が作成しております
支援施策活用ガイドブックへ掲載いたしまして、周知に努めているところであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君）
移住定住ガイドブックや中小企業庁のホームページ等ということですけれども、テレワークで起業を考えている方が、移住定住のガイドブック、ましてや、大きさにもよるでしょうけれども、でも中小企業庁のホームページってごらんになりますかね。 現在の自営型のテレワークに対して補助をしているという情報もそうなんですけれども、テレワークという働き方に対する情報の周知が圧倒的に不足しているのではないでしょうか。 そこで、今後、テレワーク推進に向けた取り組みということに発展してまいりますけれども、町長の答弁に、
雇用型テレワークや
サテライトオフィスという言葉が出てまいりました。 町も、テレワークや
サテライトオフィスのメリットは十分に理解されているようですから、企業や関係団体の意見を伺うことも重要ですけれども、企業が愛川町にテレワークや
サテライトオフィスを開設するメリットを創造して、地域資源を活用した事業を提案していくべきじゃないでしょうか。 地域資源といえば、テレワーク推進の当初の目的であった空き家、空き店舗、これだけでなくて、例えば旧中津・半原出張所、また旧原臼住宅跡地など、これは
サテライトオフィスとかとして大変いい場所じゃないかなというふうに思いますし、すぐにでも仕事ができる場所ということであれば、庁舎分館２階などのスペースも利用できるのではありませんか。 さて、総務省では、東京への人口一極集中の是正と地方への移住定住促進のため、平成27年ごろから
ふるさとテレワークに力を入れています。平成30年度も
ふるさとテレワーク推進事業を実施しており、提案が認められますと、上限3,000万円の補助金が交付されます。ただし、残念ながら愛川町は対象ではありませんが、友好都市である長野県立科町、立科町
社会福祉型テレワーク拠点整備事業が採択候補先に決定されましたので、愛川町の地域資源の活用と経済振興促進のためにも、しっかり調査研究していただきたいと思います。 そこで、２点目になりますが、まず役場業務へテレワーク導入を考えてみたらどうかという提言でございます。
ワークライフバランスの実現、業務の継続性の向上、人材確保でメリットはあるものの、業務や労務の管理とセキュリティーの問題があるということですけれども、また役場業務の内容を考えると、必ずしも効率ではないという言葉もございました。 １点目の答弁で、生産性の向上につながるというふうなお答えをいただいていた、これもはずなんですけれども、さてその１点目、そして２点目の答弁にも
ワークライフバランス、昨日の一般質問に対しても、
ワークライフバランスという言葉が、結構、最近出てきております。この
ワークライフバランスの定義について伺います。
○議長（小島総一郎君） 総務課長。
◎総務課長（和田康君）
ワークライフバランスの定義についてというご質問であります。
ワークライフバランスという言葉につきましては、国のほうが、仕事と生活の
調和推進官民トップ会議におきまして、仕事と生活の調和憲章、いわゆる
ワークライフバランス憲章が策定されたことによりまして、広く使われるようになったというものと認識をしております。 そしてこの憲章の中で、「仕事と生活の調和が実現した社会とは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会』である」と定義がなされております。 この定義につきましては、本町のみならず、官民ともに共有すべき共通認識として理解をしているところでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまの答弁に冒頭出てまいりました
ワークライフバランス憲章、この憲章を理解されていらっしゃるということは、憲章の働く者が果たすべき役割という項目の中に、生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ、働き方改革に自主的に取り組むと記載されています。このことももちろんご承知かと思います。 働き方改革としてテレワークを導入し、注目を集めている自治体がございます。 北海道、地震があったところですね。北海道茅部郡森町。渡島半島中部に位置し、人口１万6,000人弱の町ですけれども、2011年の東日本大震災をきっかけとして、自然災害に対するＢＣＰ対策、事業継続計画ですね、が具体的に検討されるようになったそうです。 庁舎が倒壊しても、別の場所からいつもと変わらない環境で業務を再開することができる仕組みの構築とともに、現在、職員の残業時間の減少や
コミュニケーション、そして住民サービスの向上に大いに役立っているそうです。 例えば、端末に重要情報を保存せずに、安全にデータを持ち運ぶことが可能になったので、確定申告の際など、公民館を移動出張所のように使うことができたり、また重大被害対策におきましても、テレワーク環境を活用することで、撮影した写真を迅速に報告することが実現できているそうであります。 また、町役場内では、職員間の
コミュニケーションに
庁内専用ＳＮＳネットワークや
ビデオ会議ツールが活用されているそうで、これらのツールを使うことで、かつてより職員間のコラボレーションが促されるようになった上、テレワーク導入に付随した役場内システムの刷新によって、慢性的な残業体質が大きく変わったそうです。 補助金が期待できないからやらない、近隣の市町村の動向を見ながらという消極的な姿勢ではなくて、また昨日、熊坂崇徳議員の質問に対して、職員の増員はできないという答弁がございました。職員の増員ができないということであれば、より生産性の向上が必須ではないでしょうか。 河川の洪水や土砂災害が懸念される本町こそ、導入の時期を待つというのではなく、ＢＣＰ対策の観点からも、今からテレワークの導入計画を進めるべきと私は思います。 そこで、３点目の
フリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備ですけれども、テレワーク推進において
フリーＷｉ－Ｆｉの環境が整備されることも、これまた重要です。モバイルワーカーにとって、
フリーＷｉ－Ｆｉというのは非常に魅力的であります。 また、本町を歩いていたりしますと、公用車を町のさまざまなところで見かけますから、職員の方々にとっても、モバイルワークが可能になれば業務の効率化が図れることは、言うまでもないと思います。 さらに、どこでもいつでもインターネットに接続できるという環境は、さまざまな恩恵をもたらします。 答弁に観光と防災という言葉、これも出てまいりました。この観点で少しお話を進めます。 まず、観光においては、これは例えばなんですけれども、宮ヶ瀬ダムから八菅橋までの中津川流域や、国道412号付近に
フリーＷｉ－Ｆｉを整備し利用されれば、河原にバーベキューを楽しみに来た方々、ふれあいの村でレジャーを楽しんでいる方々、県立あいかわ公園に遊びに来た方々に、「ポケットに愛川」やユーチューブの愛川町チャンネルを見ていただく機会が飛躍的に増加することが期待できます。また、愛川町のイベントを宣伝することや、愛川ブランドの宣伝、町内のお店の宣伝だってできます。 また、
フリーＷｉ－Ｆｉ整備は、
インバウンド対策にもつながります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際、キャンプ地として厚木市や相模原市が選ばれておりまして、選手団、関係者が大勢訪れるそうであります。
訪日外国人旅行者が不満に思う第２位、
フリーＷｉ－Ｆｉの未整備が挙げられています。この
フリーＷｉ－Ｆｉ未整備が解消されていれば、多くのオリンピック・パラリンピックの選手や関係者が愛川町を訪れて、例えばにぎわいマルシェ、各行政区のお祭りや盆踊り、
勤労祭野外フェスティバルなど、町内のイベントを楽しんでいただけるかもしれませんよ。 特に今後、観光拠点のことを考えるのであれば、今から
フリーＷｉ－Ｆｉの整備を進めることをお勧めしたいと思います。 もう一つ、防災の前に、まず町の現状をちょっと確認しておきます。 答弁では、文化会館、半原公民館、中津公民館、あいかわ
町民活動サポートセンター、この４カ所で公衆無線ＬＡＮを設置しているとのことですけれども、この公衆無線ＬＡＮの接続可能範囲と速度について伺います。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 公衆無線ＬＡＮについての、初めに無線ＬＡＮの接続可能な範囲についてでありますが、今、公民館など各施設に設置しております無線ＬＡＮの接続機器、ルーターと言いますけれども、これは壁や障害物のない見通しのよいところであれば、半径100メートル程度まで届くものでありまして、設置場所の一つでありますあいかわ
町民活動サポートセンターにつきましては、室内に障害物がございませんので、全てのスペースで接続可能となっております。 その他の文化会館、半原・中津公民館につきましては、１階の受付付近に
無線ＬＡＮルーターを設置しております。そうしましたことから、１階のロビーですとか廊下といった、壁や障害物のないエリアで使用することが可能となっております。 次に、通信速度についてでありますが、各施設で使用しておりますインターネットの回線速度は、40から50メガbps、これは速度の単位になりますけれども、程度となっております。ロビーなどの無線ＬＡＮのルーター付近では無線の受信感度がよいということで、ほとんどロスがなく、40メガbpsということになります。少し離れた場所でしても、半分の20メガbps、受信感度が下がった場所でも、ちょっと距離があったりするということですけれども、10メガbps程度確保、これは10メガですと、具体的にはホームページの閲覧ですとかメールの送受信、これはもとより、標準的な動画がストレスなく閲覧できる速度、こういったものが確保されておりますので、利用可能な範囲の中では、一定の高速通信が可能な状況となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 日本経済新聞の記事によりますと、
株式会社ＩＣＴ総研が本年５月に実施した
公衆無線ＬＡＮサービスの
通信速度実測調査結果によりますと、携帯電話３社平均が19.7メガbps、コンビニや
コーヒーショップ等は平均36.3メガbpsだったそうであります。 この結果を比較しますと、受信感度がやや低くなったとしても、通信速度は確保されているのかなというふうに思います。 では、公民館など４施設以外の町の施設で、無線ＬＡＮを利用しているところがあれば伺います。
○議長（小島総一郎君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 一般向けに開放しております公民館など４施設以外での無線ＬＡＮの利用ということですが、小・中学校で情報教育の一環として、タブレット端末を利用した授業を実施しているということで、その際にＰＣ教室ですとか一部の教室で無線ＬＡＮの環境が利用されております。 なお、こちらの無線ＬＡＮはセキュリティー対策などの観点から、アクセス制限を施しており、児童・生徒が使用する情報教育向けのタブレットなどのみが接続可能となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 愛川町の広域避難場所13カ所のうち９カ所、つまり９校の小・中学校が指定されています。体育館が実際の避難場所になっているわけであります。しかし、この災害に強いインフラである無線ＬＡＮにもかかわらず、避難場所の体育館で利用できる学校、これはないわけです。 Ｗｉ－Ｆｉ整備に関する財政面での国の支援として、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で、2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされていますし、一般補助施設整備等事業債や、緊急防災・減災事業債を利用するという方法もあります。 テレワーク推進のために公衆無線ＬＡＮの整備を並行して進めることで、モバイルワーク環境が充実するだけでなく、観光のための宣伝や防災のための情報伝達、収集がスムーズに行えるようになり、安全・安心を手に入れることもできるんです。 特に、防災に関して言えば、私は避難所運営委員として避難所運営にかかわったとき、避難者の方々が情報を得る手段が、町職員の方からの説明しかありませんでした。気象庁の情報、町からの発表をスムーズに得ることができたら、安心して避難できているのになと思ったところであります。 そこで、２項目めの風水害についてに移ります。 ７月の初めに西日本の広範囲を襲った豪雨による死者は、200人を大きく超え、平成に入って最悪の豪雨災害となってしまいました。また、７月28日の台風12号の接近に伴い、本町においても町内全域に避難準備情報を発令したのは、記憶に新しいところであります。 地震災害と違って、台風による風水害は事前に予測が可能であり、準備を整えることができるはずです。そこで次の点について伺います。 １点目、西日本の豪雨による災害の拡大要因の一つとして、行政からの情報伝達に問題があったと指摘されています。 住民の声として、防災無線が聞こえなかった、緊急メールを誤解してしまった、切迫感が伝わらなかったなどが報道されています。 西日本豪雨後に本町が独自に行った検証、また今回を含め避難に関する情報発表のプロセスについて。 ２点目、避難所開設に当たっては、基本的に町職員及び地元行政区の避難所運営委員が対応すると思います。避難所開設及び運営に関する町の支援体制について。 以上１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、ご質問の２項目め、風水害対策についてのまず１点目でございます。 西日本豪雨後に本町が独自に行った検証と、避難に関する情報発表のプロセスについてでございます。 本町では、避難に関する情報発表に当たりましては、横浜地方気象台や、県の災害情報管理システムなどから情報収集をいち早く行った上で、本町への被害、影響などを予測するとともに、その対応の時間や規模などを判断いたしまして、広域避難所の開設や避難準備などの情報を発信しているところであります。 こうした中、今回の西日本を襲った豪雨につきましては、激しい雨が夜間に集中した地域も多かった中で、気象庁からは大雨特別警報や記録的大雨情報、自治体からは避難指示が発令をされたところでありますが、こうした生命の危険にかかわる重要情報が、住民の危険回避に結びつかなかったとの指摘もされております。 本町におきましても、西日本豪雨を教訓として、住民への的確な情報伝達が適時適切なタイミングで発信できるよう、改めて周知方法等の重要性について再認識をいたしたところであります。 特に、防災行政無線などの情報伝達手段につきましては、家の中にいる場合や外にいる場合、車を運転している場合など、さまざまな状況がありますことから、町では防災情報メールやツイッターのほかに、エフエムさがみやジェイコムなどのさまざまな情報伝達手段を駆使しまして、多重化を図り、情報提供に努めているところであります。 したがいまして、町民皆さんがこうした情報提供を有効に活用していただき、自分の身は自分で守るという意識を常に持っていただきまして、少しでも早く避難行動を起こすなど、主体的な行動をとっていただくことが肝要であるとも存じております。 また、人はなかなか逃げないと言われておりますけれども、行政としては、見逃しよりも空振りを恐れず、早目早目の指示を出していくことが重要であると考えておりますことから、日ごろから空振りにも理解を得られるように、住民意識の醸成を高めていく必要もあろうかと思っております。 次に、２点目の避難所開設及び運営に関する町の支援体制についてでございますけれども、本町では町内13カ所の広域避難所ごとに避難所運営委員会を設置するとともに、各避難所に応じた運営マニュアルを作成しておりまして、災害発生時には、運営委員会が運営マニュアルに基づきまして、避難所の運営に当たるとともに、避難者による自治運営を行うことといたしております。 こうした中、町では、広域避難所を開設する場合、各避難所に職員２名を配置することといたしており、台風12号に伴う風水害対策におきましては、早い段階で避難準備情報・高齢者等避難開始を発令いたしまして、高齢者などの避難に時間のかかる方の避難開始を促すとともに、迅速な避難所の開設に努めたところであります。 また、台風13号では、各避難所に配置する職員を２名から３名へと増員をいたしまして、災害対策本部との連携強化を図り、情報交換や情報提供、関係機関等への連絡、また備蓄品などの物資の提供の支援体制の確保など、避難所支援の強化に努めたところであります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） それでは、再質問を進めたいと思います。 近年の気象状況の変化、これは年々激しさを増しており、特に台風に関しては、勢力が非常に大きくて、それでいて例年と進路が違っていて予測がなかなかつきにくいというのが、ことしの傾向かなというふうに思います。 まず、台風12号の接近に伴い、避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたけれども、実際避難された方の人数と、年齢と、避難場所について伺います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 台風12号における避難所開設に伴います避難者数などの避難状況についてでありますけれども、６カ所の広域避難所に避難された方がいらっしゃいまして、男性が８名、女性が14名の計22名であります。 内訳といたしまして、半原小学校に２名、愛川中原中学校に３名、第１号公園体育館に７名、田代小学校に３名、愛川ふれあいの村に４名、愛川高校に３名の方が避難した状況であります。 避難された方の年齢でありますけれども、平均年齢は69歳、男性が65歳、女性が71歳、最高齢の方は101歳の女性、男性は85歳であります。 若い方は、11歳の小学生の男の子、女性は42歳となっております。 避難所の開設時間でありますけれども、午後４時から午後11時までの７時間でありましたけれども、愛川ふれあいの村と愛川中原中学校につきましては、避難者の方からの申し出によりまして、朝６時半まで開設をしていた状況であります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ６カ所の広域避難所に合計22名の方とのことなんですけれども、平成29年１月31日付で、避難勧告等に関するガイドラインの改定がされまして、避難準備情報は、避難準備・高齢者等避難開始と変更になりました。 避難所運営委員ですらそのことを知らない方がいらっしゃいましたから、ほとんどの町民の皆さんはご存じないのではないのでしょうか。西日本豪雨の直後にもかかわらず、避難された高齢者の方々の人数を見れば、判断できるのかなと思います。 今後、定期的に何がしかの方法でしっかりとこの変更の点については周知する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 さて、７月上旬の西日本を襲った豪雨、これは正式には平成30年７月豪雨というそうですけれども、この７月豪雨で最も印象に残っていることは、倉敷市真備町の映像ではないでしょうか。 息子さんが避難を拒む父親に対し、浸水のおそれ、命の危険があることを説得し、避難する映像は何回も報道されたところであります。 この真備町で言いますと、真備地区全域に避難勧告が発令されたのが午後10時、氾濫した小田川の南側に避難指示が発令されたのが午後11時45分、同じく小田川の北側に避難指示が発令されたのが午前１時30分。報道では、発令のタイミングの問題が指摘されてもいるんですけれども、風水害の場合、豪雨の激しい雨音の中、雨戸を閉めた部屋にいたら、幾ら鮮明なデジタル音声であっても、防災無線の発令すら聞き取ることはできないでしょうし、そのもの自体、もう全くわからない状況の方も多かったんじゃないかなとも推測できます。 また、深夜、就寝している場合、先ほど、こういう場合、自動車を運転している場合、こういう場合と出ましたけれども、就寝している場合って出ていなかったんですよね。就寝している時間帯に、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示、これを発令する場合でも、防災行政無線とメール、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、これだけでしょうか。 昨年９月の定例会でも要望しましたが、緊急情報受信時に自動起動する防災ラジオの有償配布の考えについて、再度伺います。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） 防災ラジオの有償配布の考えについてでございますけれども、防災ラジオにつきましては、電波を発信する基地局から防災ラジオが設置されております場所までの距離や方向、また地形や建物構造などによりまして受信感度が異なるため、地形に起伏がある本町におきましては、送信局、これを設けなければ受信が確保できない状況も考えられます。 加えまして、防災ラジオを通じまして災害情報を放送する場合には、町が専用の配信局、これを設置する必要がありますことや、防災ラジオの購入の経費が高額となることなど課題も多くありますことから、防災ラジオの有償配布については、今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 今、多くのできない理由をお話しいただきましたけれども、愛川町以外の山間部でも、こういう防災ラジオとか、利用されているところはあるんですよね。しかも、厚木市だって有償配布しているわけですから、同じような地形に住んでいる方々が別の条件でできないというのはどうしてかな。 自分の命は自分で守るというふうな、先ほどご答弁の中にありましたけれども、そのための情報をしっかり届けるのは町の役目ですよね。 ９月２日に行われた行政区ごとの防災訓練の際ですら、この放送が聞こえなかったという声を私は耳にしました。 総務省も、防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会、これを開いて、標準的なモデルやその仕様書の作成等を進め、戸別受信機の普及を促進しています。 また、防災行政無線の戸別受信機の配備に要する経費については、平成32年度まで特別交付税措置が延長され、また、戸別受信機と同等の機能を有する、防災ラジオとかですよね、同等の機能を有するその他の装置の配備に要する経費についても平成30年度から新たに特別交付税措置がとられるそうですから、考える余地は十分にあるんじゃないでしょうか。 次に、避難場所の話に移ります。 まず、７月28日の台風の影響が確実となり始め、避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたが、そのとき、避難所運営委員である私は、至急、田代区区長と連絡を取り合って、広域避難所が開設されるということで家を飛び出したんですね。 そこでふと思って、あれっと思ったんですけれども、この広域避難所は愛川町洪水ハザードマップに記されている愛川中学校なのか、それとも愛川町防災マップに記されている田代小学校なのか。私の中では、きっと風水害なんだから、当然、ハザードマップの広域避難所である愛川中学校だよなと思っていたんですが、違っていました。 なぜ田代区は田代小学校を広域避難場所として開設したのでしょうか、お伺いします。
○議長（小島総一郎君） 副町長。
◎副町長（吉川進君） まず、洪水ハザードマップでございますけれども、これにつきましては、中津川流域では48時間の総雨量822ミリを想定最大規模の降雨として、浸水想定区域シミュレーション、これをしたものでございます。 そして、避難所の開設等につきましては、ハザードマップはもとより、実際の雨の降り方、風速、そして雨量や土壌雨量指数、こういったデータをもとにしまして判断をしているところでありまして、今回の台風12号につきましては、洪水のおそれはないものと判断をしまして、開設をいたしたものでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） ただいまいただいた答弁の基準や情報、ましてや町の判断など避難所運営委員はわかりませんから、その情報の共有、交換というものをうまくしていただくように、何がしか工夫をしていただきたいなと思います。 次に、この避難場所の体育館に入って感じたことは、蒸し暑さです。一般的に見ても、台風の到来というのは６月末から９月ごろかなと思うんですけれども、その時期、風雨の侵入を防ぐために閉め切った体育館、これは非常に蒸し暑いです。 避難所にスポットクーラーなどの空調設備を導入する考えについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 避難所にスポットクーラーなどの空調設備を導入する考えについてでありますけれども、災害の規模によっては、避難生活が長期にわたる場合がありますことから、避難者の体調管理面からも空調設備などが必要となる場合もあるものと考えております。 こうしたことから、町では、災害時における応急対策用資機材等の供給に関する協定書に基づきまして、空調設備などを手配することとしております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） つまり、長期の避難の場合を想定しているようなんですけれども、広域避難所に行ったら熱中症になってしまったという可能性も考えられるわけですから、ぜひご検討いただきたいと思いますよ。 また、ラジオ、テレビもない体育館で、なかなか時間がたたないんですね。みずからの携帯電話、電池がなくなっていくスマートフォン、これを見ながら、避難所の避難者の方も、このまま避難していたらいいのか、台風が峠を越えたのか、これが全然わからない状況でした、当日は。 この避難所にいる方への情報提供についてはどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 避難所にいる方への情報提供についてでありますけれども、避難所に従事している町担当職員との定時連絡などを通じまして、より適正な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） では、実際、当日どうだったかということですけれども、町の職員の方から入ってくる情報というのは、次は何時に災害対策本部の会議がありますということぐらいで、ほとんど私たちが持っている情報と何ら変わりません。 台風の進路や風雨の状況、また近隣の市町村の状況、宮ヶ瀬ダムや城山ダムの状況、少しでも安心するため、こういう情報が欲しいんですよね。避難したほうが、耳と目を塞がれたような状態になってしまいます。 １項目めの
