平成１８年 ３月 定例会（第１回）平成１８年第１回
愛川町議会定例会会議録 第３号 平成１８年３月３日
－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 馬場 司 ２番 成瀬和治 ３番 小倉英嗣 ４番 近藤幸子 ５番 山中正樹 ６番 佐藤 茂 ７番 梶原正弘 ８番 鈴木一之 ９番 熊澤俊治 １０番 熊坂 徹 １１番 鳥羽 清 １２番 小林敬子 １３番 中山民子 １４番 林 茂 １５番 水越恵一 １６番 森川絹枝 １７番 小島総一郎 １８番 井上博明 １９番 （
欠員） －－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 山田登美夫 助役 古座野茂夫 収入役 大野 茂 総務部長 井上淨二 総務課長 小野澤 豊
選管事務局長 企画政策課長 斎藤 誠
管財契約課長 小宮清志 民生部長 馬場滋克 福祉課長 加藤光男 長寿課長 斎藤公一 住民課長 大塚孝夫
健康づくり課長 澤田孝夫
環境経済部長 伊従秀行 環境課長 細野洋一 農政課長 本間利雄
農業委員会事務局長 商工観光課長 小島治重 建設部長 小島浄一 道路課長 大野次郎
水道事業所長 斎藤隆夫 教育委員会 教育長 熊坂直美 教育次長 近藤勇司
教育総務課長 伊従正博 生涯学習課長 相野谷 茂 スポーツ・ 大貫佳孝
文化振興課長 消防長 平本典夫
消防防災課長 斉藤増雄 消防署長 大野 哲
－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 沼田 卓 主幹 相馬真美 書記 高瀬紀之
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（熊澤俊治君） ただいまの出席議員は１８人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） 日程第１「
会議録署名議員の指名について」を議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 １８番 井上博明君 １番 馬場 司君 以上の両君にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） 日程第２「一般質問」を行います。 順次発言を許します。７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） おはようございます。それでは、朝一番、一般質問をさせていただきます。４項目について質問予定でございます。 最初に、
下水道整備について。市街化区域内の
下水道整備の完了見通しとその後の
市街化調整区域における
下水道整備の考え方は。 １、
起債償還状況について。 ２、
下水道整備の接続率は。 ３、
下水道使用料の料金改定を含む今後の見通しについて。 次に、不法投棄について。 １、不法投棄の現状、投棄量、場所、投棄物と投棄件数の推移、過去２、３年について。 ２、
不法投棄対策事業の内容、効果及び課題について。 ３、１７年度に
新規不法投棄対策事業として
不法投棄監視カメラ設置事業と
廃棄物不法投棄情報提供奨励金制度を実施してきたが、事業効果について。 続いて、
地域経済活性化対策について。現在、国では景気が上向いているという経済見通しを出しています。本町においても法人税の税収増が見込まれるところと思います。それが来期の予算に反映されるのは大変喜ばしいことであり、より一層の企業の発展を願うところであります。 さて、これを、町内の中小企業や自営業に目を向けるとどのようなものでしょうか。残念ながらいまだに厳しい経済状況から抜け出せない現状になっています。そのような中で本町は
地域経済活性化対策をどのように考えられているか、伺います。 １、本町の商工業と観光業、それぞれの対策は。 ２、
町民アイディアの中で産業振興に関する部門の成果は。 最後に、町道桜台・小沢線内の信号設置について。町道桜台・小沢線のうち、中津１８５６番地先、
大塚児童館建設地先に交差するところに
信号機設置をと地元から多くの声が上がり、以前より要望しているが、本町ではどのように取り組んでいるか、お伺いします。 以上、１回目の一般質問といたします。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） ご答弁を申し上げます。 ご質問の１点目、
下水道整備についてのうち、市街化区域内の完了見通しとその後の
市街化調整区域における下水道の考え方についてでございます。本町では昭和５０年に
下水道事業に着手し、汚水整備と雨水整備を同時並行して進めた結果、中津地区では供用開始される昭和６０年までの１０年間に汚水の幹線整備と面整備及び雨水の幹線整備がおおむね完了いたしましたが、供用開始後は汚水整備だけでも先に整備していただきたいという町民の強い要望もありまして、汚水整備を先行して進めてまいりましたことから、市街化区域内における汚水の整備は残すところ半原の宮本地区の一部と川北地区のみとなり、平成２２年度までに完了する見込みであります。 しかし、昨今の雨の降り方を見ますと、地球規模での気象変動や
ヒートアイランド現象などが原因となって、都市部における
ゲリラ的豪雨が発生しているとも言われておりますことから、今後早急に雨水整備を行う必要があるものと考えております。そこで、平成１８年度には半原・
野尻雨水幹線の整備工事、延長７３メートルと半原・番田沢排水区及び中津・桜台排水区の設計に合わせて4,７８４万円を計上し、順次市街化区域の雨水整備を進める計画であります。 また、平成２２年度までの今後５年間におきましても、地方債の借入額及び償還金は多額になることが予想されますことから、
市街化調整区域につきましては市街化区域内の汚水及び雨水の整備に完了のめどがついた時点におきまして、地形や人口密度などの条件を踏まえまして、下水道方式が良いのか、それとも
合併浄化槽方式が良いのか、いずれにいたしましても、整備区域をはじめ建設費や維持管理費などの費用対効果を総合的に検討いたしまして、調整区域の皆さんに多額な負担がかからない方法などについて研究してまいりたいと考えております。 続いて、１項目めの起債の償還状況についてでありますが、平成１７年度末における借入金の現在高は１０９億６００万円となります。
下水道整備計画では、市街化区域の汚水整備が平成２２年度までに完了する見込みでありますが、雨水整備につきましては、実施設計と整備工事を含めて想定される範囲でお答えをさせていただきますが、今後５年間に整備する建設事業費は２０億円前後になろうかと考えております。そのために、この５年間に借り入れます地方債の借入総額は１４億円余りで、償還金は４３億円余りになるものと考えております。また、地方債現在高のピークにつきましては、平成１６年度末の１０９億5,０００万円がピークでありまして、償還金は平成２０年度の８億7,０００万円がピークになるものと推測しているところであります。 続いて、２項目めの下水道の整備率でありますが、平成１８年２月１日現在供用開始されている面積は８３４ヘクタールでありまして、この区域内の企業や世帯数は１万4,０３０世帯、このうち
下水道接続済みの企業や世帯数は１万2,８１６世帯となっておりまして、接続率は９1.３％となっております。 続いて、３項目めの
