愛川町議会 > 2007-12-05 >
12月05日-02号

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  1. 愛川町議会 2007-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成19年 12月 定例会(第4回)平成19年第4回愛川町議会定例会会議録 第2号  平成19年12月5日   ---------------本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問   ---------------出席議員(18名)       1番   渡辺 基       2番   馬場 司       3番   熊坂弘久       4番   井出一己       5番   山中正樹       6番   近藤幸子       7番   成瀬和治       8番   鈴木一之       9番   小倉英嗣      10番   森川絹枝      11番   小島総一郎      12番   熊坂 徹      13番   中山民子      14番   林  茂      15番   鳥羽 清      16番   熊澤俊治      17番   小林敬子      18番   井上博明      19番   (欠員)   ---------------欠席議員(なし)   ---------------説明のため出席した者 町長         山田登美夫 副町長        井上淨二 収入役        大野 茂 総務部長       馬場滋克 総務課長       小野澤 豊 選管事務局長 企画政策課長     斎藤 誠 行政推進課長     伊従正博 民生部長       岡本幸夫 福祉支援課長     吉川 進 子育て支援課長    加藤光男 健康長寿課長     齋藤公一 国保医療課長     澤田孝夫 住民課長       諏訪部俊明 環境経済部長     伊従秀行 環境課長       沼田 卓 農政課長       大野次郎 商工観光課長     小島治重 建設部長       小島浄一 道路課長       平本和男 教育委員会 教育長        熊坂直美 教育次長       斎藤隆夫 教育総務課長     河内健二 生涯学習課長     相野谷 茂 スポーツ・文化    大貫佳孝 振興課長 消防長        斎藤増雄 消防防災課長     内野昭男 消防署長       大野 哲 水道事業所長     鈴木敏孝   ---------------事務局職員出席者 事務局長       細野洋一 主幹         相馬真美 書記         阿部成彦   ---------------     午前8時59分 開議 ○議長(中山民子君) おはようございます。傍聴の皆さんには早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は18人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。 これより日程に入ります。   --------------- ○議長(中山民子君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。      3番 熊坂弘久君      4番 井出一己君 以上の両人にお願いします。   --------------- ○議長(中山民子君) 日程第2「一般質問」を行います。 順次発言を許します。18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 早朝から傍聴の皆さん、ご苦労さまです。 さて、一般質問に入らさせていただきます。 まず大きな1点目は、中学校給食の導入についてであります。 中学校給食の導入の検討委員会、既に2年を経過しようとしております。先般7月には、中学校給食導入につきましての意向調査のアンケートなども実施されております。 9月定例議会の質問の中で、町では検討委員会からの答申を11月をめどにというお話でございましたけど、遅れているようであります。現時点での導入に当たっての町長の考え方をお伺いしておきたいと思います。 大きな2点目は、子育て支援対策の充実についてであります。 神奈川県は少子化対策の一助として、小児医療費助成制度、これを拡大しましょうということで、就学前までの子供さんの医療費を助成しようということであります。一方、その運用の中で、4歳以上の子供さんについては一部負担金の導入を進めるということであります。本町は従前より就学前までの医療費無料化助成制度、所得制限なしで先進的な取り組みをされているところであります。こうした取り組みと比較しますと、県の一部負担金導入の流れは逆行するものと思っておりますので、この一部負担金につきましては取らないで、従前どおりの対応を求めるものでありますが、町の対応を伺っておきたいというふうに思います。 次は、小児医療費助成、これを小学校3年生まで拡大を求める保護者の強い声がございます。これにつきましても、先般9月議会で要請をしているところでございます。これにつきましては、健康保険法の改正によりまして、町の従前から持ち出しておりました医療費負担の軽減、さらに県が行います就学前までの医療費助成などによりまして、軽減分が出てまいります。これらを充当することによりまして、小学校3年生までの医療費助成につきましては、その可能性があるものと思っております。積極的な取り組みを改めて要請するものであります。 次は、学童保育事業の充実についてであります。平成18年度、また19年度、2カ年をかけまして、すべての小学校6校におきまして、学童保育事業が行われております。共稼ぎ世帯につきましては、子供さんが安心して安全な保育が行われているということで、大変評価も高くなっております。 私ども日本共産党議員団では、学童保育導入に当たっては、対象年齢6年生までの引き上げ、そして障害児の受け入れ、また運営に当たって運営委員会を設置して、より良い学童保育の充実を提案してきたところであります。今回は保護者の方々から夏休みの長期期間、休みの期間、保育時間を早めてほしいという要望も既に出ております。このようなことから、アンケートなどを実施されて、より良い学童保育の充実に努めていただきたいと思っております。取り組みを伺うものであります。 次は、妊婦健診、この健康診断の助成拡大を求めるものでございます。妊娠がわかりまして、出産に至るまで望ましい妊婦健診の回数は13回から14回と言われているわけであります。昨今いろんな諸事情から、この健診を十二分に受けない方、受けられない方、おられるようであります。かかりつけの産科医がなく、受けられない方については、よく新聞でも報道されるように、救急車で搬送先が見当たらない。たらい回しの中で大変残念な結果が出るというようなことも報道されているところであります。大変よろしくない状況ではないかと思っております。 本年1月に厚生労働省は全国市町村に対しまして、この健診助成について公費負担につきまして、13回から14回望ましいとしつつも、原則としてやはり5回まではという通達を出しているところであります。本町におきましても、妊婦健診の助成拡大に積極的に取り組んでいただきたいと思っているところであります。町の取り組みを伺うものでございます。 次は、機能別消防団、また女性消防団の導入についてであります。 消防団員の確保につきましては、本町を含め、全国的な課題となっておりまして、なかなか消防団員が確保できないということであります。総務省、消防庁におきましては、こうした状況を打開するために消防団OB、また郵便局員などの活用による体制を強化する。いわゆる機能別消防団の導入を提起をしているわけであります。私も平成18年3月定例議会で、この機能別消防団の導入を求めたところであります。また、女性消防団員の導入もあわせて要請をしてきたところであります。改めてこの導入についての取り組みを伺いまして、1回目の質問といたします。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。 質問の1項目め、中学校給食について、検討委員会での検討結果などを踏まえまして、現時点での町長の考えはとのご質問でございますが、ご承知のとおり中学校給食の導入検討につきましては、具体的な課題など広い観点から慎重に検討を進めるために、平成18年7月に愛川町立中学校給食導入検討委員会中学校給食の導入検討に関する諮問機関として設置したところであります。この検討委員会は、平成18年11月に第1回目の会議を開催をしまして、これまでに合計4回の会議を開き、その中で給食を導入した場合の中学校の現場での課題、問題点などを取りまとめ、協議をしていただいております。また、より深い検討を行うために、会議の開催に加えまして、検討委員による視察研修や広く町民皆さんからの意見も参考にしたいとのことから、一般町民を初め、実際の当事者となる小学校6年生及び中学校2年生、そしてその保護者、さらには中学校の全教員に対するアンケート調査の実施をいたしたところであります。 検討委員による視察研修につきましては、中学校給食を既に導入をしている先進地であります南足柄市立足柄台中学校の実際に運営している様子を見学をし、生徒による給食の準備段階の配膳室から教室までの搬送や盛りつけ、食事の様子、そして食後の片づけ、配膳室までの返却に至るまでの流れを自分の目で確認していただくとともに、日課を組む上での課題なども聞くこともでき、大変参考になったと聞いております。 また、アンケート調査につきましても、一般町民や児童・生徒、関係者などからの貴重な意見をいただいており、その取りまとめも含め、答申がいただけるものと思っております。 いずれにいたしましても、中学校給食の導入検討につきましては、導入する場合での給食方法や学校の日課、食育教育の取り組みなど、学校運営上の課題となるソフト面及び施設整備と財源的なハード面など、慎重に検討しなければならない点が多々あるわけでございます。そうしたことから、今後この中学校給食導入検討委員会からの検討結果についての答申をいただいた中で、その答申された意見を十分に踏まえまして、町としての方向性を慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問の2項目め、子育て支援対策についてのうち、1点目の県が行おうとしている小児医療費、ひとり親家庭等の医療費などへの一部負担金の導入についてでありますが、現在、福祉医療助成制度は、ご承知のように小児医療費の助成制度、ひとり親家庭等医療費の助成制度及び重度障害者医療費助成制度があり、この3つの事業につきましては、県の補助事業として実施をしているところであります。 本町では、これらの事業のほかに、町独自の事業として、中度の障害をお持ちの方に対しても重度障害者医療費の助成と同じように支援をしており、障害者福祉の向上に努めているところであります。 県では、本年3月、県と県内の市町村で構成いたします医療費助成制度見直し検討会からの報告を受けまして、3つの医療費助成制度につきまして、平成20年10月から通院1回について200円、入院1日について100円を本人の一部負担とする方式を導入いたしますが、市町村長の意見を踏まえまして、健康を保つために特に配慮が必要となります3歳までは、一部負担金を徴収しないこととしております。 町といたしましても、医療費の助成額は年々増加する傾向にありまして、本助成制度を今後とも持続可能な制度として維持していくには、一部負担金の導入も視野に入れる必要があると考えております。こうした制度につきましては、県下ばらばらでなく、統一した制度となることが望ましいとの意見もありますことから、今後、県下市町村の動向や町の諮問機関であります福祉のまちづくり推進協議会などのご意見も伺いながら、研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、2点目の小児医療費助成制度の対象年齢を小学3年生まで拡大してはどうかとのご質問でございますが、今まで3歳未満までは自己負担割合が通常の3割から1割軽減され、2割負担でありましたが、来年4月から医療制度改正に伴いまして、子育て支援の観点から、小学校の就学前まで拡大されることが決まっております。また、同じく県の補助対象年齢が3歳未満であったものが、就学前までに拡大がされます。 本町では、他市町村に先駆けて、平成14年7月から助成対象年齢を現在の就学前まで引き上げ、県の基準を大幅に上回る助成を実施してきた経緯があります。したがいまして、さらなる対象年齢の引き上げに関しましては、他市町村の動向や財源の確保などを踏まえまして、少子化、子育て支援の観点から、新年度に向けて現在検討をしているところであります。 続いて、3点目の学童保育、いわゆる放課後児童クラブの夏休みなどの受け入れ開始時間についてでございますが、ご案内のとおり、本町では保護者の就労、疾病その他の理由により、昼間家庭において適切な保護が受けられない小学校1年生から3年生までの児童に対し、授業の終了後などに適切な遊びや生活の場を与えることにより、児童の健全な育成を図るために、昨年10月から半原・田代・中津第二小学校内に放課後児童クラブを開設し、さらに本年10月から高峰・中津・菅原小学校内にも放課後児童クラブを開設をしたところであります。 この放課後児童クラブの開設時間につきましては、平日は授業終了後から午後6時30分まで、土曜日や春休み、夏休み、冬休み期間中などは、午前8時30分から午後6時30分まで運営をしているところであります。 ご質問の、夏休みなど長期休業期間中の開始時間についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本事業は昨年10月に3校、本年10月から残りの3校がスタートし、すべての小学校に児童クラブが開設できた間もないところでございます。したがいまして、運営につきましては、指導員と相談をしながら、まず児童の安全を確保し、より良い児童クラブとなりますよう進めているところでありますので、長期休業期間中の開始時間などにつきましては、今後の児童クラブの運営状況を見ながら、また児童クラブに入所している児童の保護者などの意見をお聞きしながら研究をさせていただきたいと思います。 次に、質問の3項目め、妊婦健診助成の拡大についての取り組みについてであります。妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保を図る上で、重要性、必要性が一層高まっているところであります。しかしながら、近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦の方が年々増加傾向にあるとともに、就業や経済的負担などによりまして、妊婦健診を受診しない妊婦の方も見られるところであり、社会的にも大きな問題とされているところであります。 また、臨月を迎えた妊産婦の方を病院間でたらい回しをする事例が多く発生している状況も報道されております。この発生の要因といたしましては、産婦人科の医師不足や経済的負担による妊婦健診の未受診、出産に対する責任感の欠如などが原因と指摘がされており、妊婦健診の重要性が再認識されているところであります。 この妊婦健診に係る助成といたしましては、本町を含め、県内市町村の大半が現在2回分の健診費用、大体1回目が約1万円ですかね。2回目が約7,000円程度かかるようでございますが、これを公費負担としているところであります。 本年1月に厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知におきまして、妊婦の方が受けるべき健診の回数は13回から14回程度行われることが望ましいとされているところであります。公費負担についても、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減をし、少子化の解消の一助に資するため、5回程度実施することが原則であると考えられるという見解が示されまして、義務づけがされていないものの、市町村による妊婦健診の公費負担の充実が求められたところであります。 しかしながら、これに係る財源につきましては、現在、国では地方交付税により措置することとされておりますが、愛川町のように交付税の不交付団体にあっては、この事業に対する財政的援助が受けられない状況となっております。 こうした中、ことし10月に開催されました県央・県北地域首長懇談会におきまして、席上、私から妊婦健診公費負担の充実・支援として、少子化対策については全国の共通の課題であり、全国一律に実施されることが望ましいことから、本事業に係る財政的支援につきましては、交付税措置だけでなく、特定財源として措置されるよう国に要望していただくとともに、県におきましても、本事業に対しまして、補助金などの財政的支援を講じていただきたい旨を強くお願いをしたところでもあります。したがいまして、国・県の財政的支援の動向も含めまして、新年度に向けて現在検討を進めているところであります。 ご質問の4項目め、機能別消防団などの導入についての取り組みであります。ご承知のとおり近年の社会情勢の変化によりまして、消防団員数は全国的に減少傾向にあり、災害発生時などにおける消防力の低下が懸念されているところであります。 こうした中、本町では、消防団員を確保するため、本年5月に副分団長以上の消防団幹部を構成員とする愛川町消防団員確保対策検討委員会を立ち上げ、10月までに5回にわたり会議を開催をし、現在も消防団員定数を確保するため、引き続き検討をしていただいているところであります。 これまでに検討した主な内容についてでございますが、1つは、団員確保の方法についてどのようにしたら良いか。2つ目には、女性消防団を含めまして、機能別消防団について導入すべきかどうか。3つ目といたしましては、消防団協力事業所制度の導入について、4つ目としましては、その他、消防団員の組織や負担軽減などについての見直しなどについて検討をしていただいております。 そうした中で、機能別消防団女性消防団導入への取り組みについてでありますが、検討会の中で委員である団幹部に意見を求めましたところ、本町の場合、消防団員の欠員が9名で、充足率は11月1日現在96.1%となっており、他市町村に比べると充足率が比較的高く、今すぐ機能別消防団女性消防団を導入する状況ではないこと。団員の勧誘についてもっと努力する余地があるという意識が強く、まずはこれまで以上に消防団全体が一丸となって、団員確保について積極的に取り組んでいくという姿勢がより強く感じられたところでございます。したがいまして、当面は、方法は従前どおりでありますけど、今まで以上に勧誘に力を入れ、総力を挙げて団員確保に努めていく方向で意見が集約されているところであります。 しかし、今後、団員の高齢化や地域社会の変化などにより、将来的には消防団員の確保が困難になることも想定されることから、先般、消防団OB約230人に対しまして、機能別消防団に関する意識調査を実施をいたしました。この調査に関しましては現在集計中でありますが、いただいた意見を参考に、今後の消防団組織のあり方について、さらに研究をしてまいりたいと考えております。 また、女性消防団につきましては、他市町村で導入されている状況を伺いますと、活動の内容が極めて限られ、消防団においては火災時などにおける現場活動を中心とした活動が主でありますことから、団員の不足を補うための制度導入としては適切ではないとの判断から、現在のところ導入については考えておりません。 なお、もとより消防団は地域に密着して成り立つものでありますことから、住民組織や地域コミュニティーなどの人間関係に少なからず左右されるものであります。したがいまして、消防団員の確保につきましては、当面地元行政区の協力も得ながら、充実強化が図られますよう努めてまいる所存でございます。 以上答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 中学校給食でありますが、検討委員会の皆さんが大変努力されているなというふうに思います。実施校の南足柄市の調査などは大変参考になったということであります。当初、11月ごろには答申をということでしたけど、遅れているようでありますが、この答申についてはいつごろ答申が出される運びになるのか伺っておきます。 ◎教育次長(斎藤隆夫君) 答申の時期でありますけれども、この中学校給食導入検討委員会からの答申につきましては、先ほど議員さんも言われたとおり、11月ごろをめどに進めてまいりました。アンケートの調査の結果、多くの貴重な意見が寄せられております。これらの意見を集約、集計、分析をしなければいけないんですけれども、この分析に時間を要しておりますことから、若干遅れぎみになってしまっていること。それから、実施をする場合ですね。その課題をまとめる中で、これもいろいろな情勢の変化によりまして、少し時間をかけ、慎重に審議をしなければならない。こうしたことから、答申の時期が今遅れておりますけれども、最終的な答申としては来年の2月ごろになる予定と考えております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 来年の2月ごろということで、年度でいえば今年度中に答申が出されるということのようですね。その答申を受けて今後の方向づけということで、これは町長自身の決断にかかっているのかなということで、この点についてはまた来年3月議会におきまして、その方向性についてお伺いをしていきたいなというふうに思っているところでございます。 少子化対策の関係でありますけど、県の一部負担金導入ということでありますが、これについては私はやはり従前、町が就学前の助成制度を先進的に取り組まれて、所得制限もなしということで、県下の中では本当にすばらしい助成制度を行ってこられたなというふうに思います。 こうした中にあって、4歳以上の方から入院、通院について負担金を取るということは、こうした本町の流れから後退をするのではないかという思いでいっぱいであります。これについては、負担金の導入、県が来年10月からやる方向でありますが、本町としては独自施策として、これをやらないように要請をしたいと思いますが、この一部負担金導入について、県下の状況について把握されているんでしょうか。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 県下の状況でございますけれども、11月20日現在で申し上げますと、一部負担金を徴収する予定としているところでございますけれども、お隣の相模原市さん、それから町では大井町さんとなっております。また、県央地区の海老名市さんでは、徴収する方向で検討をしているということでございます。さらに県央地区の綾瀬市さんでも、徴収を検討しておりますが、近隣の市町村で徴収しないならば、その方向に合わせたいと、こんなふうにお聞きしております。なお、今後、新年度編成予算の中で方向づけをしていくという市町村が大半でございます。 以上であります。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) まだ県下の市町村もそれぞれまちまちのようであります。やっぱり首長の判断にかかるものが大きいかなというふうに思います。この一部負担金を導入した場合、本町の影響額についてどれだけのご負担をするように対象者の方がなるのか。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 一部負担金の導入した場合の影響額ということでございますけれども、先ほども町長答弁にございましたように、来年の10月から県の補助対象年齢が拡大されます。一方、一部負担金が導入されますと、通院1回について200円、それから入院1回については100円の自己負担が導入されるわけでございます。なお、この試算でございますけれども、18年度決算ベースで申し上げますけれども、一部負担金の導入によりまして、補助金対象額が患者の負担額約400万円、これが減少いたします。それから、対象年齢の拡大によりまして、年間約1,700万円が増額されるものと予想されております。しかし、平成20年度につきましては、支払い月の関係から4カ月分となりますので、約580万円が増額されるものと試算しております。 以上であります。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 負担分400万円ということですね。大変な負担になってくるのかなというふうに思いますので、極力負担なしでの引き続く助成制度の維持を強く要請をいたすところであります。 次に、小学校3年生までの医療費助成の拡大を9月議会からも求めてきたところであります。先ほどの町長のご答弁の中では、少子化、子育て支援策の観点から、新年度に向けて検討しているところであるということでございましたけど、これについては前向きに検討されるということでご理解をしてよろしいのでしょうか。確認させていただきます。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 小児医療費の拡大でございますけど、ご承知のとおり財源の関係もありますし、また持続可能な制度としていかなければならないわけであります。現在、拡大に向けて慎重に検討をしております。
    ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 無論、財源の心配もしなくてはいけないという部分でございますが、今の町長答弁でも拡大に向け慎重にということで、前向きに拡大をする方向での検討をされるということで確認をさせていただきました。 次に、11月2日に保育園児、また幼稚園児を持つ親御さんと町長との懇談会が持たれたわけですね。この折にどのような要望が出されたのか。主なものについてね。その中で、この医療費助成の拡大要望につきましても、そんなお話が出たのか、伺っておきたいと思います。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 保育園児、それから幼稚園児をお持ちの方の親御さんと町長との懇談会でございますけれども、この懇談会の中で約20項目を超える要望がございました。その中で主なものでございますけれども、今回、井上議員さんからご質問ありました医療費助成対象年齢の拡大要望、それから妊婦健診の費用無料回数の拡充、さらに循環バスの強化、それから児童公園の設置、歩道の整備、地域パトロール強化等、こういった多くの要望が寄せられております。 以上であります。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 医療費助成の3年生までの拡大要望については、今の懇談会の中でも出されたということでありますし、また、私ども日本共産党議員団と当支部が町民の方々とお話しする中でもたくさんの要望も出されまして、2,000名を超える医療費助成拡大を求める署名を先般、町長にお届けしているところでございます。そういう点で、先ほどの町長答弁をお伺いする中で、そうした多くの子育て中の若い世帯の願いをしっかり受けとめをしていただいているのかなというのを実感しているところであります。新年度に向けて前向きに検討されるということであります。よろしくこの点はお願いをしたいというふうに思います。ただ、やはり財源のことについてもおろそかにしてはいけないというふうに当然思いますね。 それで、健康保険法が改正されまして、就学前までの医療費の負担割合が変更になったわけですけど、これによって従前、町が就学前までの医療費無料化助成をやっておりますから、そのお金を使っているわけですけど、健康保険法の改正で負担割合が変わりましたので、この分の金額はどの程度になるのか伺っておきます。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 医療制度改革によりまして、来年4月から今まで3歳未満2割だったものが就学前まで2割負担となりますので、3割から2割ということで1割が軽減をされますので、それに対する医療費助成に関する影響額は約2,000万円が減少するというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 従前、町が就学前まで出していた金額があるわけですけど、この分については健康保険法の改正によって3割負担が2割ですね、就学前までの子供さんの部分が負担軽減されるということで、その差額分は2,000万円ということで理解をいたしました。 あと、県が来年10月からやる就学前までの医療費制度。これは県の持ち分、市町村の持ち分はあるわけですけど、これによる町の軽減分と申しましょうか、それはどのくらいになりますか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 県の助成の対象年齢の拡大によりまして、町の影響額でございますけれども、制度改正も含めまして考えますと、医療制度改革によって3割が2割となりますから、その縮小した分が、県の助成も逆に縮小する部分もございますので、一方では対象年齢拡大によって増えるものもあります。それから、一部負担金導入によってまた減ずる部分もあります。それらを加味しますと、年額で、来年は途中からですから満額じゃないんですが、来年を過ぎますと年額約1,000万円の額が県からの助成が増えるというふうに見ております。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) そういうことで、合わせますと3,000万円ですか、というような形になりますね。9月議会の医療費助成の拡大を求めたときには、小学校3年生まで拡大した場合は約6,000万円かかるだろうと言われていたわけですけど、これはもっと少ないようになるようでありますけど、そうした部分でこの3,000万円が軽減されるということで、実質的な持ち出しは少なくなるということで、財政的にもそう持続可能なという部分を含めれば、前向きに検討される部分での財源措置が可能かなというふうに思っております。 次に、学童保育の関係でございます。平成19年12月1日現在で108名の子供さんが学童に通っているということであります。無論、始めたばかりで課題もこれから見えてくるのかなというふうに思っているわけでありますけど、できるだけ早く保護者による運営委員会なども立ち上げていただいて、そうすれば、保護者の要望も的確に把握することもでき、この事業への反映もできると思います。この運営委員会の早期設置に向けて努力をしていただき、より良い学童の充実に努めていただきたいと思います。 次は、これも子育て支援対策の1つの方策ですね、施策の1つであります。妊婦健診助成拡大ということであります。先ほど町長答弁では、新年度に向けて検討ということで、これも小児医療費の助成拡大と同じご答弁でございまして、来年度に向けて前向きに取り組まれると、意向が表明されたものと理解をさせていただいております。 県下の検討状況をお伺いをいたしますと、厚労省の通達もあったことから、この拡大に向けては県下市町村、検討をされているのかなというふうに思っているわけです。お隣の厚木市では既に5回の健診助成が行われておりますし、清川村は来年度、20年度からこれを5回にと。きょうの神奈川新聞によりますと、相模原市が来年、20年度から5回にしていこうということでございます。 そこで、私はやはり望ましい健診ということで、できるだけこの回数は多く助成をできる。これは財源措置も当然必要ですけど、求めたいというふうに思いますが、現在この回数については何回程度を目安に検討をされるのか伺っておきます。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 妊婦健診の拡大ということで、何回程度ということでございますけれども、先ほど町長がご答弁いたしましたとおり、回数の拡大に向けて新年度に向け検討しているところであります。 以上です。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 回数については新年度に向けて検討しているということで、明確なご答弁はないわけでありますが、最低でも5回、これは確保していただきたいと強く要請をいたします。そして、財源の可能な限り、許す限り、この回数は増やしていただきたいとあわせて要請をいたします。 次に、本町の妊婦健診の受診者数と受診状況、かかりつけの産科医がおられるのか、また健診回数などについての把握はされているのかどうか伺っておきます。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 本町の妊婦健診受診者と受診状況の把握のかかりつけの産科医と、さらに健診回数についてのご質問でございますけれども、まずはじめに、本町の妊婦健診の受診者数でございますけれども、これは平成18年度の実績で申し上げますけれども、1回目の受診者数が319人、2回目が291人、合計で申し上げますと延べ610人となっております。今年度の9月末現在でございますけれども、1回目の受診者が142名、2回目が137名で、合計で現在279名の方が受診されております。 次に、受診状況の把握でかかりつけの産科医がいるのかというようなことでございますけれども、また健診の回数でございますけれども、かかりつけの産科医につきましては、現在厚木市内の並木産婦人科、それから塩塚産婦人科、湘南厚木病院、厚木市内ではなっております。それから、相模原市内では、けい産婦人科、それから北里大学病院が多いようでございます。 また、健診回数についてのご質問でございますけれども、先ほど町長からご答弁がありましたとおり、妊婦の方が受けるべき健診の回数につきましては、厚生労働省では13回から14回程度が望ましいとされております。したがいまして、本町の方が何回受けているのかということにつきましては、個人情報等ございますので、現在のところでは把握してございません。 以上です。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) それぞれの近隣の市の産科医に行かれているのかなと。最近、産科医については不足をしておりますので、かなり遠出をしないと、この健診を受けられないということで、いろいろそういう交通上のことを考えますと、健診の回数も遠のいてしまうという部分もあるわけですね。特に妊婦さんですから、バスを乗り継いでの健診ということについてはご苦労もありますし、また、車がすべて運転できる方がおられるということではありませんので、そうしたことを考えますと、先ほど言いましたように、この健診回数の助成については増やしていただきたいということと、あわせてこの産科医の紹介を含めて、よりかかりつけの産科医を持っていただくということが大事だと思うんですね。 先ほど言いましたけど、よく報道されているように、この妊婦が急を要するときに救急隊が来て、かかりつけの産科医があると、そこに急行できるわけですけど、持っておりませんと、結局はいろいろなところに当たるわけですけど、なかなか受けてくれないということで、たらい回しという状況の中で、母体と胎児に悪い影響を与えてしまうと。場合によっては胎児が亡くなるという状況もありますので、そうした点についてはやはりきちんと町のほうでも母子の健診事業の中で、母子手帳などには当然産科医への健診状況なども記載されておりますので、そういうところを見せていただくことは当然できるわけですから、そういうのを見せていただきながら、望ましい健診回数についての指導を進めていただきたいと思っております。 今後の妊婦健診の課題、そして取り組み等について伺います。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 今後の課題、取り組みでございますけれども、まず課題で申し上げますけれども、先ほどこれも町長からご答弁いたしましたとおり、妊婦健康診査は母体や胎児の健康確保を図る上で重要性、必要性が高まっている中でございます。妊婦健診を受診しない妊婦の方も多く見られます。社会的にも大変問題とされております。こうした背景につきましては、産科の医師不足、それから経済的負担による妊婦健診の未受診、さらには出産に対する責任感の欠如、こういったいろんな要因がございます。これらの原因も指摘されておりまして、これらが大きな課題かなと、こんなふうに考えております。 また、今後の取り組みでございますけれども、妊娠・出産に係る経済的不安の軽減や妊婦健診の重要性、必要性のPRですね。これに努めたいと思っております。さらに、国・県に対しましては、先ほども申し上げましたとおり補助金等の関係がございます。この辺の財政的な支援を講じていただくよう強くお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 今ご答弁ありましたように、やはり財政的な部分というのはすごくネックになると思うんですよね。回数を増やす上でも。厚労省あたりは市町村に対して何かやれ何かやれという一方的な通達を出すだけで、財源措置は先ほど町長が言いましたように特定財源という形で出してきませんから、愛川町の場合はそういうのはお金が来ないということですから、やはり財源もきちんと国に求めていきたいというお話でありまして、これは大変結構なことだろうというふうに思っております。 次は消防でありますけど、消防団の機能別消防団女性消防団については当面見送るということでありますが、先ほどの答弁では、消防OBの方については意識調査をして、今後の機能別消防という方向の中で生かしていこうかなという答弁であったかなというふうには思うわけですけど、消防団員の充足率については96.1%ということで、高い比率を占めているわけですけど、問題は昼間、夜の稼働率かなというふうに思うわけですけど、先般、角田区で昼間の火災があったわけですけど、このときの消防団の稼働率についてはいかがだったですか。 ◎消防長(斎藤増雄君) 先般、下の街道の山林火災での稼働率のご質問でありますけれども、ちょうどお昼時、12時49分ごろの火災でありましたけれども、この際の出動基準は、地元の第2分団と隣接する1分団6部、計5個部が出動するということになり、5個部の構成団員数は74名、出動した団員数は36名で、稼働率は48.6%であります。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) これは今までの過去のいろんな事例から、大体50%前後かなというふうには理解しているところでありますけど、やはり昼間の稼働率は低いということでありますから、可能な限りそういう機動力の発揮できる、昼間でも動ける、そういうOBの方がおられれば、適宜これを運用するということは町民の生命・財産を守る上から必要なことかなというふうに思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 あと、検討会の中で部の再編等についてご議論がされたのか伺っておきたいと思います。 ◎消防長(斎藤増雄君) 部の再編についてというご質問でありますけれども、特に各部の中で受け持ち区域が決まっているわけですけれども、受け持ち区域の中の世帯数、人口ですね。これが大変少ないところと大変多いところ、差があり過ぎるということで、アンバランスがあるということで、そうしたご意見も出ておりまして、現在、区長さんですとか該当部の部長さん、消防団の幹部の皆さん、そうした皆さんと話し合いをしておりまして、早急に見直しを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(中山民子君) 18番井上博明君。 ◆18番(井上博明君) 部の再編についても今後、区長さん初め区の皆さん、また消防団員の皆さんのご理解を得ながらということで、適切なものだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、災害時、火災時については、消防団員の果たす役割は重要でありますので、団員の皆さんのますますのご活躍を期待をいたしまして、質問を終わります。   --------------- ○議長(中山民子君) 10分間休憩します。     午前9時58分 休憩   ---------------     午前10時08分 再開 ○議長(中山民子君) 再開します。   --------------- ○議長(中山民子君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) 皆さん、こんにちは。また、傍聴席の皆様、こんにちは。ご苦労さまでございます。 私、今回、初本会議、初質問。大変緊張いたしております。一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 日ごろ、町長を初め理事者並びに関係職員の方々におかれましては、町民福祉の向上のためにご尽力されていますことに感謝申し上げるとともに、今後ともよろしくご指導を賜りますようお願いいたします。 さて、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回、私は5つの項目について質問をいたします。 1項目め、青少年健全育成についてでございます。 町内には、青少年の健全育成を目的として活動している団体が幾つかあり、私自身もこれまでに数団体かかわってきました。そこで感じたことは、それぞれの団体が大変熱心に活動し、子供たちの健やかな成長のために大きな成果をもたらしていますが、その反面、課題が多くあります。そこで、次の点についてお伺いします。町は各組織の慢性的な役員不足をどのように把握されているのか。また、そのような状況を打開するためにどのような方策を講じてきたのか。 次に、2項目め、地域コミュニティーについてでございます。 近年、都市化や核家族化の進展などにより、地域の連帯感やふれあいが希薄化してきています。住民参加のまちづくりのためには、地域自らのまちづくりを目的として構成された集まりである地域コミュニティー組織の構築が今後重要であると考えます。そこで、次の点についてお伺いします。現在、町内には6つの小学校区にいわゆる子育てネットワークが立ち上がっていますが、1点目、その実態について。2点目、上記ネットワークへの支援について。3点目、子育てネットワークから地域コミュニティーへの発展について。以上3点です。 次に、3項目め、放課後児童クラブについてでございます。 本年10月より町内3つの小学校に放課後児童クラブが開設され、計6校となり、児童の安全と異年齢集団による遊びなどを通しての自主性、社会性、創造性を養う取り組みが始まっているところですが、解決すべき課題が幾つかあります。そこで、次の点についてお伺いします。1点目、現在の利用状況、平日、土曜日、長期休業日別について。2点目、主任指導員の配置についての考え。3点目、運営委員会の開催について。 次に、4点目、中学校区の撤廃についてでございます。 現在、町内3中学校それぞれの特色を前面に出して、生徒の教育に真剣に取り組みがなされています。そこで、次の点についてお伺いします。1点目、3つの中学校区撤廃についての考え。2点目、撤廃により競争原理が導入され、学校のさらなるレベルアップが図られると考えるが、その点について。3点目、撤廃により部活の選択肢が増え、また北原地区の学区の問題も解消されると考えるが、その点について。 最後に、町内一周駅伝競走大会についてでございます。 次回で53回ともなる町の大イベンに成長した町内一周駅伝競走大会は全町的な盛り上がりを見せており、スポーツのまちにふさわしくなってきております。青少年の育成と町民のふれあいの場として大変重要なイベントと認識しております。そこで、次の点についてお伺いします。1点目、町内一周駅伝競走大会検討委員会の状況について。2点目、上記委員会における課題解決の進捗状況について。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。 質問の1項目め、青少年健全育成についてのうち、1点目の慢性的な役員不足をどのように把握されているのかと、2点目の打開するためにどのような方策を講じているのかにつきましては関係がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 最初に、青少年の健全育成に係る組織でありますが、愛川町青少年指導員連絡協議会、愛川町地区健全育成組織連絡協議会、愛川町子ども会連絡協議会、愛川町PTA連絡協議会の4つの団体が中心になって活動を行っております。個々の団体の役割といたしまして、子ども会では、親子の活動を主体として、年齢差を超えた子供同士の関係をはぐくむことや、親同士の連携の強化を、PTAでは学校を舞台として教師と保護者が対等の関係に立った上での研究や協議を、育成会では行政区という地域の中で地域の伝統行事などを通して、地域の大人として成長していくための下地づくりを、青少年指導員は地域の青少年の健全育成の総括的な役割を持つほか、大人や子供のリーダーを養成するなどの役割を持っております。 この重要な役割を持っている各団体とも、役員の選出に当たりましは大変ご苦労をされているということは共通課題であるようであります。この役員の不足は教育関係に限ったことではなく、他の団体におきましても、少なからずこの問題はあろうかと思います。その原因といたしまして考えられることは、少子化、核家族化、共働き世帯の増加などの社会情勢の変化、さらには各団体の活動量の増大により負担がかかり過ぎ、役員は大変であるというイメージから、役員を敬遠しているものと思われます。 特に、各地域の子ども会や育成会においても同様でありまして、子ども会につきましては、子供の人数が減少し、組織が形成できなくなったり、また子ども会活動のほかに地域での行事にも参加要請がかかるなど、多忙により役員のなり手がなく、子ども会単独では運営できなくなり、行政区の中に取り入れて、育成会がその活動を担っている地区もあります。 こうした現実を踏まえまして、役員のなり手不足に対しまして、町といたしましては、それぞれの団体において多少の違いはありますけど、まず共通して努めていることは、会議等の能率化を図り、効率の良い進め方をし、重複する会議は減らしていく努力をしております。 愛川町子ども会連絡協議会につきましては、過去において単位子ども会の中から役員を選出することとなっておりましたが、単位子ども会の役員の負担が大きいことから、役員の構成メンバーや選出方法を見直しまして、単位子ども会から役員の割り当てをなくし、青少年指導員や各小学校区の先生などの方を役員とすることで、子ども会役員の負担の軽減を図ったところであります。 さらに団体の活性化を図るため、ジュニアリーダーの養成や野外活動指導者の養成などを行ってきたところでありまして、ジュニアリーダーにつきましては、各地域での行事や団体の行事に派遣をし、少しでも役員の負担の軽減が図られますよう、町といたしましてはさまざまな方策を講じているところであります。 各団体役員の皆さんはお忙しい時間を割いてのボランティアで活動をいただいておりますことから、「できることを、できるときにする」という考えのもと、団体相互に連携をし、情報を共有しながら、また調整をしながら、今後とも青少年の健全育成にご尽力をいただきたいと考えております。 質問の2項目め、地域コミュニティーについてのうち、1点めの小学校区の子育てネットワークの実態についてであります。 現在、町内には6つの小学校ごとに子育てネットワークが立ち上がっておりますが、このネットワーク組織は学校と地域との連携により、地域の子供たちを地域全体で育てようという考えのもとに構築されているもので、組織の構成や運営形態は小学校区ごとにさまざまな状況にあるようであります。基本的には、地域の各種団体の代表者などにより構成されており、その内訳は行政区、PTA、地区青少年健全育成組織、子ども会連絡協議会、体育指導委員、青少年指導員、民生児童委員、老人会、学校評議員、学校職員などの代表者の方となっております。 活動内容といたしましては、学校と地域との情報を共有するための情報交換の場としたり、学区内に設置されている「こども110番の家」を巡回訪問し、協力者への依頼と子供たちへの周知を図ったり、さらには菅原小学校の「菅小ネット」や田代小学校の「いちょっ子会」のように子ども会連絡協議会の呼びかけで毎年11月の第2土曜日を「子ども会の日」と定めまして、各小学校ごとに開催される「ふれあいレクリエーション」の運営を行ったり、あるいは中津第二小学校の学区協育委員会のように地域の教育力を生かした講座を開設をし、土曜日の子供たちの活動を支援しているところなどがあるわけでございます。 これらの活動を各地域の実情も踏まえながら、学校区ごとに行っているという状況にありますが、これにより地域や家庭の教育力を高める機会が生み出されると同時に、家庭や地域と学校がさまざまな情報を共有をし、一体となって子供たちを見守ろうとする体制づくりが図られているところであります。 また、連携の会議などを通して子供たちの意外な一面や、地域における余り知られていない危険な箇所、新たな連携の形など、それぞれの個々の活動だけでは見えてこなかったことに気づくということもあるのではないかと思います。 しかしながら、こうした組織の運営には地域や家庭と学校との仲立ちとなる、いわゆるコーディネーターなどの取りまとめ役となる人材が必要となりますが、こうした人材の確保は地域のコミュニティーの衰退傾向の影響もあって、厳しい状況にあります。その結果、一部の役員や学校の負担が増大してしまっているという現状もあり、今後の組織の存続に向けて新たな指導者の発掘が重要な課題となっております。したがいまして、各小学校区の実態に合わせたネットワークの運営や人材の確保が図られますよう、関係者との協議に努めてまいりたいと考えております。 2点目のネットワーク組織への支援についてでありますが、こうしたネットワーク活動は組織の主体性を生かしながら、実情に合わせた柔軟な取り組みをすることが望ましいと考えられますことから、町と地域の協働という関係を尊重しながらの支援を心がけております。しかしながら、各ネットワーク組織が各小学校区ごとにそれぞれの目的を持っておりますことから、一括した支援をすることは難しい状況にあります。 現在行っている支援といたしましては、幾つかの学校でこのネットワーク組織により、主体的に実施されております「ふれあいレクリエーション」などに子ども会連絡協議会を通して運営費を助成しているほか、新たな学習指導者につきましても、あいかわ楽習応援団「みんなの先生」として、人材バンクを設置しまして、研修会やPRのためのキャンペーン講座を実施をし、活用の促進を図っているところであります。今後とも組織を運営していくための取りまとめ役となる人材の確保などの課題を含めまして、ほかにどのような支援ができるか研究をさせていただきたいと考えております。 3点目の子育てネットワークから地域コミュニティーへの発展についてであります。 このネットワークは、子育て支援を目的として立ち上げられた、いわゆる教育コミュニティー活動でありますので、まずはその目的を十分に達成することが先決であると思っております。 家庭の教育力の低下、子供たちを取り巻く問題の多様化、教職員の多忙化、地域のコミュニティーの希薄化など、学校、地域、家庭がそれぞれに抱えている課題を少しでも解決するために、この取り組みは有効に働くものと期待をしているところであります。 そして、活動による成果が一部に偏ることのないよう、ネットワーク組織のメリットを最大限に生かし、情報交換や話し合いにより相互に理解を深めまして、全体としてバランス良く向上を図ることが大切だと思っております。 近年の地域の教育力の衰退は、戦後の経済至上主義や学力偏重主義による教育の学校への依存過多が大きな原因とも言われております。 こうした中、原点に立ち返りまして、地域の中でともに支え合うコミュニティー活動に対する回帰の傾向もうかがえる状況ではありますけど、まだまだ解決しなければならない多くの課題もあり、地域の皆さん1人1人の強い意思と協力が必要不可欠であります。 今後、こうした組織が地域コミュニティーの核として成長していくように、多様な可能性を探りながら現代社会になじむ地域コミュニティーの形態、地域の皆さんとともに考えていきたいと考えております。 質問の3項目め、放課後児童クラブについてのうち、1点目の現在の平日・土曜日・長期休業日別の利用状況についてでありますが、昨年10月に開設した半原・田代・中津第二児童クラブの本年9月末現在の入所児童数を申し上げますと、半原児童クラブが24人、田代児童クラブが12人、中津第二児童クラブが23人、3クラブ合計で59人となっております。 お尋ねの入所児童の利用状況についてでありますが、今申し上げました3つのクラブ合計59人のうち、本年4月から9月までの6カ月間における1日平均利用児童数は平日が40人、土曜日が3人、夏休み期間中は35人となっております。 次に、ことしの10月に開所いたしました高峰・中津・菅原児童クラブでありますが、開所して間がないことから、入所児童数のみを申し上げさせていただきますと、12月1日現在で、高峰児童クラブが12人、中津児童クラブが16人、菅原児童クラブが20人、3クラブ合計で48人となっております。開設して2カ月でありますので、今後、児童数は増加するものと思っております。 次に、2点目の主任指導員の配置についてのご質問でありますが、放課後児童クラブ指導員の勤務体制は、原則として平日は午後1時30分から午後6時30分までの5時間を2人体制で、また土曜日や夏休み期間中などの長期休業日などは2交代制とし、午前8時30分から午後1時30分までの5時間と、午後1時30分から午後6時30分までの5時間をそれぞれ2人体制で運営をしております。 こうしたことから、平日に勤務する指導員の人数は2人となりますが、土曜日や長期休業日などは1日につき4人の勤務が必要となる勤務形態となります。 また、児童クラブの運営に当たっては、指導員は週2日から3日程度の勤務体制で行っておりますが、これは週2日から3日程度の勤務を希望する指導員も多いことや、体調不調時、私事都合などで急に勤務ができなくなってしまった場合の対応策として、欠勤を補うための勤務体制でありまして、1児童クラブ当たり最低でも6人程度の指導員を確保しまして、運営をする必要があるわけであります。しかし、状況では指導員の確保が大変難しく、苦慮しているところであります。 こうしたことから、主任指導員を配置し、特定の指導員に勤務日が偏ることのないよう、そうした勤務体制とはせず、基本的には指導員それぞれの勤務希望に沿って、ある程度均等に勤務日を割り振ることで、勤務形態に対応しているところでありますので、今後も現行の指導員体制を継続をしてまいりたいと存じます。 