フリーＷｉ－Ｆｉの答弁で、ＰＣ教室や一部の教室のみで無線ＬＡＮが使用可能とのことでしたけれども、体育館でも使用可能になれば、そして職員の方がテレワークを行っており、モバイル用のタブレット等などをお持ちであれば、避難所の状況をリアルタイムに対策本部に送信することもできますし、気象庁や町からの情報を大きな画面で避難されている方々に伝えることも可能になります。 さらなる情報共有、情報提供、これを実現していただきたいと要望いたします。 そして、その後、幸いに風雨もおさまりまして、避難者の方も順次帰宅されました。そうしましたら、誰からともなく、これは避難所運営委員が避難誘導の際、もしくは避難運営している際に被災しちゃったらどうなっちゃうのという疑問の声が出てまいりました。 また、特に支援が必要な高齢者、要援護者の方を避難誘導する際は、その方たちのご自宅まで迎えに行く必要があります。その際に、万が一被災したり、何がしかの事故に巻き込まれてしまった場合の補償などはあるのでしょうか。また、避難所を開設する町の職員も、何がしかの補償はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 避難誘導の際、事故に巻き込まれた場合の補償についてでありますけれども、一般的には、災害対策基本法の規定に基づきまして、避難支援関係者が避難支援などを実施するため、緊急の必要があると認められたときに避難支援などに従事したことにより、負傷等をした場合につきましては、損害補償の対象となりますが、事案ごとの対応は必要になると思われます。 また、愛川町災害弔慰金の支給等に関する条例や、愛川町災害見舞金支給条例でも補償の規定はありますけれども、同様に事案ごとの対応が必要となります。 なお、避難所担当の町職員につきましては、公務災害補償制度により対応をしてまいります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ２番阿部議員。
◆２番（阿部隆之君） 損害補償にしても、愛川町災害弔慰金の支給にしても、事案ごとの対応ですか。それでは困りますよ。 避難所運営委員は風雨災害や地震の際、みずからの家族を置いて避難者誘導や避難所の運営を行うわけですから、何らかのサポートをしっかり考えていただけないでしょうかね。 最後に、要望を１つ。ぜひ、宮ヶ瀬ダムや城山ダムの放流開始の通知などの情報を、町の愛川防災情報メールで通知していただきたい。 放流の際は事前にサイレンが鳴りますから、放流するんだなということは判断できるんですけれども、どの程度の放流なのか。また、現在のダムの放流後の水位、あと川の水位、これがどの程度になるのか、これ非常に知りたいところです。 先ほど来お話ししております台風12号で、避難準備・高齢者等避難開始が発令された際、田代区の住民が第１号公園体育館に避難したと耳にしました。 愛川地区の方々だけに限らないのですけれども、宮ヶ瀬ダムに関して、少々不安をお持ちの方が少なくありません。 国土交通省や神奈川県との調整が必要であり、非常に困難な部分もあるかもしれませんけれども、情報を公開することで、多くの町民の方々の安心が得られます。 東京大学大学院情報学環、総合防災情報研究センター客員教授の松尾一郎さんは、７月豪雨の検証番組で、住民にとって重要な情報というのは、河川の氾濫域に住んでいらっしゃる方は川の水位、土砂災害のリスクのある地域に住んでいらっしゃる方は雨の量や土砂災害の基準になっている情報です。それを行政側がちゃんと示していくことが必要だと思います。そして、今までの防災は、現象後追い型、それを事前対応型にしていくというのが必要だと思います。後手防災ですから、それを先手先手で打っていくという取り組みが必要だと思っていますとおっしゃられています。 いつ来るか予測のできる風雨災害ですから、防災対策に万全を期していただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了します。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午前９時53分 休憩
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○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 傍聴者の皆様には大変ご苦労さまでございます。 私は、今回３項目を質問いたします。 まず、１項目めでございます。児童館へのエアコン設置についてであります。 ことしは、熱中症で約５万人が搬送され、60人以上が死亡するなど、気象庁もこの暑さを災害と認識するほど記録的な酷暑となりました。 本町の小・中学校には、既にエアコンが設置され、快適な学校生活が送られていますが、いきいき100歳体操などの取り組みを行っている児童館は、エアコンが設置されていないところもあり、扇風機のみで熱風を回しているような状況にある箇所があります。 酷暑は、ことしだけとは言い切れません。高齢者が児童館に集まる、いきいき100歳体操などの取り組みを広げていくためにも、エアコン設置は必要であると考えます。 そこで、児童館へのエアコン設置の補助について考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、小林議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。 まず質問の１項目め、児童館へのエアコン設置についてでございます。 本町の児童館につきましては、児童館条例に基づきまして、21の行政区のうちに18の行政区に設置をしております。さまざまな方が利用できる、地域住民のコミュニティー施設として整備をしているものでございます。 また、地域における集会施設としての要素が大きいことから、地域住民の皆さんの活動の場として、施設利用の円滑化と行政運営の効率化を図ることを目的に、18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、各行政区に児童館の適切な維持管理をしていただいているところであります。 こうした中、児童館施設の新築、増改築、修繕、耐震改修を初めとしまして、備品の購入などに係る経費につきましては、町立児童館施設整備費算出基準に基づきまして、負担割合を定めているところでございます。 児童館の新築または増改築に伴う備品購入の場合、町がその費用の90％を負担いたしまして、残りの10％は行政区に負担をお願いしております。そのほか、備品の補充や買いかえの場合には、町がその費用の80％、行政区が20％をそれぞれ負担することといたしております。 そこで、ご質問のエアコンの設置につきましては、児童館施設の標準的な設備であります和室や、事務室兼図書室へ設置をする場合につきましては、整備費算出基準の対象の事業として、町と行政区の負担割合を定めているところでございますけれども、面積が広いプレイルームへの設置につきましては対象外としているところであります。 こうしたことから、本年４月に供用開始をいたしました、新しい坂本児童館につきましては、和室や事務室兼図書室のエアコン設置費用は町と行政区がそれぞれの割合で負担をいたしましたが、プレイルームのエアコンにつきましては、坂本区の全額負担で設置をしておりますし、既に幾つかの行政区では、単独でプレイルームにエアコンを設置しているところでございます。 したがいまして、プレイルームへのエアコン設置費用につきましては、引き続き行政区にご負担をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、再質問をいたします。 ただいまの町長答弁では、児童館のプレイルームは面積が大きく、エアコンは費用がかかるので、整備費算出基準の対象外にしているという答弁でありました。これは私も承知をしております。それを、あえて今回、整備費算出基準の対象にして、少しでも補助をできないかというものです。 それでは、プレイルームにエアコンを設置している行政区はどこでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（折田功君） プレイルームにエアコンを設置している行政区についてでありますが、小沢区、上熊坂区、桜台区、坂本区の４つの行政区であります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいま、４つの行政区でそこにある児童館、設置しているということでありました。 そこで、エアコンを設置している児童館のプレイルームの面積と設置費用について教えてください。
○議長（小島総一郎君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（折田功君） エアコンを設置している児童館のプレイルームの面積と設置費用についてでありますが、初めに面積につきましては、小沢児童館が約39畳で64.80平方メートル、上熊坂児童館が約60畳で99.48平方メートル、桜台児童館が約58畳で96.88平方メートル、坂本児童館が約39畳で64.80平方メートルとなっております。 次に、設置費用でありますが、直近に設置された坂本児童館の場合では、エアコン本体を２台設置し、取りつけ工事費込みで約80万円とお聞きしておりますが、児童館設備の状況やプレイルームの面積によって設置費用は変動するものと思われます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 行政区で独自に設置したのは４カ所ということでありまして、どれだけかかるかは大体わかりました。 児童館は全部で18行政区にありまして、あと14カ所の児童館のプレイルームにはエアコンがないということです。 三増区では毎年７月初めに、共に生きる社会づくり広場という高齢者と小学生親子との交流会を行っています。町長も来賓においでになっておりますので、ご存じだというふうに思います。 毎年、80名ぐらいが参加いたしまして、児童館は蒸し風呂状態で暑くてたまらないんですが、行政区で行うイベントが年に一、二回ぐらいなら我慢できるかなというふうに思うんですが、ところが、最初に申し上げましたように、28年度から健康づくりのいきいき100歳体操が児童館などを会場にして、１週間ごとに高齢者が集まるようになりました。 地域の高齢者が、週に一回は児童館などに集まって運動をする。仲間に会えて運動をして、元気になる。足が上がるようになった、転ばなくなった等の効果が出ており、さらにこれが何年も続いていけば、医療費が削減できるのではないかというおまけもつきます。 現在、８行政区で実施しているとのことでありますが、今後、全ての行政区で実施する方向というふうに聞いております。 ただ、児童館がない行政区でも、老人福祉センターやいこいの家などで、エアコンがあるそういうところでやっているところもあるということでございます。 この夏は、気象庁が災害級の酷暑と発表するほどの猛暑が、今後も続くと予想されます。エアコンをつけたいが、費用が高く、整備費算出基準の対象外とされています。そこを変更して、対象にするべく検討していただきたいというふうに思っています。 補助についても、補助率は半分でもいいし、ぜひ検討していただきたいというふうに要請いたします。 それでは、２項目めに移ります。 生活保護についてでございます。 生活保護とは、生活に困っている方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分自身の力で生活が成り立つように必要な援助をすることを目的とした国の制度です。 しかし、一部のメディア等から、生活保護の不正受給についての報道が、以前ありました。そのため、利用者が追い込まれて、精神疾患が悪化したり生活に困窮する人が、保護の申請をためらい、孤独死や心中に至るなどの悲惨な事件も以前起こりました。 また、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、捕捉率といいますが、余りにも低く、必要な人が保護を受けられていないという問題があります。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町における生活保護受給者の現状について。 ２点目、生活保護を申請する際の町の対応について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めの生活保護についてご答弁をいたします。 ご案内のように、生活保護制度につきましては、生活に困窮する方に必要な保護を行うとともに、自立を助長する重要な社会保障制度でございます。 ご指摘の、生活が困窮しているにもかかわらず生活保護申請をためらわれるケースにつきましては、直接そうした声はお聞きはしておりませんけれども、町といたしましては、住民皆さんの最も身近な行政窓口として、さまざまな理由により就労が困難であり、生活に不安をお持ちの方々から、常時生活相談をお受けしているところであります。 そこで、ご質問の１点目の本町における受給者の現状についてでございますけれども、町内の生活保護受給者につきましては、本年４月現在、385世帯、528人となっておりまして、世帯の状況では、高齢者世帯が201世帯、母子世帯が29世帯、障害者世帯が50世帯、傷病者世帯が46世帯、その他失業中の世帯などが59世帯となっております。 また、受給者に対する保護費の支給状況でございますけれども、平成29年度における総額につきましては、４億4,563万7,072円となっておりまして、内訳につきましては、生活扶助費が２億5,223万7,729円、住宅扶助費が１億6,088万5,036円、教育扶助費が581万1,096円、医療扶助費が829万3,323円、その他の扶助費が1,840万9,888円という状況になっております。 次に、２点目の生活保護を申請する際の町の対応についてでございますけれども、本町では、住民皆さんからの相談内容に応じまして、各種福祉制度のご案内や関係機関との調整などを行っております。その中で、生活保護の申請を希望される方につきましては、生活保護関係事務を行う厚木保健福祉事務所と連携を密にしながら、町において、必要な連絡調整や取り次ぎ業務などを行いまして、申請先の神奈川県へ適切につなげられるよう努めているところであります。 今後とも、身近な相談窓口として、支援を必要とされる方々に寄り添った対応を心がけるとともに、真に保護が必要な皆さんに不利益が生ずることのないよう、厚木保健事務所など関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、再質問いたします。 まず初めに、加藤厚生労働大臣は、４日、生活保護のうち食費など日常生活費に充てる生活扶助の引き下げを10月から実施することを告示いたしました。 安倍政権は、生活扶助費をことし10月から３年かけて段階的に減らし、全て実施すれば、予算規模では、国と地方を合わせて年額210億円が削減されることになります。今の現状は、大変、生活保護利用者にとっては厳しい状況であります。 さて、最初に、生活保護にまつわる疑問についてお聞きしておきます。 先ほど町長答弁で、保護費の支給状況で４億4,500万円余りを出しているとありました。もちろん国の制度だということでご存じだとは思いますが、そこで生活保護事務の実施機関と財政負担について教えてください。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） 生活保護事務の実施機関と財政負担のご質問でございますけれども、最初に、生活保護事務の実施機関につきましては、生活保護法に基づきまして、都道府県または福祉事務所設置の市町村とされております。また、福祉事務所を持たない町村につきましては、そのエリアを所管する都道府県が事務を行うこととなっております。 したがいまして、福祉事務所を持たない本町の場合は、県の厚木保健福祉事務所において生活保護事務を実施しているところでございます。 また、財政負担でありますが、実施機関である県において支弁をいたしました保護費などの経費につきましては、国において４分の３、県において４分の１をそれぞれ負担することとなりますので、町としての負担はございません。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいまの答弁では、町としての負担はないということであります。 次に、生活保護を利用することになった方の主な理由について教えてください。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 生活保護開始の理由についてというようなご質問でございます。 生活保護開始に当たっての理由でございますけれども、平成29年度に保護開始となった62世帯の状況を申し上げますと、世帯主の傷病による世帯収入の減少が13世帯と最も多く、次に失業や老齢などによる稼働収入の減少が11世帯、預貯金の減少が８世帯、配偶者等の死亡、離別などによる世帯収入の減少が７世帯。その他23世帯、こちらは、仕送りの減少とか世帯構成員の傷病、そういったことで収入が減ったということで23世帯、そんなような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいま答弁では、病気やけが、失業、年金が少ないとか預貯金の減少、配偶者等の死亡、離別などが主な理由だということでありました。 それでは、実際にどれぐらい支給されるのか。例えば、月額５万の年金収入だけという方、そういう高齢者の方、どれぐらいになるでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 生活保護費の支給額につきましては、居住地域や年齢、家族構成、住宅の状況などさまざまな条件のもとに、国の基準により計算した最低生活費により決定をされます。また、年金等の収入がある場合には、その金額分は支給額から除外をされることになります。 そこで一例として、今ご指摘がありました70歳以上のひとり暮らし高齢者について、国の基準により最低生活費を推計いたしますと、食糧費等に係る生活扶助と家賃に係る住宅扶助を合わせ、月額で10万4,000円となりますので、ここから年金収入が５万円であればこの金額を差し引いた、５万4,000円が生活保護費として支給されることとなります。 なお、医療や介護などが必要な場合につきましては、別途現物支給を受けることになります。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 今ご説明がありましたように、年金があったらその分を差し引いた残りの金額ということであります。 私がかかわったケースでは、月額3,000円台という方もありました。 次に、一般的に土地や家を持っていると生活保護を利用できないというふうに言われております。しかし、持っていても利用できる場合があると思いますが、どういう場合でしょうか。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 土地や建物を保有できるケースについてでございますけれども、土地建物などの資産につきましては売却を行い、最低生活維持のために活用することを原則としておりますが、当該資産が最低限度の生活の維持のために活用され、かつ売却するよりも所有することが生活維持及び自立の助長に効果があると認められるものにつきましては、保有が認められているところでございます。 したがいまして、住宅ローンのついていない自宅であって、売却によってもその後の最低生活の維持が望めない場合などは、保有ができる場合もあるというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） おうちでも、いろいろありまして、相当古くて売却できないような古い家も、そういうことでは売却しないでその家で住むという、そういうやり方もあるということでございます。 次に、また車を持っていては受給できないと言われますが、持っていても大丈夫な場合もあります。そういうケースについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 自家用車につきましても、売却等による処分が原則となっておりますけれども、例外として、障害のある方が自家用車がなければ通院や通勤が困難である場合、あるいは自営業を営まれている方が、自家用車を利用しなければ仕事を続けることができず、廃業に追い込まれてしまうような場合については、自家用車の保有を認められているところでございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） やはり、自家用車を保有できるケースというのも、車がなければ通院や通勤が困難な場合とか、自営業者の方、その車がなければ廃業になってしまうという、そういう場合もあるということで、一律ではなく、ケースごとに対処をされているということであります。 生活保護は、病気やけが、失業などが原因で受給することになります。その際に、車や家を持っていては受給できないと言われて、私たちは大概そのような話がずっと伝わってきたんだとは思いますが、受給できる場合もあるということで、やはり理解を改めてすることができるというふうに思います。 実は、私がかかわった生活保護受給者は、世間に申しわけない、人に知られたくないとの思いでひっそりと暮らしています。なぜこういう気持ちになるのか。それは以前からありましたが、2010年代初めから、生活保護を不正受給だらけのように描いて、制度や利用者を攻撃するバッシングを繰り返す、そういう政党やテレビがありました。 政府の統計によれば、2015年の不正受給の件数は生活保護全体の1.8％、金額で0.38％だということであります。先ほどの町長答弁では、町内の生活保護利用者の現状は、385世帯で528人のうち、高齢者世帯が201世帯、母子世帯が29世帯、障害者世帯が50世帯、傷病者世帯が46世帯、その他失業中世帯が59世帯ということでした。 実は、この数字は全国的な数字で見るとどうかということなんですが、2017年３月時点では、高齢者世帯が全体の52.8％を占め、障害者、傷病者世帯が25.7％、母子家庭が5.8％、失業者を含むその他の世帯が15.9％となっています。本町の場合とそれほど変わらないのではないかというふうに思います。 高齢者世帯と、障害者、傷病者世帯が多いのは、日本の貧弱な年金制度の反映であり、母子家庭の受給世帯が多いのは、劣悪な児童手当、非正規労働にしかつけない現実の反映であると言えます。 では、生活保護受給者は人口全体でどれだけいるのかを示す一つの指標があります。統計あいかわには保護率というのが載っています。人口1,000人当たりの生活保護利用人数を保護率というそうですが、この10年、平成20年から30年までの保護率の推移についてお聞きいたします。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 平成20年度から平成30年度までの保護率の推移についてのご質問でございます。 保護率は人口1,000人当たりの被保護者数を千分率、パーミルという単位であらわしたものでございます。 各年度４月１日現在の状況を申し上げますと、平成20年度が7.6パーミル、平成21年度が8.7パーミル、平成22年度が10.6パーミル、平成23年度が11.6パーミル、平成24年度が12.4パーミル、平成25年度が13.1パーミル、平成26年度が13.4パーミル、平成27年度が13.6パーミル、平成28年度が14.0パーミル、平成29年度が14.2パーミル、そして平成30年度が13.3パーミルとなっております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいま、10年間を答えていただきました。 さらに実は、神奈川県全体の保護率はどの程度になっているか、また市町村別に見て本町の保護率はどのような状況になっているか、教えてください。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 神奈川県全体の状況でございます。 本年４月１日現在で、県全体の保護率でございますが、17.0パーミルとなってございます。 また、同時点での県内市町村ごとの保護率は、高いところで29.0パーミル、低いところでは4.1パーミル、かなりばらつきがございますが、この中で本町につきましては、先ほども申し上げましたとおり、13.3パーミルというような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 神奈川県全体での保護率について、県全体の保護率は17.0パーミルということで、高いところと低いところ、さまざまあるなというその中で、本町は13.3パーミルということなんですが、過去10年間を先ほど答えていただきました。そういうことでこの保護率、10年間で、先ほど答えていただいた保護率が、私はちょっと気になっているんですね。倍近くにふえている。 というのは、ふえておりますが、これをどのように認識されているのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） 保護率に関するご質問でございますけれども、保護率の増減につきましては、景気の動向あるいは雇用情勢などに大きく影響を受けるものでございます。 この10年間の保護率の急増につきましては、本町に限らず全国的な傾向でありまして、平成20年のリーマンショック以降の景気低迷、雇用情勢の悪化、加えて高齢化の進行などが大きくかかわっているものと認識をしております。 いずれにいたしましても、町といたしましてはさまざまな事情により支援が必要となった方々に対しましては、身近な相談窓口として、親切丁寧に対応してまいりますし、生活保護を希望される方がおられれば、適切に厚木保健事務所へつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） この保護率が景気の動向や雇用に影響を受けているというのはわかるんですが、本当に生活が苦しい人がどれだけいるのかということを知る一つの指標ではないかなというふうに、私は思っております。 それと、もう一つの指標に、最初の質問のときに保護率というものを言いました。保護率じゃありません、捕捉率というと捉え方があります。 生活保護問題対策全国会議が作成した資料によりますと、2016年で貧困世帯のうちで生活保護を利用している世帯を捕捉率というふうに、貧困世帯全体の中での利用者ということですね。その割合は20.9％、約２割ですね。貧しい人の中で生活保護利用者は、８割の方、貧しくても生活保護を利用せずに、爪に火をともすような暮らしをしている世帯がほとんどだということではないかなというふうに思います。 ドイツやイギリスでは、人口の１割が生活保護を利用しており、フランスやイギリスの捕捉率が90％と言われているのに比べて、日本は極めて低い水準になっています。それなのに、外国の場合、高いんですが、ところが日本の場合２割ということですね。 生活保護を利用することが、悪いことであるかのような描かれ方をされているため、生活保護を受給することは恥だ、屈辱だと思っている人が多くいることが、私はやはり問題ではないかなというふうに思っています。 また、周囲の人も生活保護利用者への見方が大変厳しいんですね。あちこちでうわさをしているということも耳にすることがあります。 私は、生活保護につきまとうこの屈辱を解消するためには、職員や住民の教育を行うことが必要だというふうに感じています。 以前は、どの行政区の窓口でも、生活保護受給を申し込みに来たのに、受け付けないという水際作戦が行われていました。その指導が行き渡っていたせいか、本町でも福祉支援課の窓口では、詳しいことを聞き取らずに追い返していたことがあったと聞いております。 