下水道使用料の料金改定を含む今後の見通しについてでありますが、
下水道事業収入の柱であります
下水道使用料は、
下水道整備に伴う
供用開始区域の拡大により着実な増収を見ております。しかし、一方では管理運営費であります維持管理費や資本費が増大し、また長引く景気の低迷などにより使用者の節水意識が浸透し、
供用開始区域が拡大しているにもかかわらず、平均排水量は減少傾向を示していることから、全体として使用料収入は伸び悩みの状況が続いており、健全な管理運営に支障を来している状況であります。
公共下水道事業に係る経費は、汚水私費、いわゆる利用者負担の原則から、本来、汚水経費のすべてを使用料で賄うことになりますが、使用料単価が非常に高くなってしまい、使用者への負担が大きくなってしまうため、現在は一般会計、いわゆる皆さんの税金からの繰入金により賄っている状況でありますが、近年の経済情勢から一般会計への依存にも限界がありますので、使用料の見直しを検討しなければならない状況にもなっております。 こうしたことから、使用料の改定時期につきましては、本町の
下水道特別会計の財政状況や近隣市町の動向などを勘案し、国の提言に沿った３年ないし４年程度で改定していくことが妥当であろうと考えております。したがいまして、平成１８年度には料金改定はいたしませんが、
財政収支バランスを補う新たな財源として
資本費平準化債を導入し、この資金の活用により健全な管理運営に努めてまいりたいと思っております。 なお、
下水道使用料区分でありますが、本町は現在６段階の使用料の設定をいたしておりますけれども、９段階を採用している市や町がありますので、まず１８年度はこの９段階方式について検討をしていくことにいたしております。 ２点目の
不法投棄対策についての１項目め、不法投棄の現状と投棄件数の推移でありますが、ご承知のとおり、廃棄物を不法投棄した者には５年以下の懲役もしくは1,０００万円以下の罰金、法人にあっては１億円以下の罰金など大変厳しい罰則が科せられるにもかかわらず、不法投棄は後を絶たない状況にあります。平成１７年度の不法投棄の状況ですが、本年１月末現在の
巡回パトロールによる投棄物の回収が６６品目、２５３件でありました。主な投棄物の内訳は、タイヤが１７２本、自転車が１０６台、バッテリー２４個、テレビ２４台、冷蔵庫１８台、マットレスやベッド類２５個及び紙類や空き缶、空き瓶、ペットボトルなどであります。 なお、傾向といたしましては、建築廃材などの事業系の投棄は現在６件と、平年と比べ減少していますが、ストーブやたんす、扇風機などの家庭ごみの投棄が増加している状況であります。また、放置車両につきましては、現在７台を撤去していますが、これも前年度より６台減少しております。近年の不法投棄の回収量では、１５年度が７万5,０２７キログラム、１６年度が６万7,９１９キログラム、１７年度につきましては１月末でありますが、５万6,６８２キログラムであります。 次に、投棄場所につきましては、交通量の比較的少ない町道、農道、林道沿い及び河川敷など人目につきにくい場所となっております。 次に、２項目めの
不法投棄対策事業の内容、効果及び課題についてでありますが、
不法投棄防止対策事業の内容といたしましては、まず毎年５月に美化啓発を含めたごみゼロ
クリーンキャンペーンを実施し、５月から１０月にかけての
行楽シーズン中の河川清掃、毎週１回の
生きがい事業団による
巡回パトロールや
県廃棄物対策課、
県央地域県政総合センター、相模川
総合整備事務所や警察官ＯＢなどとの隔月１回の
合同巡回パトロール、さらには県、市町村、企業、団体等で構成する
県央地区不法投棄等防止対策協議会によるパトロールなどを随時実施しております。 また、平成１７年度からは新たな取り組みとして、過去に
不法投棄件数が多かった林道付近に
監視カメラを設置するとともに、町民の
不法投棄防止意識の高揚を図るため、
廃棄物不法投棄情報提供報奨金制度を設けました。不法投棄がされた場合には、厚木警察署や関係機関に連絡後、現場調査を速やかに行うとともに、２次投棄を防ぐためには、できるだけ早く投棄物の撤去や防止柵、のぼり旗、横断幕の設置などを行いまして、不法投棄の防止に努めているところであります。 さらに、啓発活動といたしましては、５月のゴールデンウイークや夏休み期間中に、町の広報車や
防災行政無線により、中津川の行楽客に対し、ごみの持ち帰りを呼びかけているとともに、のぼり旗や横断幕等を掲出し、防止に努めております。 次に、効果でありますが、ごみゼロ
クリーンキャンペーンをはじめ
巡回パトロール、
河川パトロールなどによる投棄物の回収量が年々減少傾向にありますこと、さらにはごみゼロ
クリーンキャンペーンでは町内中学生が参加するなど、年々参加者は増加傾向にあり、
不法投棄防止や美化意識の高揚に成果は上がっているものと考えております。 次に、課題でありますが、不法投棄の特徴といたしましては、人目のつかない場所への投棄が多いこと、発生状況が早朝や夜間で瞬時の行為であること、投棄物としては、以前は建築廃材などの事業系の投棄物が多い傾向にありましたが、最近では家電製品、家具、自転車などの家庭用品が多いことで、投棄行為を現認、見つけることができないところであります。また、これらの
不法投棄防止対策については、不法投棄は絶対に許さないという地域ぐるみの監視の強化、今年度から実施しております
廃棄物不法投棄情報提供報奨金制度などのさらなる啓発に努めまして、住民からの
早期情報収集や
不法投棄防止柵の設置など、投棄されにくい環境をつくっていくことが重要と考えております。 次に、３項目めの１７年度新規事業の効果についてでありますが、本年度は新たに
不法投棄監視カメラ設置事業と
廃棄物不法投棄情報提供報奨金制度を実施しておりまして、まず
監視カメラの設置場所につきましては、不法投棄が多発していた林道沿いに２箇所であります。機能につきましては、車両がカメラの感知範囲を通過しますとセンサーにより感知し、警告灯が回転することで容易に投棄できない、いわゆる心理効果を引き出しております。設置の効果でありますが、設置後の投棄件数は、中津の林道では現在まで４件、半原の林道では３件となっており、１６年度と比較し１０件も減少したところであります。また、投棄物は建築廃材などの事業系ごみが減少し、家庭ごみがほとんどでありますこと、投棄件数、投棄量ともに減少しておりますことから、効果があったものと認識をいたしております。 次に、
廃棄物不法投棄情報提供報奨金制度でありますが、この制度は
町民皆さんからの
不法投棄情報の提供により廃棄物の不法投棄を早期に発見し、迅速かつ適切に対応することにより生活環境の保全を図るものでありまして、
情報提供者への報奨金額は１万円とし、環境保全に影響を与えると思われる一般廃棄物、
産業廃棄物、
家庭電気製品、家具等を不法投棄した者を通報し、その結果、
不法投棄者が判明して解決することが交付の要件であります。 通報の状況についてでありますが、従前より多くの情報が寄せられておりますものの、
不法投棄者が判明し解決に至った事例は現在までありませんが、この制度が新聞に掲載されたことでかなり周知がされておるようでありまして、
町民皆さんが不法投棄を監視するという意識の高揚が図られ、総体的には回収量は減少しており、効果があったものと考えております。今後も不法投棄の防止につきましては努力をしてまいりたいと存じます。 次に質問の３点目、