次に、3点目の運営委員会の開催についてでありますが、各放課後児童クラブの運営委員会の設置につきましては、愛川町放課後児童クラブ管理運営規則で運営委員会を置くことになっておりまして、その構成員は民生委員、児童委員または主任児童委員の代表、青少年指導員の代表、保護者の代表、児童クラブの指導員、その他、児童クラブの運営に必要な者で構成することとしております。 運営委員会の設置目的でありますが、児童クラブの運営に必要な情報交換や意見交換などを行い、生活や行事面について協議、調整などをしていただき、児童クラブの円滑な運営を図るものであります。 そこで、ご質問のこの運営委員会の開催についてでありますが、児童クラブは昨年の10月に3つの小学校区に、そして本年10月に3つの小学校区に開設をし、全6校がそろったところでありまして、運営委員会の設置に至っておりませんけど、今後それぞれの児童クラブの運営状況を見ながら、順次運営委員会の設置をしてまいりたいと考えております。 質問の4項目め、中学校区の撤廃については教育長から答弁をさせていただきます。 続いて、5項目めの町内一周駅伝競走大会についてのうち、1点目の町内一周駅伝競走大会検討委員会の状況についてと、2点目の委員会における課題解決の進捗状況については関連がありますので、一括して答弁をいたします。 本町の今年度の町一周駅伝競走大会は、来年の1月13日の日曜日に開催を予定しておりますが、この大会は半世紀を超えた伝統ある町の一大事業として位置づけられ、また町民のふれあいの場として活気あるまちづくりに貢献をしているわけでございます。 そこで、ご質問の検討委員会の設置状況でありますが、まず、この会が設立された経緯について若干触れさせていただきますと、当初は駅伝競走大会が終了した後に、体育指導委員など関係者を通じまして、課題等のご意見などをいただき、教育委員会内部で検討、協議を重ねてきたところでありますが、これを直接、駅伝競走大会に携わる方々と一堂に会して話し合うことが大会のより効果的、効率的な運営が図れるのではないかとの提案がありましたことから、関係団体であります体育協会や陸上競技協会、体育指導委員連絡協議会、青少年指導員連絡協議会、さらには地区健全育成組織連絡協議会の役員の方々にもご協力をお願いし、関係団体の代表者16名で組織する愛川町一周駅伝競走大会検討委員会を平成18年3月に発足をさせ、これまで延べ3回の会議を開催をしてまいりました。 そして、今までに大会関係者からいただいた意見や課題と、検討委員会において新たに出された課題や意見等について、課題解決に向けて協議してまいりました。検討項目は全体で34項目あり、これを項目別に整理をし、大きく3つに区分をいたしました。1つには、早期に運用可能な項目、2つ目には、今後協議、検討を要する項目、そして3つ目には、当面現状にて運用する項目にそれぞれ区分をいたしまして、対処することとしたものであります。 具体的な内容として、早期に運用可能な項目での主なものは、三増公園の練習用の無料パスポートを9月から配布してほしい。ゼッケンは中継所で回収してほしいなどでありまして、既に実施がされているところであります。 2つ目の今後協議、検討を要する項目で主なものは、成人式と別の日に開催できないか。3キロ以内の区間を増やしてほしい。第5、第6中継所、これは深沢尻だと思いますけど、混雑するので、車両の制限をしてほしい。選手の安全を考慮し、中継所は公共施設にしてほしいといった項目があり、3つ目の当面現状にて運用する項目で、主なものといたしましては、繰り上げタイムを延長できないか。給水ポイントが欲しい。開会式に選手がいない。小学生が走れる区間を設けてほしいなどがあります。 今後とも大会の効率的な運営を図るために、検討委員会委員の皆さんに協議、検討をお願いをしてまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。 ◎教育長(熊坂直美君) ご質問の4項目め、中学校区の撤廃についてのうち、1点目の3つの中学校区撤廃についての考えでありますが、伝統的な集落から成り立ってきた本町の発展経過の中で、通学手段としての町内公共交通網などの地理的要因、生徒数の推移状況など、全町的な視野から考えていかなければならない課題であると認識をしております。 また、従来から中学校区は2つの小学校を校区として、小・中学校の連携を図ってきた経緯もありますし、現在、愛川東中学校で行っている外国籍生徒への支援体制の維持が3中学校に分散すると困難になるなど、中学校現場に及ぼすさまざまな影響も考えていかなければなりません。 こうしたさまざまな要因を勘案し、教育委員会といたしましては、当面は中学校区撤廃という制度改革ではなく、児童・生徒1人1人の状況などを踏まえた中で、通学区域の弾力的な運用を図り、対応しているところであります。 具体的な例といたしましては、校区外に転居をしましても、年度末までは従来の学校への通学を認めることや、教育相談などを重ねた中で教育的な配慮として他校への通学を認めることなどがございます。 2点目の中学校区の撤廃により競争原理が導入され、学校のさらなるレベルアップが図れるというお考えについてでありますが、結論から申しますと、義務教育現場には必ずしも競争原理はなじまないと考えております。東京都では、区によりましては、学校選択制という制度により学区が撤廃されましたが、学校の序列化を招き、進学実績のある伝統校、施設の良い学校が選ばれ、荒れのうわさのある学校、小規模校が敬遠され、入学者数に格差が生じていると聞いております。また、選ばれる学校、選ばれない学校が固定化する傾向にあるとの指摘もあるようです。さらに、教員は学校の特色づくりや保護者への宣伝活動のため多忙化するなどの弊害も生じているようです。 高等学校や大学においては、入学者が学校を自由に選択することで競争原理を導入し、学校のさらなるレベルアップを図ることも必要かもしれませんが、しかしながら、義務教育下における中学校においては、町内どこの中学校も等しくレベルアップを図ることが必要であり、中学校の競争よりも協調を原理として平等に行わなければなりません。そのためには町民の皆様のご理解をいただきながら、全町的に地域に根差した魅力ある学校づくりなどを推進していくことでレベルアップを図ることが必要であると考えております。 3点目の中学校区の撤廃により部活動の選択肢が増え、北原地区の学区の問題、すなわち居住地に近い愛川東中学校を通り過ぎて、愛川中原中学校に通学するという問題が解消されるというお考えについてでありますが、中学校区を撤廃することにより解消される問題と、反対に新たに生じる問題や弊害を勘案すべきであると考えております。確かに一部の学校の部活動の選択肢は増えると思いますが、生徒数が減少した学校は反対に部活動の削減に迫られることが予想されます。 先ほども述べましたとおり、中学校区の撤廃には様々な大きな課題があるとともに、生徒指導上の諸問題が広域化すること、あるいは家庭訪問期間の延長が必要になるなど、学校現場が今まで以上に多忙化し、教育課程への影響も生じかねないことなど、新たな問題の比重が多くなることも予想されます。したがいまして、当面は通学区域の弾力的な運用で対応を図り、中学校区の撤廃につきましては時間をかけて研究していくべき難しい課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) それでは、再質問をいたします。 まず1項目め、青少年健全育成についてですが、役員のなり手不足対策として、町としてさまざまな方策を講じられていることに感謝いたしますが、さらにぜひ検討していただきたいことが幾つかございます。まず、子ども会で行っております紙類再資源化事業のことですが、現在、各行政区の公園などに設置されています再資源化倉庫の中がいっぱいになりますと、まず美化プラントに回収の依頼の電話をします。その次に、美化プラントまで行って、奨励金交付申請するわけですが、非常に子ども会の役員の時間的な負担になっているというのが現状でございますが、この点について町としてのお考えをお伺いいたします。 ◎環境経済部長(伊従秀行君) 収納庫回収の申請手続ということであります。この収納庫の回収については、当初から実施団体の希望がございまして、回収ごととしているところであります。関係者の皆さんのご了解が得られますれば、回数をまとめて年間1回または数回にすることは事務的に可能であると思います。実施団体並びに収集事業者のご意見をお伺いをして、調整させていただきたいと考えております。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) ご答弁ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討していただきまして、子ども会存続のために行政の支援をよろしくお願いいたします。 続きまして、青少年育成会のことでございます。愛川町の育成会大会、毎年1月末の日曜日に開催されていますが、この数年、各育成会の活動内容の発表の場で終わっています。育成会発展のために、ぜひこの大会の充実を図っていただきたいと思います。例えば教育委員会の表彰式をこの大会で行うとか、パネルディスカッションを行う、講演会を開催する等、町民の方が自由にこの育成会大会に参加できる、そういった大会としてはいかがでしょうか。この大会を広くアピールすることで育成会の理解者が増えて、役員不足の解消につながるのではないか。また、特に育成会の会長を1期2年で交代するところが多く、改革を考えているうちに任期切れとなって、そういった状況から、まず行政が新しい取り組みをリードする形でスタートする。そして、だんだん良いものにしていくという考え、これについてお伺いいたします。 ◎教育次長(斎藤隆夫君) 青少年の健全育成大会の関係でございますけれども、愛川町地区健全育成組織連絡協議会、これは育成会と言っておりますけれども、この組織は各行政区から1名のメンバーによりまして、21人で構成をしております。年2回の情報交換と青少年育成健全大会を企画運営をしております。 青少年の健全育成のための各地域でさまざまな活動をボランティアで行っている中で、この大会が少しでも活動支援となるよう、内容の検討を毎年行い、各地区の活動報告を主体に行ってまいりました。以前はこの大会を平日の夜、行っておりましたけれども、そうしたことから十分でないということで、その後、日曜日の午後に開催をいたして、内容の充実を図ってまいったところでございます。 さらに、昨年度につきましては地域の活動報告のほかに、「今、愛川町の育成会に期待すること」という演題で講演会を行い、これも大変好評でありましたことから、今年度も育成活動支援に直結するような講師の方をお呼びをいたしまして、講演を予定をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後この大会が濃いものになっていって、地域の活動に有効に働くよう努力をしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) 育成会大会、この数年、教育委員会の育成会の取り組みで中身が濃いものとなってきておりますが、さらに発展のため、この大会のバージョンアップをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、PTAの関係でございます。PTAの広く理解者を求める1つの方法として、PTAに限らないんですけれども、ホームページというものがございます。情報発信、どの組織においても最重要課題だと思いますが、今のところ単独でホームページを設けることができないのがPTAの現状でございます。そこで、各小・中学校のホームページにPTAのホームページを一緒に開設していただきたい。既に取り組みがなされている学校もありますが、全校そろって行政と協働で取り組みがされることを願います。 しかしながら、その要望以前の問題、課題がございます。現在、全部の小・中学校9校でホームページが開設されていますが、ほとんどの学校で定期的に更新されていません。ホームページが1年間更新されていないという学校もございます。保護者、地域への情報発信は非常に大事なことだと思うのですが、その取り組みについていかがでしょうか。 ◎教育次長(斎藤隆夫君) ご質問のとおり、インターネットが各家庭に普及をしている現在、学校ホームページを定期的に更新することで保護者や地域の方々に学校の特色や児童・生徒の様子を発信をしていくことは、これはとても重要なことだと思っております。こうした中で、学校ホームページの更新が滞っているという学校もありますが、その担当者にお聞きをしますと、通常の教科指導はもちろんのことでありますけれども、児童・生徒指導や各種研修、会議等で多忙をきわめていると。そういうことから、ホームページをその都度更新をしようと思っておりましても、なかなか思うように手が回らないというのが現状であるようでございます。 しかし、その一方で、先ほど議員からもありました学校ホームページを充実をさせて、定期的に更新をしている学校の状況も伺っております。これはPTAの方々にホームページの更新の作業を協力をいただいておりまして、既にこの体制が地域にも根づいているということであります。こうしたことから、教育委員会といたしましては、この学校の例のように学校とPTAが連携をしていくことが学校ホームページの更新のみならず、青少年の健全育成を図っていくには重要なことと考えております。 また、学校ホームページの充実を図るためには、更新を担当する1人に任せるのではなく、組織で更新作業を行うよう各学校にお願いをしていくとともに、各教員のホームページ作成のスキルアップを図る研修会の実施、情報アドバイザーの活用等をこれから呼びかけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) 実際、今、半原小学校がPTAと先生が一緒になってホームページを更新しています。すばらしい活動だと思っております。そのほかの学校にも広めていきたいと思うんですが、やはり教育委員会として学校にお願いする形ではなくて、教育委員会の中でも1カ月に1度か2カ月に1度でもホームページが更新されるように、しっかり学校現場を見ていただいて、すばらしいホームページがこれからできることを期待いたします。 続きまして、この第1項目め、最後といたしまして、役場のホームページのことでございます。私が社会教育委員の時代に、役場のホームページ上に、愛川町子ども会連絡協議会の項目をトップページにつくっていただきました。そして今現在、青少年関係団体として項目をバージョンアップしていただきました。早速取り入れていただき、ありがとうございました。若い人たち、ホームページをよく見ています。きょうこんな行事をやっているのだ。行ってみようかというようにホームページを見て思うかもしれません。すばらしい活動をしているPTA育成会、青少年指導員、そういった方々のお手伝いをしようかなと、そのホームページを見て思うかもしれません。まだ役場のホームページ上に立ち上げたばかりなのですが、今後、青少年関係団体という項目についてどのように取り組んでいくか、その考えについてお伺いいたします。 ◎教育次長(斎藤隆夫君) 確かに以前は愛子連のみのホームページでありましたけれども、ことしの10月、役場のホームページ上に青少年関係団体という項目を立ち上げまして、愛川町青少年指導員連絡協議会、それから愛川町地区健全育成組織連絡協議会、愛川町子ども会連絡協議会、愛川町PTA連絡協議会の内容の記事等を載せることができるようになりました。今後はそれぞれの関係団体と内容や更新に至るまでの役割分担を協議しながら、掲載内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) 愛川町は、都市化が進んできたとはいえ、大都市に比べれば、まだまだ古き良き時代の名残が多く残されています。しかしながら、少しずつではありますが、地域の連帯感が薄らいできているというのも事実でございます。各組織発展のために今後とも教育委員会の一層の努力を要請しておきたいと思います。 次に、2項目めの地域コミュニティーについてでございます。先ほどの答弁を、一言で申しますと、研究課題ということになると思いますが、もう一歩踏み込んだ形で研究に取り組んでいただきたいと思います。具体的に言いますと、モデル地区の設置でございます。答弁の中にありましたように、いきなり地域コミュニティー組織、私も無理だと思います。まず教育コミュニティー組織の充実からだと考えます。6つの小学校、6つのネットワーク組織はさまざまですから、1つのモデルをつくって、ほかに広げていく方法を検討していただきたい。子供を核として地域のすべての人がこの組織にかかわっていき、そして、子供たちを取り巻く課題の解決に取り組むことによって、地域が本来持っている相互扶助の機能が向上していき、また連帯感が生まれていきます。住民が主体となって、地域の課題は地域自らが解決する。行政はそうした活動へのより適切な支援に努めて、地域と行政が協力関係を築いていく必要があります。このことについての再質問はございませんが、今後、私のライフワークとして取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 3項目めの放課後児童クラブについてですが、再質問は運営委員会のみの再質問とさせていただきます。 厚生労働省が放課後児童クラブガイドラインを作成してありまして、その中に要望、苦情への対応として、受け付け窓口を子供や保護者に周知するとともに、要望や苦情への対応の手順や体制を整備し、迅速な対応を図ることと記載されております。運営委員会がその受け付け窓口なら早急に設置していただきたい。また、運営委員会にその機能がないのであれば、保護者会の開催を要望いたしますが、この点についてお伺いいたします。 ◎教育次長(斎藤隆夫君) 運営委員会の設置につきましては、先ほど町長から答弁がございましたとおりでございます。保護者会の開催のご要望でございますけれども、児童クラブの運営に当たりましては、各児童クラブの運営委員会、それから運営委員会の中で児童クラブの運営に関する要望や苦情、意見交換や情報交換など、児童クラブが円滑に運営できるよう協議、検討をできる場としております。先ほども町長のほうから答弁がありましたように、運営委員会の中には保護者の方も入っております。ですから、改めて保護者会を開催するということじゃなくて、運営委員会の中でいろんなものを対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) 放課後児童クラブは、子供を持つ保護者の皆さんから感謝の言葉が多いわけでございますが、であればこそ、なお一層の内容充実に向けた町の努力をお願いするものでございます。運営状況を見ながら順次、運営委員会を開催するという答弁でございますが、順次ではなく、すぐに設置して、運営委員会を開いていただき、保護者の要望、苦情、その他真摯に受けとめて、より良い放課後児童クラブの運営をよろしくお願いしたいと思います。 次に、4項目めの中学校区の撤廃についてでございます。本来でしたら、小・中学校区の撤廃とすべきところでしたけれども、まずは中学校区とさせていただきました。中学校区の撤廃、要するに学校選択制の導入ですが、導入すれば、結果的に成果基盤型の学校経営能力が求められ、学校や教員を常に切磋琢磨の状況に追い込んでいきます。学校教育の質を高めるには、ぜひ学校区撤廃、このことについて検討していただきたいと思います。 撤廃の議論は、あと4分ですから、次回に持ち越させていただきますけれども、学区の弾力的運用である本町の指定学校変更の運用状況についてだけ、お伺いいたします。 ◎教育次長(斎藤隆夫君) 学区の撤廃の関係につきましては、先ほど教育長から申し上げたとおりでございます。児童・生徒の指定学校の変更につきましては、保護者からご相談があった場合、保護者及び児童・生徒本人から理由と状況を詳しく窓口でお聞きをいたします。そして、提出された書類とともに、その内容を審査をして、その上で通学上安全措置を確認し、指定学校の変更を認めた場合については、該当保護者に指定学校名及び指定条件を通知をする方法で運用をしております。 このように弾力的な運用で行っておりますけれども、なお、指定学校の変更を認める場合の基準といたしましては、1つに、学期途中の住所変更に伴う当該学期末までのもの、2つ目といたしましては、小学校6学年中の住所変更に伴う当該小学校卒業までのもの、3つ目といたしまして、中学校3学年中の住所変更に伴う当該中学校卒業までのもの、それと住宅の新築、購入等により変更期間6カ月以内のもの、それから5つ目としましては、児童・生徒の疾病等によるもの、6つ目が、教育長が教育上、指定学校変更を相当と認めたものと、この6項目が定められております。 そして、この運用の状況でございますけれども、18年度の実績で申し上げますと、指定変更、区域外就学では55件であります。今後もこのような弾力的な運用で対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中山民子君) 1番渡辺 基君。 ◆1番(渡辺基君) 当面はぜひ学区の弾力的適用、この制度を広く町民の方に知っていただき、いじめの問題とか、部活の問題、その他、広くこの適用を周知していただきたいと思います。 最後に、5項目めの町内一周駅伝競走大会についてでございます。全部で課題が34もあります。このようにいかに町民の関心が高いか、推測されるところと思います。ぜひ今後とも町内一周駅伝大会の発展に向けて課題解決34もある項目について、一つ一つ全力で取り組みをお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。   --------------- ○議長(中山民子君) 10分間休憩します。     午前11時08分 休憩   ---------------     午前11時18分 再開 ○議長(中山民子君) 再開します。   --------------- ○議長(中山民子君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 会派民主みらいの熊坂 徹です。通告に従い、一般質問を行います。 今回、私は3項目について質問をいたします。 まず最初に、首長の多選禁止条例についてであります。 知事の任期を3期12年までに制限する多選禁止条例案が本年10月12日の県議会本会議で可決成立しました。これまで首長の多選を自粛する条例は幾つかありましたが、多選を恒久的に禁止する条例は全国初であり、まさに快挙と言えます。条例の施行は、法的な問題をクリアするため、関係法令、地方自治法や公選法などの改正後とされましたが、神奈川県が地方の政治改革に貴重な一石を投じたことは事実であり、これが大きな改革への一歩となることは間違いありません。そこで、この多選禁止条例について、町長はどのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。 2項目めは、介護保険サービスの充実に向けてであります。 急速に進む高齢化にあわせ、介護サービスの基盤を整備し、地域の介護力を高めることは行政に課せられた大きな責務です。しかし、これからの介護保険財政を考えたとき、多額の財政投資が必要になる特別養護老人ホームなどの大規模施設の建設は極めて困難であり、国もそうした方向を明確に打ち出しています。 こうした状況にあって、低いコストで質の高いサービス、地域に合った利用しやすいサービスとして、小規模多機能型の居宅介護施設が注目されています。既に積極的にこれに取り組んでいる自治体もありますが、町の考えを伺います。 最後、3項目めは、若手職員の育成と活用について。 少子高齢化が進み、ますます複雑多様化する社会情勢の中で、適切な行政サービスを提供するためにも、変化に対応できる職員の能力開発と意識改革は急務です。町は昨年11月、職員の資質向上と役場の組織力強化を目標として、人材育成基本方針を策定しましたが、将来を担う人材の育成、特に若手職員の能力向上とやる気の高揚は極めて重要な課題です。そこで、若手職員の育成と活用について町の基本的な考え方と取り組みをお伺いします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。 1項目めの首長の多選禁止条例についてであります。 ご案内のように本県の松沢知事は、知事職に長期間在任することによる弊害の防止などを目的に、知事は引き続き3期を超えて在任することができない。そして、松沢知事本人のみならず、恒久的に今後の知事の多選まで禁じるという多選禁止条例を県議会9月定例会に提案をし、10月12日に可決成立を見たものでありますが、施行はその多選禁止条例の根拠となる地方自治法の改正で法的根拠を得るまで事実上は先送りとなっているところであります。 地方自治体の首長の多選制限につきましては、過去から国会の場などでも議論がされたこともございますし、地方分権をめぐる動きの中でも議論の対象となっており、首長の選出に制約を加えることの憲法上の可否、いわゆる法の下の平等や職業選択の自由、さらには立候補の自由などを制約し、有権者の選択肢を狭めてしまうといったことなど、こうしたことを十分吟味した上で、地方公共団体の選択により、多選の制限を可能とする方策も含めて慎重に検討することとされてきました。 こうした中、ことし5月になりますが、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会が始まりまして、多選を制限することは違憲ではないが、制度化する場合には法律に根拠を置くことが憲法上必要であるという見解が初めて示されたところでありまして、このたびの神奈川県の条例制定が1つの契機となって、さらに首長の多選を条例で制限できる旨の法律改正の動きに今後は一層拍車がかかるものと考えております。 そこで、多選禁止条例をどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、神奈川新聞のアンケート調査にお答えをいたしましたように、神奈川県の多選禁止条例の賛否につきましては、県内の首長の約半数が評価しているように、広義的には行政の腐敗や業界との癒着などといった首長の多選の弊害が長年指摘されてきた中で、権力に対する抑止に効果は少なからずともあるものと考えておりますし、近年は地方分権が進み、知事の権限が一層強化される中で、分権型社会の先取りとも考えられますことから、神奈川県の多選禁止条例制定には、私は賛成とお答えをいたしたところでございます。 私自身は、今の時点において、こうした多選禁止条例を制定するかどうかということは、例えば3期12年といったような制限をすることは、現時点では一概には言えないことと考えております。いずれにいたしましても、多選禁止の背景には、権限の増大から行政の腐敗や業界との癒着などがあるわけでございますが、こうした問題は言うまでもなく、多選であってもなくても、あってはならないことであり、常に自らを謙虚に省みながら地方自治の理念を貫き、活力ある地方行政に取り組むことが大切であろうかと考えておりますし、要は首長自身のモラルの問題であり、首長個人の意欲と気力にかかわることであろうかと認識をしております。したがいまして、地方自治体の首長の多選制限につきましては、今後、地方分権が進展する中での首長の権限や国における多選問題に関する調査研究の動向を見守りながら、地方分権の観点からも全国の地方自治体が自主的に判断をし、条例で定めることができる制度として法制化されることが最優先であろうと存じておりますし、私もそれを強く望んでおります。 