私が付き添って、生活保護を申し込みしたいのだと言い添えなければ対応しないことがありました。ですから、職員の皆さんの意識を変える必要があるというふうに思っています。 昨年のことですが、小田原市の生活保護担当職員が、不適切な表記がされたジャンパーを10年にわたり着用していたことが、昨年明るみになりました。職員は何年かすると異動しますので、担当になれば、生活保護制度は憲法25条に基づく国民の生存権を保障する大切な制度だと知ることが必要だと思います。 最近、フジテレビで、火曜日の９時から、健康で文化的な生活という放送が始まりました。見ている方もいらっしゃると思いますが、生活保護担当の新人ケースワーカーが悪戦苦闘しながら、利用者に寄り添って成長する物語で、毎回見ていて心が温まるお話、テレビであります。 実際のモデルがいるそうです。今、小田原市は、元生活保護利用者を委員に迎えた検証委員会を設置するなど、保護行政の改善に取り組み、生活保護のしおりの見直しを行いました。 生活と健康を守る会横浜市協議会が、横浜市に対して申し入れを行いました。一つは、生活保護は憲法25条で明記されている生存権と生活保護法に基づく制度だと明記する。２つ目に、資産について売却などの処分をして生活費に充てていただきますとする表記を改める。３つ目、親子、兄弟姉妹などについてまずその援助を受けていただきますとする表記を改める。との要請に、小田原市のしおりを参考に、それぞれ改善を約束しています。 町でも、小田原市や横浜市のように、県の発行する生活保護のしおりの見直しをぜひ要請してほしいというふうに思います。 以上で、この項目は終わりにいたします。 それでは、３項目めに入ります。 合併処理浄化槽の維持管理についてであります。 台所や洗濯、風呂、トイレ等から流れる生活排水は、川や湖沼、海の水質汚濁の原因の一つになっており、単独処理浄化槽では処理されないトイレ以外の生活雑排水は、生活排水全体の有機汚濁のうち70％以上を占めていると言われています。平成12年には、水環境を守ることを目的に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設は原則として禁止し、既に設置されている単独処理浄化槽の使用者は、合併処理浄化槽への転換等に努めるものとされました。 そこで、次の点について伺います。 １点目、浄化槽法定検査の実施状況について。 ２点目、合併処理浄化槽への転換等を進めるための維持管理費の補助金制度を設けている自治体もあります。本町でも昨年から浄化槽の処理手数料を値上げしたことから、維持管理費の補助金制度を設けていくべきと考えますが、町の考えについて伺います。 以上、最初の質問といたします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目め、合併処理浄化槽の維持管理についての、まず１点目です。 浄化槽法定検査の実施状況についてでございますけれども、この浄化槽の法定検査につきましては、浄化槽法第７条及び第11条に定められておりまして、いずれも都道府県知事が指定をした検査機関による検査を受けまして、その結果を知事に報告することが義務づけられているところでございます。 そこで、検査の概要でありますが、第７条に基づく検査では、新たに設置をされた浄化槽と構造や規模に変更があった浄化槽が対象となっておりまして、使用開始後４カ月から８カ月の間に浄化槽の設置工事が届け出どおりに施工されていることのほかに、放流水質の異常の有無について検査を受けることとされております。 また、第11条に基づく検査では、毎年１回、浄化槽の保守点検や清掃が適正に実施をされ、十分に浄化槽が機能しているか検査を受けることとされているところでございます。 そこでご質問の、浄化槽法定検査の実施状況についてでございますけれども、県が指定検査機関から受けた報告によりますと、本町における平成29年度の実施状況につきましては、７条の検査対象が12件でありまして、このうち８件が検査を受けております。受検率は66.7％ということでございます。 そして、第11条の検査対象は1,740件でありまして、このうち187件が検査を受けておりますことから、受検率は10.7％となっております。 今後、町といたしましては、指導権限のある県に要請をするとともに、法定検査の周知、啓発といった受検率の向上にかかわる取り組みについて、県に協力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、合併処理浄化槽の維持管理費に対する補助金制度を設ける考えでありますけれども、愛川町では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために、くみ取り式便槽や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助制度を設けているところであります。 また、さまざまな方法により周知を行っておりまして、合併処理浄化槽の普及促進に努めてきているところでもあります。 こうした中、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換がなかなか進まない理由につきましては、将来的に住居の建てかえをする予定であること、そうしたことや転換工事の費用負担が困難であることなどが多いようでございます。 したがいまして、合併処理浄化槽の適正な維持管理が行われていない場合には、本来の機能を果たすことができず、公共用水域の水質汚濁につながることが考えられますことから、まずは合併処理浄化槽を適正管理することについて、よりＰＲをしていくとともに、合併処理浄化槽への転換につきましては、推進が図られるよう促すとともに、維持管理費に対する補助を行っている県内市町の状況なども踏まえながら、補助制度について研究はしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、再質問いたします。 下水道であるところで生活をしている方は、調整区域での単独浄化槽や合併浄化槽について知る機会は少ないというふうに思います。 環境省のホームページには、単独浄化槽から合併浄化槽への転換が必要な理由を次のように説明しています。 単独処理浄化槽はトイレの排水だけを処理し、生活雑排水は処理していません。このため、生活雑排水もあわせて処理する合併処理浄化槽に比べて、ＢＯＤ、水質の汚濁をあらわす代表的な指標の排出量が実に８倍にもなります。衛生的な生活環境を実現するために、高度経済成長期からトイレの水洗化を目的とした単独処理浄化槽が急速に普及しました。そして、平成20年度末で約545万基の単独処理浄化槽、合併処理浄化槽は約290万基です。 というふうに書いてあるんですが、私、この数字、平成20年度末なんですよね。もう10年もたっているのに、えっ、まだ更新もしていないのかというふうに、ちょっと驚いております。 そういうふうに、合併処理浄化槽への移行を促そうということで、理由を挙げております。 そこで、浄化槽の法定検査は浄化槽法の７条及び11条に定められており、その検査を受け、結果を知事に報告する義務があるというふうに言われております。 それで、質問に移りたいというふうに思いますが、７条の法定検査を受けていないあと４件はどういう対応をされているのか伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） ７条の法定検査を受けていない残り４件への対応でありますが、指導権限を有します県に確認をしましたところ、７条の検査につきましては、使用開始後４カ月から８カ月の間に検査を受けることとされておりますが、この４件につきましては、まだその期間を経過していないとのことであります。 なお、県では、合併処理浄化槽の設置が確認できた時点で法定検査の受検を促す通知をしておりまして、検査の期間が経過した時点で受検を行っていないことが判明した場合の対応につきましては、今後検討してまいりたいとのことであります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 今、答弁されていました、県のほうで答弁をお聞きしたということだと思いますが、今後検討するということであります。 県は、毎年新築した家は検査を受けなければならないというふうになっているのに、やらないでいるものに関しては何の対処もしてこなかったのかなというふうに、ちょっと疑問が湧きました。 では、次に、11条の検査対象は1,740件で、その中で検査を受けているのは187件、約１割で、ずいぶん低いのですが、これは検査を受けなくてもいいということにもなりますが、なぜこういうことが起こるんでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 11条は法定検査でありまして、受検することは義務となっております。 なお、このように11条検査の受検率が低い理由について、県に問い合わせをしましたところ、同じく義務となっている８条の保守点検を行っている方におかれましては、11条の法定点検の必要性を余り感じないことや、設置業者などから11条の法定点検が義務づけられていることの説明を受けていないケースの多いことが要因の一つであるとお聞きしております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） この11条も法定検査で義務だということなんですよね。 それで、個人の思いだけで判断しているという気もいたしますし、義務だということを知っていただく必要があるというふうに思います。 また、設置事業者からの説明が十分でないということであれば、県が設置業者に対して指導するか、法定検査を受けるべき対象者にきちんと指導する必要があるというふうに思います。 次になんですが、11条検査の検査対象1,740件のうち、受けているのは187件と、先ほど答弁がありました。合併浄化槽と単独浄化槽の割合について伺います。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 合併処理浄化槽と単独浄化槽の数の割合についてでありますが、県に11条検査の対象となる浄化槽のこの割合についての問い合わせをしましたが、割合を把握していないとのことでありました。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 県では、数が出なければ割合は出せませんから、把握していないという答弁、それは納得できませんよね。 私、よく前にごみを分別とか、何か資源化率とか、よく質問を前にいたしましたが、あのときもきちんと資源化率が幾らとかすぐに出てきていましたが、今回はどういうわけか、法律で検査を受けなければならないということになっているのに、県では、把握しておかなければならないのに把握していないという答弁。どうも納得ができないんですよね。 実は私、この県生活衛生課の発行する情報、この資料を持っているんですね。28年度浄化槽法定検査実施状況の資料なんです。平成29年３月31日現在の最新の情報なんです。 ここには、愛川町は単独2,128基、合併が756基、合計2,884基となっています。このうち11条の検査件数ですが、単独は59基、合併は127基、合計186基、受検率は単独が2.8％、合併が17.3％、合計6.5％となっています。法定検査といっても、いかに受検率が低いかが明らかです。 そこでですが、合併に転換すれば維持管理費の補助が受けられるとなれば、中には転換をする人も、少数でもいるかもしれません。しかし、多額の費用がかかるということで、なかなか大変だという話も、先ほど答弁でございました。 そこで、お聞きいたします。維持管理への補助を行っている市町村の名前と数について伺います。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 浄化槽の維持管理費に対する補助を行っている県内市町村につきましては、平塚市、大井町、松田町、葉山町の４市町となります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） ４つの市と町が実施しているということでありました。 合併浄化槽の補助制度も私はやってほしい。今回質問をしたんですけれども、まずその前に県に対して、とてもこれはこんな納得できない。浄化槽所有者にしっかり法定検査を受けるように指導するよう、ぜひ要請してほしいというふうに思います。 さらに、町でもやれることはあるというふうに思うんです。県から私が、今示したようなこういう浄化槽法定検査実施状況、その一覧表をぜひ出してほしいというふうに思います。 その数値をもとに、法定検査を受けていない浄化槽に対して、くみ取りのときにしっかり案内をしてほしいと。さらに、単独浄化槽へは、合併浄化槽への切りかえの案内をするように。するといっても多額のお金がかかりますので、大変だというふうには思います。なかなか進まないというのはあると思うんですけれども、そのことについても、町のホームページにも、法定検査についてしっかり載せてほしいということで、時間はかかってもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午前10時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時04分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 私、今回は３項目について質問させていただきます。 まず、１項目めですが、災害時要援護者避難支援制度を生かす取り組みについてであります。 本町には、災害が発生したとき支援が必要な障害者やひとり暮らしの高齢者のために、災害時要援護者避難支援制度があります。 そこで、次の点について伺います。 まず１点目、災害時要援護者避難支援制度を活用した訓練の実施状況について。 ２点目、登録者の把握と支援体制の充実・強化を図る対策について。 ３点目に、自主防災組織との連携について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、１項目めの災害時要援護者避難支援制度を生かす取り組みについてであります。 この制度につきましては、災害時に支援を希望される高齢者や障害者などの要援護者の情報を登録いたしまして、本人同意のもとで、行政区や民生委員さんなど、地域の支援者へ提供することによりまして、安否確認や避難誘導などが円滑に行えるよう、体制の整備を図ることを目的といたしております。 そこで、ご質問の１点目、本制度を活用した訓練の実施状況についてでございますけれども、災害発生時に、要援護者に対して適切な避難支援活動を行うことができるように、平時における訓練などの実施は大変重要なことであると認識をしているところでございまして、これまでも避難所運営委員会において、本制度に基づく避難誘導訓練を自主的に実施をしていただいているほかに、宮本区や両向区の自主防災組織で実施をいたしました水害対応の避難訓練においても、要援護者の皆さんの参加をいただき、避難経路の確認など実践的な訓練を行っていただいたところであります。 今後も、自主防災組織や避難所運営委員会における訓練計画の立案に際して必要な助言を行うなど、住民総ぐるみでの実践的な訓練が展開できますよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、登録者の把握と支援体制の充実・強化を図る対策について及び自主防災組織との連携につきましては、関連がございますので、まとめてご答弁をさせていただきますけれども、この制度のさらなる実効性を確保するためには、要援護者おのおのの生活状況や支援の方法など、基本的な情報を支援者が日ごろから把握していく必要があることは重要であると考えております。 このために、本制度に登録をいただいた全ての要援護者につきまして、個々の避難経路や配慮を要する事項などの情報を、個別支援計画としてまとめ、行政区、自主防災組織などに提供することで、災害時の支援活動はもとより、要援護者の個別情報の把握に活用をいただいているところであります。 また、町ではこれまでも支援体制の充実・強化を図るべく、要援護者の方々を周囲で支えるための体制づくりとして、災害時要援護者支援マニュアルの作成など、制度を補完する取り組みを進めてきているところであります。 この制度の円滑な運営に当たりましては、地域の協力が必要不可欠でありますので、引き続きさまざまな機会を通して、本制度の周知、啓発に努めますとともに、行政区、自主防災組織や民生委員さんとの連携を図りながら、地域における支援体制がより強固なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問をさせていただきます。 ご承知のとおり、本日未明に北海道において地震が発生いたしまして、このような災害がいつ何どき襲ってくるのか、本当にそれに対する対応というのは急がれる。そういう意味でも、この制度が本当に生かされるようにするためにも、これから本腰を入れて取り組む必要があるというふうに思います。 それで、この制度が生かされ、目的が果たされるようにしていくために再質問しますが、まず最初に、この一部の地域で、広域避難所訓練において、この制度を生かした訓練が実施をされたというふうに言われました。 そこで、この訓練がどのような訓練だったのか、参加人数も含めて、詳細について伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） どこの運営委員会がいつどのような訓練を実施したのかについてでありますけれども、半原小学校の広域避難所運営委員会におきまして、平成27年度、これは平成27年８月30日の日曜日になりますけれども、広域避難所の訓練の際に、要配慮者の方のご自宅から広域避難所までの避難訓練を消防団の支援により実施をしておりまして、参加者は、要配慮者の方を含め211名であります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、実施されたのが平成27年８月30日ということで確認しましたけれども、これは、私ちょっと気になったのは、８月30日のその直後に、９月３日に行われた愛川町福祉のまちづくり推進委員会の会議録があるんですけれども、ここである委員さんが、この福祉のまちづくり委員会というのは、ご承知のとおり老人クラブとか身体障害者福祉協会とか手をつなぐ会とか、いわゆる災害弱者の方たちが安心したまちづくりを進めていくために情報交換をしたり、いろいろな相談をしたり、そういったところでありますけれども、この会議である委員さんが、この防災対策の推進の中の①ということで、在宅障害者に対する防災対策の地域の支援体制の充実事業について、要援護者避難支援訓練を実施しているということだが、本当に実施をしているのか。私の住んでいる地域では一回もしていないような気がする。８月30日に避難訓練をした際には、ほとんどこういう方は来ることができていない。取り残される可能性の高い人々を避難させる手段について、町で真剣に考えてもらいたいという発言がございました。 本来であれば、この訓練は、今言われたように半原小学校で実施をされているわけなので、ここでやりましたよという報告がされていいはずなんですけれども、事務局のほうで、要望として受けとめておきますというふうに言われているんですね。 せっかくやっているのにきちっと報告されなかったというのは、ちょっと私、おかしいなと。一部であってもやられたということは、しっかり報告すべきだと。ここには、当時の民生部長さんも出ていますので、信頼をされるように取り組んでもらいたいなと。 なぜ私このことを、３年前のことなんですけれども、言ったかといいますと、やはり危機管理室と福祉支援課の連携がちゃんととれていないのではないかなと、その辺がちょっと心配なので、特にこれからは連携が大変重要であるというふうに思いますので、今後しっかりと、こういった場合には報告をしていただきたいというふうに思います。 そのことでちょっと指摘しておきながら、もう一点、先ほどの報告の中で、行政区の名前も出てまいりました。ここには、宮本区と両向がそれぞれ自主的に行ったということですけれども、こちらのほうの詳細についてもちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） 宮本区、両向区の行った訓練内容の詳細についてでありますけれども、平成28年度に宮本区で、これは平成28年５月15日日曜日になりますけれども、宮本区で。今年度、平成30年度は５月13日日曜日に両向区におきまして、ハザードマップを活用し、自主防災組織や消防団、町及び住民との連携強化を図り、避難体制の確立を図ることを目的として、要配慮者を含めた避難支援訓練などを実施したところであります。 具体的には、大雨洪水警報、水防警報が発表され、避難準備、高齢者等避難開始の情報が発令されたという想定のもと、区民が児童館などの避難所に避難し、その中で自主防災組織や民生委員さんが避難行動要支援者の方のご自宅まで伺い、車椅子や徒歩にて避難する際の支援を実施したほか、社会福祉協議会の車椅子用のリフト車を使い避難をするといった訓練を実施したものであります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、報告された中身は、非常に本格的な訓練がされているなと。車椅子を実際に使って、徒歩あるいは支援者の方の自宅まで行って避難訓練をしたと。しかも、町のほうで毎年行っている通常の防災訓練とは違って、これ５月に行っているということであります。 そういう意味では、それぞれの行政区が、行政区のほうでは非常に真剣に取り組んでいるなと。この詳細についても、私、資料いただきましたけれども、区民が時系列的に何をすべきか、消防団がどのように動くのか、また消防隊そして通信指令室までも、こういった方たちの連携によって訓練が行われて、かなり実践的な訓練が行われている。ぜひこういった訓練内容についてはほかの行政区でも、なかなか取り組もうにもイメージが湧かなくて、なかなか大変だということで、ぜひ周知をしてもらいたいなというふうに思うんです。 それで、今２つの事例が出て、本格的な訓練をやっているということがわかりましたけれども、ほかの行政区ではいかがでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 危機管理室長。
◎危機管理室長（相馬真美君） その他の行政区の取り組み状況についてでありますけれども、今後も他の行政区におきましても声かけをさせていただき、ハザードマップを活用しての水害対応、避難訓練の実施を予定しておりますので、その中で、引き続き要配慮者の方に対する避難支援訓練などを実施していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） ぜひ、今後も予定しているということで、このハザードマップを活用しての訓練ということでありますけれども、ぜひほかの行政区でも、この支援制度を生かした取り組みができるように指導なり援助を、助言をしていただきたいなというふうに思います。 それで、これからいよいよ連携ということが大事なんですけれども、２点目の再質問なんですが、この登録者が今、どれくらいいるのかということで、過去５年間の推移についてちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 最近５年間の本制度登録者の推移ということでございます。 各年度３月末日の状況で申し上げますと、平成26年が502名、平成27年が512名、平成28年が540名、平成29年が547名、平成30年度が576名となってございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 年々ふえておりまして、今後も、これは障害者に限らず、高齢者の方々も支援が必要になる方がふえるということが考えられますから、今後もふえていくのではないかなというふうに思います。 この５年間でも約70名の方がふえていまして、現在570を超えて、600名近くこれから登録されるというふうに思われます。 そして、この援護者に対して、登録している方に対して、支援者がいるわけですけれども、こういった人たちがいざというときにしっかりと動けるようにしておく必要があるというふうに思うんですが、行政区別にまとめていただいたこの登録者の人数を拝見しましたけれども、福祉支援課のほうではかなりまめに更新をされているなということで、非常に感心いたしました。なかなかこれを把握していくというのは、日常の業務の中で、民生委員さんを中心に大変かなというふうに思って、６カ月に一度くらいはやっているのかなと思いましたけれども、４カ月に一度更新をされているということで、非常にそこは感心をいたしました。 ただ、これが本当に今後、しっかりと生かせるようにすることが求められるというふうに思っております。 そこで、せっかくつくられたこの名簿が実際に活用されなければ意味がありません。名簿をつくることが目的ではなくて、活用することが目的であるというふうに思います。 それで、本会議の最初の町長の挨拶にありましたけれども、７月の西日本の豪雨災害で、死者行方不明が220人を超える大変な甚大な被害がありましたが、この豪雨災害では、その後、ＮＨＫの番組なんですけれども、倉敷市の市役所の河野裕危機管理監の話として、災害弱者を守る切り札であるリストが生かされなかったからこういう結果になったと考えているというふうにお話をされていました。 その一方で、服部地区というところでは既に５年前から、お年寄りの見守り活動のために自主的に作成をした名簿を活用して、町内会の取り組みを紹介しておりました。そこでは、名簿をどのように使うかについても、事前によく話をして、地域を10件、20件、30件と小さく分けて、１人が３人を担当して、声かけあるいは避難の手助けを家族に頼むことなどを決めていたということで、早目の避難が可能となって、被害がなかったということが番組で紹介されていました。 これは、服部地区の町内会長である中尾研一さんのお話として、ＮＨＫの番組で紹介をされていたわけですけれども、しかし先ほどの話でもありましたけれども、個別支援計画に基づく避難訓練の実施が、まだ一部の地域にとどまっているということが現実であります。 この原因と打開策について伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） 訓練の実施が一部の地域にとどまっている原因とその打開策でございますけれども、訓練の実施に際しましては、要援護者の個人情報を多くの関係者が取り扱うことも想定されますので、訓練の実施団体にとりましては、個人情報の管理等に関してさまざまな配慮が求められまして、これが一つのハードルになっているというふうに考えられます。 災害時要援護者避難支援制度をより実効性のあるものとしていくためには、個人情報の管理も十分加味した上で、災害発生時に実際に要援護者の支援活動を行う皆さんが、平時においても適切に情報を共有し、訓練などの場面で活用することが重要であります。 今後も引き続き自主防災組織などとも連携を図りながら、制度の運用面を含め、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、ご答弁いただきましたけれども、先ほどの会議の議事録の続きなんですけれども、これはまた別の委員さんのお話であります。 