地域経済活性化対策についての１項目めの商工業と観光業それぞれの対策でありますが、最近の国内の経済状況を見ますと、ハリケーンによる大規模な自然災害や、エネルギー、原油高にもかかわらず堅調な経済成長を示すアメリカや、北京五輪に向けた
インフラ整備と個人消費の大幅な伸びが見込まれる中国への輸出が好調であることや、昨年来の原油あるいは原材料価格の高騰によるコスト高を企業の合理化努力により吸収する動きが広がっていることから、平成１８年度におきましては、企業の設備投資が拡大を維持し、企業収益が持ち直しに転じ、あわせて雇用と所得情勢が引き続き改善することが予想されるところであります。 このような中、本町におきましては、県内屈指の規模を誇る
内陸工業団地をはじめ
大塚下工業団地や
県央愛川ハイテク研究所団地を有し、町の経済振興に大きな役割を果たしておりますが、生産拠点の
グローバル化が進んでいることから、町内事業所の移転も行われている状況にあります。本町は、首都圏や市場圏域に比較的近い優位な位置にありますが、今後はさがみ縦貫道路の完成を見据えた地域経済の動きをきめ細かく分析しながら、地域に密着した商工業者に対する支援を長期的、計画的に推進していくことが重要であろうと考えております。 町といたしましては、
県内陸工業団地協同組合事業に対する各種支援や地域商工業の総合的な改善発展を図る愛甲商工会への活動費の助成、地場産業であります繊維産業への助成、また中小企業に対する各種補助金、利子補給、
預託金融資制度、
国際認証規格である
ＩＳＯ認証取得支援などを行っているところであります。さらに、活力のある
まちづくりと地域経済の振興を図るためには優良企業を多く立地誘導することが重要であるとの認識から、町民の雇用機会の拡大も視野に入れまして、愛川町企業誘致等に関する条例を今定例会に提案させていただいたところであります。 また、観光面におきましては、緑豊かな本町の自然や史跡、旧跡等を活用しての観光振興と地域による自主的な
活性化事業を支援することも極めて重要でありますので、あいかわ
公園つつじまつりや半原糸の里文化祭などの
各種イベントを引き続き開催するほか、三
増合戦まつりなど
地域活性化事業への助成、町観光協会に対する支援を進めてまいります。また、町内において
テレビドラマなどの撮影誘致と支援を目的としたあいかわフイルム・コミッションの事業展開や
宮ケ瀬ダム周辺でのイベントの実施、新たな観光拠点として期待される工芸工房村の整備促進など、にぎわいのある
まちづくりを進めるための神奈川県や
宮ケ瀬ダム周辺振興財団、関係機関との連携をさらに深めまして、本町のさらなる活性化に向け努力をしてまいりたいと存じます。 ２項目めの
町民アイディアまちづくり事業のうち、産業振興に関する部門の成果についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、
町民アイディアまちづくり事業は、町民参加による
まちづくりの推進と
地域活性化を目的として、平成１５年度から１９年度までの５年間実施をすることといたしております。この事業の方式は、
町民皆さんが自ら企画立案した
アイディアを自ら実施、展開し、その活動資金を町が助成するものとなっており、対象となる事業は、豊かで住み良い
まちづくりなど
地域活性化につながる公共性の高いものとなっております。 ご質問の産業振興に関する部門といたしましては、イベントの開催、
商店街観光マップづくり、
特産品づくりなどを例に挙げて
アイディアの募集を行ってきており、現在までに
特産品づくりの部門では２つの事業が実施されております。 １つは、杜仲茶を栽培し、町の特産品として商品化し、将来的には多くの生産量と高齢者や障害者の雇用の場を確保していくことを目指し活動をしているジィージ・バァーバの
杜仲茶栽培事業であります。初年度の平成１５年度から活動を開始しておりますこの事業では、最初の１年目では荒廃した、荒れた農地を開墾し、商品開発のための苗を植え、２年目にはこの苗の育成に努める一方、より良い栽培方法を研究し、さらには試作品を完成させ、
町老人クラブ連合会の会合において試飲をしていただくなど、商品化に向けての調査を行ってまいりました。 ３年目となります今年度には、高齢者や障害者を中心に作業を進めるなど活動の輪を広げております。また、田代地内に作業場を確保し、製造方法の研究を進める一方、商品の成分分析を実施し、この結果をもとに食品衛生法で定める
栄養機能食品の表示ができることとなったほか、いわゆる有機農法で栽培された農産物として有機ＪＡＳの認証も取得することができました。また、昨年１１月３日に秦野市で開催された秦野市民の日のイベントに県央地域の５つの市町村が地域の特産物などを販売する県央や
まなみコーナーを出展したことを機に初めての販売にこぎつけることができ、新聞報道などもあって大変好評をいただくことができました。今後さらに安定的な生産と常時販売ができる体制づくりに向けて一層積極的に活動されているところであります。 もう１つ、産業振興に関する部門の事業といたしましては、愛川町特産品「
愛川和紙細工」推進事業があります。この事業は、申請者の方が独自に開発された技術を用いて製作するアクセサリー、卓上小物などの和紙細工を特産品「
愛川和紙細工」として定着させるとともに、この技術を地元に広めるための教室を開き、ボランティアで技術指導を行う一方、県立あいかわ公園、
レディースプラザなどで展示会を開催し、広くＰＲに努めているものであります。当初、
町民アイディアまちづくり事業の採否を審査する審査会からは、材料として使用している和紙について町の海底和紙を使用するなどのタイアップが必要ではないかとの意見もありまして、今年度から
海底和紙関係者の方とのタイアップによる体験会、展示会などにも着手することができました。今後さらに地元の他産業との連携を強め、地元への広がりと一層の知名度の向上が果たせるよう努力いただいております。 このように、それぞれの事業において、徐々にではありますが、着実に進捗が見られ、成果が出始めているものと認識をしております。先ほども申し上げましたとおり、
町民アイディアまちづくり事業は平成１９年度までの事業でありますことから、あと２年間に自らの力でさらなる発展を遂げられるような体制を整え、資金的にも自立し、利益を生み出し、町の経済にも還元できるようになれば、成果があったと言えるのではないかと期待をしているところであります。今後とも
地域活性化に貢献できる
アイディア事業が数多く提案されますよう、期待をいたしているところであります。 続いて、４点目の町道桜台・小沢線内の
信号機設置についてでありますが、中津１８５６番地先－－ここは
大塚児童館建設地先－－の町道桜台・小沢線の交差点への
信号機設置につきましては町道桜台・小沢線が開通した平成１３年から毎年要望しておりまして、昨年８月２４日に私から
厚木警察署長に書面をもって要望した際には、優先的な箇所として設置のお願いをしたところであります。 県下の
信号機設置状況を申し上げますと、前年１６年度でありますけれども、１６年度では県下全体で８７箇所に信号機が設置されておりまして、そのうち３８箇所、全体の４３％が新設道路、いわゆる新しくできた道路などへの交差点に設置がされ、残りの４９箇所が県下５３の警察署の管内、したがって１
警察署当たり１本の割り当てにはならず、やはり必要性のより高いところに設置がされていると伺っております。 ご要望の箇所への