ご質問の2項目め、介護サービスの充実に向けてについてでありますが、平成18年4月の介護保険法の改正により、お話のありました小規模多機能型居宅介護などは、新たに創設されました地域密着型サービスに位置づけられたところであります。地域密着型サービスには、高齢者が介護を必要とする状態になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、身近なところで利用者のニーズに基づき、多様で柔軟なサービスを提供するという特徴があります。 本町の地域密着型サービスにつきましては、平成18年度から平成20年度までを計画期間とする第3期介護保険事業計画の中で、小規模多機能型居宅介護を初め、夜間対応型訪問介護事業、認知症高齢者グループホームの整備などを定めているところであります。これらのサービスは、平成18年度から新たに創設されたこともありまして、運営の手法や事業の採算性など不透明な部分がありますことから、いずれの事業者も慎重な姿勢でありますが、平成19年度に入ってから、他市におけるさまざまな取り組みが明らかになるとともに、事業者における検討も行われ、事業参入の意向を示す事業者から小規模多機能型居宅介護、これが2件の相談がありました。しかし、事業者からの相談時に本町の介護認定者数や本町から町外の市などにお世話になっている認知症高齢者グループホームの人数をお話をいたしますと、いずれの事業者も開口一番に採算面での不安があると言われております。 本町といたしましては、地域で高齢者を支えるという地域密着型サービスの趣旨を踏まえますと、小規模多機能型居宅介護などの施設は必要であるととらえておりますが、小規模多機能型居宅介護につきましては、現在の介護報酬の枠組みの中では、単独での事業採算は厳しいというお話もお聞きをしておりまして、各種サービスを組み合わせた複合サービスとして実施する方法などが模索されているようであります。いずれにいたしましても、町内への参入につきまして、今後とも参入意向を持つ事業者と積極的な調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、3項目めの若手職員の育成と活用についてであります。 少子高齢化社会の到来を初め、地方分権の進展、環境問題への関心の高まり、住民意識の多様化などによりまして、行政を取り巻く環境は年々複雑多様化しております。また、地方自治体の財政環境においては、景気回復などによる増収が見込まれるものの、国・県補助金の削減などにより、引き続き厳しい状況が続いており、より住民満足度の高い行政サービスを提供していくためには、限られた財源の中で職員の英知を結集をし、常に創意と工夫を凝らしながら対応していくことがより求められてきております。 こうした中、時代の変化に敏感に対応しまして、高度多様化する住民ニーズを的確に把握をしながら、業務を適切に推進していくためには、職員の能力開発はもとより意識改革は必要不可欠でありますことから、本町では従来から職員研修計画に基づいた庁内研修を初め、市町村研修センターへの派遣研修や自己啓発事業を実施するなど、職員の資質向上に努めているところであります。 そして、昨年は、職員の挑戦意欲を初め、職員同士がお互いに高め合い、より体系的、総合的に人材の育成を推進し、役場全体の組織力の強化につなげていくための人材育成基本方針を作成をしたところでございます。また、人事評価制度についても、その制度づくりを進めているところでありますが、業務実績等を適正に評価するための評価方法を初めとして、人事配置や給与等への反映など、大変難しい面も多々あるわけでございます。現在その制度の構築に向けまして、慎重に研究を進めているところであります。 そこで、お尋ねの若手職員の育成でありますが、これからの世代を担う職員として、また新たな組織構築の中枢を担う職員として、責任と自覚を持つことはもちろんのこと、幅広い視野で行政課題に迅速・的確に対応し得る能力が求められてまいりますことから、職務上必要な知識や技術の習得はもとより、若手職員に不足していると言われているコミュニケーション能力や自己表現能力を高めるような研修を重ねるほか、できるだけ若いうちに人事交流をさせていくなど、さまざまな職務を経験させていきたいと考えております。 また、若手職員が持っている能力を最大限に伸ばし、自由に意見交換が行える職場環境づくりを推進するなど、住民の期待に応え得る職員に育てていくことが必要であると認識をいたしております。 また、若手職員の活用につきましては、本町でも今後は多くの定年退職者が続くわけでもありますし、時代の流れも大きく変わってきておりますことから、斬新で柔軟な発想を持っている優秀な若手職員の登用や意欲ある職員の適材配置などによりまして、組織の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) それでは再質問いたします。 まず、多選禁止の関係からいきたいと思いますけれども、先ほどの町長の答弁は、首長の多選には弊害があるということを認めた上で、権力に対する抑止効果も期待ができ、さらに分権社会の先取りという意味もあり、県の多選禁止条例には賛成であると、神奈川新聞のアンケートにお答えになられたということですよね。その多選禁止条例の制定に関しては、まず法制化されることが最優先であると。地方分権の観点からも自治体の自主的な判断で条例で定めることができるように自治法等の法改正が行われることがまず先決であると。簡単にまとめれば、こういった内容であったかと思うんですが、それでは法改正が行われた場合、法改正が行われたとしたら、本町において条例を制定をする用意があるのかどうかですね。この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 自治法の改正がありましたら、これは禁止条例になるか、自粛条例になるかわかりませんけど、制定の意向を持っております。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 町長、明快な答弁を今されまして、法改正が行われれば、禁止になるか自粛になるか、そこの点に関しては今結論を言うことはできないけれども、いずれにしても何らかのアクションをとる用意がある。また、そういうお考えであるというご答弁であったかと思います。 それで、問題はその法改正でありますけれども、先ほど町長、その法改正等、最優先であるという考え方に基づいて、私も望んでいるところでありますと。こういった答弁をされたわけですけれども、望んでいるのは法改正ということで、その法改正に関しては望んで……。ちょっと言い方を変えますと、法改正といってもいろんな問題、ハードルが高い部分もあろうかと思います。それで、その法改正に対する町長ご自身のアクション、法改正を早期に実現するための町長ご自身が自ら、例えば県知事の松沢知事ですね。神奈川県知事はたびたび政府に行って、そういう要請をされておりますよね。そういったことも新聞報道されていると思いますけれども、町長ご自身はそういう法改正に向けて何らかの行動、アクションをとるお気持ちがあるのかどうか。この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 先ほどの答弁で漏らしました。恒久的にするか、その方の任期中にするか。そこいらがまだひっかかっているところですけど、そこの点が1点漏らしましたから、つけ加えます。いずれにいたしましても、私は県知事の今回の禁止条例を可決していただいた県議会、そして国に要請をされております。この前も知事にお会いしたときに、ぜひ頑張ってくださいということでお話はさせていただきました。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 今のご答弁ですね。非常に県知事に対しても頑張ってくださいというお声をかけられたということなんですが、そのほかに特に町長ご自身として、別の手段、方法、いろいろあろうかと思うんですが、それについて何かお考えがありましたら、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) そのほかの手段については今のところは考えておりません。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 頑張ってくださいというエールを送るといいますか、声援を送るというのは気持ちがないとできませんけれども、ただ、レベルの話になろうかと思うんですが、どの程度まで頑張ってくださいという気持ちをお持ちなのかという、それをはかるものとして、やはり我々としては、町長はそういうふうに頑張ってくださいと知事に言われたということも今初めて知ったわけですね。そういう声援の仕方もあると思うんですが、やはり皆さんの目に見える形で何か行動を起こされるというのが一番、町長ご自身がそういう強いお気持ちをお持ちであれば、町民皆さんも、私も含めて期待しているんではないかと思いますが、例えば法改正の問題があって、神奈川県の多選禁止条例に関しては法改正が行われた時点で施行という、こういう附則がついているわけですね。それまでに法改正が行われなくても、今現在可能な方法として、すぐお隣の厚木市さん、厚木の市長さんはこの12月定例議会に自粛ですね。現行法の中で可能であると思われている禁止じゃなくて自粛する条例を提案をされているわけですね。非常にこれは皆さん目に見える形で、市長、そういう自分の決意、気持ちを条例提案という形で、条例をつくるんだと。禁止じゃない。禁止は法改正を待たないとできないけれども、自粛であれば現時点でもできるので、ぜひ今現時点においてできる手段、方法を持ってして、そういう法改正の動きにつなげていきたいというお気持ちじゃないかというふうに私は推察するんですが、そういった意味で法改正が行われなくてもできる、例えば自粛条例ですね。こういったものを議会に提案されるご用意があるのかどうかですね。ちょっとこの点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 神奈川新聞のアンケート、もうご承知だと思いますけど、この近辺では相模原市長と厚木市長が禁止条例制定を考えるという◯をつけておられます。私は▲です。そうした中で、きのうも厚木市長とお会いしたんですけど、厚木市は今後の厚木市長すべてを対象にして、市長は連続して3期を超えて存在しないよう努めるという努力規定ですね。努力規定を盛り込んだ多選自粛条例をこの議会に提案をするということで、既に議会初日に説明をいたしましたというお話をきのうお聞きしました。 ご案内のように今の厚木市長さんは多選阻止を訴えて、ことし1月に初当選をされ、選挙公約としてこの多選禁止条例の制定を掲げてきた経過があるわけでございますが、多選の禁止につきましては、法律の整備が必要となりますことから、即効性のある多選自粛条例ということで今回は提案をしたというお話をお聞きいたしました。これは公約の具現化への第一歩ということで、私は評価をさせていただきます。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) ということなんですが、私がお尋ねをしたのは、町長ご自身がそういう自粛条例を議会に提案されるお気持ちというか、用意があるのかないのか。この点についてお聞かせをください。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 今後提案するか、時期は明言できませんけど、慎重に今考えているところであります。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 慎重にお考えになっておられるということですが、いずれにしろ、この問題は最終的には行政トップとしての政治的な決断という、ここの部分が一番大きいんじゃないかというふうに思うんですね。ですので、慎重に10年考えたら結論が出るとか、その前に任期は終わってしまいますけれども、そういう問題ではないというふうに私は思いますので、松沢知事に対してエールを送られたということをお聞きしまして、ぜひそれを具体的な行動にあらわしていただきたいというふうに思うんですね。現行法の枠内でできることがあるわけですね。それが国を動かして、早期の法改正につながるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。 なかなか全国知事会等の様子をお伺いしましても、一枚岩ではないと。中には、こういうお考えをされている知事さんも、お名前は言いませんけれども、要するに国、総務省は多選禁止をするというんだけれども、国はそういう逆らう首長を早くおろしたいという、それが本音だとか、こういった議論も行われたり、そういうお考えをお持ちの知事さんも中にはいらっしゃるみたいで、なかなか政府のほうでも次期通常国会に改正案を提出する用意があるという。その準備もしているというふうにも聞いていますけれども、現状からしてすんなりそれが通るかどうかというのは、政治状況、非常に今、流動的ですので、その辺の懸念もあるわけですね。ですので、できるだけ早期の法改正につなげるためには、我々議会もそのことは考えなくちゃいけないというふうに私も思っているんですけれども、やはりそういう具体的なアクションを起こすということが非常に大事ではないかというふうに思います。 そこで、最後にちょっとこれは技術的な問題なんですが、1つお尋ねをしておきたいことがあるんですけれども、それは法改正が実現して、本町でも条例をつくろうという政治的な決断を町長がされたという、そのときのことでありますけれども、多選禁止、あるいは自粛になるかはともかく、これを単独条例として制定をするのか。それとも、本町には自治基本条例というまちづくりの基本理念ですね。いわば本町の憲法とも言うべき条例があるわけです。この条例を改正して、その中に、自治基本条例の中に町長の多選禁止、あるいは自粛に関する条文を新たに設けることになるのか、どちらなのか。この点についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 今言われましたように、自治基本条例、熊坂議員もまだ覚えておられると思いますけど、当時、14年から15年にかけての自治基本条例策定の中でも、いろいろこの多選についての提案がされました。委員会の中でもいただいております。そのときにはアドバイザーの先生などの意見もお聞きをいたしました。当時、中野区があったんだね。全国で初めてだと思いますけど、ありました。そのときには、いずれにしても、恒久的な規定とすることへの反対意見から、条例制定時の首長だけを対象にした事例もありますし、法的な問題から多選禁止ではなくて、多選の自粛、こういったものはできないかどうかということでも議論がされたようでございますけど、いずれにしても、法的根拠を得るまでということで、一歩踏み出せなかったことは事実であります。 いずれにしても、今、単独かどうかというご質問でございますから、私は単独が妥当ではないかと思っております。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 2つ考え方はあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、私としては町政にかかわる非常な重要事項でもありますので、ぜひ憲法とも言うべき自治基本条例の中への位置づけをお考えいただきたいというふうに思います。 それと、ちょっと1つつけ加えておきますが、これは考え方の問題ですが、今回、厚木の市長さんは自分一代限りの条例じゃなくて、その次もずっと恒久的に拘束をする内容の自粛条例なんですね。これは1つ条例に対する考え方なんですが、首長トップというのは任期4年で、4年ごとに選挙があるわけですね。その期だけ、ご本人の任期だけ自粛するということを条例で規定するということの意味ですね。条例というのはそもそもそういう性格のものじゃないというふうに私は思うんですね。ですから、今まではその首長さんの任期に限る、限定された自粛条例というのは幾つかの自治体でつくられていますけれども、厚木の市長さんの考え方というのは恒久的にという考え方。条例の考え方としては、やはりそういう恒久的なものでないと、町の条例、国でいえば法律にふさわしいあれじゃないんじゃないかというふうに思います。私としてはね。これは私の考え方、意見でありますけれども、そういうことも踏まえて、ぜひ前向きな検討と、それからしかるべき時期におけるご決断をお願いをしたいと思います。 本町においては、前町長は6期24年にわたる長期政権であったわけですね。ご本人にとっては本意ではなく、あるいは苦渋の選択という面もあったのではないかと推察をいたしますが、やはりあちこちに多選の弊害とも言うべき現象が見られて、町民の皆さんからもたびたび厳しいご指摘をいただいたこともあります。ですので、こうした反省の上に立って、山田町長にはぜひ大局的な見地から、将来を見据えたご決断をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、3番目の若手職員の活用のほうに移りたいと思うんですけれども、正直申し上げまして、私から見ますと、本町の若手職員、持てる力の50%ぐらいしか出していないんじゃないかと。これは私のあくまでも主観であります。決して仕事をさぼっているという、そういう意味で申し上げているんじゃなくて、与えられた仕事はそれなりにやっていると思います。しかし、それで目いっぱいかというと、そうではないと思います。まだまだ能力、体力、エネルギーが余っていると思います。ここにおいでの管理職の皆さんはちょっとお疲れの様子も見られますけれども、若手の職員の方は、特に30歳以下、20代の職員の皆さんは元気でエネルギーを持て余しているというふうに私には思える部分があるわけですね。それで、こういった一般質問の場で取り上げたんですけれども、もっとやりがいがあるチャレンジングな仕事がしたいと思っているんじゃないかというふうに私も思うわけですね。 それで、先ほど町長は若手職員の活用について、とても上手な答弁をされたんですね。人事評価とか職員研修ですね。それに優秀な若手職員の活用など、いろんな町の取り組みをご説明いただいたわけですけれども、正直申し上げまして、いま一つ私にはぴんとこないんですね。大体教科書どおり一通りのメニューはこなしていらっしゃるという、そういう印象は持ちます。しかし、いま一つぴんとこないんですね。答弁をお伺いしてですね。 それでお伺いしたいんですが、そうした取り組みが本当に効果が上がっているのかどうかですね。もしこういうことをやって、こういうことに取り組んで、若手職員を中心に非常に効果が上がったという具体的な成功事例等ありましたら、ここでご紹介いただきたいというふうに思います。 ◎総務課長(小野澤豊君) 確かに、若い人の感性というのは非常にビジュアルといいましょうか、豊かでございますので、そうした部分を大いに活用していかなければならないと思っております。そこで、OJT、職場研修、こうしたものを重ねて育成に努めておりますし、ここ数年は愛づくりスクールへ多くの若手職員に参加をしていただいております。そして、本年度は自主研究グループ活動、こうした活動がございますけれども、若手職員、これに率先してホームページ、広報紙の調査研究、そしてもう1つは現下における役場職員としてのあり方、考え方、行動、こうしたことについての自主研究をしているところであります。 以上です。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 愛づくりスクールとか、自主研究グループの活動等、今ご説明があったんですけれども、成果として、我々にはいま一つ何か見えてこない部分もあるのかなという感じがするんですね。はい、わかりました。 それで、先ほどの町長の答弁の中にもありました愛川町の人材育成基本方針ですね。きょう私、ここに持ってきていますけれども、これ、とても愛川町らしくといいますか、非常にコンパクトにまとまっていまして、とてもいい基本方針だというふうに私、思っています。この表紙に「プラスアルファを考える」というサブタイトルがついているわけですけれども、このプラスアルファについては中に説明がありまして、このプラスアルファの考え方というのは、より住民満足度の高い行政サービスを提供するためには、基本に忠実なだけではなくて、プラスアルファが必要だというふうに書いてあるんですね。ですので、多分この基本方針の目玉といいますか、セールスポイントがプラスアルファのここの部分じゃないかというふうに私も受けとめているんですけれども、これ、中身を見てみますと、個々の職員は自分でプラスアルファの部分を考える。そういうことになっているわけですね。ところが、行政トップの町長とか、そこにいらっしゃる副町長さんもそうですが、人材育成の対象ではないというふうに思うんですね。ですので、これが適用されることはないんじゃないかというふうに思うんですが、しかし、この基本方針を職員に示した責任者として、このプラスアルファをどのように認識して、実践しようとされているのかですね。多分、職員の皆さんからはこういった質問は出されなかったと思いますので。出しにくいですよね。ぜひこの際お伺いしたいと思います。何をもって、町長、それから次に副町長にもぜひお答えいただきたいと思うんですが、このプラスアルファをどういうふうに自分自身の問題として受けとめていらっしゃるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 今の若手職員は、小さいときからいろいろ勉強されまして、筆記試験、ことしもやりましたけど、筆記試験等は相当なレベルに上がっているのが実態であります。そうした優秀な職員が役所に入ってきまして、法律、条例、こういうことはしっかり守って、いろいろ仕事をしていただいておりますけど、今のお話のとおり、それだけだと住民の満足度は低いわけです。やはり住民に信頼されるためにコミュニケーション、話し方、接し方、そういうことも必要なわけですね。そういうことが今言われたプラスアルファにつながっていくわけです。ですから、勉強も大事でありますけど、勉強以外、法律や条例以外に学ぶことがたくさんあるわけです。それをしっかりと守っていただきたいなということで、コミュニケーション、特に若手職員同士のコミュニケーション、これを私は重要視していきたいと、いつもお話をしているところでございます。 ◎副町長(井上淨二君) プラスアルファということでありますけれども、私が考えているプラスアルファにつきましては、優しさ、思いやりですね。これを十分に基本的な仕事にプラスをして、相手の立場、思いをしっかりと感じ、受け取って、そして最大限のその方の望んでいられること、できること、できないこと、あるかもしれませんけど、誠意を持って取り組んでいく。そんなことを私は考えております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) どうもありがとうございました。いずれにしても、トップが範を示すという言い方をよくされますけれども、このプラスアルファに関してもぜひ目に見える形でその範をトップが示されるように行動されることをご期待を申し上げておきたいと思います。 副町長、優しさ、思いやりが非常に大事じゃないかというようなお話もされましたけれども、それに加えてというよりも、その延長線上にあろうかと思うんですが、やはり職員の皆さんを信頼するというのが非常に私は大事じゃないかというふうに思うんですね。 単純に言って、ちょっと脳みその話をさせていただきたいと思うんですが、人間の脳みそ、目方ね。中身はともかく目方でいきますと、どのくらい目方があるかというと、大体1.4キロ1.5キロぐらいが相場じゃないかと言われているんですね。幾ら優秀な人でも目方にすると、せいぜい1.5キロかそこらなんですね。我々も残念ながらですね。ところが、1人では1.5キロしかない脳みそも、職員400人集めると500キロ、600キロになるんですね。これを1つの頭脳にまとめることができれば、これもすごいことになるんですね。 後の話はここではしませんけれども、ちょっと話を変えまして、ところで町長、若手職員の皆さんから話を直接にですよ、若手職員を対象とした町長が自ら直接に話をする機会とか、こういったものは特に設けていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 若手職員といっても、これは切りがありませんけど、一応1年経過された職員を対象に話し合いを持ったりしております。職員と多くコミュニケーションがとれるのは、やっぱりこれなんですね。たばこを吸いに行く喫煙室、ここでは若手職員の考えが率直に伝わってきます。私もその雰囲気でお話ししますし、今、こればやりの時代なんですけど、あの時間は貴重な時間だなと私は思っていますね。率直な意見が聞こえますね。 ちょっと1つ、さっき熊坂議員、こちらに座っていられる方は燃え尽きているとかなんとか、そういうふうに聞こえたんですけど、まだ40、50ははな垂れ小僧じゃありませんけど、今も燃えている盛りですから、燃えている盛りですから、その点だけを言わせていただきます。仕事に燃えている盛りです。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 町長より力強い答弁をいただいたわけですけれども、その点は私の考えを改めなきゃいけないのかなという。それを実をもってして示していただきたいなというふうにつけ加えておきます。 それで、余り熱くなると消防長の出番になっちゃいますから、ちょっとそれは置いておいて、さっきの確かに非常に重要なことだと思います。たばこの友達といいますか、関係というのは、そのときは余り職務といいますかね、上司だとか部下という、そういう関係の雰囲気というよりも、人と人とのかかわりという、そういう雰囲気の中でお話、意見交換ができるから非常に有益だ、率直だという、そういうことだろうと思うんですが、であるならば、たばこを吸わない職員もいらっしゃいまして、そういう方は恩恵にあずかれないわけですね。 ですので、私が言っているのは、制度としてやはりきちんと、特に20代、30代でもいいかもしれないですけれども、特に20代の職員、5、6人ですね、1回集めて、ちょっと時間外になるかどうかわかりませんけれども、リラックスした雰囲気の中で、定期的にそういう若手職員の話を聞く、意見を聞くという機会をぜひ町長、設けていただきたいというふうに思うんですね。 これは結構ほかの首長さんなんかでもかなり力を入れて、年5、6回やっているところもあるみたいですし、例えばちょっとホームページを見てきましたら、横須賀市さんなんかはあれですね、若手職員と市長との懇談会ということで、ホームページにその概要が出ていまして、第1回が華麗なるトワイライトミーティング報告書ということで、その中身までホームページに公表されていましたけれども、ここまでやるかどうかというのはさておいて、やはり制度としてそういう若手職員の意見を聞くということは非常に大事ではないかと思います。 ところで、20代の若手職員の皆さんて、数字的には何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎総務課長(小野澤豊君) 技能労務職を除きました行政職(一)の一般事務職で申し上げますが、20代が62人でございます。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 20代の職員62人もいらっしゃるというんですね。これはすごい戦力だと思うんですね。やはりそれだけの人材を眠らせておく手はないというふうに思います。積極的に活用していただきたいというふうに思うんですけれども、活用というのは決してこき使うという、そういう意味じゃなくて、持っている能力を伸ばすと同時に、それを町のため、町民の皆さんのために役立てるという意味で私、申し上げていますので、誤解なきようお願いしたいと思うんですが。 それで、例えば最近、地方分権になってから、各分野の行政計画が物すごく増えているんですね。町の一番の基本計画である総合計画だけじゃなくて、介護保険とか次世代育成支援ですね。それから、地域福祉に健康プランに都市マスタープランとか総合交通計画ですか。そういった計画が山のようにわんさか押し寄せてきているのが現状ですね。それに対して町はどうしているかというと、自前でつくっている部分もあろうかと思いますけれども、コンサルタントに委託しているというケースが多々あるわけですね。そのための委託料の予算計上も毎年されているのが現状ですね。そのコンサルタント会社に払う委託料を払わないで、それを自前で計画ができれば、その分の持ち出しは減るわけですね。ですので、そういった計画策定に若手職員の能力を活用するというのも、1つの考え方、方法ではないかというふうに思うんですが、ちなみに参考のためにお尋ねをしたいんですが、この10年間で一体計画策定のために幾らお金を町は使っているのかね。もし把握されていましたら、教えていただきたいと思います。