ここには、小学校の広域避難所の運営委員をやっていた際に、ある区長さんにこの話、この避難支援制度のことだと思いますけれども、したのだが、町当局としては余り興味がないようで、さらっと受け流していたし、当日も全くそういう動きはなかったと。これは８月３日の訓練のことだと思うんですが、このときは半原小学校ですから、別のところでやっていないということで、そういう動きがなかったと。今後はぜひきちんとした体制をとってほしいと。 また、地域支援の体制の充実に名簿の提供というふうにあるんですけれども、名簿の提供について本人に承諾をとってあるという話であれば、区のレベルになるとそれが自由に使えないという雰囲気があって、なかなか難しいと感じていると、このようにおっしゃっております。 ぜひ、この名簿提供等によるいろいろ、大分きめ細かく前向きにやっているようには記載してあるんですけれども、文面倒れにならないように、各自治会で動けるような取り組みをぜひ強化していただきたいというふうに要望が出ています。 ぜひこれをしっかりと受けとめて、今後の訓練にはぜひしっかり生かしていただきたいなというふうに思うんです。既に取り組んでいる地域もあるわけですから、そうしたノウハウを、しっかりとあるわけなので、それを生かしてもらいたい。 先ほど紹介をした服部地区のように、事前に話し合いができるようにするには、支援者同士が情報交換をしたり、相談できる場をつくることが求められているというふうに、私は考えています。 その場合、個人情報の管理に関する配慮をすることは当然でありますが、少なくとも町内会長さんには情報を共有してもらうことが必要になるというふうに考えています。今後も登録者がふえることが予想される中で、支援者がなかなか、これからは個別計画なども充実しなければいけません。そういう登録者がふえる中で民生委員や支援者だけの対応だけでは困難だというふうに考えます。 新たにこの個別支援計画をつくる際には、支援者がなかなか見つからないと、私はできないよとか、大変苦労しているという話も聞いています。そういったことも含めてしっかりと相談に乗って、お互いに情報交換をしながら、これが生かされるように話し合いをしておくということが大切だと。今後も、先ほどの部長答弁では、この制度の運用面も含めてこの周知を図っていくということであります。 そのためには、情報の把握に努め、管理をしている福祉支援課と、また訓練のノウハウをしっかり持っている危機管理室のこの連携というのが、非常に大事になってくるというふうに私は思いますので、ぜひそのようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、次の２項目めに移りたいと思います。 平和事業について伺っておきます。 昨年の７月７日、核兵器を違法とする核兵器禁止条約が、国連加盟国の約３分の２に当たる122カ国の賛成により、国連で採択をされました。 核兵器はその存在自体を否定されるべきものであり、そのことを国際社会の規範として定着させるためにも、各国政府が条約の署名、批准を進め、早期に条約を発効させるべきだというふうに考えます。 本町は、平成７年に愛川平和の町宣言を行い、核兵器廃絶や戦争の悲惨さと平和の尊さについて啓発事業に取り組んできました。 そこで、次の点について伺います。 まず１点目に、非核宣言の自治体として、この間に取り組んできた平和事業に対する評価について。 ２点目、ヒバクシャ国際署名を推進する考えについて。 ３点目、職員を原水爆禁止世界大会に参加させる考えについて。 ４点目に、日本非核宣言自治体協議会に加入する考えについて。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目め、平和事業についてでございます。 まず、１点目の、非核宣言の自治体としてこれまで取り組んできた平和事業に対する評価についてでございます。 ご案内のとおり、本町では真の恒久平和が確立されることを願いまして、平成７年に愛川平和の町宣言を制定しております。この宣言に基づき、毎年平和資料館親子見学会や平和パネル展など、平和関連事業を実施してきているところでございます。 また、核兵器廃絶に関する啓発活動や要望活動を実施する各種団体へメッセージをお送りしているのを初め、平成23年５月には平和首長会議に加盟するなど、平和思想の普及や核兵器廃絶に向けた取り組みに努めてきているところでございます。 こうした取り組みの中で、特に平和資料館親子見学会につきましては、未来を担う子供たちに戦争の悲惨さ、そして平和の尊さについて啓発を行いまして、平和思想を後世に伝えることを目的として、平成10年度から毎年実施をしてきております。本年度までの延べ参加者数につきましては、655人となっているところであります。 また、平和パネル展につきましては、広島・長崎の被爆の実相を伝えるパネルの展示などを通じまして、平和思想の普及、啓発を行うことを目的といたしまして、平成８年度から毎年実施をしてきております。平成25年度から昨年度までの５年間の来場者数につきましては、1,004人となっております。 こうした本町の平和事業につきましては、町民皆さんが戦争や平和に対する理解を深めていただく上で、意義のあるものと認識しているところでございますが、平和思想の醸成は一朝一夕にしてなされるものではございませんことから、今後につきましても、一人でも多くの方に、戦争の悲惨さや平和の尊さについての理解が深まるように、工夫を凝らしながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、２点目のヒバクシャ国際署名を推進する考えについてでございます。 ヒバクシャ国際署名につきましては、国内外の被爆者９名が代表となりまして、核兵器のない世界を実現したいという思いから、一昨年の４月から始められた活動でございまして、昨年９月末時点で、515万4,866筆の署名が集まっている状況となっております。 また、本活動の趣旨に賛同し署名した自治体の数につきましては、本年６月末時点で1,107に上りまして、神奈川県内では、県も含め32の自治体が署名を行っているところであります。 こうした中、本町では核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約の締結を全ての国に求めるという本活動の趣旨に賛同いたしまして、昨年度に署名を行っているところであります。 今後につきましても、愛川平和の町宣言に基づき、核兵器廃絶や真の恒久平和の確立に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の職員を原水爆禁止世界大会に参加させる考えでありますが、原水爆禁止世界大会は、昭和29年３月にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験の被害に抗議する国民的な世論と運動の高まりの中で、昭和30年８月に広島で第１回目が、翌年には長崎で第２回目が開催されて以降、毎年開催がされているわけでございまして、本年度は８月２日から９日までの日程で、全体会議や各種フォーラムなどが行われたところであります。 そこで、町職員が世界大会に参加し、情報交換等を行う機会を得ることにつきましては、何ら意図するところはございませんが、職員を派遣させることまでの必要性はまだないものと考えております。 次に、４点目の日本非核宣言自治体協議会に加入する考えでありますけれども、この協議会につきましては、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的に、昭和59年に広島県府中町で設立をされまして、本年の６月現在で339の自治体が加盟をいたしております。 本協議会の設立の趣旨につきましては、核兵器による人類絶滅の危機から住民の生命と暮らしを守り、世界の恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命であり、非核宣言自治体が連携を強め、その輪を広げようというものでありまして、主な活動内容といたしましては、非核宣言都市に関する情報、資料の収集、調査研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などとなっております。 こうした本協議会の設立趣旨や活動内容については理解をしておりますが、加入につきましては、今後、総合的な視点で研究はしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問を行います。 まず１点目の、これまで行ってきた事業の評価についてでありますけれども、この平和事業に関しては、目玉として親子見学会があるんですけれども、あと平和パネル展ですね。 先ほど町長答弁の中では、この親子見学会、資料館の見学会、成果として655人、ことし33人行っていますので、20年間合わせて688人が参加をされたというふうになるわけですけれども、私、改めてこの平和事業について、啓発事業については、町が取り組んでいる事業の中で各種いろいろあるわけですけれども、それらと比較をしてこの事業が、非常にまだまだちょっと取り組み弱いなと、私自身は感じております。 参加人数だけではなくて、予算の面でもそうですけれども、例えばこの人権啓発のつどいというのがあります。私も参加をいたしました。平成28年12月３日に行われたこの人権啓発のつどいには、トランスジェンダーの当事者である杉山文野さんを招いて、講演会もありました。 この講演会に参加されたのは114名。100名を超える方が参加をしています。これに向けて、中学生の人権作文というのがありまして、これに応募したのが202点、ポスターが33点、合わせて350人の児童や生徒や、あるいはこの集いに参加をしているということであります。非常に内容の濃いものであります。 もちろん人権啓発のつどい、非常に大切なことでありますので、引き続き続けてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そういうほかの事業からして、まだまだもう少し力を入れてほしいなというふうに私は思っているんですが、そこで改めて、この平和の集いを開催してはどうかというふうに考えるんですが、町の考えを聞いておきます。
○議長（小島総一郎君） 総務部長。
◎総務部長（小野澤悟君） 本町では、先ほど町長答弁にもありましたとおり、各種の平和事業を実施しておりまして、また隔年ではありますけれども、郷土資料館において開催している戦争に関する企画展、これとあわせて、関連事業として講座なども実施をしているところでございます。 これらの事業につきましては、町民の皆さんが戦争や平和についての認識を深めていただくために、十分意義があるものと考えておりますことから、新たに平和の集いを実施することにつきましては、現在、考えてはおりません。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 現在考えていないということでありますけれども、この平和祈念館、川崎の祈念館、私も何度か行きましたけれども、非常に内容が濃いもので、ことしの行った方の感想文を見ても非常に内容が、感動したとか、また来年も行きたい、あるいは去年も行ってことしも参加をしたというふうに言われて、これはこれで非常に内容はいいんですけれども、やはりほかの事業と比べてさらに強化してもらいたいなというふうに思います。 ただ、今行っている平和事業の中で目玉となる、この平和資料館親子見学会ですけれども、ことし33人が行ったということで、ただ最近は参加者をふやしてほしいという、私たちも要望してきましたけれども、過去３年間で見ると、平成28年には９組18人、そして29年には11組23人、そして今年度は15組33人ということで、少しずつふえていますので、そこは私、評価をしているんです。ただ、これもう20年も続けていて、平成13年の30組60人が参加したことをピークに、ここ数年はまだまだ少ないと。この数字に満足しないで、引き続きこれはこれとして、ぜひ参加者をもっとふやす努力をしていただきたいと思います。 それと、もう一つは平和パネル展なんです。これについては、今年度は本庁舎の１階のところで開催をしていただきました。これまでは、文化会館と中津公民館、半原公民館だけでしたけれども、今年度は本庁舎の１階ロビーでやる。これは私、当然だと思うんですけれども、このパネル展を開くときに例えば、遺族会とか児童・生徒などに折り鶴を折ってもらって飾ること、そしてこの折り鶴を広島に送るとか、こういったことも考えてもらえなかったのかどうか。この折り鶴を折るということに関しては、これはただの折り紙教室ではなくて、なぜ折り鶴を折るのかということもしっかりと教えていく、平和情操教育にもなるというふうに、私は思うんです。 そういったことを考えはされなかったのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 折り鶴につきましては、折る方法さえ知っていれば誰でも作成が可能でございまして、特に小さなお子さんにとっては楽しく取り組め、保護者にとりましても、正面から平和について説いていくよりも、楽しく作業しながら伝えることができることから、平和意識の醸成の一助として効果があると認識しております。 しかし、その折り鶴につきましては、回収をし、展示をすることとなりますと、展示後の取り扱いについて、町で保存していくには限界がございますし、既に実施している自治体におきましても課題としてなっていると聞き及んでおります。 そのため、例えばですが、パネル展の開催時に折り鶴の意味を示した文書と折り紙を配架いたしまして、ご自宅にお持ち帰りいただいた上で、折り鶴を折りながら家族で理解を深めていただくことも一つの方策なのかなと考えてございますので、来年度のパネル展の開催に向けて検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次の、２点目の再質問に移りたいと思いますけれども、ヒバクシャ国際署名については努力をしてまいりたいということで、こちらのほうは前向きな答弁なんですけれども、これちょっと具体的にどういうふうに取り組んでいくのか言っていませんので、その方法についてどのようなことを考えているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 平和パネル展の会場では、職員を常時配下しておりませんので、パネル展での会場で署名をいただくこととなりますと、個人情報の保護の観点から十分な配慮を行う必要があるところでございます。 また、ヒバクシャ国際署名はインターネット上でも署名することが可能でありますことから、平和パネル展のみならず、町ホームページ上にリンクを張ることなどもあわせた中で、研究してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） わかりました。ぜひ積極的に町のほうでもリンクして署名ができるというふうに、そういった方法があるという、署名用紙を置いておくというのは個人情報の問題というふうにありましたけれども、近くに箱を置いてその中に入れるとか、方法はいろいろあると思うんですが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。 今、取り組んでいるこの国際署名というのは、2020年までの期限を設けておりますので、非核自治体の宣言をしている自治体として、その役割を積極的に果たすという意味でもぜひ取り組んでいただきたい。 ３点目の、職員を原水爆禁止世界大会に参加をさせる考えについては、そこまでは考えていないという、こちらのほうはちょっと後ろ向きな答弁でありましたけれども、戦後73年、戦争体験者や被爆者も高齢化が進んで、体験を話すこともなかなか大変な状況であります。 現地に行って直接話を聞くということは非常に大切だと思うんですけれども、ちなみに町長は、広島に世界大会あるいは平和資料館、行ったことがあるかどうかちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 行ったことはございません。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） なかなか公務で忙しくて、なかなか行けないということでありますけれども、ことしは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が世界大会に参加をいたしました。もう本当に世界中からトップリーダーが来て、現場を見て、核兵器を廃絶する思いを新たにして、直接被爆者の話を聞けるということは、もうこれから先そんなに機会はないと思いますので、ぜひ可能であれば任期中に行っていただきたいなというふうに思っています。 もし町長が行けないのであれば、せめて、先ほど職員を派遣することまでは考えていないということなんですけれども、ぜひ若い職員を一度送っていただきたいなというふうに思います。 ４点目の、非核自治体協議会に加入する考えについては、総合的な視点で研究をするということであります。 十分に活動の内容は理解しているということですけれども、これ十分理解しているのに、現時点で加入を躊躇する理由について伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 特に躊躇しているわけではございませんけれども、愛川町は平和首長会議、これは既に加入をしております。その内容と活動内容等々が重複している面も多いので、今のところ、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございます。 ただ、私も議員さんと同じに、平和を願う気持ちは同じでございますので、それはつけ加えさせていただきます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 積極的に、この宣言に基づく役割を果たしていただきたいんですけれども、平成32年には、この宣言をしてちょうど25周年を迎えます。この節目の年を迎えるに当たって、私は何らかの形で記念行事を行うべきだというふうに考えています。そのためにも、来年の世界大会に職員を派遣していくということは、今後の平和行政を進めるにとって、非常に大事だなということで提案をさせていただきました。 それともう一つ、本庁舎正面玄関前に建っている愛と平和のモニュメント、これについても余りＰＲしていないような感じがしますので、平和パネル展とかそういったときにもぜひ、せっかく建てているので、そちらのほうもぜひＰＲをよろしくお願いいたします。 それでは、３項目めに移りたいと思います。 電動アシスト自転車を活用した子育て支援について伺います。 本年度から、70歳以上の高齢者に電動アシスト式三輪自転車購入費助成制度が創設をされました。一方、子育て世代に関して言えば、ヘルメット購入に対する助成制度がありますが、電動アシスト自転車を活用した支援制度はありません。 そこで、子育て世代に対する電動アシスト自転車の購入費助成制度または貸し出し制度を創設する考えについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目め、電動アシスト自転車を活用した子育て支援についてでございますけれども、幼児が同乗できる電動アシスト自転車につきましては、幼児を同乗させても走行可能な車体強度や制御性能などの安全基準を十分に満たしたものになっているようでございますけれども、本年７月には、横浜市内におきまして、幼児２人を乗せた自転車が転倒いたしまして、幼児の１人が死亡する事故が発生をするなど、安全な自転車の正しい乗り方や交通マナーの向上が求められてきているところであります。 そうした中、本町では、子育て支援事業については、これまでも子育て中の親御さんとのご意見をお聞きしながら、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費の助成事業を初め、出産祝い金の支給事業、さらには小児医療費助成事業など、さまざまな事業の拡大をしてきているところでございますが、子育て世代の外出支援についても、今後、こうした時代の中で必要になってくるものと認識はいたしております。 こうしたことから、議員仰せの子育て世代の外出支援でございますけれども、本町では現在、チャイルドシート購入費の助成事業や、13歳未満のお子さんが使用いたします自転車用ヘルメットの購入費の助成事業を実施してきておりますが、幼児同乗用の電動アシスト自転車の購入費の助成や貸し出しにつきましては、特にこれまでご要望等はお聞きをしておりませんので、今後、子育て世帯の皆さんとの意見交換やさまざまな機会を捉えた中で、ご意見、ご意向をお聞きしながら、まずは町としてニーズの把握に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） この電動アシスト自転車の助成についてですけれども、高齢者には今年度から、そして高校生の通学にもあります。私、調べたら、綾瀬市では無料で貸し出しをしているということがあります。 近隣で、この幼児２人同乗用の自転車の助成を実施しているところについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（柏木美智子君） 近隣自治体の実施状況でありますが、厚木市では平成22年度から、藤沢市では平成23年度から、幼児２人同乗用自転車購入補助をしております。また、綾瀬市では23年度から幼児２人同乗用電動アシスト自転車の貸し出しを開始しておりますが、厚木市、藤沢市ではこの事業を廃止していく方向で検討していると伺っております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 厚木と藤沢では廃止を検討しているということですけれども、綾瀬は貸し出し事業を、これふやしていると思うんですが、それでは現在行っている助成の具体的な内容をちょっとお願いいたします。
○議長（小島総一郎君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（柏木美智子君） それでは、まずお隣の厚木市ですが、幼児２人同乗用自転車購入費の助成内容ですけれども、購入費の２分の１、限度額１万6,000円を助成しております。平成29年度の利用実績は30件となっております。また申請については、市が主催する自転車安全講習会の受講後となっております。 また藤沢市では、購入費の２分の１、限度額２万円を先着順で助成しております。平成29年度の利用実績は360件となっております。 また綾瀬市では、市が開催する自転車安全運転講習会への参加の中から、希望者に対し、幼児２人同乗用電動アシスト自転車を１年間無料で貸し出しております。平成29年度に自転車の更新にあわせ、貸し出し台数を20台から50台にふやしており、希望者が超える場合は抽選となっております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今言われたように、綾瀬ではこの貸し出し事業をふやしているという状況であります。 それで、先ほど答弁の中で、ご要望がなかったということでありますけれども、電動アシスト自転車の２人同乗用の自転車というのは、最近よく見かけるということで、これまで余りなかったようでありますけれども、ニーズの把握に努めるというふうに言われましたけれども、どのように努めていくのか伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） どのように把握するかということでございますけれども、本年度、子育て中の親と町長との懇談会を予定しておりますので、この懇談会の中で意向確認をしたいと考えております。 また、平成27年に策定をいたしました次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画が平成31年度で終了いたします。次期計画の策定に向けた準備といたしまして、本年12月に、小学生以下のお子さんのいる世帯を対象に、子育て支援事業の利用状況の把握や今後のサービス利用希望などをお尋ねするアンケート調査を行う予定ですので、こうした中でご意見をいただければと考えております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今、懇談会とかさまざまな中で聞かれるということですけれども、アンケートを実施するということですけれども、この内容の中に電動自転車の助成を盛り込む考えについて伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） この子ども・子育て支援制度に関するアンケートの調査項目に、具体的にこの電動アシスト自転車の助成についてお答えいただく項目は考えておりませんが、子育てサービスの利用実態や今後の意向、ご意見などの把握、また教育や保育事業の利用状況や、育児休業、短時間勤務などの取得状況などをお聞きするとともに、教育、保育の充実など子育て環境や支援に関してのご意見を、自由意見として記入していただく欄を設ける予定でございます。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） これは、自由意見として書く欄を設けてということでありますけれども、具体的にこういった制度を知らない人は、制度そのものを知らなければ、こういった要望というのはなかなかつかみにくいと思いますので、ぜひ懇談会の中でも具体的に聞いていただきたい。 この電動アシスト自転車、子供さんを乗せて走る場合には、やはり電動アシストでないと非常に重たくて、逆に不安定になってふらついて危険だし、これ最近を見ますと、重心が非常に低くて安全な、安心、そういった設計にもなっております。 ただ、購入するのに非常にまだまだ高額であって、なかなか手が出ないと。昨年、私ども町民アンケートをやったときに、交通施策に対してもっと充実してほしいという、その中に、誰もが車を持っているわけではないという意見もありまして、そういうお母さん方が自転車を購入するにも、なかなか高額で買えないとか、ぜひそういったニーズを、今後ぜひしっかりとつかんでいただいて、検討していただければなというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