信号機設置につきましては、その必要性を十分認識しておりますので、引き続き厚木警察署に強く要望してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（熊澤俊治君） ７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） 再質問をいたします。 まず、
信号機設置の方からさせていただきます。桜台・小沢線についてでございますが、中津第二小学校のＰＴＡの皆さんが平成１７年９月に登校時の交通量調査を月曜日から金曜日、５日間にわたって行っております。その結果は住民課に届けてありますし、また町長に行っていると思うんですが、その同じ学区内で北原地区、水道みちの初音屋さん前の横断歩道でも同じく調査をして、要望が出ていることと思いますが、そのことについて伺います。
◎民生部長（馬場滋克君） 水道みち、北原地区、初音屋付近の調査ということで、
信号機設置関係だと思いますけれども、こういったところの信号機の設置につきましては、交差点の交通事故の発生件数や自動車の交通量、それから通行車両の数、そこがスクールゾーン内でありますことや通学路となっていることなどが交差点の道路環境の最も重要な検討事項となります。 ご提案の箇所の交差点につきましては、今のお話のとおり、中津第二小学校のＰＴＡなどから
信号機設置の要望の検討がされているようであります。現地につきましては、現状は最高速度３０キロの規制標示や横断歩道ありの標識、それからセンターライン、横断歩道線、一時停止線などの路面標示、それから安全確認を啓発する路面ストップマーク、道路反射鏡、カーブミラーの交通安全施設の整備など、さまざまな事故防止対策を講じているところであります。 いずれにいたしましても、この現地調査を所管の厚木警察署にお願いするなど、実現に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（熊澤俊治君） ７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） よろしくお願いします。大塚区ともども皆さん大変強い要望を持っていらっしゃいますので。 続きまして、
下水道整備の質問をさせていただきます。先ほど
下水道整備について全体の接続率のご答弁をいただきましたが、各地区ごとの接続率について、あわせて下水道未接続世帯についてもお伺いいたします。
◎建設部長（小島浄一君） 各地区別の接続率についてでありますが、平成１８年２月１日現在で申し上げますと、半原地区は６9.４％、田代地区は７6.２％、高峰地区は８９％、そして中津地区は９7.５％となっております。 続いて、未接続世帯の世帯数についてでありますが、これも平成１８年２月１日現在で、区域内の企業、世帯数では１万4,０３０世帯で、そのうち
下水道接続済みの企業、世帯数は１万2,８１６世帯でありますことから、下水道への未接続世帯は1,２１４世帯となっております。このうち、供用開始後、下水道接続期限の３年を経過した世帯は、半原地区１９７世帯、田代地区１７５世帯、高峰地区４９世帯、そして中津地区２５４世帯の合計６５５世帯となっております。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） ７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） 続いて、不法投棄について再質問します。不法投棄を防止するには、要するに、されない環境づくりが重要だと思います。防止対策事業として
巡回パトロールや県との合同パトロール、
監視カメラの設置などにより、年々不法投棄量が減少していることは防止対策の効果が上がったのかと思いますが、
不法投棄者が判明した実例はありますか、伺います。
◎
環境経済部長（伊従秀行君）
不法投棄者が判明した事例でございますが、平成１６年度では坂本・下谷線、それから箕輪、半原の宮沢橋に投棄されました石こうボードなどの建築廃材がありました。それから、南山林道に捨てられた家具、家電製品について、町職員などが投棄物の中から伝票を探し出して、これを警察に通報した結果、投棄物の投棄者が判明をしたわけでありまして、その結果、原状回復をさせることができております。また、下六倉の工業団地内では建築廃材が投棄されまして、同様に通報した結果、投棄者が判明し、逮捕されております。この逮捕された不法投棄については新聞で報道がされております。 平成１７年度では建築廃材など事業系と思われる大量の不法投棄は減少しており、現在まで判明した事例はございません。しかしながら、小規模な不法投棄は発生しており、職員が投棄物の中に投棄者にかかわるような情報があれば警察署に通報しておりますが、なかなかすべての投棄者を特定することは難しい状況であります。引き続き不法投棄をさせない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（熊澤俊治君） ７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） もう１つ不法投棄についてですが、これからゴールデンウイークや夏休み期間中は河川敷に特に多くの行楽客が訪れます。河川敷や堤防には行楽客が残していったバーベキュー等の残飯や缶・瓶などのごみが散乱しています。河川清掃の実施場所と回収延べ日数及び回収量を伺います。
◎
環境経済部長（伊従秀行君） 河川清掃の実施場所等でございますが、河川清掃については５月から１０月まで、
生きがい事業団に委託いたしまして実施をしております。その箇所でありますが、川北では愛川大橋の上下流、原臼で隠川の河原、細野で馬渡の河原、田代では天王河原、角田では角田大橋上下流の河原、箕輪では青少年広場の前の河原、八菅橋の上下流の河原、半縄で若宮の河原であります。清掃回数は、実稼働日数が６６日、延べでいきますと２０５回、人員は延べ６１０人でございます。清掃によるごみの回収量ですが、１７年度の総回収量は7,８７０キログラムでございます。 参考までに、一番多いのは８月で3,１３０キログラムでありました。やはり夏休み期間中の８月が多いわけでありまして、次いでゴールデンウイークの５月が1,８９０キログラムと多い傾向でございます。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） 今お答えの中で、確かに本当に夏休みとゴールデンウイークは多いですね。本当に大変でしょうけれど、そんな中で一般の住民の方も大分いろいろな団体の方がボランティアとして河川清掃をやっていただいているということも大変ありがたいことだと存じます。 もう１つ、不法投棄について質問します。先ほどの回収してきた投棄物でございますけれども、平成１６年で６万7,９１９キロになっているということですが、これらの処理費用はどのぐらいかかるのか、また、処分先はどこかを伺います。
◎
環境経済部長（伊従秀行君） 処理経費等でございますが、ごみの
不法投棄対策事業によって実施をしまして回収した投棄物のうち、町で処理できない放置車両、畳、石こうボード、コンクリートがら、タイヤなどについて専門の処理業者に委託をして処分しています。この処分費用は、平成１７年度では、１月末現在ではございますが、２５３万3,０８１円でございます。事業別処分費は、ごみゼロ