    企画政策課長(斎藤誠君) 10年間ということでございますので、平成10年度以降ということで、おおむね本数が今累計しておりまして、19年度まで今現在策定中のものまで含めますと31本ございまして、このうち、今お話しありましたようにコンサルタント等にお願いをして、予算化しているものが累計では1億4,800万円ほどになろうかと思います。なお、そのうち、31本のうち11本については内部で策定をしているということでございます。 それから、もう1つつけ加えをさせてください。31本のうちに3年サイクルとか5年、6年サイクルということで、同じ計画をこの10年間で何回かつくり直しているのも本数に含まれているということでございます。 以上です。 ○議長(中山民子君) 12番熊坂 徹君。 ◆12番(熊坂徹君) 本数もさることながら、金額もすごい金額ですね。午前中、先ほどの一般質問でも財源をどうするかですね。子育て支援の財源確保に頭が痛いというような、そういうお話もありましたけれども、もしこの1億4,000万円、半分自前でできれば、財源が7,400万円出てくるわけですね。もし全部自前でできれば1億4,800万円ですか、そっくり財源になるわけですね。ここにも貴重な財源が眠っているというご認識をぜひ財政担当課長に限らず、町の幹部職員の方はご認識をしていただけたらというふうに思います。 いずれにしろ、計画策定のノウハウ、これを開発しないといけないわけですね。それにはかなりいろんな取り組みが必要になろうかと思うんですけれども、それは要するにやる気があるかないか。最初からあきらめていたら、一歩も1センチも1ミリも前に進みませんので、やはりそういう現状、実態がある。ここに貴重な町の財源が眠っているという、そういう認識を皆さん共有されて、何とかならないかということで、知恵と工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。 私の時間もあと4分少々になってしまったので、この若手職員の活用については提案をさせていただきたいというふうに思いまして、幾つか用意をしてきたんですけれども、中身にもうちょっと入る時間がありませんので、詳細については直接今後、議員活動の中で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども、項目だけちょっとご紹介しておきますと、職員ベンチャー制度ってあるんですね。これはぜひ若手職員対象にして、取り組んでいただけたらと思います。 それから、これは経済界でよく採用されているシステムなんですが、ジュニアボード、横文字なんですが、青年重役会というふうに訳されることもあるそうですけれども、簡単に言えば、中堅クラスの社員を対象とした疑似役員会、これをつくっちゃおうということですね。その中堅社員の斬新な意見を取り入れて、組織の活性化を図ったり、経営感覚を身につけた人材を育成するための経営手法ということになっておりますけれども、これと、先ほど言いました職員ベンチャー制度ですね。これを組み合わせるということも可能なわけですね。例えば若手職員の皆さんに格好のテーマというのは、子育て支援とか、20代、30代の職員の皆さんは当事者でもありますから、子育て支援に関する総合的な政策研究などをこういう例えばジュニアボードという形で取り組んで、それで調査研究をして、報告書にまとめて、首長に報告書を提案する、提出すると。そして、内容がもし良ければ、それを事業化して、そのメンバーが自らその事業の実施にかかわるとか、いろんな考え方、やり方があろうかと思います。 それから、取り組んでいただきたいテーマとしては、国・県支出金の獲得に向けて、プロジェクトチームをつくるとか、これも非常に意味があることだと思いますね。廃止される傾向にあるんですが、しかし、将来性のあるテーマとか先進的な取り組みについては、逆に国は手厚い支援をしてきているわけですね。そういうこともあります。 あと、本町で遅れているのが行政情報のデータベース化ですね。高いお金をかけて庁内LANが整備されているんですけれども、それが有効に活用されていないという現状があります。ITの分野というのは、若手職員の得意分野ですね。ぜひ活用を考えていただきたいと思います。その中で実際の業務に役立つのは、失敗事例とその対応策のデータベースですね。失敗から学ぶというのは、どの世界でも重要なことではないかというふうに思います。 もう終わりですので、介護保険の関係ですね。これはまた次回に取り上げたいと思います。 以上で質問を終わります。   --------------- ○議長(中山民子君) 休憩します。 午後の会議は午後1時10分から開きます。     午後0時17分 休憩   ---------------     午後1時07分 再開 ○議長(中山民子君) 再開します。   --------------- ○議長(中山民子君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) 私、このたび初登板ということでございますので、よろしくお願いいたします。 傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。 今回、3項目の質問をさせていただきます。 まず1項目めでございますが、防犯対策について、最近、本町における刑法犯罪の発生は減少傾向にありますが、さらに絶滅に向けて努力をする必要があります。全国的にも児童・生徒が巻き込まれる事件は減少しておりますが、10月の兵庫県の加古川市で起きた柚希ちゃん事件なども発生をしております。また、本町においても10月には春日台地区において変質者が出没し、中学生が被害に遭っております。しかも、逮捕された容疑者が隣接の市の教育委員会職員であったというゆゆしき不祥事でありました。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。1点め、地域防災パトロール活動の町内全域での展開についてのお考えを伺いたい。2点目に、地域防犯パトロール活動に必要な防犯用品の費用補助についてのお考えを伺いたい。3点めに、町内の交番について、現在本町を管轄する交番が4箇所と駐在所が2箇所ございますが、町内安全確保のために交番を増設してほしいとの要望が多く寄せられております。これに対するお考えを伺いたい。 2項目め、建設予定の(仮称)愛川病院についてでございますが、本年3月閉鎖された春日台病院の後を町長初め関係者のご尽力で(仮称)愛川病院の誘致が決まったわけでございますが、病院開業後の経営安定のための町としての支援策について伺いたい。 3項目め、県道の歩道整備について、県道63号線、相模原・大磯線の本町内西側の歩道整備がなされていないために、住民の方、特に高齢者が転倒するなど、非常に危険な状況であります。従前より地域住民の方から整備、改良してほしい旨、要望が出ております。この点、県道管理者である県との間でどのような話になっておるのか伺いたい。 以上3項目をお伺いいたします。 第1回目の質問を終わります。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。 ご質問の1項目めの1点目、地域防犯パトロール活動の町内全域での展開についてでありますが、町では地域での防犯活動を推進するため、防犯モデル地区の指定を毎年行いまして、自主的な活動が行われるよう支援をさせていただくとともに、自主防犯組織の立ち上げや自衛パトロール隊の編成、区民が作成した啓発看板を区内各所に設置し、防犯啓発を行うなど、地域の実情に合った自主防犯活動の展開が図られるよう努めているところであります。 また、町内21行政区に対しまして、地域防犯パトロールが積極的に行われ、防犯に対する関心を地域ごとに持っていただくよう、これまでも防犯パトロール用腕章や車両防犯パトロール用ステッカー、防犯パトロールの手引書を配布するなど、地域活動への一助となるよう支援をさせていただいているところであります。 さらに、行政区や自主的な地域での自衛パトロール組織の中には、自ら防犯用の帽子やベストを作成し、地域の防犯パトロールをされているところもあり、地域の安全は地域で守るという意識を実践されておられます。また、各学校区におけるPTAなどの取り組みにつきましても、子供たちを見守り、地域での防犯活動を進めることに大変効果があるものと認識いたしておりますし、行政区でも防犯活動にさまざまな取り組みをされておりますことから、町といたしましては、各行政区と連携して、地域防犯パトロールなどの活動が全町的に展開されていくことを期待をいたしているところであります。 次に、質問の2点目の地域防犯パトロール活動に必要な防犯用品の費用助成についてでありますが、町では住民皆さんの身近で発生している犯罪の防止を図り、安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、安全・安心のまちづくり事業として地域での防犯活動の推進などを基本に事業展開を図っているところであります。 犯罪の抑止は地域の皆さん1人1人が、地域の安全は地域で守るという自主防犯意識を持っていただくことが最も大切なことと認識をしておりまして、先ほど申し上げましたように現在、多様な支援をしているところでありますが、先般、区長会から行政区が実施している防犯パトロール事業への助成についての要望書が提出をされました。町といたしましては、さらに地域での防犯パトロール活動の充実を図るため、防犯用品の助成などにつきまして、新年度に向けて前向きに検討をしているところであります。 ご質問の3点目、町内の交番の増設要望についてでありますが、本町の警察体制の強化充実につきましては、これまでも議会の皆様などからの要望を受けまして、厚木警察署や神奈川県に対しまして、町内への交番の増設や交番に配置されております警察官の増員につきまして、機会あるごとに要望をいたしておりまして、平成17年3月には、春日台駐在所が春日通りに交番として移転できたところであります。また、本年、ことしの3月でありますけど、田代駐在所が平山大橋北側に新築移転したところでもあります。 町では、このように警察官増員も視野に入れた中で、厚木警察署を初め町村会を通じまして、県警察本部に対して要望を行ってきたところであります。この要望に対します県や警察などの回答といたしましては、交番の新設につきましては、新設要望地域の犯罪及び交通事故の発生状況や行政区の面積、人口などの実態、道路の整備状況、隣接交番・駐在所などとの位置関係、警察官の確保などを総合的に勘案をいたして、検討をすることになっているようであります。 春日台駐在所の現在の交番への昇格につきましても、その要望実現に約10年が、長い年月を要した経過もあります。交番の新設ともなりますと、特に財政的なことや警察官の確保などの関係から、必ずしも直ちに要望どおりに新設できていないのが実情のようであります。しかしながら、町民の皆さんが犯罪の被害者や交通事故の当事者となった場合に、まず頼りにし、安心できるのは、地域に密着した交番や駐在所であります。こうしたことから、町といたしましては、今後とも町内への交番増設につきまして、安心して暮らせる地域社会の実現のために、引き続き関係機関に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問の2項目め、建設予定の(仮称)愛川病院について、病院開業後の経営安定のための町としての支援についてのご質問でありますが、その前に今までの経過をご説明をさせていただきたいと思います。 愛川町では、ことしの3月20日の医療法人社団陽厚会春日台病院の閉鎖に伴いまして、新たな総合的病院の誘致建設を実現させるため、町が病院建設用地を確保し、無償で貸し付けることで医療法人社団福寿会厚木北部病院の本町への移転合意を得て、一日も早く病院建設ができますよう、病院側と町双方で病床数(ベッド)の確保、病院建設用地の取得、建築許可、周辺環境整備に全力を挙げております。 また、10月には、県知事から懸案であった入院ベッド92床の増床配分が承認され、現在ある58床と合わせまして、全体で150床の入院ベッドを持つ総合的な病院としての条件整備がクリアされたところであります。 また、この間、町では町役場周辺に病院建設用地、この民有地の取得に全力を注ぎまして、幸いにも地権者の方々の温かいご理解をいただき、用地の買収ができたところであります。こうした高いハードルを乗り越え、11月1日に病院側と愛川町で病院用地使用貸借契約を締結いたしたところであります。さらに、11月26日には県知事より建築確認済証が交付されまして、待望の病院建設に着手できる条件がすべて整いまして、町内への病院誘致のめどをつけることができたわけであります。 現在、町では、病院建設予定地の周辺道路の新設改良や上下水道などの周辺環境整備に着手をし、新病院建設誘致に全力を挙げているところであります。 新病院の誘致は、町民皆さんの強い願いでもあるわけでございます。いよいよ平成21年4月オープンを目指して、新病院の建設が始まったところであります。 さて、ご質問の病院への支援でありますが、厚木北部病院が本町へ移転することの協議の中で、病院建設用地の無償貸し付けを条件にしておりますことから、用地の無償貸し付けが最大の支援であるわけでございます。それ以外では、愛川町では医療機関整備資金利子補給金制度を設けておりますので、病院側ではその制度を利用したい意向でありますことから、申請がありましたら要綱の範囲内で助成をしてまいりたいと考えております。 また、固定資産税の減免についても検討していただきたいというお話がありますので、この件につきましても、病院の開設までに検討をするということを病院側にお伝えをしております。 ご質問の3項目め、県道63号線相模原・大磯線の歩道整備についての対応と取り組みについてでありますが、町内の幹線道路であります国道及び県道の歩道整備につきましては、歩行者の安全確保の観点から、幅員の確保や段差の解消などの整備について以前より町村会や各県議団などを通じ、神奈川県に対し、県の施策、予算に関する要望などにより、継続して要望をしているところであります。 県の道路担当部局におきましても、歩行者の安全確保を図る歩道整備の必要性は認識しており、国道412号では歩道整備を含む田代平山坂下交差点改良事業を、また県道65号厚木・愛川・津久井線では、三増地内におきまして、歩道の段差改修事業を継続的に施工していただいております。 ご質問の県道63号線、相模原・大磯線の歩道整備につきましては、中津地区の西側が未整備箇所になっておりますことから、現在、同路線の坂本坂道路改良事業を施工していただいており、平成20年度に完了する予定となっております。 また、引き続き旧坂本坂から桜台五差路交差点までの区間、延長290メートルについて整備の計画をしていると伺っておりますことから、順次整備を進めていただけるものと認識をいたしております。 町といたしましても、こうした歩道の整備や改修事業につきましては、通学時の児童や歩行者の安全を確保する上で、大変重要であると認識をしておりますことから、今後とも国道や県道につきまして、歩道整備などの安全対策を継続して要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) ただいま町長のご答弁の中にございましたけれども、防犯の問題につきましては、私は町内全域での展開という、こういう表現を使いまして、私が申し上げたかったのは、町内のある地域で何らかの犯罪が起こったときに、たまたまその地区が防犯体制がしいていない、防犯パトロールが行われていない、手薄であったというような場合には、行政、警察の落ち度を指摘されることになりますので、地域の実情に合った活動展開ということも必要ではございますが、町内どこの地区でも余りばらつきのない防犯体制づくりが必要であるということを申し上げたいわけでございます。 地域の安全は地域で守ると。こういうフレーズがよく聞かれますけれども、これも十分わかりますが、事の性格上、町行政の主導で、各行政区、団体等の協力を得て、防犯体制の強化を図っていくことが必要であると、かように思いますが、いかがでございましょうか。 それから、先進事例といたしましては、南足柄市で市の防災課というのがありまして、市の防災課の旗振りで、34ある自治会のうち、平成17年には30自治会だけだったのが今年、平成19年には34の全自治会に防犯パトロール隊が結成をされて、成果を上げておるという先進の事例もございますので、私が申し上げたかったことは、やはり地域主体も大事でございますけれども、町行政がある程度旗振りをしていって、切り口を同じにしていくことが必要であるという考えでございます。この点いかがでございましょうか。 ◎住民課長(諏訪部俊明君) 町内全域での防犯体制、その辺の取り組みということのお尋ねでございますけれども、町には町の防犯協会という組織を組織してございまして、これにつきましては構成は21行政区の区長さんが構成メンバーになっております。その防犯協会の関係でお話を申し上げますと、犯罪のない明るいまちづくりのために防犯思想の普及徹底を図る。犯罪の未然防止、これを目的といたしておるわけでございます。会長は町長で、副会長は区長会の会長さん、それから副町長で組織をされておるということでございます。この防犯協会を通じまして、町内の21行政区全体に防犯パトロール、あるいは犯罪の起こる心配のある箇所の点検など、そういったものを実施をしていただいているということでございます。また、厚木警察署及び防犯指導員さんもおられますので、その協力を得ながら防犯啓発の広報パトロール、あるいはふるさとまつり、それから町内の大型店舗前での防犯キャンペーン、こういったものを通じまして、啓発活動も実施をいたしております。 さらにハード面につきましては、各行政区内での防犯灯の要望箇所の取りまとめ、さらには既設の防犯灯の維持管理、こういったものにご協力をいただいておるということでございます。 さらには、毎年町が指定をいたしております防犯モデル地区といたしまして、地区の中での防犯に対する講演会、さらには防犯啓発看板の設置、夜間防犯パトロールの自主防犯活動、こういったものを実施をしていただいているということでございます。このように町の防犯協会では、これからも地域におきます自主防犯意識の高揚、防犯活動がさらに活発になるように努めてまいる所存でございます。 ちなみに、21行政区の中で、各行政区ではそれぞれいろんな取り組みがなされておりますけれども、特に上熊坂区、あるいは坂本区、六倉区、大塚区、春日台区と、こういった中で積極的な取り組みがなされておるということでございまして、特に春日台区におきましては、春日台レインジャーズを16年5月に組織をされまして、積極的に区内のパトロールを実施されております。また、学校の児童・生徒の下校時に見守りパトロールも積極的に行っていらっしゃるという事例もございます。 ということで防犯協会等を通じまして、町内が積極的に防犯の取り組みをしていただくようにお願いをし、町の方も支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) 今、住民課長のほうから話がありましたけれども、私がこだわりますのは、21行政区の中でまだこれが手がついておらない行政区がかなりあるわけですね。ですから、そこら辺をうまく、実際さっき挙げられました各区のモデルにされまして、何とかひとつ横展開をすることを、それは各行政区に任せておけばいいよというんではなくて、ぜひひとつ住民課のほうの旗振りで、さっきも申し上げたとおり、行政の旗振りを仰いで、全町的に展開をしていただきたいと、こういう私からのお願いでございます。 それから、質問の2点目、防犯用品の費用補助についてでございますけれども、これも先ほど町長の答弁にもございましたけれども、私も自治会長をやっている当時、大変苦しい自治会費の中から捻出をして、自前で購入をして、防犯パトロール隊に配布をしてやった経験がございます。現在、町からは各行政区に防犯腕章が15枚、車両用のステッカーがたしか5枚ですね。それと手引書、これを配布されておりますけれども、少なくとも防犯ベスト、防犯帽子、この2点、腕章も含めまして、この辺のところは必要最小限の用具でございますので、ぜひひとつ区長会のほうの要請も出ておるようでございますので、早急に費用補助をお願いをしたいというふうに思っております。 ちなみに、私の試算では、防犯帽子と防犯チョッキを各行政区に30着ずつ配布をいたしますと、212万9,400円ぐらいの費用がかかりますけれども、この辺はひとつぜひ防犯という意味で最優先で予算づけをお願いをしたいと、こんなふうに思っております。 それから、再々質問になりますけれども、本町内でも宅地の開発が盛んに行われておりますが、宅地の開発に係る防犯灯であるとか防犯設備、この設置の指導はどのようになっているのか伺いたい。 ◎住民課長(諏訪部俊明君) 防犯灯の設置基準ということでございますけれども、町では防犯灯設置基準を設けておりまして、目的、基準、それから設置間隔、設置の方法、こういったものを細かく定めております。開発の申請の中で協議が私どもに回ってまいります。その中で、周辺の公道と公道を結ぶ部分で防犯灯がついていない個所、あるいは夜間暗い部分ですね。そういうところにつきましては、開発業者の方に設置をお願いをしているということでございます。 防犯灯の設置間隔につきましては、基本的には20メーター以上ということで、大体20メーターを基準として物を考えておりますけれども、さらには道路照明だとか、それから商店街の街灯、そういったものを勘案しながら設置協議をいたしております。 ただ、ミニ開発の中で開発にかかわらない部分につきまして、そういう部分について非常に難しい部分がございますけれども、これにつきましては地元の区長さんとも調整をしながら、区要望の中で対応するような考え方も1つありますけれども、そういう中で具体的に調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) 今の件はわかりました。それと町長のご答弁の中で、防犯モデル地区の話が出ておりましたけれども、これもたしかもう17、8年やっておられると思うんですけれども、この防犯モデル地区の指定をして、活動をしていただいて、その効果と実績の評価はどのようになさっておるか、ちょっと伺いたい。 ◎住民課長(諏訪部俊明君) 防犯モデル地区の指定ということでございます。これにつきましても、都市化の進展などによりまして、人と人との連帯感が薄れまして、これまで長い間それぞれの地域におきまして、伝統的にされてきました犯罪抑止機能、これが若干低下してきているということでございます。これに伴って、町民皆様の日常生活を脅かす各種犯罪が増加しているという状態がございます。 こういった状況から、町は犯罪撲滅を目指していこうというのが犯罪モデル地区の目的でございまして、この地区をこの指定を契機としまして、区内の防犯活動の推進などもねらいとしているものでございまして、主な事業として申し上げますと、区民に防犯意識の普及高揚を図るためのチラシ等の作成、回覧、さらには2点目で区民を対象とした防犯講演会などの開催、3点目で防犯啓発看板の設置、4点目で夏休みや年末年始などに防犯警戒パトロールの実施を行う。それから、5点目で防犯灯の球切れ、状況確認の巡回調査をしていただく。さらには防犯灯の明かりを遮る樹木の枝のこさ切り等の実施、次に7点目で行政区行事におきます防犯キャンペーンの実施、そういったものを行っていただいているということでございます。 指定行政区につきましては、平成2年度から始まりまして、平成2年度が桜台区の指定がされております。本年度は宮本区を指定させていただいておりまして、全体で18区の行政区を指定しております。まだ指定をされておりません未指定区につきましては3行政区、ちなみに小沢区、下谷八菅山区、桜台団地区となっている状況でございます。こういった防犯モデルの地区を指定したことによりまして、防犯対策の意識づけ、あるいは起爆剤になっていくとの認識をいたしておりまして、この指定をしたことによりまして、大分地域の方の意識が変わってきていると認識をいたしております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) 状況了解いたしました。 再質問の3番目でございますが、町内の交番についてでございますが、町長の答弁にございましたように春日台交番、田代駐在所の新地移転がなされましたが、新規の増設はないわけでございます。町内に細かく目の届く警備体制をしいてもらうためには、早期に新設の交番、駐在の設置をお願いをしたいということでございますが、交番設置の諸条件、基準、これに照らし合わせますと、本町の場合はどのようなことになるのか、お伺いをしたい。 ◎住民課長(諏訪部俊明君) 先ほどの町長の答弁の中で交番の新設の基準ということでお話を申し上げました。まず事件、事故の発生状況、それから人口、管轄区域の面積、交番用地のあるなし、それから配置する警察官の人員、こういったものを総合的に判断をして決定をされるということでございます。 ちなみに、愛川町の中につきましては、愛川町を管轄する交番、あるいは駐在所でございますけれども、交番は4交番、駐在所は2箇所ということでございます。ただ、半原地域の交番がありますけれども、下段にあるということで、上段の国道412沿いに交番を設置をしてほしいということで、町から神奈川県警察本部のほうに町村会等を通じまして、要望を現在いたしておるところでございます。ただ、県からの回答によりますと、基本的には交番そのものは増設は、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、こういったものを基本に考えておるという回答が返ってきておるわけでございます。