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○議長（小島総一郎君） 休憩します。 午後の会議は午後１時から開きます。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） どうも皆さんこんにちは。 私は今回３項目、質問をさせていただきます。 まず最初は、小中一貫教育実施に向けての取り組みについてであります。 小中一貫教育につきましては、議員になった当初から実現に向けての取り組みを強く要請してきたところであります。 そこで、全面実施に向けての具体的な取り組みについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、小倉議員の一般質問にご答弁させていただきます。 質問の１項目め、小中一貫教育実施に向けての取り組みについてであります。 本町では、平成28年度から町内全ての中学校区において、いわゆる中１ギャップの解消、そして学力向上に向けた効果的で質の高い教育を行うための重点政策の一つとして、小中一貫教育の研究を進めてまいりました。 これまでの具体的な取り組みを申し上げますと、まず、各中学校区において小中一貫教育研究会などを開催する中で、小・中学校の目指す子供像を共有するとともに、パンフレットを作成し、保護者にも配布、周知してまいりました。そして、その目指す子供像を実現するための９年間を見通した教育課程の編成に向け、小・中合同で教科別研究会を開催し、何ができるようになるのか、何を学ぶのか、どのように学ぶのかの視点から、カリキュラムの作成について話し合いを進めてまいりました。 また、英語、音楽、保健体育などの教科につきまして、平成29年度より中学校の教員に兼務発令をかけ、小学校への乗り入れ授業などを実施しており、教員や児童・生徒の交流を図っているところであります。 加えて、大型テレビと携帯端末機を全校に配備し、小・中学校が同一の環境で学習活動が展開し、学力向上につながる授業改善を進めるとともに、小・中学校の教員が合同でその活用について研究し、教材も共有化するなど、成果を各校に還元しております。 さらに、愛川中学校区につきましては、県の研究指定を受け、小中一貫教育のさらなる研究推進に取り組んでいるところであります。 具体的には、外国につながりのある児童・生徒が多い本町の特徴、また、これからの時代は国際化が進み、グローバルな視点を持ち、ダイバーシティー、多様性を尊重する人材の育成が必要なことから、特色ある教育、グローバル化の創設に向けて、英語科の教員による乗り入れ授業も含め、小学校低学年からの外国語学習を充実させるとともに、異文化学習にも取り組むという形で研究を進めております。 このように、全小・中学校がさまざまな取り組みを進めながら、2021年度、平成33年度からの新学習指導要領に基づく小中一貫教育全面実施を目指しているところであります。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） それでは再質問させていただきます。 何点かさせていただくんですが、まず、愛川中学校区における推進の具体的な取り組みについて伺えればと思います。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 愛川中学校区におけます推進の具体的な取り組みということでございますけれども、小中一貫教育を推進するに当たりまして、児童生徒支援部会、それから学力向上推進部会、交流連携推進部会、この３つの部会をつくりまして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 １つ目の児童生徒支援部会におきましては、中学校の生徒会を中心とした生徒が、警察のスクールサポーター等の指導を受けた後に小学校に行って、ＳＮＳを利用した際の危険性ですとか注意点などの情報モラルについて、児童に伝える活動を実施しているところであります。 また、小学校の運動会に中学生がボランティアとして参加し、運営の補助を行う活動なども行っております。 そして、２つ目の学力向上推進部会では、小学校３、４年生の英語活動の指導に中学校英語科の教員が当たっているほか、小学校５年生の連合音楽会、小学校６年生の連合運動会に向け、中学校音楽科、それから保健体育科の教員もチームティーチングとして指導いたしているところであります。加えて、深い学びにつながるノート指導の研究も、国語科を中心に行っております。 さらに、３つ目の交流連携推進部会におきましては、大規模災害に備え、小・中合同の引き渡し訓練を行っているほか、ボランティア団体の協力を得まして、災害時の炊き出しや消火の体験といった防災、減災教育にも取り組んでいるところでございます。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） ３つの部会をつくって取り組みをしているということはわかりました。 それでは、次なんですけれども、外国語教育の充実についてでありますけれども、具体的な取り組みを伺っておきます。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 外国語教育の充実についての具体的な取り組みでありますが、愛川中学校区では、新学習指導要領の先行実施という形で３、４年生の外国語活動を35時間、５、６年生では70時間実施をしております。 加えて、愛川町では、全ての小学校において１年生は５時間、２年生はおおむね10時間の英語活動を実施しております。 また、これらの取り組みを充実させるために、小学校への英語指導助手ＡＬＴを１名増員いたしまして、２名体制にて小学校でのほぼ全ての英語、外国語活動の時間に対応をしております。 また、外国語教育の指導に関しましては、中学校区ごとに全ての小学校教員と中学校英語科の教員が一堂に会しまして、国及び県の研修を受講しました教員等によります、当該中学校区のニーズに応じた外国語教育の指導に関する主体的な研修を実施しまして、小・中学校の外国語教育にかかわる教員がともに指導力の向上を図っております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） わかりました。３、４年生の外国語活動35時間、５、６年生では70時間、小学校でやりますけれども、そういったことでＡＬＴ１名を増員して２名体制ですか、小学校でのほぼ全ての英語、外国語活動の時間に対応しているという、そういった答弁をいただきました。 それでは、次なんですけれども、ＩＣＴの機器を小中一貫教育に導入した意図について伺えればと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） ＩＣＴ機器を小中一貫教育に導入した意図でありますが、小中一貫教育の目的であります確かな学力の向上に資するわかる授業を実現するために、ＩＣＴの効果的な活用が重要であると考えられるためでございます。 愛川町としましては、先行して導入してきました小学校の実践にてネットの教材が見られたり、デジタル教科書を使用することで教科書が拡大、大画面で映せたり、また器械運動など体育の実演の様子を撮影し、その場ですぐに視聴できるなど、児童の興味関心を引き、学習の見通しが持てること。また、視覚化をすることで、支援を必要とする児童の学習にも効果があることなどが明確となってまいりました。 そこで、中学校にも小学校同様、大型テレビと携帯端末を導入しますことで、ハード面からも小・中の接続をスムーズにしていきますとともに、先ほど申し上げたように、その活用についても小・中学校で連携を図っているところでございます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） わかりました。大分評判もいいようでありますけれども、わかりやすいということもあるのかなというふうに思います。 最後になりますけれども、それでは、小中一貫教育におけるキャリア教育の推進のイメージについて伺えればと思います。
○議長（小島総一郎君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） 小中一貫教育におけるキャリア教育のイメージというご質問でございますけれども、キャリア教育の推進に当たりましては、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力、態度を、発達の段階を踏まえながら育てていくことが必要であると、そのように捉えております。 そういう中で、本町では平成18年から中学生２年生を対象に職場体験学習に取り組んでいるところでございますけれども、この職場体験学習、子供たちの感想等を聞きますと、働くことの喜びや楽しさ、そして挨拶の大切さ等を実感していると、そのような感想が上がっているところでございまして、この職場体験学習というものは、大変、成果のある授業であると、そのように捉えているところであります。 こうしたことから、職場体験学習を柱といたしまして、現在行われております小学校では施設見学や工場見学、中学校におきましては職業講話等、さまざまなことをやっているところでございますので、体系的に系統的に結びつけまして、９年間を見通したキャリア教育の構築をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） キャリア教育については、私は以前から高く評価をさせていただいているんですね。といいますのは、何回も申し上げておりますけれども、福島県の三春町の取り組みに感動しまして、本町でもそういったことができないのかということで、以前から要請をさせていただいておりまして、平成18年からこの授業はスタートしているわけです。当初は５日間ということでスタートしていますけれども、現在は３日間ということで、中学２年生ですね。 私は三春町では、小学校の段階からこのキャリア教育を推進してきたわけですけれども、ですので、やはり自分の将来に向けて、進路でありますけれども、できるだけ早い時期に、いずれ社会に出ていくんですけれども、その体験をしてもらうということは大きな前進になっていくのかなというふうに思っておりまして、教育の原点は何だろうかということを考えたときに、やっぱり、将来大人になって、そして社会に出ていくための大事な時期が、小学校の段階、中学校の段階、また高校、大学とつながっていくんだろうなというふうに思うんですね。これがつながっていくことによって、将来が確実な方向に向かっていくのかなというふうに思います。 最近スポーツの、特にバドミントンのことが、この間ちょうどテレビを見ておりましたら報道されていたんですけれども、金メダルをとれるようなレベルになったことについて、徹底的なキャリア教育にあるというようなことを言っておりました。そうだろうなと、私はいつも思っております。よく一芸といいますか、誰でも得意なものが多分あるんだろうと思うんですけれども、そのことで、将来に向けて、階段を１段ずつといいますか、ステップですけれども、その先に見えてくるといいますかね。 ですので、急に幾ら才能あったとしても、そういった成果につながるのではなくて、才能を伸ばしていく段階がとても大事なんだろうなというふうに思っております。 日本選手が大活躍しているところでありますけれども、やはり早い段階からそういった道に進もうという本人の努力が、多分周りの人たちに支えられながら成長して、結果として金メダルですか、そうつながっていくんだろうというふうに思っております。 これはスポーツだけではなくて、全ての分野について多分言えることだと思います。私は一芸をぜひ大事にしてほしいなと思うんですね。そこに力を入れたのが三春町でありますから、全ての学科を学ぶ必要がないという選択科目ですか、それでオープンスクールですね。教室の入り口はいつもあけてあって、そして学びたい授業があれば何度でも学んでいいという、こういうことが三春町では取り組んできたわけですけれども、私はすばらしいことだと思っております。 これが将来、大きな力になってくれると信じておりますので、ぜひ教育長、この小・中連携した一貫教育、それから本町では中・高の一貫教育についても連携型で進めておりますので、12年間を通した、見据えた一貫教育をぜひ目指していただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次でありますけれども、次は地球温暖化対策の強化についてでございます。 昨年の九州北部豪雨に続き、本年７月６日に発生した西日本豪雨では、想定外の線状降水帯の発生により、愛媛、広島、岡山県などで死者200名以上の犠牲者が出るなど、平成最悪の災害となってしまいました。亡くなられた方々に対しまして心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対しても心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 また一方、河川の氾濫や土砂崩れによって収穫前の果樹園や田んぼが被害を受けるなど、農家にとっても深刻な事態となっているところであります。 国外では、スウェーデンやギリシャで山火事が多発をし、また高温と乾燥が続くアメリカのカリフォルニア州では山火事が発生をいたしまして、1,000棟以上の家屋が全焼する被害が出るなど、世界中で深刻な異常気象に見舞われております。 私は以前から、地球温暖化の影響で我が国でも猛暑と豪雨災害がふえることを指摘してきたところであります。そこで、本町では地球温暖化対策の強化として、今後どのような取り組みを検討されているのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、小倉議員の２項目め、地球温暖化対策についてでございます。 地球温暖化は単なる気温上昇や寒冷化にとどまらず、複雑な気候変動や異常気象の要因となることが指摘をされておりまして、西日本に大きな被害をもたらした７月豪雨や７月中旬以降の記録的な猛暑も地球温暖化の影響であると考えられるなど、将来にわたる深刻な環境問題であると認識をしているところであります。 そうした中、町では一昨年の12月に、町みずからが一事業者、消費者として、率先して温室効果ガスの削減に向けた取り組みを促進することを目的といたしまして、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間といたします第３次エコアクションプランを策定したところであります。 共有施設における照明灯のＬＥＤ化や、電気自動車、ハイブリッド塵芥収集車の導入など、一つの自治体として各種の取り組みを推進してきているところでもあるわけでございます。 また、再生可能エネルギーの普及促進を図るために、18年度より住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度を実施しているとともに16年度には消防庁舎に、25年度には健康プラザに。それぞれ太陽光発電設備を設置しているところでございます。 今後も、新たに公共施設を建設する場合や、大規模改修工事を行う際には、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。 そこで、地球温暖化対策の強化といたしまして、今後どのような取り組みを検討するかについてでございますけれども、地球温暖化対策に資するよう賢い選択をしていこうという国民運動であります、クールチョイスへの賛同を前向きに検討いたしますとともに、町民や事業者に対して不必要な照明の消灯や、家電製品、ＯＡ機器、照明機器などの省エネルギー型製品の推進を初め、クールビズ、ウォームビズの奨励などを示すほかに、町民の皆さんに地球温暖化に対する認識や関心を深めていただきまして、町全体として節電や省エネルギーなどの取り組みがより一層推進できるように、広報紙やホームページ、各種イベントを活用しながら、より効果的な周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） それでは再質問をさせていただきますけれども、町長に伺いたいんですが、昨年と比べますと、ことしは４月から30度という気温が記録をされて、猛暑が続いて、台風も頻繁に発生をするということが起きているわけです。 そこで、西日本の豪雨災害でありますとか、台風21号による被害について、町長はどのように考えておられるのか、伺えればと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 非常に強い勢力を持った台風21号ですね。四国、そして近畿地方を縦断いたしまして、強風そして高波で甚大な被害をこうむったわけでございます。 私もテレビで見ていましたけれども、関西空港が冠水をしまして、停泊中のタンカーも風に流されるというような、大変風と波の威力を目の当たりにしたところでございますけれども、台風も、言われるように年々大型化をしてきておりまして、風速も雨量も半端ではないわけでございます。 こういった異常気象には、もちろん温暖化が地球規模で気温とか、そして気候の変動、生態系に何かしらの影響を与えているのかなと私は感じております。 その温暖化の原因が、いわゆる温室効果ガス、これが90％以上あるとも言われていますので、いずれにしても想像を超える台風、大型化になっていますので、今の昨今の台風がこういった被害を、21号みたいにこういった被害をもたらすおそれがあるんだということを自分事として具体的に想像していく、イメージしていくことは必要なのかなと、そんなふうに考えています。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 町長は、もちろん温暖化が進んでいることは十分ご承知かと思いますけれども、それに対する、町でもさまざまな事業を展開していただいているところであります。 もう一つ伺えればと思うんですけれども、今の現在のＣＯ２濃度についてご存じかどうか、伺えればと思います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 濃度、どのくらいあるかというのははっきり私はわかりませんけれども、温暖化が、先ほど言いましたように、温室効果ガス、これが多くを占めているということは確かだと思っています。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 濃度はわからないということですけれども、実はことしの４月時点の濃度がわかりました。410ppmという数字ですね。410ppmを超えたということがわかりました。 私は濃度をいつも気にしておりまして、この温暖化については今までも、早い段階から一般質問させていただいている中で、常に気にしているのが濃度ですね。 これは、私は京都議定書のことで、削減目標ということを立てたわけですけれども、当時、この資料をいただいております。この中に出てくるハワイですね。今から61年ほど前になりますけれども、チャールズキーリングという方が、ハワイのマウナロア山頂ですね、ここに観測所をつくるんですけれども、そこで調査を始めた、ＣＯ２濃度の調査でありますけれども、そのグラフがこの中に全部載っております。これを見ると一番わかりやすいんですけれども、右肩上がりでかなりな急カーブを描いてきているということがわかります。 パリ協定では、420ppmに何とか抑えたいということで、世界各国、真剣に取り組みをしているところでありますけれども、残念ながら、もう既に410ppmを超えてしまったという。 ここのところの数字がとても大事なんですけれども、私、平成17年、この京都議定書のときですけれども、ここに出てくる濃度が379ppmであります。産業革命のころは280ppmであったわけですけれども、今ことしの４月現在では410ppmを超えたということで、これは重く受けとめなければならないなと思っているんですけれども、そうしますと、この13年間でふえた、増加した分が31ppmになるんですね。年平均にしますと2.3846ppmになるんですけれども、そうしますと、減っていないわけですけれども、パリ協定の420ppmまでは、もう四、五年しか時間がないということであります。これは多分無理だと思いますね。 もっと深刻に考えなければいけないのが、実はもう既に気温は１度以上上昇したんですけれども、280ppmが400ppmになると１度上昇する、海水温も１度上昇するということが起きているんですけれども、今度は450ppmになると、さらに気温が１度上昇する。ということは、これは科学的には証明がされているようであります。 そうしますと、今のままいきますと、もう20年先のことになるんですね。20年先では450ppmになる可能性は極めて高いというふうに私は考えております。 そうしますと、年々、温暖化は加速しておりますし、海水温の上昇ですね。当然、豪雨災害が日本はふえる。偏西風が通っている国ですので、ふえる。 今回の21号の台風ですけれども、これ以上の大きな台風が来るということは当然想定をしておかなければいけないのかなというふうに思っております。 関西の国際空港が冠水した。私もこれは結構ショックを受けたんですけれども、どうして設計段階で、既に潮位が上がっているのにこういうことが起きてしまったのかなというふうに思っております。当然、上陸するときには高潮を伴ってきますので、場合によっては津波のような高さで襲ってくるということも考えられる。 そして、都市部は全て海側に面しているということがありますので、地震も怖いんですけれども、私はこの台風の被害を非常に心配しております。 日本は、例えば言われているのが、海水面１メートルの上昇する可能性があると言われているんですけれども、南極、北極の氷の減少によってですけれども、そうしますと、日本の砂浜は全てなくなると言われております。流出します。ということがあるんです。 ですので、パリ協定、あと多分四、五年で420ppmになってしまうと思うんですけれども、ここでとめられるのかどうかということを心配しております。かなり難しいと考えているんです。 ずっとこの濃度を気にしていまして、以前はよく新聞報道ありました。例えば、日本でも観測地点は３カ所あります。岩手県の大船渡市、それから東京の南鳥島、それから沖縄の与那国島にあるんですけれども、ほとんどここのところ数年、記事が載っていないんです。どうして載っていないのかなというのが非常に私は心配しておりました。 世界のこの平均の濃度、これはハワイのチャールズキーリングがつくった研究所で出していますけれども、日本はこのハワイの数値よりもいつも大きな数字が出てきております。日本は濃度が高いということがあるのかなというふうに思うんですけれども、なぜか報道がされなくなってしまったということはやはり、一方では、不安を余りさせたくないという思いですかね、あるのかなというふうに思っているところであります。 そこで、本町では考えられることってさまざまやっていただいております。これは高くいつも評価させていただいているんですけれども、私が、行政だけではもちろんないわけで、首長も住民もみんなで考えていかなきゃいけないんですけれども、ただ行政としてぜひやっていただきたいのは省エネ、節電であります。 蛍光灯についても、既に新庁舎についてはＬＥＤの蛍光灯にかえていただいているんですけれども、それ以外の、学校施設も含めた照明器具のＬＥＤ化に向けてはどのような取り組みを考えているのか、伺います。
○議長（小島総一郎君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（柏木徹君） いわゆる町有施設においての照明のＬＥＤ化を積極的に進める考えについてでございますが、各施設における改修工事などの計画を初め、ＬＥＤへの更新費用や電気料金などを総合的に勘案しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 前向きに検討していただけるということであります。 それで、エコアクションプランでありますけれども、この中にも実は出てくるわけですよね。このプランの中では、例えばこの計画なんですけれども、年次計画ですか、が示されているのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） エコアクションプランの中では、電気製品などの購入費の取り組みとしまして、省エネルギー型家電製品を選択することとしておりまして、所有施設を何年間かけてＬＥＤ化するという具体的な内容については、記載をしておりません。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 具体的な記述はないということですよね。当然、エコアクションプラン、ごみの減量化も含めて取り組んでいただいているところなんですけれども、私は時間がないよというような、これは愛川町の責任ではもちろんないわけですけれども、だからといって、やれることはぜひ積極的に取り組んでいただければなというふうに思います。 私は世代ということでいつも申し上げておりますけれども、子供の世代であったり、孫の世代であったり、そういった世代が悲惨なことにならないように、今しっかりと責任のある立場で取り組んでほしいなというのが、強い思いがございます。 エコアクションプランの中では特に、例えば学校施設も含めた町有施設、公共施設でありますけれども、具体的な記述がないということがわかりました。ですけれども、やはり厳しい予算の中ではあるかと思うんですけれども、計画的に進めていただきたいですね。文化会館でありますとか、ＬＥＤ化で進めていただいておりますので、これは高く評価をさせていただきます。 ですけれども、例えば役場庁舎の旧庁舎でありますけれども、まだＬＥＤ化されていないということがあるんですけれども、こういうことで、例えば今40ワットが２本、ついているかと思います。80ワットですね。１カ所80ワット。これがＬＥＤになりますと半分になりますので、20ワットが２本ですね。ＬＥＤになりますと、寿命が長いということがありますので、10年以上球交換が必要ないのかなというふうに思うんです。 今の蛍光管ですと、多分１年半くらいで交換をしないといけないかと思うんですけれども、それでは、この球交換については誰が交換ですか、されているのか伺います。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 球交換につきましては、その施設を管理している担当部署の担当者が取りかえております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 担当部署、もう少しわかりやすくお願いします。