クリーンキャンペーンの投棄物処理費としては１２９万8,０００円、パトロールや通報等により発見された投棄物の処分費が約５２万4,０００円、
巡回パトロールでは約３８万円、放置車両処分費が約１７万円、河川清掃は約１４万円等であります。 参考までに、１６年度の処分費は２７８万8,７６４円でありました。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ７番梶原正弘君。
◆７番（梶原正弘君） 理解できました。 最後に、
地域経済活性化対策でございますが、この活性化対策についてはなかなか幅広いことでございますが、町あるいは商工観光課等におかれまして、各方面において地道な努力をされていることが今のお答えでうかがえます。住民とともにまさに地道に成果を積み重ねていくことが一番の町おこしであり、重要なことだと思いますので、どうぞ今後とも頑張っていただきたいと存じます。 これで質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） １０分間休憩します。 午前９時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 再開
○議長（熊澤俊治君） 再開します。
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○議長（熊澤俊治君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。 私は３点にわたって質問をいたします。 まず、１点目は学校給食についてですが、特に食材の問題について質問いたします。 まず１つですが、昨今、ＢＳＥ問題、中国野菜の残留農薬問題など、食の安全への信頼を揺るがす事態が相次いで明らかになり、安全なものを安心して食べたいという消費者の声が一段と強まり、国では食の安全を確保する仕組みとして、平成１５年５月、食品安全基本法を制定しました。そこで、給食で使用される食材の安全の基準と、それを確認するためにどのような方法をとっているか、伺います。 ２点目、食の問題は、国民、町民の食生活にとっては生活習慣病にもつながり、個人の問題だとして無視することができなくなっています。そのため、国会で食育基本法が成立しました。学校給食を通して食を考え、地域の農業や伝統食を学び体験する教材として見直されています。食育に関しての町の取り組みを伺います。 ３点目、安全でおいしい地場の野菜を学校給食で扱う取り組みが食育基本法の観点からも全国で進められています。厚労省には全国の栄養士から、地場産野菜を取り入れたいのだけれど、どうやったらできるのかとの問い合わせがたくさん来ています。町でも２つの小学校で地場産野菜を給食に使っていますが、月に２回程度では胸を張って誇れるとは言えません。これまでも何度か安定供給できる体制づくりを求めてきましたが、その取り組みを伺います。 ２つ目に、国民健康保険税について伺います。 厚労省調査によりますと、２００５年６月現在の集計で、２月１３日、その結果では、国保税滞納世帯は全国で４７０万世帯、国保加入世帯2,４９０万世帯の１8.９％になり、１年前に比べ約９万世帯が増えたということです。平成１７年度、愛川町でも滞納世帯は2,０７４世帯で、国保加入世帯8,６９６世帯の２3.８５％に上ります。国は増え続ける滞納対策として、滞納１年以上たった世帯から保険証を取り上げる義務づけを、小泉首相が厚相だった９７年、国保法改悪で２００１年からスタートさせ、市町村は資格証の発行をするようになりました。資格証は、本人が窓口で医療費を一たん全額支払わなければならず、現金が手元になければ病院にも行けません。全国では国保の保険証が資格証にされたため通院が遅れ、手遅れなどになり、１９名が亡くなっています。発行数は、義務づけられる前の２０００年は９万6,０００世帯から、２００５年６月現在の集計で３１万9,３２６世帯、約３２万世帯に激増しました。 愛川町では資格証の発行はせず、短期証で滞納の分納を促してきましたが、とうとう今回滞納世帯への資格証の発行に踏み切りました。そこで伺います。 １つ、資格証発行数は１００世帯と聞きますが、その基準について伺います。 ２つ目は、悪質な長期滞納者を除き、納付の意思のある滞納者には資格証明書の発行はすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、ファミリーサポートセンターについて伺います。 核家族が増え、残業で父親の帰宅が遅い子育て世代は大変です。また、母親の働き方もさまざまで、帰りが遅い場合もあります。また、子供の突然の病気やけがで入院という事態になったときなど、ほかの兄弟の面倒を見てくれるところが欲しい、遠方出張で子供を保育園に迎えに行く時刻に間に合わないなど、一時保育でできない部分をどう補っていくかが今求められています。ほかの自治体ではファミリーサポートセンターという事務局をつくり、住民のサービスを受けたい人とサービスしたい人を結びつける有償ボランティアの相互助け合い制度を行っています。 町ではこのファミリーサポートセンターの設置を予定しています。そのために実施したアンケートの結果や設置時期について伺います。 以上３点を最初の質問といたします。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） ご答弁を申し上げますが、ご質問の１点目、学校給食につきましては教育長から答弁をさせますので、２点目の国民健康保険税についての１項目めから私から答弁をいたします。 資格証の基準についてでありますが、平成１２年４月から国民健康保険法第９条の規定により、特別の事情がなく保険税を納期限から１年を超えて納付しない場合は、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することが義務づけられたところであります。本町では、平成１４年４月に定めました愛川町国民健康保険税滞納者の被保険者証等の取り扱いに関する要綱により、短期証に加え、本年１月に資格証の交付をいたしたところであります。 今までは保険証の一斉更新時の納付相談や短期証の交付時に保険税の納付を呼びかけるなどしておりますが、長期にわたる悪質な滞納者、いわゆる１００万円以上の滞納者は１１２人でありますが、年々滞納額が増えてきておりますことから、善良な納税者の方々との税負担の公平を図るため、やむを得ず資格証を交付することにいたしたところであります。 対象者につきましては、１０期－－これは１年でありますが、１年以上の滞納があり、再三にわたる納付催告や納付相談に応じない世帯や分割納付を実行しない世帯の不誠実な滞納者を抽出し、納税折衝を進めながら、世帯の事情など勘案いたしまして資格証を交付いたしたもので、今後も同様な考え方を基本に措置してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの納付意思のある滞納者に対する対応につきましては、一方的に資格証を発行するのではなく、失業中とか病気療養中の方などのやむを得ない事情がある方には、一時徴収を猶予することや分納のお約束をいただきながら短期証を交付し対応しているところであります。 