という中で現在その半原地区の方のご要望等もございますので、粘り強く半原地区の交番関係につきましても、新設につきましても要望をいたしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) ただいま住民課長のほうから、交番についてはそういうスタンスだということでございますけど、町長からの説明の中にもありましたとおり、これは一朝一夕にできませんと。春日台の交番でさえも10年かかりましたと。こういうことでございますので、これまた課長の答弁の中にあったとおり、スクラップ・アンド・ビルドということですから、新設はしませんよという意味だと思うんですね。ですから、これはもう実際は町当局としてもどこへ要請をしても、はい、わかりましたということはなかなか回答が来ないと思うんですね。 そこで、それでは話が行き詰まっちゃいますので、これはちょっと町長にご意見を伺いたいんですけれども、私からちょっと提案というか、アイデアを出させてもらいますけれども、ご存じのとおり厚木市で今、セーフティーステーションの番屋方式というのをとっておるんですね。ご存じだと思うんですが。それから、12月1日には町田の駅前、これは相模原の警察の管轄になるんですが、民間交番方式が発足したんですね。これも加山市長がもう既にテープカットに行かれまして、新聞にも出ておりましたけれども、こういう民間の力をかりて、早期に警察体制の充実を図るということを各市町村でやっておるわけでございます。 例えば今現在、くしくも住民課長から話が出ましたけれども、半原地区の交番の増設要請、これはやはりスクラップ・アンド・ビルドだったら増設はできないということになるわけでございます。そこで、今私が申し上げた民間交番、番屋方式を取り入れて、1つでも早く増設をしていくということを発想を変えていかないと、いつまでたっても、5年、10年、15年たっても変わらないというふうに私は思っております。 ちなみに、厚木市のセーフティーステーションの番屋というものの概要は、ことしの7月13日に発足をいたしまして、設備なんかは民間の空き店舗を使っておりますね。要員は警察官OBが3名ということでございます。勤務時間は平日は午後1時から午後9時まで、土日は午後1時から午後7時までとなっております。この点、町長にひとつご意見を伺いたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 今のご質問は、民間で運営する番屋ということで、先日も新聞紙上で相模原ですか、載りましたけど、その関係ですね。(「そうですね。その考えをどうするかということです」の声あり) はい、わかりました。民間の活力を利用する。利用すると言ったら語弊がありますけど、お力をおかりするということですから、それ相当の民間でやっていただける方、そういった人手があるかどうかということも大きな課題になるわけでありますし、また、それをつくるには相当、厚木もそうですけど、相模原もそうですけど、繁華街の一角ということがありますね。したがって、愛川町に持ってきて、即それが活用できるのかどうかという、そういった課題もあるわけでございます。担当のほうではいろいろ勉強をしているようでございますけど、今のところ町内では人が育っていないというのが実情のようであります。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) ただいま町長の答弁のとおり、なかなか導入は難しいということですけれども、いずれにしても、厚木市とか相模原のああいう繁華街でないとできないよという前提に立たれますと、なかなかこのアイデアは導入できないと思うんですね。やっぱりそれをこの田舎と言っちゃ何ですけれども、厚木ほど繁華街でない愛川町で、そのアイデアを導入しようとして使っていこうじゃないかという、この前向きの検討をやっていただきませんと、それこそ5年が10年になっちゃいますということなんですね。問題点は、愛川町で導入するにはいろんな人員の問題もあるでしょう。ありますが、これは警察官OBであるとか、あるいはボランティアの方々、その他もろもろやってやるよという方が必ず出てくると思うんですね。これやらずして放置しておったらば、それこそ10年たちますね。前向きにいいところは取り入れてやろうじゃないかと。二番煎じだからだめだというお考えじゃなくて、ぜひひとつ検討を願いたいということでございます。 それでは、1項目めの再質問は以上にいたしまして、2項目めの(仮称)愛川病院の問題でございますが、愛川病院の支援についてはるる説明がございまして、用地の手当てから利子補給の問題、その他、直接的な支援がなされることがわかっております。当然その直接的な支援も必要でございますけれども、私が申し上げたかったのは、病院が永続するためには、その病院の経営の環境をつくってやること、支援をしてやることと。いわゆる間接的な支援が必要じゃないかということを申し上げたかったわけでございます。 そういう点でいきますと、この今回の(仮称)愛川病院がカバーする医療圏としては、当然愛川町全体、厚木市の北部がメインであろうかと思いますけれども、私は発想をちょっと変えまして、それだけに頼らずに、相模原市の田名、これは特に下田名になると思うんですが、この辺のところも医療圏にということで視野に入れて対応していく必要があるんじゃなかろうかと思っております。 先ほど150床という話が出ましたけれども、150床のベッドを抱えて、その病院を維持、経営していくのは並大抵のことではないんだよということを私の病院関係の知人からよく聞いておりますが、これは町長以下、町当局も十分重々ご存じだと思いますが、その辺のところを踏まえて医療圏の問題もある程度広目にしてやって、病院の側面的な支援をしてやるということが必要ではなかろうかと思っています。 これは以前のこの3月までありました春日台病院の実績、私なりに調べましたけれども、ここの利用者は入院患者以外の通院者ですと大体10%から15%ぐらい利用者があるんですね。そういうことでまた新愛川病院ができれば、恐らくその地区の方々も医療機関として相当依存をしてこられるというふうに思っております。 その点から話を飛躍させまして、町の循環バス、これも先月の末に町の企画のほうで3箇所でそういう座談会、意見交換会をされましたけれども、私の1日出ましたけれども、この町の循環バスの病院への直結運行、さらにきめ細かいマイクロバスの運行などをして、病院の利用者の交通については十二分な対応をしてやる必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) (仮称)愛川病院の経営についてご心配をいただいているわけでございますが、まず心配されておりました医療圏の関係、これは当初、誘致する北部の理事長さんといろいろお話をしている中で、現在の北部病院があの当時で約2割ぐらいが愛川から見えていられるよというお話もお聞きしております。したがって、理事長さんの算定では、厚木の北、川入とか六会、鳶尾あたりですね。そこはもちろんでありますけど、今言われました相模原市の下田名、葉山島というところとか、それと津久井の一部、そこいらまでを医療圏にとらえていきたいというお考えを持って決断をされているところでございます。 それと、循環バスの見直しについては、現在、来年の10月、この改正を目指しまして、いろいろ取り組みをしているわけでございます。皆さんからのご意見をお聞きをしております中で、いずれにしても、起点はバスセンターであります。病院の隣であります。ですから、病院の隣のバスセンターに皆さんを集約するような方向で、今のところは3ルートをお示しして、いろいろ検討をしているところであります。 1つお断りしておきますけど、北部病院に当初、春日台病院が閉鎖してすぐにお願いしたのは、何しろ町民が困っているので、交通手段をお願いしたいということで、今、マイクロバスというか、ちっちゃいワゴンで迎えに来ていただいておりますけど、それは開院したら続けていただくという、そこまでは約束していません。開院するまでは何とか面倒を見ていただきたいということでお願いをしておりますけど、開院したら、あれがまた継続されるという、そこまではお話は了解はもらっておりませんから、その点だけ補足させていただきます。 ○議長(中山民子君) 3番熊坂弘久君。 ◆3番(熊坂弘久君) 今、町長のご答弁で、医療圏の問題については、たまたまこれは私、思いつきで言ったんですが、まさにそのように病院の理事者側もお考えであると。町側も当然そういうお考えであるということで誠に結構だと思うんですが、ただ、バスの問題については、今から少し時間もございますけれども、私が申し上げたかったのは、現在の循環バスだけの運行経路でなく、こういったもので少しきめを細かくしてやっていただきたいということですから、ここでは結論は出ないでしょうけれども、ぜひひとつ今後前向きの検討をしていただきたいということでございます。 それから、3項目めの県道の歩道整備についてでございますけれども、先ほどのご答弁の中で坂本地区の整備及び桜台区間の工事着手の運びになったということでございまして、これも町長以下、町、県のご尽力の成果であると存じております。ただ、さらに町内の一本松の交差点から愛川東中学校前までの西側の歩道が未整備でございます。非常に危険度が高くて、この区間も早期に整備の必要があるというふうに私も毎日のように見ております。現実には、お年寄りや子供が側溝の上ぶたの荒れたコンクリートの突起にひっかかって転倒したり、あるいは自転車が車道のほうに倒れ込んで車に接触したりという事例が幾つもございます。 神奈川県では、11月4日、まだ最近ですけど、道路の整備と維持管理に関する計画「かながわのみちづくり計画」というのがございますね。これを発表したわけでございますけれども、これによりますと、2007年度から10年間で総事業費3,800億円を見込んで実施をするということでございます。これが発表されました。厳しい財政状況の中で効率的に道路整備を進めるために、新たな重点評価方法を作成して整備箇所の選択をしていきますよという方針のようでございます。これは皆さんご存じかと思いますけれども、そんな状況下、ぜひひとつこの県道63号線の先ほど指摘しました未整備歩道の整備につきましては、県道管理者である神奈川県と関連各所に対して引き続き強く要請されますように町当局に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。   --------------- ○議長(中山民子君) 10分間休憩します。     午後1時56分 休憩   ---------------     午後2時07分 再開 ○議長(中山民子君) 再開します。   --------------- ○議長(中山民子君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 傍聴の皆様、ご苦労さまです。 私は大きな2点について質問をさせていただきます。 まず1点目は、町の環境改善のためにということで、9月議会に引き続いて養豚場に関しての問題を取り上げます。 これまで地元の方々を中心に、養豚場建設反対の意思表示を集会やデモ行進、署名という形であらわしてきました。署名は今や9,300筆まで到達しています。こういう中、10月4日、養豚場建設申請が認可され、事業者は元養鶏場の解体から取りかかり、建設準備をしているとのことです。地元の方々は近くに見張りテントを建てており、最近は毎朝7時ごろから交代で現場に駆けつけています。あくまで建設反対の姿勢を見せています。このような必死の姿を見るにつけ、養豚場建設問題の解決に町や県は全力で取り組むべきではないかということを痛切に感じています。 そこで、次の点で伺います。1つ目、9月議会以降、養豚場の悪臭対策について、町では他市の視察や事業者と話し合いの場を持ってきたとのことですが、その内容と今後の取り組みを伺います。 2つ目、臭気検査について、県が行う年1回の検査では不十分と考えます。事業者に納得いくような形で示すことができるよう、検査を県にあと3回は実施するよう要請したいと思います。それが無理なら町独自の予算で行うことについて伺います。 3つ目、環境改善委員会、事業者と町が同じテーブルについて話し合いができるよう、町がリーダーシップを発揮することについて伺います。 2つ目については、後期高齢者医療制度についてです。 昨年、自民・公明政権が強行した医療改革法により導入された後期高齢者医療制度が来年4月から実施されようとしています。75歳以上のお年寄りを後期高齢者としてほかの世代から切り離し、際限のない負担増と、まともな医療を受けられなくするこの制度に対し、今、多くの不安と怒りの声が上がっています。この制度の凍結や見直しを求める自治体が短期間に280を超えるなど、各地で厳しい批判が噴出しています。 11月16日に開かれた県後期高齢者医療広域連合議会の臨時会で、神奈川県における後期高齢者医療制度の保険料を決める条例が提案され、我が党議員の反対以外の賛成多数で可決しました。保険料についてですが、首都圏で比較しますと、1人当たり平均保険料、神奈川県は東京に次いで高く、10万2,200円、月額で8,517円、これを法定減免で軽減すると、1人当たりの保険料は第1位で9万2,750円、月額で7,730円となります。保険料額は2年ごとに改定され、今後、医療給付費の増加に応じて値上げが確実となっているばかりか、今まで扶養家族だった高齢者を含め、月額1万5,000円以上の年金を受給している人すべて、年金から天引きするという情け容赦ない方法がとられます。また、保険料を払えない低年金、無年金の人からも保険証を取り上げることができます。 さらに、この制度では、75歳以上の後期高齢者と74歳以下では診療報酬が別建てとなり、後期高齢者の診療報酬は包括払い、つまり定額制が検討され、保険が使える医療に上限を設けようとしています。診療回数や薬の量も制限され、医療内容の差別、制限が加えられます。開始に当たって扶養家族であるお年寄りの負担が大変なことから、激変緩和措置がとられますが、大多数の方は実施されます。このような制度が開始されたら、去年とことしの増税のとき以上に、お年寄りの間に大混乱が起きないとは限りません。高齢者が安心してかかることができる医療を実現するために、以下の点で伺います。 1つは、後期高齢者医療制度の課題について町長はどのようにとらえておられるか伺います。 2つ目の1つには、低所得者に過度な負担とならないような保険料を設定することについて伺います。また、国庫負担を十分に確保することについて伺います。 2つ目、保険料及び一部負担金に減免制度を設けることについて、法定減免以外に県下の最も水準の高い自治体の減免制度にあわせて条例減免を制定することについて伺います。また、減免制度の事由に生活困窮を加えることについて伺います。 3つ目には、資格証、短期証の発行は行わず、滞納の事由に十分配慮することについてを伺います。そして、滞納を理由にした財産等の差し押さえを行わないことについて伺います。 以上、最初の質問といたします。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。 質問の1項目め、町の環境改善のためについてのうち、1点目の9月議会以降、養豚場の臭気対策について、他市の視察や事業者との話し合いの場の内容と今後の取り組みについてと、2点目の臭気検査について、3点目の話し合いのテーブルについては関係がありますので、一括して答弁をいたします。 はじめに、他市の養豚場の視察内容でありますが、町といたしましては、平塚市岡崎と横浜市泉区にある2箇所の養豚場を訪問をし、臭気の状況及び臭気対策の技術について確認をしております。 平塚市岡崎の養豚場は、小田原・厚木線のバイパス沿いの伊勢原市寄りに位置しておりまして、農業振興地域内で養豚場がある程度集合し、周辺は水田となっており、北側数百メートル先が住宅地となっております。この養豚場の飼われている豚の数は、母豚が150頭、子豚が350頭が飼育されており、子豚豚舎には感染症予防のため立ち入りができませんでしたが、母豚の豚舎内を見学させていただきました。 バークといって樹脂の木の皮が敷き詰められた豚舎内は、嫌気性微生物の発酵により全くと言っていいほど臭気はありませんでした。この嫌気性微生物は同社のグループ会社が開発したもので、特許を取得しているとのことであります。嫌気性微生物のため、手間のかかる攪拌が不要で、少しずつバーク、樹脂の木の皮ですね、これを補てん、補充しているとのことであります。 もう1箇所の横浜市泉区の養豚場も農業振興地域内で2軒の養豚場が隣接し、農協所有の共同堆肥舎が少し離れたところにあります。位置といたしましては、もう300メートル先が相鉄線のいずみ野駅があり、一大住宅団地となっているところであります。豚舎は4棟あり、昭和39年に建設されたとのことで、老朽化した豚舎に約600頭の肥育豚が飼われておりまして、ここでも平塚市岡崎の養豚場と同じようにバークと嫌気性微生物の使用によりまして、臭気が低減、ほとんどない状況でありました。4棟のうち2棟は尿を下水道へ放流しているとのことであります。また、共同利用の堆肥舎もご案内いただいたところでありますが、臭気が感じられない状況でありました。 次に、畜産臭気対策の今後の取り組みでありますが、酪農、養鶏及び養豚の農家、事業者で組織をいたします愛川町畜産会といたしましては、この微生物を畜舎内などに散布して、臭気が大幅に低減できれば取り組みを検討されるとのことで、11月21日に平塚市岡崎の養豚場を視察しておられます。 視察結果といたしましては、新たな微生物は一般に温度や湿度、その土地固有の土着微生物などに左右されるようでありますので、その使用に当たりましては、畜産農家の方の意向を確認しつつ、まずモデル的に実証実験を行う方向で検討しておられます。また現在、県央地域畜産環境保全総合対策指導協議会が実施している県央地域環境保全総合対策指導方針に基づくアンモニア濃度測定につきましては、回数を増やしていただくよう要望をいたしております。 ご承知のとおり悪臭につきましては、悪臭防止法で22種類の特定物質が定められておりますが、臭気の判定は国家資格のある臭気測定業務従事者による嗅覚で判定するものとされております。養豚事業によって発生する臭気は、アンモニア、硫化水素、ノルマル酪酸等の物質で構成がされ、複合臭でありますので、アンモニアのみの測定結果はあくまでもアンモニア濃度の測定結果としての取り扱いとなります。 町といたしましては、このような事柄を踏まえた上で、県畜産技術センターに対し、事業者が計画しているおが粉豚舎などの技術内容、導入する臭気対策技術の確認や検証及び地域の皆さんが求めているものを踏まえた中で、事業者への指導についての要請をしてまいりました。 また、県央地域県西総合センターの地域農政推進課に対しましては、臭気抑制対策に係るモデル的な取り組みに対する国・県助成制度がないかどうか、臭気を出させない技術や手法がないかどうか、要請を重ねてまいりました。 10月30日には、地元の馬場県議と県庁へ出向き、環境農政部長へ、さらに10月31日の神奈川県県北・県央地域首長懇談会の席上、私から県知事に対しまして、農業振興地域における悪臭防止法の適用の検討と昨今の生活環境保全意識の高まりの中で、県畜産技術センターは品種改良を主とした指導のみでなく、周辺環境対策上の指導にも力を入れていただくよう要請をいたしたところであります。 また、事業者に対しましては、5度にわたって町として事業所に出向き、地域の方々の大きな声を率直に受けとめていただき、対処されるように地道に要請してまいりました。この問題の解決のためには、まずお互いが1つの話し合いのテーブルについていただくことが必要なことから、事業者と地域の皆さんにまずテーブルについていただきたいと強く働きかけをしてきたところであります。 その結果、11月23日に町の呼びかけに応えていただき、話し合いが行われたわけであります。話し合いの結果についてでありますが、事業者側、住民側の双方からそれぞれの立場での考え方をお話をいただき、意見交換を行ったものであります。 なお、事業者側、住民側の双方、今回の話し合いで出された課題等を持ち帰り、検討いただいた上で、再度話し合いの場を設けさせていただくこととなりました。町といたしましては、この話し合いを通じ、合意形成がなされますよう、より一層話し合いの場づくりに努力をしてまいりたいと存じております。 次に、2項目めの後期高齢者医療制度についてでありますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートをいたします。この制度が創設されるに至った経緯といたしましては、今後、高齢化に伴う医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものにするとともに、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて、今まで加入していた医療保険から独立した後期高齢者医療制度が創設されることになったものであります。 これに伴いまして、現在の老人保健制度は廃止され、新たに後期高齢者医療制度に移行いたしますので、75歳以上の高齢者などの方はこれまでの国民健康保険や被用者保険、いわゆる社会保険などから後期高齢者医療制度に加入することになります。 制度の運営につきましては、神奈川県においては県内すべての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となります。具体的には、広域連合が保険料の決定、保険証・資格証の発行、医療の給付、保険料の減免などを実施し、市町村が保険料徴収と窓口業務を実施をすることになります。 神奈川県の広域連合は、約75万人の75歳以上の高齢者などを抱える全国でも大きい特別地方公共団体となります。このメリットを生かしまして、安定的な制度として運営ができますよう、町としても支援をしていきたいと考えております。 ご質問の1点目のこの制度の課題でありますが、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするために創設されたものでありますが、これまで給与所得者の扶養家族は負担ゼロであったものが、新たに保険料を負担することとなりますので、この制度の十分なるご理解と周知徹底が必要と考えております。 次に、ご質問の2点目の1つには、低所得者に過度な負担とならない保険料の設定ということでございますが、保険料につきましては、11月16日の広域連合臨時議会で可決がされ、所得割は100分の7.45、均等割額は3万9,860円、負荷限度額は50万円となりました。低所得世帯の方につきましては、所得に応じて7割、5割、2割の軽減措置か設けられております。また、被用者保険の被扶養者、サラリーマンの扶養者であった方につきましては、激変緩和のため半年間は凍結し、あとの半年は9割軽減することとなっております。なお、財源につきましては、医療給付費の2分の1を公費で負担することとされておりまして、そのうち国の負担割合が12分の4、都道府県と市町村がそれぞれ12分の1ずつを負担することとなっておりますが、なお一層の国庫負担の増額を願うところであります。 次に、2点目の減免制度についてでありますが、保険料の法定減免とは別に、特別の事情により保険料の納付が困難になった方を対象に、広域連合は減免を実施できるとされております。具体的には地震、火災等により被害を受けた場合や、世帯主の長期入院、失業等により著しく収入が減少した場合などであります。なお、生活困窮のケースに関しましては、既に法定軽減の中で所得に応じた軽減措置を設けておりますことから、減免の理由に生活困窮は含まれておりませんが、負担の公平上やむを得ないものと考えております。 次に、3点目の資格証、短期証の発行につきましての決定権は運営主体である広域連合にありますが、滞納の理由に十分配慮した慎重な運用が必要であると考えております。また、差し押さえ等の滞納処分につきましても同様であると考えております。 いずれにいたしましても、町が直接の窓口となりますので、この制度の周知を初めまして、事務処理に当たりましては親切丁寧に十分な説明に努めまして、ご理解をいただきながら、高齢者の方々が安心して医療にかかれるよう、住民サービスに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) それでは、再質問させていただきます。 まず、町の環境改善のためにのところで、養豚場建設問題についてですが、ここについては、ただいま町長からの答弁では、私が9月議会の前にも視察をしてまいりました平塚の岡崎にある養豚場と横浜泉区の養豚場の2箇所を町のほうでも畜産会のほうでも視察をしてこられた。そして、全く臭気が感じられなかったということのお話がございました。私ども共産党議員団も11月21日に視察してまいりましたが、臭気がほとんどなかったということを実感しております。 畜産臭気対策の今後の取り組みとして、まずモデル的に実証実験を行う方向で検討しているということで、改善へ向けて前向きな姿勢が見られ、効果が出てくることを期待したいと思います。また、臭気測定について回数を増やすよう要望しているということも期待をしていきたいというふうに思います。 さらに臭気対策については、県知事へ農振地域への悪臭防止法の適用の検討や周辺環境対策上の指導にも力を入れていただくよう要請をされたということで、大変ありかだいと思っております。町では事業者には4度も出向き、地域の方の声を率直に受けとめて対処されるよう要請し、この問題の解決のためにお互いがテーブルについていただくことが必要と働きかけてこられた。その結果、ようやく話し合いが行われたということで、町側の地道な働きかけがあったからだと言えます。私はこの話し合いを通じて合意形成が行われるように、さらに町側の取り組みを進めていただきたいというふうに思って、この点については再質問はいたしません。 次に、後期高齢者医療制度について入らせていただきます。町長はこの後期高齢者医療制度の課題、問題点について、これまでサラリーマンの扶養家族は負担がなかったのに、新たな保険料を払わなければならなくなるので、この制度の十分なる理解と周知徹底が必要だというふうに言っております。私はこの答弁にはがっかりいたしました。確かにこれまでサラリーマンの扶養家族は保険料を払う必要がなかったのですから、新たに負担になるので大変です。この制度の仕組みや問題点が知られるにつれて、全国ではひどい制度だと怒りの声が広がっています。特に保険料徴収などを行うのは市区町村ですから、ある市の市長さんは、これでは住民に説明できないなど、制度の見直しを求める意見が相次いでいます。意見書や請願を採択した地方議会は、先ほどもお話をいたしましたが、短期間で280を超えました。 和歌山県御坊市では、市民の怒りに押されて、自民系と公明党の市議さんが後期高齢者医療制度をすべての高齢者に保険料負担を求め、診療報酬体系を別建てにして、格差医療を押しつけ、保険料を払えない人から保険証を取り上げる制度と批判し、凍結、廃止を求める連判状を同県選出の国会議員に提出する事態も起こっています。このような後期高齢者医療制度についての全国各地の動きを考えると、この制度についてはひどい制度と言わざるを得ないというふうに思います。 さて、後期高齢者医療制度ですが、愛川町の状況について伺います。まず、75歳以上の人は何人でしょうか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 75歳以上の後期高齢者に該当される方が何名かということでご説明させていただきますけれども、ことしの10月末現在で考えますと、2,759人が該当と考えております。