○議長（小島総一郎君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 役場庁舎ですと、管財契約課が担当部署となります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 役場庁舎であれば、管財契約課ですか、が球交換をしているということですよね。球代で済んでいるのかなというふうに思うんですけれども、球そのものが廃棄物として出てしまうということがありますけれども、ぜひけがをしないようにけがを気をつけていただきたいですよね。脚立だとかなり危険でありますし、けが等しないようにぜひ気をつけていただきたいなというふうに思います。 答弁いただいた中で、特にエコアクションプランの中では、具体的な年次交換する、そういった道筋といいますか、まだできていないということでありますけれども、であれば強く要請をさせていただきます。 学校施設も含めた町有施設であります。について、厳しい予算の中ではあるかとは思いますけれども、積極的にＬＥＤ化をしていただきたいということを、これはぜひ強く要請をさせていただきます。 最後になりますけれども、最後は特殊詐欺の被害状況等についてでございます。 神奈川県警察、県警によりますと、県内の特殊詐欺事件については、平成29年は2,423件で被害総額は約58億円と、過去最悪を記録し、ことしに入っても昨年を上回るペースで特殊詐欺が発生をしているようであります。 そこで、本町における特殊詐欺の被害状況と、本年度から助成を開始した自動通話録音装置の配布状況について伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは３項目め、特殊詐欺の被害状況等についてでございますけれども、神奈川県内では、昨年１年間の特殊詐欺の認知件数は2,423件、被害総額は57億7,900万円と、極めて深刻な様相を示しております。また、本年１月から６月までの半年間の認知件数につきましては、前年同時期と比較をいたしますと、約300件増の1,297件となっております。 その被害総額につきましては、約5,000万円増の26億8,200万円となっておりまして、昨年を上回るペースで被害が拡大をいたしております。中でも、警察官や金融機関の職員などを装ってキャッシュカードをだまし取りまして、ＡＴＭなどで現金を引き出す手口が、認知件数、被害総額ともに前年同時期の約３倍になっておりまして、大変な状況となっているところでございます。 そこで、本町における特殊詐欺の被害状況についてでありますけれども、本年の１月から８月までの状況で申し上げますと、４月に80歳代の男性が600万円をだまし取られる被害が１件発生をいたしております。この手口につきましては、息子を名乗る者から電話がありまして、会社のお金を使い込んでしまったために穴埋めのお金が必要であると告げられまして、金融機関から600万円を引き出し、息子の会社の関係者を名乗る男に現金を手渡してしまったものでございます。 次に、自動通話録音装置の配布状況についてでございますけれども、本町では通話内容の録音を事前告知することによりまして、犯行を未然に防ぐ自動通話録音装置を、65歳以上の方や認知症の方などがいる世帯の希望者に有償で配布をしているところであります。 この自動通話録音装置につきましては、町の広報誌やホームページ、ツイッター、安全安心情報メール、さらには新聞折り込みなどのほかに、行政区の防犯教室や民生委員児童委員協議会などにおいて、周知を行いまして、昨日までで32台を有償配布しているところでございます。 町といたしましては、引き続き厚木警察署や関係団体と一層の連携を図りながら、安全安心情報メールなどさまざまな媒体を活用いたしまして、特殊詐欺についての情報発信に努めますとともに、自動通話録音装置につきましても、多くの方に配布ができるよう、さらに周知を徹底し、特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） それでは再質問させていただきますけれども、答弁いただいたんですけれども、町長答弁の中では、どんどんふえているんですよね。県警でありますけれども。１月から６月までの半年間の認知件数が、既に前年同期比で300件の増ですか、1,297件であって、5,000万円増の26億8,200万円となったということであります。キャッシュカードについては３倍ですか、被害がふえていると。 ずっと見ていますと、１億円以上だまし取られてしまったというケースがたびたび出てきますね。特に横浜ですか、の方が１億円超えたという被害でありますけれども、これについては名義貸しといいますか、高額なだまし取られると手口というのは、名義貸しですね。名義を貸していただければお礼をしますという言い方で誘っておいて、そしてこれが事件として表に出るとあなたは大変なことになりますという、そういったことにつながっていくんですけれども。ですので、数千万円から億を超えるという、そういった被害が増加をしている。 一方でキャッシュカードですね。犯罪に使われているとか言ってきて、カード全て交換するので、暗証番号を教えていただいて、新しいカードをお届けしますからなんていうことで、だまし取られてしまう。１人が10枚取られたとか、そういうことも現実おきているわけです。 そこで、私はこの自動通話録音装置、まずは出ないということですね。私、つけておりますけれども、ほとんど電話が鳴らなくなっています。お昼ごろとか夕方６時ごろとか、もうひっきりなしにかかっていたんですけれども、ぴたっととまりました。ほとんどかかってこないという、そういうことがわかりました。 昨日までで32台ですか、50台のたしか予算をつけていただいていると思いますので、あと18台ですか、まだ残っているようでありますけれども。 それでは、この自動通話録音装置の機能といいますか、性能といいますか、について伺えればと思います。
○議長（小島総一郎君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 自動通話録音装置の機能でございますけれども、録音件数と録音時間について申し上げますと、録音件数につきましては、2,000件分の録音が可能となっております。また、録音時間につきましては30時間分ということになっておりまして、こちらを超えた場合には古いデータから上書きされまして、新しいデータが残っていくと、こういうふうな機能がついております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） 14番小倉議員。
◆14番（小倉英嗣君） 2,000件分、すごい件数でありますね。30時間が録音できるということでありまして、あと上書きですか、古いデータが消えていって、新しい30時間分がいつも残っていくということかと思います。 私は、この自動通話録音装置については、詐欺だけではなくて、迷惑電話といいますか、例えば何かセールスの電話ですよね。そういった電話なんかも結構多いんです。出てしまうと、ついつい乗ってしまうということもあるのかなというふうに思います。 一つ怖いのは、リストをつくられてしまうということが現実には起きているんです。詐欺被害に遭った、あるいは高いものを買わされてしまった、そういう被害者のリストがつくられる。それがぐるぐる回っていろんな業者に渡っていくという、こういった現実があるんです。 ですので、同じ人がいろんな手口でだまされてしまうということが起きておりますので、まずは電話には出ないということが一番大事なんですけれども、つい電話が鳴っていると、うちはナンバーディスプレーでありますので、見ればわかるんですけれども、相手が携帯であったらもう出ないということでやっております。本当に鳴らなくなっちゃったんですよね。 自分で自宅に電話かけてみても、携帯からかけてみても、「この電話は詐欺防止のために録音をいたします」というんです。それで、これからお呼び出しをしますからといってから呼び出していくという、その前に切っちゃうというね。これは大変だというので、切るという、これは相手の心理、当然そうだろうなというふうに思っておりますので、ぜひ本町からこういった詐欺被害が出ないように、今後についてもしっかりと取り組んでいただければなと思います。 以上で終わります。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午後１時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時59分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） それでは、私、２項目において一般質問させていただきます。 まず１項目め、鳥獣被害の現状と対策について。 猿などの鳥獣による作物の被害に対しては、町としてわなや電気柵の設置など各種対策を行っていますが、依然として被害が多い状況といえます。そこで次の点について伺います。 １、鳥獣による作物被害の現状と対策について。 ２、厚木市では、県の管理捕獲の方針に基づき、市内で活動する野生猿８群を対象に全頭捕獲等を実施していますが、本町における状況についてお伺いします。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、佐藤議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、１項目めの鳥獣被害についての１点目でございます。 農作物被害の現状と対策についてでございますけれども、鳥獣の種類ごとに被害の状況を申し上げますと、ニホンザルにつきましては、主に八菅山地区、半原の馬渡地区などの中津川右岸の山沿いが多く、畑作物のほかに果樹の被害が確認をされているところであります。 また、イノシシやニホンジカの大型獣につきましては、山沿いの耕作地におきまして、畑の掘り起こしや作物の被害が発生をしているほかに、近年では、河川の茂みなどに生息をいたしまして、河川付近の水田における水稲被害や踏み荒らしなどの被害が確認をされているところであります。 このほかに、アライグマやハクビシンなどの小型獣につきましては、町内全域で生息が確認をされておりまして、畑作物の被害が多く報告をされているところでもあるわけでございます。 こうした状況の中で、本町では、ニホンザルにつきましては、第４次神奈川県ニホンザル管理計画に基づきまして、箱わなを使用した捕獲による個体数調整やサル移動監視員と地域住民が協力しながら、ロケット花火などによる追い払いを実施いたしまして、猿の群れの適正な管理に努めております。 また、イノシシ、ニホンジカにつきましては、町の有害鳥獣対策実施隊によります銃器を使用した捕獲に加えまして、県の猟友会愛甲郡支部と町職員によるくくりわなを使用した捕獲を実施するなど、個体数の減少に向けた取り組みを進めているところであります。 さらに、アライグマ、ハクビシンなどの小型獣につきましては、箱わなによる捕獲に努めますとともに、捕獲許可を取得している住民に対し箱わなの貸し出しを行うなど、さまざまな取り組みに努めてきているところでもあるわけでございます。 このほか、被害防除対策の推進を図るために、畑に設置をします簡易電気柵などの獣害防除柵の設置に対しまして助成を行っているところであります。 一方で、有害鳥獣対策をより効果的に推進していくためには、行政のみならず、農業従事者や地域の取り組みが必要不可欠でありますことから、町の有害鳥獣対策協議会では、地域が主体となった有害鳥獣対策の普及促進を図るために、半原の川北地区をモデル地区として、ニホンザルの被害防除のための環境整備に取り組んでいるところでもあります。 いずれにしましても、有害鳥獣対策につきましては、農業振興を図る上で、また地域住民の生活環境を守る上でも、継続的に取り組まなければならない重要な課題であると認識をしておりますことから、地域や関係団体との情報共有を図りながら、効果的な捕獲、防除に努めまして、有害鳥獣による農作物被害の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問の２点目になりますけれども、本町におけるニホンザルの対策状況であります。 現在町には、鳶尾群、半原群、川弟群、川弟分裂群、ダムサイト群の５つの群れの野生ザルが生息をしております。 町では、第４次神奈川県ニホンザル管理計画に基づく対策を鋭意進めているところでありますけれども、それぞれの群れの対策につきましては、まず初めに、厚木市の荻野地区から本町の八菅山、棚澤地区の山林を生息エリアといたします鳶尾群につきましては、県の計画において全頭捕獲が認められておりますことから、隣接いたします厚木市と連携を図りながら鋭意取り組みを進めているところであります。 次に、半原田代地区の山林を生息エリアといたします半原群、川弟群、そして川弟分裂群の３つの群につきましては、生息エリアを適正に管理するために、花火などによる追い払いを実施しているほかに、必要に応じて箱わなを用いた捕獲による個体数調整を実施いたしております。 最後に、相模原市の鳥屋地区になりますけれども、この鳥屋地区から半原の川北地区の山林を生息エリアといたしますダムサイト群につきましては、県の計画において、頭数が少なく、管理が可能な群れとして位置づけられておりまして、捕獲が認められていないために花火などによる追い払いを行っているところであります。 しかしながら、ダムサイト群の猿につきましては、川北地区に出没をすることが多く、地元から農作物被害への報告も寄せられておりますことから、町の有害鳥獣対策協議会の協力のもとで、地域が主体となった被害防除対策といたしまして、収穫されない果樹の伐採など猿の餌となる作物などを除去いたしまして、猿を地域に寄せつけない環境整備に取り組んでいるところであります。 いずれにしましても、野生ザルの対策につきましては、群れの頭数、生息エリアの適正管理が重要でありますことから、引き続き県や近隣自治体、さらには地域との連携を密にしながら、被害の縮小に向けて、県の管理計画に基づく取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） それでは再質問いたします。 まずは、この鳥獣による作物被害ということなんですが、まず被害状況、過去３年の被害状況について伺います。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 近年の農作物被害状況について、愛川町有害鳥獣対策協議会が実施しています、有害鳥獣被害調査における過去３年間の農作物被害の状況でありますが、被害面積、被害額の順に申し上げますと、平成27年度は２万2,400平方メートルで335万円、28年度は２万164平方メートルで491万円、29年度は１万6,966平方メートルで147万円となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 平成28年度ということで490万と、29年度は147万ということで、一つの目安だと思うんですけれども、前のときも、生産組合、町の嘱託とかいう形で調査したときも、この何百万という数字で推移していたと思うんです。 ですから、そのときもそうですけれども、全てが上がってきているわけではないということもあるとは思いますが、一つの目安ということで捉えておきます。 どちらにしても、現実には、我々調整区域の中でも、いろいろな人の話を聞くと、作物被害ということを聞いております。これは専業農家とかじゃなくて、個人的につくっている方とか、そういう形も聞きますので、この質問になったわけなんですが。 それでは、次にこの大型獣、イノシシ、ニホンジカの河川付近出没という状況があるみたいなのですが、これについて伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） イノシシ、ニホンジカの河川付近の出没状況でありますが、農業者、地域住民からの報告によりますと、半原、隠川地区の河川内の茂みや角田丸山耕地、中津、尾山耕地に出没しているとのことであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 河川付近ということで、やはり隠川ということもありまして、角田丸山、これは角田丸山耕地、対面の仙台下、もちろん出ます。また、戸倉のこういうことも出ていますので、でも出るところは大体こういうところかなと。中津の尾山耕地はもちろん出ますけれども、こんな状況かなと、そのように思います。 それでは、捕獲のほうも進めているとは思うんですが、平成29年度有害鳥獣の捕獲実績というのをちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 平成29年度における町内での有害鳥獣の捕獲実績でありますが、ニホンザルが10頭、ニホンジカが38頭、イノシシが13頭、アライグマが44頭、ハクビシンが15頭、タヌキが13頭、アナグマが９頭、アオサギが６羽となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） そうですね、今挙げていただいた鳥獣のほかにも、キジというのも最近聞いた話で、動物ネットを張ってあるんですけれども、その上からキジがきてスイカをつっついたとか、そういう話も聞きます。また、今、田んぼが、皆さんやっておりますけれども、スズメの被害ということも多く聞いております。 それでは、鳥獣、これだけ今ありまして、アライグマ44頭ということで、ハクビシンが15頭かというようなところがありまして、ここで一つ鳥獣被害問題ということで、ヤマビルの生息状況にもちょっとお聞きしておきたいんですけれども。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） ヤマビルの生息状況でありますが、農業者や近隣住民、林業従事者の方などからの報告によりますと、半原田代地区や中津川右岸の角田、中津、八菅山、棚澤地区の山林と山際の地域のほか、三増の志田、中原地区の山際においても生息が確認されております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） これ、ヤマビルということで、私15年前くらいのときに議員になったときに、一般質問でちょっと出したときに調べたときは、まだ経ヶ岳、要するに半僧坊からの乗り口ですね、あの辺と、そのときも志田山というのは話聞いていたんです。そのときはまだ半原とか幣山、もちろん八菅というところは聞いていなかったのですが、15年はたったということもありますけれども、そのときも拡大はしていくんだなと思っていましたが、今言われた答弁にあったような、この地区までは来ているということとなっております。 また、ヤマビルということでは、対策としては、これはあくまでまずできることとしては、日を当てることだということと思っておりますので、ここでは今の分布を聞いておくところでおさめておきたいと思います。 それでは、答弁の中に狩猟免許ということで、これを取得と。これも住民側も、今、わなを町にも貸してほしいということもあったり、それには町の職員が、免許のある人がかけるということがありますので、もっともっと町民の方にもこのわなをかけられる資格というものを知っていっていただきたいと思うので、この免許の取得方法についてちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 狩猟免許は、猟を行う方法によって４種類に分かれておりまして、散弾銃及びライフル銃の使用を目的とした第１種銃猟免許、空気銃用の第２種銃猟免許、わな用のわな猟免許、網用の網猟免許があります。これらの免許を取得するには、各都道府県で実施しております狩猟免許試験に合格する必要がありまして、知識試験、適性試験、技能試験の３種類それぞれの合格基準を満たすと、都道府県から狩猟免状が交付されるものであります。 なお、狩猟免許の取得可能年齢は、第１種銃猟免許及び第２種銃猟免許は満20歳以上、わな猟免許及び網猟免許は満18歳以上となっております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） そうですね、要するに銃ですね。それは別としても、今わな用のわな猟免許ということもありますので、ぜひここは町民の方々にも理解して持っていただくと、大変いいことなのかなと思っております。 それに付随して、私、こういうことを聞いたんですが、町のほうにハクビシンかアライグマかわからないですけれども、出るので、作物被害に遭ったので電話して、わなをということがあると、今、出払っていて、今ないんですということがあって、こういうのもタイミングの問題も出てきまして、ちょっと２つぐらい話、そんなことを聞いたことがあるので、私としてはぜひこのわなの、おりのわなですか、あれをもっとふやしていただきたいと思います。 それは、やっぱり町民のニーズの中には多分あると思いまして、今、いろんないい道具なり、そういうものが出てきております。先ほどの自動通話録音装置にしてもそうですが、また防災ラジオなども、これからは町民に対して必要なアイテムじゃないかと思うので、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。 それでは、ここのところ簡易電気柵等、結構、高峰の峰耕地ですね。ああいうところでも見かけるようになってきました。それで、この電気柵等に対する助成実績、ここ３年ぐらいでちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 簡易電気柵の設置に対する助成実績についてでありますが、過去３年間の助成件数、助成額で申し上げますと、平成27年度は７件で28万6,800円、28年度は５件で31万6,800円、29年度は14件で59万9,400円となっておりまして、３年間の合計では、助成件数が26件助成額は120万3,000円であります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 平成29年度14件ということで、ぐっと60万近くなって上がってきました。ニーズがあるということとともに、やっぱり鳥獣被害ということが広がっているのか、そこに農業もしくはかかわっている方たちが、被害意識というのが本当に出てきたのかなということもあると思います。 ぜひ、本来だったら電気柵とかもない里山環境にはしたいので、鳥獣対策というのがあるわけなので、目標としてはそこには置いていきますので、現状としての対策としては適正だと思うので、また続けていっていただきたいと思います。 それでは、先ほどの２項目めの猿のことを伺っていきたいと思います。 最初に、鳶尾群、愛川町でこの身近にある鳶尾群ということですけれども、捕獲における、これは鳶尾というのは、中津川カントリーということも含めて、厚木との連携がどうしても必要じゃないかと思います。その厚木市との連携についての状況を伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 鳶尾群の捕獲における厚木市との連携についてでありますが、鳶尾群の生息エリアは厚木市、愛川町にまたがっているため、捕獲につきましては厚木市、愛川町が個別に実施しておりまして、全頭捕獲に向けて効率的な捕獲を行うために、群れの位置やわなの設置状況などについて、相互に情報共有を図っているところであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 猿の捕獲、そう簡単ではないとは思うので、連携をとりながら、今後、努力を続けていってほしいと思います。 実際、捕獲ということが始まっていると思うので、ここの個体数、調整個体数での猿の捕獲実績というのがあれば伺いたいと思います。ここ二、三年で結構です。
○議長（小島総一郎君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 個体数調整による過去３年間の猿の捕獲実績でありますが、平成27年度が鳶尾群で３頭、28年度が半原群で５頭、29年度が鳶尾群で10頭となっております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 29年度で10頭ということで、捕獲としては形になりつつあるんだなというふうには思っております。本当に猿に関しては、捕獲ということが難しいはずです。 それでは、答弁の中にあって、川北地区で実施している環境整備ということでありますけれども、これをもう少し詳しく伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（柏木徹君） 川北地区で地域が主体となって実施している環境整備の詳細についてでありますが、初めに、猿が地域に出没する原因を明らかにするために、地域内を住民の皆さんと歩きまして、猿の餌となり得る庭先の収穫しない果樹、いわゆる放棄果樹、こうしたものの有無を確認しまして、その場所等を地図に詳細に記入する集落環境調査を実施いたしました。 次に、集落環境調査の結果に基づきまして、ユズやキンカン等の放棄果樹の収穫のほか、必要に応じて樹木の伐採を行うなど、猿が地域に近づく原因を除去し、猿の興味がなくなる環境づくりに努めたものであります。 今後につきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、新たな対策について地域と検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 川北地域の猿というのは個体数が少ないということで、管理調整がきくというんですかね、ということなので、捕獲というのはしないような話も聞いておりますけれども、今言われた方法論としては、食べ物をなくすということはよくあって、例えばユズでも、終わりになれば全
部落としちゃうと。この作業も大変なので、少し木を縮めたり、本当に要らない木は切ったりというのも方法だとは思います。 我々も、愛川町にある、そういうユズとか梅とか、今はなかなかとらないでもったいないもの、柿とかいうことがあるので、何かまたは別な形でそういうものが収穫して、多くの人に商品が回っていくような仕組みをつくっていけば、また一つ役に立つのかななんて思っております。 鳥獣問題、この農作物の被害も含めて、最近近い人たちも、今まで聞いたことのない会話で、例えばハクビシンだろうという、例えば落花生をさあ食べようとする直前、あいつらわかっているのかなということで、そんなに多くつくっているわけじゃないから、全滅になっちゃうということがあって、その次は、やはりそれに対して、今までは聞いたことがない、網をかけて、本当にその会話をしているんですよね。 だからこういうふうにも変わってきちゃったなということはやはり、鳥獣対策を先にして、いかに今までなかったことをしなくていいかという、本当に、ネットをかけたら、そのネットを土の中にかけてまた潜られないようにとか、そういう会話をしているんですね。だから新たな会話になっているので、ぜひ鳥獣問題と、また一歩進めることは、先ほどのわなにしても、ハクビシンが何か多いような気がしているので、わなをちょっとふやしてもらうということも、ぜひもう一度検討していただきたいということを要望して、この項目は終わりにいたします。 次に、２項目めに入ります。 小・中学校の道徳教育について。 小・中学校の道徳の時間について。 小学校では今年度から、中学校では来年度から教科化され、本格実施されることになっています。 ７月の教育委員会定例会では、来年度から中学校で使用する教科書が決定し、実施に向けた準備が進んでいることと思います。 そこで、次の点について伺います。 １、道徳が教科化されたことに対する考えについて。 ２、小学生に対する道徳のあり方について。 以上。