次に、３点目のファミリーサポートセンターについてでありますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、育児の援助を受けたい人と育児の支援を行いたい人たちがお互いに会員となり、地域において育児などの相互援助活動を行うものであります。援助内容といたしましては、保育園などへの送迎や冠婚葬祭あるいは保護者が病気や急用などの場合にお子さんをお預かりするものであります。平成１５年度に実施いたしました次世代育成支援行動計画策定でのニーズ調査では、質問項目として、保護者の病気や冠婚葬祭などの事情でお子さんの面倒を見られなくなったことがありますかという問いに対しまして、回答者４０５人のうち５８％の人が、見られないことがあったと回答をしております。また、子育てをしていて困ったことはないですかという問いに対しましては、２５％の人が、預かってくれる人がいないと回答をしております。ただいま申し上げましたように、ニーズ調査の結果におきましても、保護者にかわって一時的にお子さんの面倒を見てくれる施策の必要性は高いということがうかがえるところであります。 こうしたことから、子育て育児支援の１つとして、平成１７年度から中津保育園におきまして一時保育事業をスタートしたところでありますし、利用されている保護者の方々から大変好評をいただいており、本年１月末現在延べ1,０７４人の子供たちが利用しているところであります。 この一時保育を補うサービスでありますファミリーサポートセンターの果たす役割は、子育て支援を進めていく上でより一層重要であると認識をしているところであります。したがいまして、ファミリーサポートセンターの設置時期につきましては、本町の次世代育成支援行動計画で定める平成２１年度までの設置にこだわることなく、できるだけ早い時期の設置を目指してまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。
◎教育長（熊坂直美君） ご質問の１点目、学校給食についての１項目め、食材の安全基準とその確認の方法についてご答弁申し上げます。 学校給食の食材については、児童の健康の維持増進を図ることを目的とし、安全性を最優先し、地場産、神奈川産、国産を原則として使用しております。また、納めていただいている業者にも、学校給食の意義と目的をご理解いただき、学校給食で使用する食材として安全性について十分配慮をいただいております。 安全の確認についてでございますが、使用する食材について、納入業者に産地、規格、配合表、成分表等の提出をお願いしております。成長期にある児童の１日３回の食事のうちの１回である学校給食も大切な食事の１つでありますので、学校給食運営におきましては今まで以上にこれからも使用する食材の安全性について確認しながら選定してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの食育に関しての町の取り組みについてのご質問でございますが、ご存じのように、食育基本法では、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、特に児童・生徒にとって心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとしております。その実践に当たっては、国、県、市町村をはじめとし、家庭、学校、地域の連携をもって取り組むことが課題とされております。中でも児童・生徒に対する食育については、心身の成長と人格の形成の面から大変重要な位置づけがされております。 学校教育におきましては、これまでも既に児童・生徒の食に関する指導の重要性に鑑み、健康教育の一環として年間指導計画に位置づけ、教職員の共通理解のもと計画的な取り組みを実施しております。特に学校給食では生きた教材として食事のマナーや望ましい食習慣、食文化、さらには勤労観や感謝の心などを学び、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるように指導を実践しております。 教科等の学習の中では、学校農園等を利用して野菜や米の栽培を行い、地域の方や保護者の協力をいただきながら作物の世話をし、収穫したものを学校給食の食材に活用したり、自分たちで調理をして食べたりする学習活動もしております。小学校では家庭科や保健体育科において、「調和のよい食事のとり方」「簡単な調理」「栄養・運動・休養を基本とするからだ作り」に関する基本的な知識と技能を学び、それを基盤にし、中学校ではさらに食事の役割、健康のかかわりについて学び、「食品の選択と日常食の調理の基礎」「健康の保持増進のための実践力と体力向上」を身につけることを学習しています。 また、学校給食の献立作成に当たっては、地場産物の活用や郷土食、行事食、伝統的な食文化等の地域の特色を生かした献立の工夫に努めております。そのほかに学校保健委員会では、生徒、教職員、ＰＴＡや地域の方、学校医等をメンバーとして、食育推進のため、「成長期の栄養」「歯の健康」「お弁当を考える」などをテーマにし、会議を開催しております。 いずれにいたしましても、食に関する問題は学校だけでできるものではありませんので、今後も学校だよりや給食だより、給食参観、試食会等さまざまな形で家庭や地域と連携し、さらに取り組みを進めたいと考えております。 続いて、３項目めの地場産野菜の安定供給体制の取り組みでありますが、現在、県央愛川農協直売部会や数名の地元農家から、高峰小学校及び菅原小学校に対して、学校給食の食材として野菜を供給していただいております。 しかしながら、安全で良質な農産物を安定して供給することには多くの課題があります。ご承知のとおり、露地野菜などの農産物は天候などによりできぐあいが大きく左右されますことから、供給数が不足する場合には、ほかの直売部員の農家に農産物の供給を自ら依頼しなければならない責任もあり、その調達には大変ご苦労があると聞いております。したがいまして、野菜専業農家の少ない本町の現状からいたしますと、学校給食で使用する野菜の種類、量を安定的に供給できるまでにはなかなか難しい面もあります。 しかし、新鮮な地場野菜を子供たちが食べることは健康面でも望ましいことでありますし、地産地消を推進するためにもさらに努力をいただけるよう、農協直売部会や地元農家に対しお願いをしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、最後のファミリーサポートセンターのところから入ります。アンケートによりますと、ファミリーサポートセンターを望む方が非常に多いということで、そういう計画のもとにつくっていくということですが、その設置する時期について、町長の先ほどの答弁では平成２１年度を待たないで早い時期にということですが、もっと具体的にわかりましたらお願いいたします。
◎民生部長（馬場滋克君） ファミリーサポートセンターの具体的な設置時期についてのご質問でございますが、ファミリーサポートセンターは地域の人たちがお互いに助け合い、相互援助活動を行う事業でありまして、これには、運営方法をどのようにするか、援助活動の内容、それから利用料の関係などさまざまな検討が必要でありますので、先進都市の設置状況などを参考にするとともに、町民の皆様方のご意見、それからご要望もお聞きしながら研究を重ねまして、先ほどの町長答弁のとおり、できるだけ早い時期の設置を目指してまいりたいと考えております。こういったいろいろな準備のための情報収集は既に進めております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） できるだけ早い時期ということで、それ以上はちょっと難しいということでしょうか。 それでは、なるべく早く設置していただきたいと考えますが、設置するに当たってどんな課題があるか、お聞きします。