そのうち65歳から74歳までの一定の障害のある方は11人となっております。あとは75歳以上であっても生活保護等の方は適用除外者となりますので、そういった方は37人となっております。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 2,759人という方が来年4月からのまず対象者だということでお話がありました。この制度の保険料額というのは2年ごとに改定されると言われておりますが、どのような要因で値上げがされるのか伺います。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 保険料2年後の見直しの要因でございますけれども、医療費の見込みと、それから対象者の増減と所得状況、さらには診療報酬の改定の動向等によりまして、支出と収入の関係で保険料の見直しがされるわけでございます。いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度は医療費が最も高い方々の制度でございますので、医療費の動向が今後、保険料に影響するものと思われます。 以上であります。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 後期高齢者の対象者が増えることや、そういう給付を受ける方が増えれば上がるということでございましたけれども、この新制度というのは後期高齢者が払う保険料、まず10%で、ほかの医療保険からの支援金が40%、公費が50%という財源割合でスタートをいたしますが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が12%、15%というように自動的に引き上がる仕組みということでよろしいんでしょうか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 全体の中の医療給付費の、そのうちの1割分をそこに加入している方がお納めするということは聞いておりますけれども、その人口割合によって今後、今10%だったものが12%、15%というふうに上がっていくかということについては、そういった提示はまだ広域連合からも説明がありませんし、国等のそういった文書等も私は確認をいたしておりませんが、ただ、10%の中で保険料の今、11月16日に決まった所得割と均等割の額については、先ほど部長が説明したように、その辺の変更は、見直しはあると考えております。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 見直しがされる。今後、高齢化率は必ず高くなるということを考えれば、保険料は必ず上がる。それはこのままいけば、そのように考えられます。 さらに保険料の問題では、政府は後期高齢者医療制度による保険徴収の一部凍結について町長答弁で触れていますが、その対象となるのは何人で、どんな人が対象でしょうか。また、一部凍結の内容について伺います。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) まず最初に、凍結の対象者は何人か。サラリーマン世帯で75歳以上で扶養になっている方ですけれども、これも具体的な数字はちょっとまだ見えないんですけれども、国では約200万人といっておりますので、それは総人口に対して約15%になります。あと、現在の老人保健の関係から、国民健康保険加入者を除きますと、451人となります。また、国の言っている数字15%で見ますと、そういったものを考えますと、約410人程度が該当するかなというふうに見込んでおります。 それから、もう1点の凍結の中身でございますけれども、これも最近になりまして、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの答申によりまして、凍結することと被保険者の扶養者が凍結することになりましたが、その内容でありますけれども、被用者保険の扶養者だった方については、制度の加入時から2年間の軽減措置、5割軽減に加えまして、平成20年4月から9月の半年間は徴収はしない。凍結ですね。それから、10月から平成21年の3月の半年間は被保険者の均等割を9割軽減しますということになっております。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) ただいまの一部凍結の対象者はサラリーマンの妻であって、大体国の考えているところを基準にすると、町では約410人ぐらいが対象になるんではないかということで、凍結は激変緩和期間ということで2年間が考えられておりますけれども、それが終わると普通どおりのもとの保険料になるということですよね。そこで、広域連合が示したモデル案というのがあると思うんですが、例えばサラリーマンの息子さんと同居する人で、子供の年収が390万円、親の基礎年金が79万円の場合は、この激変緩和期間が2年間あって、保険料が少なくなると思いますが、それが終わるとまた戻るという。緩和期間でなくなるということとなりますと、その保険料についてお聞きしたいと思います。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) すぐ計算はちょっとできないんですけれども、やはり軽減緩和措置は、先ほど申し上げましたように凍結については1年間は、半年は無料で、あとの半年間は9割軽減ですから、1割だけお支払いいただくと。その後の残されたあと1年間については半額ですよということですけれども、あとはこの緩和措置は2年で切れますので、その後につきましては、皆さんと同じように、これは保険料が賦課されるわけであります。ただ、賦課される場合、先ほどちょっと年収が世帯主がかなり多い場合については、軽減措置は、要するに75歳以上の方で所得のない低所得者の方の軽減措置につきましては、一緒に住んでおられる世帯のだれかが所得が多い方がいらっしゃいますと、当然軽減措置は受けられませんので、そういった方については均等割だけ、3万9,860円分だけは保険料が賦課されるということになります。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 今のお話のところで、先ほどのモデル案のところですが、最初の半年は負担なし、その後の半年は9割軽減で、モデル案だと330円というふうに示されていましたけれど、あとの1年というのは5割軽減で1万9,930円、2年後になると、先ほどお話がありましたように3万9,860円ということで、幾ら激変緩和期間だといっても、もとに戻ってしまうということでは、凍結されても解凍されて、こんなに多く払うようになってしまうということになります。 それで、これはサラリーマンの息子と同居する人ということでしたけれども、大多数の国保加入者の保険料というのは、予定どおり4月から実施されます。65歳から74歳の国保税の便乗天引きも実施されるというふうに聞いておりますが、それも予定どおり行われるんでしょうか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 法律のあれですので、4月1日からそれが実施されるわけでありまして、国保加入者につきましては、そういった激変緩和措置はないわけです。それは今も国民健康保険料という中で既に賦課の対象となっておりますので、そういう方については激変緩和には当たらないということになりますが、そういった方は対象外となっております。 あと年金天引きにつきましては、本町の場合は来年の10月から年金天引きを今のところ計画をいたしております。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 来年の10月から65歳から74歳の方の国保の方も年金天引きがあるということですね。そういうことになるということですが、それとこの後期高齢者医療制度の問題点の1つとして、これまでの老人保健法では75歳以上の人に対して保険証を取り上げるということはなかったというふうに聞いております。資格証を発行するということはなかったというふうに聞いておりますが、その点についてそうでしょうか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 先ほどちょっと説明が不足していたんですけれども、後期高齢者医療制度の方については年金天引きは、これは来年から、今7月から予定されていますかね。それは実施いたします。ちょっと私が10月からと言いましたのは、国保の加入者の前期高齢者の方については10月からという意味で、ちょっと説明が不足いたしました。 それから、75歳以上の資格証の関係でありますけれども、今現在は老人保健制度に75歳以上の方は加入されておりまして、資格証については国保のほうで国民健康保険証の資格証をどうしたかと申しますと、それはやっぱり高齢者ということで配慮いたしまして、現時点においては国民健康保険にも入っておられますので、国保のほうでの国民健康保険証の資格証というものは配慮いたしまして、滞納があっても出しておりませんでした。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) これまでの老人保健法、今やっているものですけれども、75歳以上の方は資格証は発行していないということで、保険証があればお医者さんにかかることができるということでは、本当に命を守る、そういう保険証だったというふうに思います。それが後期高齢医療制度になりますと、その保険証も滞納すれば取り上げられてしまうということでは、その差は余りにも大き過ぎるというふうに思います。町長答弁では、資格証の発行については、決定権は運営主体である広域連合にあるというふうに言っておりますが、滞納の事由に十分配慮した慎重な運用が必要だというふうに述べられております。具体的にはどういうことでしょうか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 資格証、今度は広域連合が実施主体ということで、広域連合が細かいマニュアルをつくって、現実は窓口が市町村ですので、それでマニュアルで判断できるものはマニュアルで判断してくれということになっておりまして、マニュアルで判断できないものは広域連合に相談というか、上げていただきたいということになっております。実際の運用に当たりましては、国民健康保険の関係とそう大きな差はないと思いますが、1年以上にわたって納付が得られない方については、原則、資格証の対象となるわけですけれども、やはり相当の事情のある方ですね。失業だとか、病気になっているとか、非常に担税力に欠けている方については十分配慮する必要があると思います。そういったことでいろんなケースがあろうかと思いますので、払いたくても払えない事情の方については十分考慮すると。ただ、払えるのに払わない方については、または誠実に応対をしてくれないといいますか、何も相談に応じてくれないという方についてもやっぱりそういった資格証を出さざるを得ないのかなというふうに考えております。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 資格証発行については個々のケースのところでよく見ていくということのお話だったというふうに思いますが、払えるのに払わないという人については、そういう資格証発行ということも出てくるとは思いますが、ほとんどはやはり払えないという人のほうが大きいのではないかというふうに思います。現に今、国保税や介護保険料のところでも滞納している方々がおられます。そういう状況を見てみますと、やはり非常に滞納の理由にも払う力がない、そういう方々が多い状況がよくなっております。 それで、この保険料については年金が1万5,000円以上あれば問題無用で天引きするという、そういう形をとられております。ということでは、ちょっと待ってくれよというわけにもいかない。本当にこの100円、200円のお金をどうするかということで心配されているお年寄りの方々にとっては、非常につらい、そういう制度ではないかというふうに思います。 例えばこういう事例を聞いておりますけれど、年金納付月がわずか4カ月足りなかったばかりに、年金がもらえず、夫婦とも無年金で、息子さんの収入に頼っている80代のお年寄りの夫婦がおられますが、介護保険料も国保税もすべて息子さんの肩にかかっています。これは、国保税は息子さんのほうでやっているのは当然でしたけれども、今度はお年寄りの夫婦にもかかってくる。しかし、それはやはり息子さんで払っていただくという形になるということで、大変な負担だろうというふうに思います。このような無年金者の方からも保険料を取るということになるというわけです。 また、78歳のご主人と73歳の奥さんは2人だけでは生活が苦しくなって、娘さんの家に同居されておられます。ご主人は脳梗塞で何度も倒れて、糖尿もあるといいます。奥さんもぜん息で腰痛があります。我慢をして、たまに整形外科にかかっています。国民年金は2カ月で13万円、月にすると6万円しかなく、その娘さんの家は家のローンを抱えておりますので、わずかな年金のうち、少しでも役に立ってと娘さんに渡しているということです。月1回の医療費、薬代が4,000円になり、歩くのがやっとなので、タクシーを利用すると4、5,000円がかかってしまう。このご主人は介護度3ということで、週1回のデイサービスを受けている。そうすると、残りの年金も医療費などに消えてしまう。このような方々にさらに負担しろというのは余りにも酷ではないでしょうか。 低所得者にとって過度な負担とならない保険料を設定するというのは、保険料を引き下げなければできませんけれども、そのために減免制度があります。法定減免とは別にあるのは、先ほどの説明によりますと、震災や火災などの被害を受けたとき、世帯主の長期入院、失業などで収入が極端に減った場合ということでした。そして、生活困難の方は対象にならない。実際、払えない人も出てくるというふうに思います。そういうことでは、こういう場合に資格証、こういう生活困窮者の先ほどの資格証の発行の話がございましたけれども、先ほどのお話のような方、資格証の発行、相談に応じる、そういう形も出てくるんでしょうか。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 十分に事情をお聞きして、運用するわけですけれども、一応広域連合のほうのマニュアルというのがつくられるわけですけれども、それは私どもはまだいただいていないんですけれども、それを見ながら判断をしたり、またそういった事情も十分、徴収のほうは本町が行うわけですので、そういった内容を十分酌み取った上での判断になろうかと思っております。 それから、徴収猶予制度というのも、そういったものもまたありますので、いろんな制度を考えながら、実際の運用については配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中山民子君) 17番小林敬子君。 ◆17番(小林敬子君) 個々のケースでいろいろ配慮をぜひしていただいて、猶予制度もあるということなので、そういう活用も含めて対処していただきたいというふうに思います。町長は先ほどの答弁で、負担の公平上、このような場合、やむを得ないというふうにおっしゃっていましたけれども、個々のケースを見ますと、きちんと見ていかなくちゃいけないということで、この後期高齢者医療制度、低所得者、あるいは無年金の方々にとっては非常に酷な制度だということを私は告発していきたいというふうに思います。 最後なんですが、後期高齢者医療制度がスタートいたしますと、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別建てとなります。厚労省が策定した後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案には、この診療報酬体系を通じて複数医療機関での受診の是正、検査、投薬の制限、在宅看取りなどを推進するというふうにしています。つまり、医療にお金がかかる後期高齢者には、なるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうというものです。 第1に検討されておりますのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制として、保健医療に上限をつけることです。診療報酬が包括払いになると、何とか病の治療費は幾ら、入院何日で幾らというふうに保険のきく医療に上限がつき、どんな治療行為をしても報酬は増えなくなります。そして、後期高齢者に手厚い治療を行う病院を赤字に追い込み、検査、投薬の制限、入院、手術の粗悪化、早期退院などを促進するのが政府のねらいというふうに言えると思います。 在宅療養、介護の体制が貧弱なままで、ただ医療給付費を減らすため、この後期高齢者医療制度というのはまさに高齢者の医療費を減らすためにつくったというふうに言われておりまして、強引に退院を勧め、患者や家族に犠牲を転嫁する、こうした政治こそ医療難民、介護難民を生み出してきた元凶ではないかというふうに思います。すべての人に保険で必要な給付をするという国民皆保険を根底から掘り崩し、さらなる医療難民を生み出す差別医療はやめさせなければならないというふうに思います。 この後期高齢者医療制度について、日本医師会では財界主導、高齢者への配慮に欠けるなどと批判をしておりまして、低所得者から保険料窓口負担を取らない新しい後期高齢者医療制度の創設を提案しています。 高齢者医療のあり方を今後どうするかについては、いろんな団体や立場によりさまざまな意見がありますけれども、この制度をこのまま実施させてはならないという今世論が高まっています。私ども日本共産党でも、この制度4月実施をやめさせること1点で広範な団体に呼びかけております。実際には、来年の4月実施されるということになりますと、少しでもこの医療制度で大変な方々を救っていける。そういう制度に変えていきたいという思いで、今回この質問をさせていただきました。 以上で終わりにいたします。   --------------- ○議長(中山民子君) 10分間休憩いたします。     午後3時05分 休憩   ---------------     午後3時16分 再開 ○議長(中山民子君) 再開します。   --------------- ○議長(中山民子君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) 本日最後でございます。ひとつ頑張っていきたいと思います。何しろ2年ぶりでございますので。 本日は、4項目について一般質問をさせていただきます。 1項目め、少子化対策による母子保健事業の充実について。 少子化対策につきましては、町長も最重要課題の1つとして大変なご尽力をされておられることは評価をしております。しかし、平成17年における合計特殊出生率は、全国平均では1.26人、神奈川県では1.19人、本町では0.98人と、国・県よりも下回っている状況であります。また、そうしたことの要因として人口の減少化も見られますことから、少子対策はなお一層取り組む必要があると思います。そこで、少子化対策として新年度の予算編成の中で新たな出産前と出産後の母子保健事業についてのお考えがあるか伺います。 2項目め、愛川中学校のスプリンクラーの設置についてであります。 愛川町の愛川中学校のスプリンクラーの設置については、学校より毎年、教育委員会に整備の要望がされ、この早期実現を強く望んでいると伺っております。新年度に対応することはできないか伺います。 3項目め、医療費助成についてであります。 厚木市立病院では、ことしの12月から医師不足のため、小児科診療体制が原則土曜日は外来受診を受け付けていない等の措置をとっています。産婦人科の閉鎖に続き、少子対策とは逆行する事態が生じております。こうしたことは全国的な社会問題となっております。 また、近年の核家族化の進展により、両親と同居しないカップルが増加しております。こうした家庭は地域とのつき合いも希薄で、子供が熱を出しても近くに相談できる子育て経験者がいないため、自分で判断ができず、頻繁に医療機関で受診せざるを得なく、医療費もばかにならないと聞いております。こうした家庭は親元を離れての生活は家賃等の支払いに追われ、夫の収入のみでは家計のやりくりは大変だと思います。 そこで、2点質問をいたします。1点目、本町を取り巻く産科と小児科の現状について伺います。2点目、子育て支援の観点から、子育て家庭の医療費助成の拡大について町長の見解を伺います。これは午前中にも質問がございましたが、また再度お願いしたいと思います。 4項目め、消防救急無線のデジタル化及び広域化、共同化についてであります。 消防救急無線については、現在アナログ通信方式が採用されていますが、将来、デジタル通信方式へと改められることになっています。その理由としては、電波利用する電子機器類が多数開発、普及されたため、電波環境が逼迫し、電波の有効利用の高度化の目的であり、消防救急分野においても電波の機能強化を図る必要が生じてきていることでもあります。 全国消防町会で消防救急無線のデジタル化について検討が始められ、平成11年5月にデジタル化の推進が決定され、その後、平成14年6月に共通仕様が取りまとめられ、平成15年10月には現在のアナログ周波数の使用期限を平成28年5月31日までとすると電波法関係審査基準の改正が行われました。しかし、デジタル化の推進には莫大な経費がかかることから、できるだけ効率的な整備が求められています。具体的には、消防本部ごとの対応ではなく、広域的な範囲での対応が必要とされることから、消防救急無線のデジタル化にあわせて、各都道府県を1つの単位にまとめ、消防救急無線を広域化、共同化することが決定されたとのことです。 既に総務省、消防庁からも、県が各市町村や消防本部と協議の上、平成18年度までに整備計画を策定するよう通知が出ているそうです。そこで、神奈川県でも財団法人日本消防設備安全センターの技術的な支援を得ながら検討が行われ、そして本年5月に「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」と題する計画が発表されました。そこで、この計画に基づいて本町の取り組みを伺います。 1点目、県の計画では、平成25年工事完了、平成26年運用開始で、システムの運用については県内全域一括設計、一括整備、一括管理が検討されているが、本町の取り組みを伺います。 2点目、デジタル化の設備費用、本町負担分ですが、どのくらいかかるか伺います。 3点目、デジタル化後の維持管理経費でございますが、これがどのくらいかかるか伺います。 4点目、デジタル化のメリットの1つとして、通信の秘匿性の向上が挙げられているが、現在の消防救急現場での個人情報の取り扱いはどうなっているか。また、通信の秘匿性が向上するに当たって、今後のメリットは何かあるか伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(中山民子君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。 質問の1項目め、新年度の予算編成の中で新たな出産前と出産後の母子保健事業についてのご質問でありますが、近年、少子化の急速な進行や核家族化、地域における人間関係の希薄化など、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化してきております。また、少子化の要因としては、晩婚化や未婚化に加えまして、結婚した夫婦から生まれる子供の数の減少、いわゆる夫婦の出生力の低下などが挙げられているところでございます。 こうした中、本町では子供を安心して生み、健やかに育てることができる環境づくりを基本理念としまして、さまざまな母子保健事業に取り組んでいるところであります。 はじめに、現在実施しております母子保健の出産前と出産後の各種の事業について説明をさせていただきますと、まず出産前の事業でありますが、妊娠中に医療機関において妊婦健診を受診された方に2回分までの妊婦健診費用を町が負担する妊婦健診の公費負担、妊婦の方とその夫を対象に、妊娠、出産、育児についての正しい知識の習得や参加者同士の交流の場として4日間を1コースに年4コースを実施しておりますマタニティーセミナー、若年・高齢初出産の方に助産師が各家庭を訪問し、妊婦の方への生活指導を行う妊婦訪問指導を実施をいたしまして、出産前の不安の解消などに努めているところであります。 また、出産後の事業といたしましては、新生児が順調に発育、発達できますよう家庭訪問をしまして、疾病予防などの適切な育児指導を行う新生児訪問事業、乳幼児の病気、発育異常の早期発見のための4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児健診並びに2歳1カ月児、2歳7カ月児の歯科健診を内容とする乳幼児健康診査、生後4カ月から8カ月及び3歳児、4歳児のお子さんをお持ちの方を対象に、離乳食や幼児食についての正しい知識や手づくりおやつを学んでいただくため、離乳食講習会を年9回開催及び幼児食講習会を年3回開催しております。 さらに平成19年の新規事業といたしまして、医療保険の対象外で高額な医療費を要する不妊治療につきまして、1年10万円を限度に通算2年間の助成をし、世帯の経済的な負担軽減を図る不妊治療費助成事業や、妊娠初期にあっては外見からわかりにくいことから、周囲の方々の理解と妊娠、出産に関する安全性を図るためのマタニティーストラップ配布事業も開始をしまして、母子保健事業の充実に努めているところであります。 ご質問の少子化対策として、新年度の予算編成の中で新たな出産前と出産後の母子保健事業についてでありますが、出産前の取り組みとして、冒頭ご説明いたしました妊婦健診の公費負担でありますけど、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦の方が年々増加傾向にあるとともに、就業等の理由や経済的負担の理由によりまして、妊婦健診を受診されない妊婦の方もおられるようであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっております。こうしたことから、私からことし10月に開催いたしました県央・県北地域首長懇談会において、少子化対策の一環として妊婦健診の充実支援について県知事に強く訴えたところでありますが、町として妊婦健診の公費負担分、現行2回のこの拡充に向けまして、現在前向きに検討をしているところであります。 また、出産後の事業といたしましては、新たに生後4カ月までのお子さんをお持ちの家庭を町保健師などが全戸訪問し、さまざまな不安や悩みをお聞きをし、子育て支援に関する情報の提供などを行うとともに、母子の心身の状況や養育環境などの把握及び助言を行いまして、支援が必要な家庭に対しましては適切なサービスを提供する事業の実施について現在検討をしているところであります。 いずれにいたしましても、出生率の低下など少子化が進む中で、母子保健事業は少子化対策の一翼を担う大変重要な施策であります。今後とも地域ぐるみで少子化対策、子育て支援対策をさらに充実をし、生まれてきて良かった。そして、子供を育てて良かったと実感できる、そうした環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 2項目めの愛川中学校のスプリンクラーの設置について、新年度に対応することはできないかとのご質問でございますが、校庭へのスプリンクラー設置につきましては、以前から学校やPTAより要望がされておりまして、検討を重ねてきたところであります。