○議長（小島総一郎君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、佐藤茂議員の一般質問にご答弁させていただきます。 質問の２項目め、小・中学校の道徳教育についての１点目、道徳が教科化されたことに対する考えについてであります。 まず、道徳が教科化された経緯についてでありますが、滋賀県大津市でのいじめの事案に関連して、平成25年２月の教育再生会議において、道徳の教科化が提言されました。 その後、同年12月に開催された文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会においても、道徳教育の課題として、他教科に振りかえるなどして、年間35時間を確保できていないのではないかという量的課題と、国語のように心情を理解させるだけの型にはまった授業や望ましい考えを押しつけるような授業となっていないかという質的課題が示されました。 このような経過から、中央教育審議会の答申により、これまでの道徳の時間を特別の教科道徳とする方向性が示され、平成27年３月には学習指導要領の一部が改正され、平成30年度から小学校、平成31年度から中学校で、特別の教科道徳が実施されることになったものであります。 教育委員会といたしましても、年間35時間を確実に実施するという量的確保と、児童・生徒一人一人が、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、向き合う考え、議論する道徳への質的転換が大切であると考えております。 こうしたことから、道徳の教科化に伴い、教師と子供たちが語り合い、それぞれの生き方について考えを深めることができるよう、教職員への研修や情報提供などを行い、児童・生徒に対し、適切な道徳教育ができる人材育成に努めているところであります。 質問の２点目、小学生に対する道徳のあり方についてであります。 今回の教科化により、小学校においては本年度から特別の教科道徳の授業が進められてきております。 その中で、小学生に対しても、道徳の授業における質の高い多様な指導方法の確立が求められており、例えば、教材の登場人物に自分を投影して、道徳的価値の理解を深めることや、問題場面を実際の自分に当てはめ、考えてみて、道徳的価値を実現するための資質、能力を養う、あるいは、役割演技などの体験的な学習を通して、問題を主体的に解決するために必要な資質、能力を養うといった指導方法の工夫がされています。 また、考え、議論する道徳が実践されるよう、各校では道徳教育推進教師が中心となって、道徳教育の重点目標及び重点内容の項目を設定し、特別の教科道徳の授業をかなめとして、他の教科なども含めた教育活動全体を通した、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う教育の推進を図っているところであります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） それでは再質問いたします。 今、愛川町と清川村ということで、東京書籍を選ばれたそうですが、採択に至った経緯とその内容を伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 教科書採択の経緯と内容についてでございますけれども、今回の中学校道徳の教科書につきましては、清川村と合同で、愛甲採択地区協議会を設置いたしております。 この協議会のもと、中学校の教員による専門調査員が、８社の教科書の特徴等について調査研究をいたしました。そして、愛甲採択地区協議会において、専門調査員の報告や協議会の委員による質疑を経て、論点を整理、協議しております。 その結果を教育委員会定例会にて報告をいたしまして、教育委員の協議の後、対話の方法について丁寧に示されることで、生徒が自己を見つめて、多面的、多角的に考え、議論し、見通しを持って主体的に学習に取り組みやすいという理由から、東京書籍の教科書が採択されたものであります。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） ８社の教科書というような話で、７月の新聞に載っておりましたね。ほかのどこも一斉に教科書を決めていったということで、他市町村の記事も載っておりまして、大体８社ぐらい、その辺合わせるとあったのかなということと思います。 それでは、この愛甲採択地区協議会というのが出てきましたので、この構成と内容について伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 愛甲採択地区協議会の構成と内容でございますけれども、協議会の構成についてですが、愛川町と清川村から選出をされました教育委員や指導主事、そして学校長や教諭、さらには保護者の代表など、合計12名で構成がされております。 協議会の内容につきましては、協議会は２回開催しておりまして、第１回は、採択の計画や予算、調査の手順等についての確認協議などを行っております。第２回は、専門調査員による調査研究の報告を受けまして、論点整理をし、推薦する教科書についての協議をいたしております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） その協議会ということで、メンバーの中では教育委員が入って指導主事、学校長、教諭と、学校関係者ということがあって、保護者代表ということが今言われましたけれども、合計12名の中に、じゃその保護者代表という方はどのような方で、何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 保護者の代表につきましては、例年、愛川町、清川村の各ＰＴＡの連絡協議会に依頼をいたしまして、代表の方をそれぞれ１名推薦をいただいております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 保護者のほうはわかりました。教育委員がいて、指導主事がいて、学校長、教諭ということで、二人の保護者といてですね。ということは、ここで推薦ということが決まったものというのは、教育委員会の定例会ということで決議するんでしょうけれども、推薦されたものがそのまま決議された東京書籍と、そういう解釈でよろしいわけですね。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 愛甲採択地区協議会の推薦を受けた教科書が必ずというわけではございません。今年度につきましては、そのまま推薦を受けたものが、協議の結果、採択をされたという形になります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） わかりました。そういうことで全てが、推薦したものが採択ということではないということが確認できました。わかりました。 それでは、この特別の教科ということが出てきましたので、これまでの道徳の時間を特別の教科道徳とする方向性とありますが、この特別の教科というのはどう捉えているか、伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 特別な教科をどう捉えるかについてでありますが、これまでの道徳の時間が新たに特別の教科道徳として位置づけられましたのは、考える道徳、議論する道徳へと質的に転換し、道徳教育の充実、強化を図ることが目的と言われております。 その中で、道徳科が特別の教科とされましたのは、道徳教育の特性から、学習指導要領に示された内容について体系的に指導により学ぶという各教科と共通する側面がある一方で、道徳教育のかなめとなっている人格全体にかかわる道徳性の育成を目指すものでありますことから、学級担任が担当することが望ましいと考えられること。また、数値による評価はなじまないと考えられまして、このあたりが他の教科とは異なりますことから、教育課程上も特別の教科と位置づけられたものであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） なかなか説明が難しいので、簡単にさっと理解できるような感じではないんですが、数値による評価はなじまないという、そこは何となくそんな感じわかりますという感じがします。 どちらにしても、道徳の時間があったということで、教科化されたということが過去ずっと、ではどういう過去が道徳の教育ができたんだろうとかいう思いもあります。 最初の答弁で、大津でのいじめからいろいろなものが来たということがあります。今この社会の中でも、毎日のようにいろんな事件があって、その中身は、本当に今まで考えたことのないケースみたいなものが形で犯罪として動いているわけです。 そういう意味でも、過去にもずっと申してきましたが、やはり道徳というのは、僕は教育の基本であるというふうに思っておりますので、教科とされたのは教科でいいとは思うんですが、中身ですよね。ぜひまたしっかり取り組んで、本当に成果のあるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、言葉上かもしれませんが、質的課題の中で、質的転換ということですが、今までと、今後もどうなっていくのか、もう少し詳しく伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 質的転換の今までと今後ということでありますが、今までの道徳の時間では、例えば読み物教材につきまして、登場人物の心情を理解させるだけというような授業もありましたことから、今回の教科化に伴いまして、児童・生徒が考え、議論する道徳への質的転換が大切であるとされております。 この考え、議論する道徳が多く実践されますことで、児童・生徒が自分を見つめ、自己の生き方、物事を多面的に捉えまして、多角的に考えることを通して、自己の生き方についての考えを深めまして、その後、日常生活の中で、それぞれの判断する場面でよりよく生きようとする道徳的実践意欲、そして態度を養うことができると考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） わかりました。というか、またなかなか難しい言葉で、自分なんかもぱっと、さっと理解できないような感じではいます。何しろ、基本は山、川でたっぷり遊ばせろということをずっと言ってきた人間ですから、それが基本であって、そこからいろんなものが身についていくような形であるので、一瞬でありますけれども、学校の机の上で教えているようなことがどれだけ身につくかということも、一応、意見としてはありますので、聞いておいていただきたいと思います。 それでは、ここに適切な道徳教育ができる人材育成というのはあるんですかね。ちょっと気になっている言葉なので、ここについてもう少し説明をお願いいたします。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 適切な道徳教育ができる人材育成についてであります。教育委員会としましては、この特別の教科道徳が小学校では今年度から、中学校では来年度から実施されることを踏まえまして、国の中央指導者研修の講師を務められております道徳教育の第一人者の方を講師としまして、平成28、29年度と２年連続で、小・中学校の教員を対象としました研修を実施しております。 また、各学校の道徳教育推進教師が神奈川県の研修会等におきまして、道徳教育についての理解を深めますとともに、自身の道徳教育の実践についてをもとに、他地区の道徳教育推進教師とも協議、また情報交換等を行いまして、道徳教育のリーダーとしての力量を高めて、その上で、各学校において全教員を対象とした研修等を実施をしております。 このような取り組みを通しまして、人材育成を進めるとともに、道徳教育のさらなる推進を図っております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） ぱっと、さっきと同じで、すっと理解はできない言葉が並びましたんですが、ぜひ頑張っていただきたいと、それしか言いようがありません。 それでは、小学校の道徳教育ということに移りたいと思います。 特別の教科道徳、小学校は今年度から、まだ時間たっておりませんけれども、始まりましたけれども、実施後の変化など何かあったら伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 特別の教科道徳の実施後の変化についてであります。 小学校においては、今年度より教科書を使って道徳科が実施をされております。各学校では、この道徳科の実施に先立ちまして、先ほども申し上げましたが、質の高い多様な指導方法の確立や、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子をもととした、指導に生かすための評価につきまして、校内での研修を進めてきておりまして、それに基づき、今まで以上に充実した授業展開がされていると考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 今まで以上に充実した授業展開ということでありますので、前のことは言いませんので、その充実した中で、ぜひ効果、成果とか出していただきたいと思います。 それでは、ここにまた言葉上なんですが、道徳教育推進教師ということがありますが、これについてちょっと伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 道徳教育推進教師についてであります。先ほども言葉として出てきておりますが、この道徳教育推進教師は、文部科学省の示すところでは、道徳教育推進教師の役割としまして、指導計画の作成に関すること、全教育活動における道徳教育の推進、充実に関すること、道徳の時間の充実と指導体制に関すること、情報提供、情報交換に関すること、授業の公開など家庭や地域社会との連携に関すること、研修の充実に関すること、評価に関することとされております。 各学校におきましては、学校長など管理職とこの道徳教育推進教師が中心となりまして、学校全体で道徳教育を進める協力体制の確立に努めることが重要とされております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 先ほども出てきたということで、道徳教育の推進のリーダーという位置づけということであります。ちょっと誤解しますと、こういう人がいないと道徳が推進していかないのかなみたいな、単純に思ったところもあるので、これもぜひ頑張っていただきたいとそのように思います。 私は、前々から道徳というんですか、学校教育の中でも、言葉の使い方ということを結構大事にするべきだということを、ずっと申し上げてきました。この道徳教育の中での言葉の使い方についてはどうお考えであるか、伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 道徳教育の中での言葉の使い方についてでありますが、児童・生徒が道徳科の授業の中で学んだ道徳的価値の意義及びその大切さを理解しまして、教育活動全体を通じて行う道徳教育において、道徳的実践力を身につけていくものと捉えております。 したがって、このことによって、日常の挨拶ですとか、友達、先生など他者とかかわる場面において、自分の人としての生き方、これが言葉の使い方を含めた表現にあらわれてくるものと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） 私の聞き方がちょっと悪かったのかもしれません。もう、その日々の生活の中での言葉の使い方という意味合いでちょっと質問したというつもりだったんですけれども、昔、ＰＴＡ評議委員のときにこんなことありまして、どうせ評議委員を集めてやるなら、具体的でいきましょうと。先生が子供に対しての呼び方、それを、何男とかといういわゆる呼び捨てということもあったんだけれども、日本の言葉には、何君、何ちゃんとかいう、そういうこともあったり、その場合は女性教師ということの一つの例で挙げたんです。それでそういうことがあって、でも叱るときには何男と言ってもいいよとか、そうやって、実質のその日々の生活の中の言葉使いというのを考えていきましょうということで話したこともあります。 その後どうなったかというと、さほど変わっていない。何しろ日本語というのはいろいろな意味合いのもので、使うときもいろんな形があります。仲のいい友達同士なら何男と呼び捨てとか、これはこれでいいんだということもあるということもあって、そしてうちの子供も小さいときに、女の子ですけれども、家庭の中で、学校の話をすると、何男がこうでと言うと、それまずいんじゃないの、何ちゃんだろというふうにすると、私だけそんなこと言っていたら恥ずかしいもんという、そういう答えが返ってくるわけですよ。ですから、環境ができちゃっていると、これは家庭の中でも教育するのはなかなか難しいなと、そんな思いもありました。 ぜひ、そういうことも含めて原点に返って、また話し合っていっていただきたいと、そのように思います。 今は家庭ということでの、私の例も挙げましたけれども、ＰＴＡ当時も、あの、先生と言って、親にもいろいろ言いたいことあるんじゃないですかと言って、そういうこと何回も言っていました。 今ここでも、道徳に対しても、家庭や地域にも思うことはあるはずだと思います。ここをちょっと聞きたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 家庭、地域とのかかわりというところであろうかと思いますけれども、道徳性の発達というものが、児童・生徒を取り巻く社会の影響、これが大きくかかわってくるものというふうに考えております。特に家庭や地域社会の教育機能によるところが大きいものというふうに考えています。 一方、核家族化の進行ですとか経済的問題、あるいは社会的孤立といったような要因から、家庭教育が困難な状況もあるのではないかというところも思われるところであります。 したがいまして、家庭での道徳教育を充実していくためには、ＰＴＡとか関係機関などが連携をいたしまして、こうした環境を改善し、保護者が安心して子育てできる環境を整えていくということが重要であるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ６番佐藤茂議員。
◆６番（佐藤茂君） ＰＴＡとか関係機関などと連携して環境を改善し、環境を整えるというような認識は十分あるわけなんですね。ですから、これからはこの道徳という、教科化されたというんじゃなくて、こういうことをきっかけにして、ぜひ地域、親とも、例えば腹を割って話すとかいうことをしていかないと、結果的に何か成果が出てかないのかというような思いもあります。 ですから、ぜひ思ったところを会話、議論の中に出していきながら、そこにやっぱり解決というのかな、成果を生み出すにはそうしていくべきだということがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、教育長、今回、おととい、教育長と教育委員の方も、次の来期も再任をされたということでありますので、きょうはきょうでこの質問をきっかけにしていただいて、またぜひこの道徳ということを、また次の任期の間に、一つ効果、成果というか、形になってあらわしてぜひいただきたいと、そのような思いでおりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
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○議長（小島総一郎君） 10分間休憩します。 午後２時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時04分 再開
○議長（小島総一郎君） 再開します。
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○議長（小島総一郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） 本議会、最後の質問者になっちゃいました。きのうの台風で皆さんお疲れだと思いますので、スムーズに質問したいと思います。 それでは、私は今回２項目について質問させていただきます。 １項目め、学校教育の重点施策について。 笑顔あふれる未来を担う人づくりを目指して、平成29年２月に、愛川町教育振興基本計画が策定されました。そこで次の点について伺います。 １点目、児童・生徒の豊かな心と確かな学力を育むための学習指導等について。 ２点目、社会に開かれた学校づくりの推進について。 ３点目、小・中学校９年間を見通した教育課程の編成について。 ４点目、特別支援教育体制の整備について伺います。
○議長（小島総一郎君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、木下議員の一般質問にご答弁させていただきます。 質問の１項目め、学校教育の重点施策についてであります。 ご案内のとおり、本町では、まちの教育振興に関する総合的な目標や施策の方針として定めております愛川町教育大綱に掲げた基本理念や基本目標に基づき、未来を担う人材を育成するための具体的な教育施策を示した愛川町教育振興基本計画を平成29年２月に策定し、学校教育の分野を初め、生涯学習や家庭教育、青少年教育のほか、スポーツ、レクリエーション、文化の振興など、各教育分野における重点施策を定め、未来の愛川町を担う人材の育成に取り組んでいるところであります。 そこで、質問の１点目、児童・生徒の豊かな心と確かな学力を育むための学習指導等についてでありますが、まず、豊かな心を育む学習指導等といたしましては、あいかわ子どもいきいき宣言に基づき、読書活動や道徳教育、人権教育を充実させるとともに、昔遊びを通した地域の高齢者との触れ合いなど、豊かな体験学習を推進しております。 次に、確かな学力を育む学習指導といたしましては、個に応じた学習指導方法の工夫や、小学校低学年からの英語教育の充実、児童・生徒の学習への興味、関心を高め、より理解が深まるよう、大型テレビや携帯端末などのＩＣＴ機器を活用した授業改善等を行っております。さらに、小学校における放課後学習、あすなろ教室の充実などを通して、児童・生徒の確かな学力の育成に努めているところであります。 次に、質問の２点目、社会に開かれた学校づくりの推進についてであります。 本町では、社会に開かれた学校づくりの視点から、昨年度より愛川東中学校区の三校を町の教育課題研究指定校とし、コミュニティースクールによる学校運営の研究を推進しているところであります。コミュニティースクールとは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、社会に開かれた学校づくりを進める仕組みでありまして、保護者や地域住民などから構成する学校運営協議会を設け、学校運営の基本方針を承認するほか、教育活動などについての意見を伺うという取り組みが行われているところであります。 こうした取り組みを通して、地域の声を生かした学校運営に取り組んでおりまして、今後は他の中学校区にもこの取り組みを広げ、社会に開かれた学校づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、質問の３点目、小・中学校９年間を見通した教育課程の編成についてであります。 本町においては、平成28年度より小中一貫教育の研究を進める中で、教育内容を適切な時期に適切な授業時間数で実施する、９年間を見通した教育課程の編成に取り組んでまいりました。 具体的には、児童・生徒の発達段階に応じて、小学校１年生から４年生までの４年間、小学校５年生から中学１年生までの３年間、中学２年生、３年生の２年間という区切りで、系統的な指導を受けることができるよう、教科別研究会等を開催し、研究を進めてきたところでありまして、小・中学校間での教員や、児童・生徒の交流も盛んに行われているところであります。 次に、質問の４点目。特別支援教育体制の整備についてであります。 特別支援教育においては、就学相談、教育相談の充実として、平成29年度より小学校スクールカウンセラーと発達相談スクールカウンセラーを派遣し、児童・生徒や保護者に対するカウンセリングや、臨床心理学的な視点を生かした教職員への指導・助言を行っております。 また、同じく平成29年度からは、児童・生徒介助員と特別支援教育支援員を統合し、各学校の実情に応じて、障害のある児童・生徒や、外国につながりのある児童・生徒など、支援を必要とする児童・生徒の学習活動や、日常生活の援助に柔軟に対応するインクルーシブサポーターとして派遣し、特別支援体制の充実に努めているところであります。 いずれにいたしましても、愛川町教育振興基本計画に基づきまして、学校教育では、夢と感動にあふれた魅力ある学校づくりを進めるとともに、児童・生徒の生きる力の育成を図ることで、未来を担う人材を育成してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） では、再質問に移らせていただきます。 ただいま、各校の体験活動の取り組みについてお聞きしました。そこで、おのおの学校は同じ体験活動の取り組みをしているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 各校における体験活動の取り組み、また、おのおの同じような活動かということであるかと思われますけれども、例えば、福祉・人権教育等においては、多くの学校において、さまざまな教育活動の中で体験活動が行われています。 一例を挙げますと、小学校では手話や点字、車椅子の体験を初め、視覚障害者の誘導体験等。中学校では、同じく車椅子や視覚障害者誘導体験に加えまして、高齢者の疑似体験を行うなど、児童・生徒の発達の段階や狙いに応じまして、さまざまな体験活動を実施しております。 また、このように各校に共通する体験活動は多くありますけれども、ほかにも、例えば小学校に共通する体験としましては、連合運動会ですとか連合音楽会、キャンプなど。また、中学校に共通する体験活動としましては、職場体験や立志式などが挙げられます。 また、さらに、各校独自の体験活動もございまして、例えば田んぼでの稲作体験、また生徒会主催のごみ拾い、挨拶運動といった体験もございますので、各校ごとの取り組みもあり、また同じような内容を扱っているものもあるということになります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） いろいろ各学校によって、体験活動はそれぞれあるんだなというのがわかりました。 では、あすなろ教室のことについてお聞きします。 あすなろ教室の講師を、第二小学校と菅原小学校は、今年度は講師の人数分をふやして対応していると伺いましたけれども、講師の方はどのような方がかかわっておられるのかお聞きします。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） あすなろ教室の講師についてでございますけれども、議員がおっしゃられましたとおり、中津第二小学校、菅原小学校には、今年度１名増員をしております。また、高峰小、田代小学校につきましては２名、他の小学校は３名ということで、６校で合計16名を派遣しております。 講師の経歴等につきましてですけれども、もと教員が６名、学習サポーターやインクルーシブサポーターなど、現在児童に既にかかわっている方は８名、塾講師ですとか民間企業の方が２名となっております。なお、そのうち11名の方が教員免許を所持しております。 このような状況でございます。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） それでは、あすなろ教室は、おのおの子供に合わせたきめ細やかな学習指導をしておられるのかお聞きいたします。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） きめ細やかな学習指導についてでございますが、あすなろ教室は、目的としまして、児童が家庭で進んで学習する習慣を身につけることを目的としておりまして、したがいまして、そこでの学習につきましては、プリントによる自学自習のスタイルが基本となっております。ただ、そうした学習スタイルの中で、例えば漢字の書き取りにおきましては、とめや払いまで丁寧に指導するなど、個々の児童に応じた指導を心がけているところでございます。 また、学習終了時に励みとなるあいちゃんシールをお配りしていますけれども、またこれを渡す際、張る際にも児童に声かけを行うなど、児童に寄り添いながらの指導を行っております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） やはり、多分家に帰ってしまったら、なかなか自分でひとりで勉強なんかできないよというのが実情だと思いますので、わからないところはきめ細やかに、そしてその子に応じたような学習指導をこれからもしていっていただきたいなと、こんなふうに思います。 では、次に、社会に開かれた学校づくりの推進なんですが、コミュニティースクールの研究に当たり、他市町村の取り組み等を参考にしておられますか。