◎福祉課長（加藤光男君） ファミリーサポートセンターを設置する上での課題でございますけれども、先ほど町長並びに民生部長からご答弁を申し上げましたけれども、このファミリーサポートセンター事業は、行政主体の事業ではなく、地域の人たちがお互いに助け合っていく相互援助活動という性格を持つ事業であります。したがいまして、町民の方々への周知や援助を受けたい会員や支援を行うことができる会員の募集あるいは援助活動に必要な知識を習得していくための研修、また保育園、幼稚園等の関係機関との連携なども大変大切であると考えております。 特に何といいましても、より多くの支援を行うことができる会員の方の登録が必要になってまいりますので、ぜひとも地域の方々のご協力をいただきまして円滑な事業運営ができるよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） ファミリーサポートセンターを設置するに当たっては、確かにそのような研修等いろいろな問題があるというのはわかりました。とにかく援助をする方、お世話をする方の募集の問題でも、そういう方がたくさん集まらなければなかなか体制として成り立っていかないというのはあると思うので、ですから、やはりサポートセンターが始まる前の時期に、多くの町民の方に、そういう期待を持って自分もやってみたいという方々が増えるようにということで、ぜひ周知をしていただきたいなと思います。 次に、国保税の問題ですけれども、資格証の発行が１００世帯ということで、基準についても先ほどお伺いしましたけれども、再三勧告をしても、また納付相談も受けない、連絡がつかないという方々がいられる、そういう方々に絞ったというお話でした。確かにそういう部分はあるとは思うんですが、そういう方々を悪質な滞納者と言えるかどうかというのは非常に難しいところがあるとは思うんです。 最近の働く方々の、あるいは働いていない方もあるんでしょうけれども、国会のところでも問題になりましたが、格差社会の原因としての非正規労働者の働き方が非常に増えてきておりまして、その働き方も正規の労働者以上に細かい、１２時間労働とかそういう長時間にわたって働いている方もおられるとか、非常に難しい問題もありますので、なかなか直接お会いしたいと思ってもできない、そういう実態があるのではないかなと思います。そういうことでは、そこのところが悪質な方かどうかと決めつけることは難しいとは思いますけれども、なるべく資格証発行というのは、私自身は、少なくしていただきたいなと思っております。 もう１つ、滞納している方たちへの対策として、私、去年の平成１７年６月議会でも国保税の問題で取り上げましたけれども、減免制度についてお伺いしました。もう１度確認のためですが、町では減免制度はあるんだけれども広報などをやらないということで、納税の相談のときにお話をしているということでよろしいんでしょうか。
◎民生部長（馬場滋克君） 減免制度のＰＲの関係でございますけれども、今おっしゃられましたとおりが基本的なんですけれども、減免制度についてちょっとお話をさせていただきます。 この減免制度のＰＲでありますが、国保税の納付困難な方につきましては、役場の窓口や戸別訪問など納税相談の中でその事情をお尋ねいたしまして、減免制度を含め分割納付や徴収猶予などのご説明をさせていただいております。大勢の納税者が苦しい中で納税に協力をしていただいていることと考えておりますので、この減免制度を広く周知して、権利としてこの制度を利用するのではなく、最終的な救済措置としてご利用されることが適切なことと考えております。納税の公平性の観点からそういったことにしております。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 窓口に相談とか戸別訪問での対応ということでよろしいんですよね。 実は厚木民商の申し入れ、昨年の１２月２日に提出しました要望書の中で、１月１２日回答の中に、国保の減免制度についてなんですけれども、納入困難な被保険者が減免制度の概要を理解できるよう減免要綱の広報を行ってくださいという申し入れがその１つとしてあるんですけれども、その回答には、国保の減免制度は広報や窓口相談において周知していますという回答が書いてあるんですね。そうすると、今広報では行っていないということですけれども、ちょっと違うんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） 以前、平成１５年ごろでしたか、１度広報で載せたことはありまして、そのときは３件ぐらいの問い合わせ等がありましたけれども、実際はそれに該当する方というのは非常に少のうございまして、結果的には、その広報だけ見ますとゼロになるというお考えで受けとめる方が多いんですけれども、減免制度はあくまでも減免ですからゼロにはならないんですね。かえってご不満を持って帰られたり、それからほとんど生活保護の基準の所得でないと該当しないという点がありますので、非常に難しい点もあります。今は納税、臨戸訪問、家庭をお訪ねしたときとか窓口に納付に来られたときとか、そういったときにこちらからよく内容を説明して減免制度については対応いたしております。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 今のお話ですと、平成１５年度に１度やったことがあるということですね。でも、その後継続してやっているということではないということですね。 そうすると、この回答にありますように、いかにも国保の減免制度というのは広報や窓口相談において周知していますということで、広く町民にはアピールしているというイメージを受けますけれども、そこがちょっと違うんではないかと、いかがでしょう。
◎
健康づくり課長（澤田孝夫君） その表現の関係ですけれども、減免制度というのはあくまでも徴収猶予ないしは分割納付が優先でありまして、それでも納付困難な方につきましては減免制度の適用を考えるが、それも慎重にするようにと、国保税の手引にもそのように明記してありまして、先に減免制度があるという考えではなくて、あくまでも徴収の段階でそういった方の対応というのが出てくるわけでございます。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 順番としてそのような考え方を持っているというのはわかりますけれども、広報において周知しているということの表現は非常にまずいなと。そういうことでしたら、やはりきちんとお知らせするべきではないか。特に減免という言葉と免除という言葉の違いというのは確かに誤解されている部分もあるかもしれませんけれども、住民の方がそれだけ関心を持って見ているということで、そういう周知をする中で徐々にわかっていくのではないかと思いますので、広報で、あるいは「お茶の間通信」でしっかりお知らせしていくというのも１つ大切なことだと思います。ぜひやっていただきたいと要望しておきます。 次に、学校給食の問題に入ります。