しかしながら、ご案内のように愛川中学校につきましては、地形的に高台に位置しておりますことから、飲料水や防火用水の確保につきましては、高架タンクを利用する方法としており、この高架タンクを利用しての散水は水量などの問題から難しい状況にありますことから、水利や設置方法について検討を続けてきたところであります。 その結果、平成17年度においては、プール用水を水源としての散水用ポンプ1台とホース2本を購入し、校庭に散水する方法を導入したところであります。しかし、プール用水を活用しての散水に当たりましては、ポンプの出し入れと放水までに時間がかかるなどの課題があったものであります。こうした課題や整備方法の解決に向けまして検討を進めてまいりましたが、ここで水利を含め、校庭への散水用の配管布設箇所の位置などの見通しがつきつつありますことから、新年度の中で対応できるよう検討をしているところであります。 続きまして、質問の3項目め、医療費助成についてのうち、1点目の本町を取り巻く産科と小児科の現状についてでありますが、ご承知のとおり今、医療界の最大の問題は医師不足と言われております。特に小児科や産科は深刻な状況となっておりまして、後継者不足から閉鎖に追い込まれる病院もあるようであります。こうした医師不足の背景には、子供の病気や出産は時間を選ばないという問題がありまして、24時間の受け入れ体制をとらざるを得ず、医師に対する過重な負担がかかっていることや、子供の病気や分娩は不測の事態が発生しやすく、医療事故につながるケースが多く、そうしたリスクが大きいことも要因の1つと言われております。 こうした要因と平成16年度からスタートした研修医制度により、研修医は自分の意思で研修場所を選択できるようになりましたことから、研修医の多くが中央の有名病院に集中してしまいまして、大学病院の医師が不足をし、大学が各地の派遣先病院から医師を呼び戻すという、そういった現象が起こり、地域の中核病院の医師不足が深刻化していると言われております。 そこで、本町が属する県央地域の産科と小児科の現状でありますが、厚木市立病院が8月から産婦人科を休診、小児科につきましても12月からはかかりつけ医の紹介状が必要となり、初診については救急診療のみとなっております。現在、厚木医師会管内では小児科を標榜している医療機関は36の医療機関であり、うち、町内では2医療機関となっております。また、小児科を専門とする医療機関は厚木市内で6医療機関となっております。産科につきましては11医療機関で、分娩可能なところは3医療機関となっております。 続きまして、2点目の子育て支援の観点から、子育て家庭の医療費助成の拡大についてでありますが、本町における子育て支援の主な取り組みといたしましては、子育て支援センター等運営事業、子育てサロンの運営や子育て相談などを実施するとともに、かえでっ子の集いを各保育園で実施をいたしております。また、一時保育事業、紙おむつ支給事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て世帯家賃助成事業、放課後児童クラブ事業、保育施設入所児助成事業など、多くの子育て支援事業を実施をしております。 ご質問の医療費助成の面につきましては、他市町村に先駆けて所得制限を設けず、助成対象年齢を拡大し、就学前のお子さんの通院と中学生までの入院に対する自己負担分を助成しております。県では、本年3月の神奈川県及び横浜市など9市2町で組織する医療費助成制度見直し検討会の報告を受けまして、小児医療費助成を平成20年10月から小学校の就学前まで拡大することにあわせ、一部負担金として通院1回について200円、入院1日について100円の導入を決定しております。 しかし、一部負担金の一律徴収につきましては、市町村長の意見を尊重され、3歳までは徴収しないことを明らかにされました。また、平成20年4月からの医療保険制度の改正により、今まで3歳未満まで2割の自己負担だったものが、子育て支援の観点から小学校の就学前まで拡大することが決まっております。 こうした流れを考慮しつつ、小児医療費の助成拡大につきましては、検討会の報告内容、さらには他市町村の動向や財源の確保などを踏まえまして、子育て支援の観点から現在の就学前までの拡大について、新年度に向けて前向きに検討をしているところであります。 次に、4項目めの消防救急無線のデジタル化及び広域化、共同化についてのご質問でございますが、消防救急無線のデジタル化は、高度情報化の進展に伴い要求される電波の有効利用に応えるための国の施策によるものであります。 1点目の本町の取り組みでありますが、デジタル化の整備につきましては、現在設置している設備、機器をすべて新しくする必要があり、多額の経費を要することとなります。このことから、国の消防庁では、平成17年7月15日付、消防庁次長通知をもって、整備費の削減効果などの面から県内全域の一括整備方法を指示するとともに、県が市町村及び消防本部と十分協議の上、平成18年度までに整備計画を策定することとされたものであります。 県では、本年5月にこの整備計画を定めましたが、この計画では、平成20年度に電波の伝わりぐあいを調査する電波伝搬調査、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計、平成23年度から平成25年度の3カ年で工事を行いまして、平成26年度からの運用開始とされておりますので、基本的には県の計画に沿って整備を進めていく考えであります。 次に、2点目の整備費用に係るご質問でありますが、神奈川県が実施した机上調査、いわゆるまだ机の上での調査でありますけど、県内1ブロックで整備する基地局関係の整備につきましては、約100億円を要すると示されております。これはあくまで机上の調査を基礎としたものでありまして、無線機等の整備については含まれておりません。また、現地での電波伝搬調査を行わなければ、基地局総数が確定できないことや、無線機の単価が現時点では不明であることなどから、総事業費を積算することは概算であっても大変難しい状況であります。したがいまして、町の負担金がどのくらいになるのかにつきましても、現時点ではお答えできる状況ではありません。 3点目のデジタル化後の維持管理経費についてであります。ただいまご答弁申し上げましたとおり、現地での電波伝搬調査に基づき、今後設計業務が進められることとなっておりますことから、仕様が確定できていない現時点では、デジタル化後の維持管理経費につきましても、積算が困難な状況であります。 最後に、4点目の消防救急現場での個人情報の取り扱いでございますが、特に事故原因や火災出動原因などの情報伝達に際しましては、愛川町個人情報保護条例に基づきまして、慎重に対応をしております。消防救急活動の無線交信には少なからず個人情報が含まれますことから、いわゆる守らなければならない個人情報につきましては、携帯電話等も活用し、その保護に努めているところでありますけど、デジタル化により秘匿性が増す、いわゆる情報が漏れにくくなり、迅速な情報の確保ができることが、これが大きなメリットであると考えられるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) どうもありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まず1点目の子育て支援でございますが、平成18年度の決算等を見ますと、非常に出産後の事業が愛川町は多く見受けられます。平成19年度で今回新規事業が2点、マタニティーストラップ配布事業、それと不妊治療費の助成事業が新規に、これは出産前の事業でございますが、計画実施されたわけでございますけど、新規事業の平成19年度のマタニティーストラップの配布でございますが、これはどのくらいの件数があるか伺います。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 平成19年度に開始をさせていただきましたマタニティーストラップの配布件数でございますけれども、平成19年11月16日現在、200件に配布をいたしておりまして、妊娠、出産に対する安全性を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) はい、どうもありがとうございました。200件ということでございますが、当初、19年度の予算が10万2,000円の予算が組んでありますけど、この辺、マタニティーストラップ1個というんですかね、これはどのぐらいの費用がかかっているんだか伺います。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) ストラップの単価でございますが、ちょっと現物を持ってきましたので、こういったストラップでございます。これが1個200円となっております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) 非常に多くの利用者があるわけでございますけど、利用者の反応等は町で聞かれておられるんでしょうか。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 電車等、あるいはバス等へ乗っている方が、こういったストラップを見まして、席を譲っていただいたこともあるという話は聞いております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) はい、どうもありがとうございました。また今後もこのような事業をどんどん検討していただき、また、妊婦が愛川町で事故なく生活できるような方法をとっていただきたい。そのように思います。 2点目といたしまして、もう1つ、平成19年度の同じく新規事業でございます不妊治療助成でございますが、助成件数は何件ぐらいあったか伺います。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 平成19年度から開始をさせていただきまして、平成19年11月16日現在、7件の助成を行っております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) はい、どうもありがとうございました。7件ということでございますが、これを利用していない方は町ではおられるんでしょうか。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) この助成要件といたしまして、県で実施している不妊治療の助成も対象の1つとしておりますので、現在7件の助成でありますが、県に確認したところ、現在県では9件だそうであります。したがって、まだ2件の方が愛川町に助成をされておりませんけれども、不妊治療を受けられた方のほとんどの方が助成しているとのことで、県からの話もございます。 以上です。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) マタニティーストラップがかなり多く配布されているんですけど、不妊治療費関係のほうはやっぱり町のPRですかね、広報の仕方等は余り力が入っていないんでしょうか。その辺について伺います。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 記憶ですけれども、平成19年4月の広報においても子育て支援の新しい事業としてPRしておりますので、その中でこういった事業を開始いたしましたことは広報紙等でPRをしております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) 不妊治療なんかというのは多分女性としたら恥ずかしいような感じも受けると思うんですよ。だから、できるだけPRのほうを上手にしていただいて、この事業を活用していただきたいと思います。 3番目に、マタニティーセミナーでございますが、これは夫婦と夫を対象としていることでございますが、この参加者はどのくらいあったのか伺います。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) マタニティーセミナーの参加者とその夫、いわゆる男性の参加者についてのご質問でございますけれども、平成17年度から申し上げますと、平成17年度では延べ155人の参加がありまして、このうち、その夫ですね。男性の方は延べ23人ございました。平成18年度では延べ150人の参加がございまして、このうち、その夫は延べ15人でございます。平成19年度につきましては、平成19年11月末日現在でございますけれども、現在2コースの開催をしておりまして、延べ44人、このうちその夫は延べ3人の参加をいただいております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) どうもありがとうございます。これは4日間のコースで実施されているんですか。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 春夏秋冬に1回ずつの4コースで実施しております。1コース4回となっております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) はい、どうも。これもなかなか参加しにくいような講習だと思います。できるだけPRのほうもよろしくお願いしたいと思います。 それと、妊婦の訪問指導を実施されておられるわけですけど、この件数は大体どのくらいあるんでしょうか。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 妊婦の訪問事業の訪問件数でございますけれども、これも平成17年度から申し上げますと、平成17年度では延べ19人、実人員にいたしまして10件でございます。それから、平成18年が延べ13人で、実人員は7件でございます。それから、平成19年度は平成19年の9月末日でございますけれども、延べ7人、これは実人員と同じでございまして、7人となっております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。
    ◆8番(鈴木一之君) 平成19年度は何か随分少ないような感じを受けるんですけど、これは何か理由があるんでしょうか。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 平成19年9月末現在でございますので、これからまた事業がありますので、若干増えるものと思っております。 以上です。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) はい、ありがとうございました。できるだけ大勢の方が参加できるようなセミナーであってほしいと思います。 それと、妊婦健診の充実支援の件でございますが、妊婦健診の公費負担分を回数拡充に向けて前向きに検討しているとのことでございますが、今現在は2回でありますけど、これは現状より増えるようなことになるんでしょうか。 ◎子育て支援課長(加藤光男君) 妊婦健診の公費負担分の回数でございますけれども、先ほど町長がご答弁いたしましたとおり、回数の拡充に向け前向きに検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) できるだけ多くの回数が得られれば、予算の範囲内でできるような方法をとっていただきたいと思います。 少子化の原因は核家族化、また地域における人間関係や家庭を取り巻く環境等、いろいろと言われておりますが、町長の政策の最重要課題となっておるわけです。今後もこの問題を真剣に取り組んでいただきたい。そのように思います。 そして、2点目に移ります。愛川中学校のスプリンクラーの設置でございますが、既に10年も前から学校や、またPTA、生徒等から要望が再三あったわけでございます。また、この議会でも各議員からもいろいろ質疑がされております。近隣の住民等も夏場になりますと、ほこり等で非常に迷惑をしていると。そのたびにプールの水を使用したり、またグラウンドを整備してきたということでございます。ぜひ来年度の予算に組み込んでいただきまして、できるだけ早い時期に工事の着工をお願いしたいと思います。 続きまして、3項目めの医療費助成でございますが、本町の出産状況と件数と医療機関ですね。これを伺います。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 本町の出生数の状況でありますけれども、16年と17年を比較しますと、16年の出生数が357人、17年が313人、それから18年が331人となっております。あと、医療機関については町長の答弁にもありましたように、厚木市管内では今、3医療機関のみが分娩可能な医療機関となっております。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) だんだんと子供が、今、各学校関係を見ますと、非常に人数が少なくなっている。田代の場合なんですけど、非常に少なくなっているのが現状でございます。出産状況、またいろんな家族の状況等が考えられるわけでございます。この辺も1つ町でいろいろと対応をとっていただきたい。そのように思います。 それと、町内の小児科の状況はどのようになっているんでしょうか。それを伺います。 ◎民生部長(岡本幸夫君) 町内の小児科の関係でございますけれども、まず町内で小児科を標榜している医療機関でございますけれども、医療法人の社団関根医院さんと和田医院さんの2医療機関となっております。また、小児科を標榜しておりませんけれども、岡本医院さんや石井医院さんなど、町内の8医療機関で小児に対しましても診察を行っていただいているのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) わかりました。それと、小児医療費の助成対象児童、これは助成額と助成件数、一応平成16年から18年度まで3カ年ぐらい、できたらお願いしたいんですけど。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 小児医療費の実績でございますけれども、平成18年は総件数が4万7,113件で、助成額が9,306万6,597円。それから、17年度が4万7,552件、助成額が8,972万8,254円。16年度が4万3,796件、助成額が8,282万4,013円でありました。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) 年々と金額が増えておるわけでございますが、平成19年度の予算を見ますと、小児医療費の助成ということで9,307万5,000円という金額になっているんですけど、この辺のちょっと説明をお願いしたいんですけど。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 19年度、ちょっと予算資料を持ち合わせしなかったんですけれども、大体18年度と助成額は同じぐらいですので、そういった差というのは対象年齢の数によって、そういったものの試算をいたしております。 あと、課税等も影響いたしますので、その辺も加味して予算計上いたしております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) ありがとうございました。今、課税等の関係もあるということでございますが、受診率の高い年齢層といったら何歳ぐらいなんでしょう。 ◎国保医療課長(澤田孝夫君) 受診の高い年齢層ということでございますけれども、18年度の助成実績で見ますと、例えばゼロ歳児は受診件数が5,577件、1歳児が7,514件とずっとなっておりまして、6歳までの関係で見ますと、一番受診件数が高いのが5歳児となっているんですね。8,296件ということで、本町の場合は18年度の助成実績では5歳児が最も受診件数が多い年齢層となっております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) わかりました。ありがとうございました。先日の神奈川新聞にも掲載されておりましたが、県内の自治体の病院の治療費の未納が非常に増えているというような話が新聞に掲載されておりました。健康保険の出産の一時金を出産費用に払わず、遊びに使ってしまうような身勝手な治療費の未納者が非常に増えているというようなことでございます。 しかし、小児医療費の助成拡大については、少子化対策の1つでもあります。町長の答弁は子育て支援の観点から前向きに検討するとのことでした。ぜひ小児医療の助成の拡大によろしくご尽力賜りたい。そのように思います。 続きまして、4項目めに入りたいと思います。消防救急無線のデジタル化でございますが、非常に莫大な金額が予想されると。また、町の負担は大変であるというようなことでございましたが、財源の確保をどのようにされているのか伺います。 ◎消防長(斎藤増雄君) デジタル化の整備に多額な費用がかかるということで、財源はどうなのかというご質問でありますけれども、今現在明らかになっている国の財政支援策といたしましては、消防防災施設等整備費補助金制度、それと防災基盤整備事業に係る地方債制度がありますので、これらの制度の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) 地方債を利用していくと。大変な金額だと思います。県の計画では、消防指令業務が共同運用を検討されているというようなことでございますが、本町はどのような対応を図っていくのか。スケジュール等が計画されていたらお願いいたします。 ◎消防長(斎藤増雄君) 共同運用の考え方とスケジュールでありますが、その前に財源の問題でいま一つお話をさせておいていただきたいと思いますけど、実は県の支援制度ですね。今ある制度としては市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金制度というのがあるんですけれども、これにつきましては時限でありまして、平成22年度までということでありますので、過日、県知事と首長の懇談会がありまして、町長が大変お金がかかることで、新たな支援策について強く要望もされているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 デジタル化の共同運用の考え方とスケジュールにつきましては、指令業務というのはそれぞれの消防本部が単独でその施設を整備して運用することが原則であります。これを共同で運用するシステムが高度で複雑な災害対応や大規模災害時の迅速かつ集中的な広域災害対応を求められるなど、既存の指令管制の枠を超えた対応が要求される状況も多々あるということで、従来の方法より高度で効率的なサービスの提供や設備運用に係る費用の削減も期待されることから、指令業務の共同運用を推進すべきものという国の考え方が示されているわけであります。 共同運用については、でき得る限り広域の共同運用がそうした場合には効果があると言われているわけですけれども、今ご案内のとおり消防組織の広域化という問題もあるわけですけれども、この広域化と切り離してはどうしても考えにくいものでもあります。また、本町の指令設備は平成17年3月1日に稼働しておりますので、これらの有効活用も図っていかなければならない。そうした両面を勘案して進めていく必要があるのかなというふうに考えております。 したがいまして、共同運用のスケジュール、これにつきましては、今、消防組織の広域化の組み合わせ案が来年1月か、その辺のところで多分県が示してくるのではないかなというふうに聞いております。そうした中で、その後、組み合わせの市町村が話し合って、消防広域化運営計画を作成していくというふうになっておりますので、その過程の中でこの指令業務の共同運用についても検討事項の1つとして整理していくことになるのかなというふうに考えております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) そうですね。広域化も検討しながら、この問題は取り組むことだと思います。 もう1つ、このデジタル化について質問したいと思います。デジタル化のデータ通信ができるようになると言われておりますが、実際に本町での消防救急活動でのデータ通信のニーズはあるのか伺います。 ◎消防長(斎藤増雄君) デジタル化によるデータ通信でありますけれども、国の消防庁がデジタル無線の共通仕様を今年度中にまとめる見込みとなっております。ただ、消防がこのデジタル通信の必要性があるのかどうなのかなということでありますけれども、本町消防本部においては極めて少ないというふうに思います。国が整備経費の削減も考慮して、必要な機能の絞り込みをした共通仕様を作成するものと思われますので、その中でその後検討していくというふうに考えております。 ○議長(中山民子君) 8番鈴木一之君。 ◆8番(鈴木一之君) わかりました。このデジタル化に伴って、現在の150メガサイクルから260メガサイクル帯に移行するわけでございますが、そうなりますと通話距離が非常に短くなるわけですよね。そうすると、その中間に基地が必要となるわけでございますが、そのために基地の設備費用がまたかかります。その基地等に落雷等が受けやすく、非常に災害にも弱いシステムでもあると言われております。このように経費は莫大、システムは災害に弱いという、このデジタルについて消防長のご見解をお願いいたします。 ◎消防長(斎藤増雄君) 周波数が150メガヘルス帯から260メガヘルス帯に移行をするから、届く距離が2分の1になるということでありますけれども、一般的には周波数帯の帯域が高くなると電波の伝搬距離は大気によって減衰するため短くなると、こう言われております。国の消防庁の行った実験データで、その部分を何とかクリアしようと。基地局を、中継局をたくさんつくると膨大なお金がかかってしまいますので、アンテナを改良したアンテナ、専門的にはダイバーシティー方式ということでありますけれども、そうしたアンテナを導入することによって、今使っている150メガヘルス帯と同等の能力が確保されるのではないかというふうに現時点では聞いております。 また、雷の問題ですけれども、デジタル、アナログに限らず、雷の影響は受けるわけでありまして、例えばアンテナの高さによっては避雷針をつけておりますし、私どもの指令設備についても雷の影響を受けないよう、東電の電線ですとか、NTTの配線、いわゆる水際で高速回転の避雷ユニット、避雷設備をつけて、雷の影響がないようにしているところであります。 以上です。   --------------- ○議長(中山民子君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(中山民子君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。   --------------- ○議長(中山民子君) 次回の会議は12月6日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(中山民子君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月6日午前9時に会議を開くことに決定しました。 長時間大変ご苦労さまでございました。     午後4時17分 延会...