○議長（小島総一郎君） 教育次長。
◎教育次長（山田正文君） 他市町村の取り組みを参考にしているかということでございますけれども、コミュニティースクールにつきましては、今、愛川東中学校区の各学校において研究を進めているほか、町といたしましても、他市町村の取り組み等を参考にしたいと考えておりまして、近隣市町村のコミュニティースクールの視察等を行っているところでございます。 しかしながら、コミュニティースクールにつきましては、地域ごとの取り組みでありますことから、他市町村の取り組みの情報を集めながらも、今後の地域とともにある学校づくりのさらなる推進に向けまして、愛川町としての方向性というものを探っていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） それでは、コミュニティースクールについて、地域の方々からの声は、どのような声がありますか。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） コミュニティースクールにつきまして、地域の方々からの声でありますが、学校運営協議会を立ち上げたばかりの時期には、何をすればよいかが見えにくい不安感などのご意見もございましたが、現在、活動が充実してまいりまして、さまざまな形で学校にかかわっていただく中で、実際の声としまして、活動に参加することが楽しい、学校について知らなかったことがわかってよかった、また、活動の企画などについては、先生たちの負担にならないように、自分たちで運営協議会のほうでやっていきますといったような、大変前向きなありがたいお言葉をいただいているところであります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） 私たちみらい絆が、ことしの７月に佐賀県の嬉野市に政務活動で行ってまいりました。そのときに聞いたことで、これはいいいんじゃないかなと思ったことをちょっとお話しさせていただきます。 コミュニティースクールは、学校・地域の連携を大いに活発化することによって、クレーマーが少なくなるというお話を聞いてまいりました。そういう効果もあるようなんですね。また、学校には、多分事務職員の方もいらっしゃると思うんですけれども、その方にもかかわっていただくとかというお話も聞いてきました。なるべく学校の先生は子供たちのことにかかわることだと、そういうふうなお話も聞いております。私もまさしくそうではないかなと思っております。 先ほども、道徳教育の話もされていましたけれども、やはり先生が忙し過ぎてという話はよく聞きます。そうしたら、やはり、学校にかかわっている方々みんなで子供を育てるんだという、こういう気持ちが一番大事かなと思っております。学校事務職員の方々は、道路の掃除だとかいろいろしていらっしゃるのを、私は第二小学校のところをよく通りますので、見ておりますけれども、学校職員の方々なども地域とのそういうかかわりの中で、そこのところに入っていただくというようなことについては、どのように考えられますか。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 学校と地域の連携が活発化、また学校の先生がより子供たちにかかわれることについてだと思いますけれども、まず、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、各学校でのコミュニティースクールの活動が充実しまして、学校について知らなかったことがわかってよかったというような声をいただいております。このようなことから、やはり学校を理解してくださる方がふえるということは、先ほど議員がおっしゃられたように、学校への苦情等が少なくなるようなことにもつながることと考えております。 また、先生方が子供とかかわることにつきましてですけれども、これも、活動の企画等は運営協議会のほうでやっていきますといったありがたいお言葉を頂戴しておりましたり、また、本町におきましても、教職員、先生だけではなくて、全職員が活動に取り組むということで、先生方の負担につきましては減らすような活動ができていると考えております。協力をいただきながら、教員が子供にかかわることのできる時間がふえることにつながると、私どもも考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会としましては、これからも学校や家庭、地域それぞれが協力しながら、子供のためにできることをやっていけるように、支援を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） それでは、小中一貫教育に対する、教師の交流が盛んに行われているようですが、そのことに対する教師側の意識はどんなでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 小中一貫教育を進めるに当たりまして、盛んに教師が交流していまして、その意識のことでございますけれども、小中合同の連絡会議ですとか研修会、また乗り入れ授業等を実施しまして、そういう中で教師の交流が盛んに行われております。 そのような実践を重ねる中で、小・中学校の教諭がお互いのよさを取り入れることができたり、それから共同で、共通で実施する取り組みがふえましたり、また、さらには、児童・生徒への新たな視点が養われるといった成果が起こっております。目指す子供像を共有しまして、９年間を見通して子供を育てるという小中一貫教育に対する意識の高揚が図られていると考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） やはり、小学校１年生のときは、多分幼稚園か保育園の延長のような感じで、子供は入学してくるんだと思うんですね。その中から徐々に、だんだん小学生らしくなり、そして中学に入っていく、こんな感じだと私は思っております。いずれにしても、子供にかかわる教師、またその他の大人の意識がとても重要な役割を持つことになると感じております。 １つお聞きしたいんですが、以前にも質問させていただいたことなんですけれども、愛川町の子供たちは、テレビを見る時間や、ゲーム、スマホなどに時間を費やす割合はいまだに高いのでしょうか。県下か何かで高いのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 子供たちがテレビやゲーム、スマホに費やしている時間でございますけれども、昨年度の町の独自の調査より、小学校５年生と中学校２年生の結果で申し上げますと、小学校５年生では、平日２時間以上テレビを見ている児童は50.1％、２時間以上ゲームをしている児童は23.9％、また２時間以上スマホを利用している児童は10.3％となっております。 また、中学２年生では、平日２時間以上テレビを見ている生徒は47％、２時間以上ゲームをしている生徒が31.8％、スマホを利用している生徒は42.1％となっております。 この数字を全国と比較しますと、特段大きな差はございませんが、過去の時代では愛川町のほうが長いということもありましたけれども、だんだんと全国との差はなくなってはきております。ただ、いずれにしましても、多くの時間を費やしているとは思われます。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） やはり２時間以上テレビを見ている。嬉野市では、ノーゲーム、ノーテレビ、ノースマホデーを実施していることもお聞きしてきました。現実には、ノーテレビ、ノーゲーム、ノースマホデーをつくることというのは、相当のエネルギーを必要としますけれども、家での家族同士の
コミュニケーションがふえ、会話力がつくのではないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 嬉野市のような取り組みにより、家族の
コミュニケーションがふえる、また会話についてということでございますが、本町におきましても、まずは小学校１年生の入学時に配布をいたします家庭教育推進リーフレットにおきまして、テレビ、携帯電話、ゲームのスイッチを切って、家族でたくさん話しましょうという呼びかけをしております。 また、町内の具体的な取り組みとしましては、ある学校のＰＴＡでは、ＩＴ断食としまして、毎月１回嬉野市のような取り組みを実施しておりまして、各家庭で取り組みやすいように５段階のレベルを設定して、例を挙げますと、テレビやゲーム、スマートフォンを１日中使わないで、学年に応じた自宅学習ができるという高い目標から、食事中にはテレビを見ないといった取り組みやすい目標まで、５段階、具体的な例を示して、これにほとんど全ての家庭が取り組みに参加しております。 その取り組んだ感想としまして、家族で本を読んだり、ボードゲームをしたりした。また、食事のときに最近の出来事を会話したというような声が上がっております。 このようなことから、ノーゲーム、ノーテレビ、ノースマホデーなどの取り組みによりまして、家族同士の
コミュニケーションはふえるものと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） どこでもテレビを見たり、ゲームをしたり、スマホをいじったりと、本当に学校でもＩＣＴ化が進んでいるので、それはそれでわからなければいけないことなんだと思っています。ただ、やはりやり過ぎているというよりも、それをいじっている時間が長過ぎますと、なかなか親子での会話とかいうのは難しいかなと、こんなふうに思っております。 我が家では、うちの息子の家庭では、余りにもスマホをいじり過ぎていると取り上げられておりますので、そういうこともあるのかなと、こんなふうに私は今回思いました。ぜひ、なるべく、先ほど指導室長がおっしゃったように、ノーテレビ、ノーゲーム、ノースマホ、この時間に費やす時間が少しでも少なくなるようなご指導をこれからしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 では、次に、特別支援教育体制の整備についてはいかがでしょうか。それをお聞きします。発達相談スクールカウンセラーの役割ですね。それと、インクルーシブサポーターの派遣の成果、この２つ、両方お聞きしたいんですが。
○議長（小島総一郎君） 指導室長。
◎指導室長（藤本謹吾君） 発達相談スクールカウンセラーの役割、またインクルーシブサポーターの派遣の成果についてお答えいたします。 まず、発達相談スクールカウンセラーの役割といたしましては、特別な支援を必要とする児童・生徒及び保護者の支援、そして教職員への指導と組織体制づくり等への助言でございます。 具体的な業務内容につきましては、保護者や教職員への児童・生徒の発達に関するカウンセリングの実施や、発達に関する検査の実施、また結果の伝達、学校の教職員等に対しての発達障害等の理解・啓発を図るための研修実施などが挙げられます。 この発達相談スクールカウンセラーを小中９校に派遣することで、発達に関する専門的な助言をもとに、さらなる特別支援教育の充実が図れているところとなります。 続きまして、インクルーシブサポーターの派遣について、この成果といたしましては、障害及び発達障害のある児童・生徒だけではなく、外国につながりのある児童・生徒、また不登校傾向の児童・生徒、その他支援を必要とする児童・生徒まで対象を広げまして、学習活動面、また日常生活面での適切な援助が可能となったものでございます。 学校からは、各サポーターが、児童・生徒のさまざまな状況に対応できるようになってきておりまして、現状に合わせた支援ができて大変助かっているとのご意見をいただいております。 今後も、支援の必要な児童・生徒の状況の把握に努めまして、そしてインクルーシブサポーターの派遣等を通じて、特別支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） 今、特別支援教育についてもお聞きして、愛川町はいろんな意味でさまざまなことに取り組んでおられて、愛川町の子は愛川町で育てるという、こういうことができていくのではないかと、こんなふうに思いました。 人は常に等しく公平でなくてはならないと感じております。しかし、障害を持って生まれてきた人もいます。他の人と違ったところがあるだけで生きにくい世の中です。私たちの町ではそのようなことのないように、発達相談スクールカウンセラーやインクルーシブサポーターの方々も適切な派遣もされていると伺い、これからも特別支援教育体制の充実を望みたいと思います。 最後に、私が嬉野市で聞いてきたことで、ちょっと自分の意見を述べさせていただきます。ただいま、いろいろなことをお聞きし、私なりに佐賀県の嬉野市で勉強してきたことの中で、印象に残ったことをお伝えいたします。 愛川町の９校ある学校に、多分、均等に学校が独自に使うことができる予算があるのではないかと考えます。ある程度の金額は均等に予算化してよいのですが、そこから、例えば、残った予算があったとしたら、各小・中学校の校長先生の知恵袋とネーミングし、おのおのの学校の校長先生のプレゼンテーションで決まるようになっております。個々に各学校、競争意識が高められるということです。プレゼンテーションいかんで、各学校の独自性や先生方の協調性や一体感が出てくるのではないでしょうか。 そして、休日の見直しもしています。先生も余裕ができれば、子供たちにかかわる時間もふえ、また、気持ちの余裕もできるとお聞きしました。町内で行っている学習塾の先生にも学校に来ていただき、サマースクールも行っているとお聞きしてきました。 いずれにしましても、中学校になると、部活動など、いっぱい先生がやらなければならないことがふえてきます。水曜日は定時に学校が終わり、第３日曜日は部活は原則休みになっているようです。それには、工夫として、一般の指導者の協力を得ているとのことでした。ぜひ愛川町でも、いつも忙しい先生方も、心の余裕や体の休養が必要ではないかと思います。 そしてもう一つ、子供たちに辞書を贈っているそうです。今、スマホとか何かで全部すぐ調べられるんですけれども、辞書をいただいて、辞書を引くことで、答えは一つではない、何個もあるんだということを、やはり子供は小さいときから学ぶという、こんなふうになっているそうでございます。 やっぱり何事も、よい事例があれば、それを愛川町なりに、愛川町の教育なりに変えて実践していただきたい、工夫もしていただきたい。何よりも一番私が感じましたのは、校長先生の知恵袋ですね。校長先生が自分の学校に、こういうものをとかいろんな事例がここにもあるんですけれども、学力はどうするのかといったら、基本的学習習慣とか家庭学習の指導を小中連携して行い、学力向上を目指すとか、生活はどうするのかと、問題行動への対応を小中連携して図って、児童・生徒への指導の確立を目指すとか、支援は、支援を必要とする児童・生徒への支援のあり方を小中連携して協議するとか、各学校によって、それぞれこういうことを校長先生がプレゼンテーションされるんです。 それで、それには校長先生だけではできないので、ほかの教師の方も協力してということで、本当に各学校、教職員全員の力が結集して、いいものが出てくると、こんなふうにお聞きしてきましたので、ぜひ教育長、校長先生のご経験もあるわけですから、プレゼンテーションなどをするようなことを考えていただき、おのおのの特色あるいい小学校・中学校、これを目指していただくように、全教職員が、それと教育委員会も協力して、いろんなことに当たっていただければと。 私たちは政務活動で行ってきましたので、これは大変いい話を聞いてきたなということで、今回、一般質問させていただいておりますので、参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。 では、次に、２項目めの質問に移らせていただきます。 認知症の方の介護者への支援について伺います。 高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍とされ、高齢化の進展に伴い、認知症の有病者数は、2025年に約700万人になると推計されています。認知症の容態に応じた適切な介護等を提供するためにも、介護者への支援が重要であると考えます。 そこで、次の点について伺います。認知症初期段階の対応について。 ２点目、仕事と介護が両立できる環境の整備について。 ３点目、介護者の負担を軽減するための取り組みについて伺います。
○議長（小島総一郎君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、木下議員の２項目め、介護者への支援についての１点目、認知症の初期段階の対応についてでございますけれども、認知症につきましては、早期発見と早期対応により、認知機能の維持や症状の改善に効果があると言われているわけでございます。このため、町では、認知症が疑われる場合の早期診断や、ご家族に対しての支援といたしまして、町のホームページに認知症簡易診断システムを導入しているほかに、地域包括支援センター内に、認知症地域支援推進員を配置いたしまして、症状に応じた医療機関や介護事業所の情報提供のほかに、介護者のケアなども含めた総合的な相談窓口を設置いたしまして、初期段階の対応に努めているところであります。 次に、２点目の、仕事と介護が両立できる環境整備についてでありますが、介護者の中には、年齢的にも企業などで中核を担う方も多く、仕事と介護の両立が困難となるケースも考えられます。そのため、国では、育児・介護休業法に定められた介護休暇制度の利用を推進することによりまして、仕事と介護の両立が図られるよう、継続就労を促進しているところであります。 また、町では、専門的な見地からの対応が必要な方に対しまして、ことし２月から医師や保健師、社会福祉士などで構成をいたします認知症初期集中支援チームによる支援を開始したところでありまして、認知症の治療方針を初め、ご本人や仕事を持つご家族の生活環境の見直し、さらには社会とのかかわり方への助言などを行いまして、自立生活のサポートを初め、ご家族の介護支援に努めてきているところでございます。 また、今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中で、介護者が孤立することのないよう、認知症に対する理解を深めることは重要であると認識いたしておりますことから、認知症サポーター養成講座のほかに、本年度からは新たに認知症予防カフェに対する支援を行いまして、ボランティアリーダーの育成や、認知症に対する知識の普及に努めながら、仕事と介護が両立できる環境の整備に取り組んでいるところであります。 次に、３点目の、介護者の負担を軽減するための取り組みについてでございますけれども、町では、介護者への負担軽減策として、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成や、急病等により自宅で介護ができなくなった場合の高齢者緊急一時保護事業、さらには、介護施設への一時入所が継続できる短期ホームケア事業などを実施しているところであります。 また、町内３カ所にあります在宅介護支援センターにおきましては、定期的に高齢者宅を訪問し、認知症を含め、個々のケースに応じた適切なサポートにも努めているところであります。 なお、本年度から、新たに厚木医師会内に在宅医療相談窓口ルリアンを設置いたしまして、かかりつけ医の選定を初め、訪問看護や栄養指導、訪問リハビリなど、主に在宅医療に関する相談事業を強化したところであります。 今後も、地域包括ケアシステムを構築していく中で、各種のネットワークを充実させまして、介護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） では、再質問させていただきます。 認知症につきましては、アルツハイマー型、脳血管疾患型、その他、その発症原因がまだはっきり解明されていません。認知症の症状は、単なる老化現象と捉えることも多々あり、また、デリケートな問題でもあります。ご近所や友達などにも知られたくない、隠したいなど、そのために症状を進行させてしまうこともあります。少しの時間話しても、大体気づくのが遅くなってしまいます。 そこで、本町の認知症患者数の推移、今後の見込みについてお聞きします。
○議長（小島総一郎君） 民生部長。
◎民生部長（志村修君） 本町の認知症高齢者数の推移と今後の見込みについてでありますが、まず認知症高齢者数の推移につきましては、介護認定時において認知機能の低下を判定する、日常生活自立度ランク２以上の人数でご答弁させていただきます。過去３カ年の状況につきましては、平成27年度が981人、28年度は1,007人、29年度は1,214人となっております。 また、今後の見通しについてでありますが、国では、認知症施策推進総合戦略におきまして、平成37年には、65歳以上高齢者のうち約５人に１人が、軽度な場合も含め、認知機能の低下があらわれると推計をしておりますので、本町においても、今後、認知症高齢者は増加するものと考えております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） 今後の認知症高齢者の増加に対応するため、そして介護者の支援に本年２月から認知症初期集中支援チームで取り組みがされているようですが、活動内容の詳細について伺います。
○議長（小島総一郎君） 高齢介護課長。
◎高齢介護課長（小野澤忍君） 認知症初期集中支援チームの活動内容の詳細についてでありますが、まず、チームの支援対象者でありますが、在宅生活で認知症が疑われる方で、医療サービスもしくは介護サービスを受けていない40歳以上の方となります。また、既にサービスを受けている場合でも、家族が対応に苦慮しているケースなども対象としております。 具体的な支援内容につきましては、初回訪問時に認知症アセスメントシートを活用し、記憶障害、問題解決能力及び社会的判断能力の障害などの認知機能障害と、金銭管理、買い物、入浴、排せつといった生活機能障害の情報を把握いたしまして、認知症の総合アセスメントの評価、観察を実施いたします。 また、本人及びご家族に対し、心理的なサポート、助言のほか、初回訪問後、専門医を含めましたチーム員会議を実施いたしまして、支援方針等の検討を行いまして、おおむね６カ月間を目安として、初期集中支援訪問を行いまして、その後、継続的なサービスへ移行していくこととなります。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） 本人を初め、家族にも支援を広げて、初期段階から、また、仕事と介護の両立に向けての支援を行う、この初期支援チームに期待をするところです。 町長答弁にもありましたが、介護者を孤立させない取り組みも大切なことではないかと思います。そこで、住民提案型協働事業の認知症カフェについて、支援内容を伺います。
○議長（小島総一郎君） 高齢介護課長。
◎高齢介護課長（小野澤忍君） 認知症予防カフェの支援内容についてでありますが、認知症予防カフェは、ボランティア等の人材育成を目的といたしまして、協働事業として毎月１回、第３火曜日の午前10時から正午まで、春日台のタウンカフェで実施しております。 支援内容でありますが、認知症予防体操やメイクアップセミナーの各種講座への講師の派遣のほか、町保健師による熱中症予防や口腔ケアなどの専門講話を行っております。 以上でございます。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） 子供世代が介護者になるか、老老介護にもなります。高齢者が互いに介護したり介護されたりでは、体力的にも無理が出てきます。はり・きゅう・マッサージ費の施術費事業の実績と効果について伺いたいと思います。
○議長（小島総一郎君） 高齢介護課長。
◎高齢介護課長（小野澤忍君） はり・きゅう・マッサージ等施術費用助成事業の実績と効果についてでございますが、本事業は、要介護４または５の方を在宅で介護している家族の、身体的、精神的な負担の軽減と健康保持を図るため、施術費用の一部を助成する制度でありまして、施術１回につき1,500円、年間では、６回分9,000円の助成を実施しております。 過去３年間の実績を申し上げますと、平成27年度は利用人数が15人、平成28年度は利用人数が６人、平成29年度は利用人数が16人であります。 なお、効果でありますが、介護度が高い高齢者の方は、施設入所や入院されている方の比率が高い中で、在宅で介護するご家族の支援策として一定の効果があるものと認識しておりますが、引き続き介護支援専門員協会、ケアマネ部会や地域ケア会議などにおきましても、本事業の効果を検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小島総一郎君） ９番木下議員。
◆９番（木下眞樹子君） これから認知症については非常に深刻な状況になっていくのではないでしょうか。私が今、かかわり始めた家族も、今まさに、子供世代が親の介護で頭を抱えています。一人の親はデイサービスを受けられるようになりましたが、あと一人の親は家にいます。 そこでの問題は、親は頑固になり、子供は親と話し合っても、朝、話してわかったと言いながら、夕刻に子供が帰り、朝、約束をしていたことは守られていない。そのような事例があります。毎日毎日そんな繰り返しをしているものですから、どうしたらよいかと、私も相談に乗っております。そのようなことも限界があり、どうしたものかと思い、今回一般質問をいたしました。 先ほど、教育の関係の質問をいたしましたが、子供が小さいうちから、親子関係の中で
コミュニケーションができていないと、適切な介護を行うにしても、家族、地域が認知症を正しく理解して、介護者も心身ともに健康、心の栄養も十分に補給し、互いに笑顔が絶えない生活はできないのが現実です。 これから、高齢者が増加していくであろう時代がそこまで来ています。介護する側、介護される側、本当に我々一人一人がどうしたらよいのか考えることだと、つくづく今、思い知らされております。 私も両親を７年間施設に預けておりました。やっと２人があの世に行って、仲よくしていると思いますが、そうしたら、また近くでこのような事例が出てきたものですから、なかなかこの問題は、本当にどうしたらいいんだろうと、頭を抱えるばかりなんです。 地域包括システムの構築は、さらなる推進を希望して、要望したいと思います。 最後に、一般の町民は、町は力を入れて介護認定や支援をしてくれるだろうと、こんなふうに思っております。でも、実際、包括支援センターなどを見れば、人材が不足して、皆さん大変に忙しい思いをしていらっしゃいます。相談することさえわかっていない現実があるのです。 私も身近な人の関係の中で、これからも支援や相談にも積極的に行っていきたいと思いますが、ぜひケアシステムの充実を願いまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（小島総一郎君） お諮りします。 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小島総一郎君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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○議長（小島総一郎君） 次回の会議は、９月10日午前９時に開きます。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午後３時54分 散会...