それでは、学校給食の特に食の安全の問題ですけれども、給食で使用する食材の安全の基準とそれを確認するための方法について、先ほど教育長答弁として、きちんと安全確認を、特に食材を納入する業者には産地、規格、配合表、成分表等の提出を求めるということがわかりましたけれども、私は何でこの問題を取り上げたかといいますと、特に食材のところで問題だと考えられるところがまず１つとしてかんきつ類で、レモン、グレープフルーツ、オレンジなど、そういう食材ですが、これらは輸入物が多く、特にオレンジ、グレープフルーツ、レモンは収穫後の農薬が問題です。 ある団体が実際にそういう現場をきちんと見て、写真におさめたり、ビデオにおさめたりとか、そういう形の資料を見ますと、収穫後どんな取り扱いをしているかということですけれども、オレンジなどのかんきつ類は、収穫された後なんですが、まずブラッシングをして殺菌剤のスプレー、次にシロカビやミドリカビの発生を防ぐ防カビ剤を順番にスプレーします。これらはアメリカではポストハーベスト農薬として使用されています。発がん性や催奇形性があるこれらの農薬は、日本は、はじめは違法添加物としていたんですけれども、アメリカの圧力で許可したものです。 食品衛生法では、かんきつ類などに対して防カビ剤の使用基準が出ています。基準以内なら安全かというと、そうとは言えません。危険があるなら食べないことが一番です。特に小学生のころは体の神経系の器官が発達しますし、完成した体を持つ大人と違って、体格をつくる子供たちにはなるべく安全性の高い食材が望まれます。ぜひ輸入果物から国産の果物に切りかえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（近藤勇司君） 現在、学校給食で使用しております輸入果物のかんきつ類については、今議員がおっしゃったように、オレンジ、グレープフルーツ、レモンであります。使用の回数といたしましては、平成１７年度でオレンジ、グレープフルーツ、レモンを合わせて年間９回となっております。オレンジとグレープフルーツにつきましては食後の果物として、さまざまな種類や味を体験し知ることを目的に献立に取り入れております。また、レモンは酸味の味つけとして、レモンしょうゆとして利用するほか、サツマイモのレモン煮やすし飯に使用をいたしております。 国内産への切りかえといったご質問でございますけれども、学校給食の食材につきましてはできる限り国内産での対応を原則としてまいりますが、特にかんきつ系の果物の使用に関しましては、献立作成や食材選定時に十分協議、検討をしながら、国内産の代替品に切りかえが可能かどうか、今後研究をしてまいります。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） ぜひ十分に検討していただきたいですが、特にレモンなどは国内産が十分とは言えませんが出回ってきておりますし、ミカン農家が栽培しているということもあって確かに高いという部分もありますけれども、切りかえられる、あるいは絶対グレープフルーツでなくてはいけないということではないと思いますので、そういうところでぜひ検討していただきたい、切りかえていただきたいと思います。 次に、小麦粉の問題です。県の学校給食会で取り扱っている学校給食用パンの小麦粉は原料が輸入小麦粉ですが、安全性の確認についてお尋ねします。以前、農民連の食品分析センターで市販されているパンや学校給食のパンを検査したら、有機燐系の殺虫剤であるマラチオンが使われていることがわかりました。このマラチオンがなぜよくないかということですが、中枢神経を侵すなどの猛毒の農薬で、食べ続ければ視神経が侵されて目が悪くなると言われています。マラチオンの安全基準は、小麦粉では安全基準があるんですが、パンには基準がありませんので、分析結果だけで違反とは言えませんが、残留していること自体が問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（近藤勇司君） 日本に輸入されております小麦粉はアメリカ産のものとカナダ産のものがありまして、輸入の小麦につきましては国で検査を行っております。県の学校給食会は、品質と安全性を考慮し、パンの試作等を行った結果、カナダ産の小麦を購入し、平成１４年度からは財団法人神奈川県学校給食会独自で小麦粉をつくっており、この小麦粉で学校給食用のパンを焼いております。また、安全性の確認のために、焼き上がったパンにつきましては県学校給食会が専門の検査機関に検査を依頼し、安全を確認いたしております。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 輸入小麦粉はカナダ産のものを使っているということで、それが小麦粉、粉にする場合は学校給食会独自でやっているということでわかりました。その検査を依頼したところの検査機関の結果についてですけれども、安全確認をしているということですが、具体的にはどういうことでしょうか。
◎
教育総務課長（伊従正博君） 安全基準を超えるものについては検出されないということで、結果をいただいております。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 安全基準を超えるものは検出されないということで、安全基準以下だけれども検出はあるということでもあるんでしょうか。
◎
教育総務課長（伊従正博君） 詳細につきましては情報が入っておりません。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 検査をしているということでありますので、例えばダイオキシンの数値でも0.００何とかという非常に細かい数字が出てきている結果を見ますと、あるのではないかと思いますので、ぜひ今度明らかにしていただくように要請してください。 マラチオンの安全基準についてですが、今国の基準では非常に緩やかな基準になっているんですよね。小麦で８ppm、小麦粉で1.２ppm、非常に数値が大きいものなんですが、もっと前はもっと小さな数字だったと言われています。残留農薬が少ない数値だということで、基準に合わせると余りにも数値が少ないということで先ほどのような回答があったのだと思いますが、ぜひ数値をお願いいたします。 千葉県では、実は３年前から輸入小麦粉に県産と国産合わせて３０％が混入されるようになりました。それでも輸入小麦を使用しているため、マラチオンなどの猛毒の農薬が検出されるし、自給率向上のためにも食材の県産割合を増やすべきだと交渉しています。埼玉県では、米に続き２０００年からパンも県内産に切りかえる努力をしています。みそ、納豆、豆腐まで県内産だということで、確かに県内産で賄えるところはそういう努力をしているということで、神奈川県の場合そうはいかないという事情もあると思いますが、国産でできるところは努力をしていただきたいと思います。 次に、遺伝子組み換え食品についてです。この遺伝子組み換えも随分話題になって久しいのですけれども、なぜ問題かといいますと、特にアメリカやカナダなどの農薬メーカーが開発した遺伝子組み換えの種子と除草剤をセットで売れるようにしたもので、除草剤や害虫を殺す農薬をまいても、雑草が枯れたり、虫が死んだりするが、野菜は枯れないような遺伝子を組み込んだ大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシなどの７品目を政府が安全だとして認めたからです。 表示義務のない大豆油－－揚げ物などの大豆油ですが－－としょうゆについて、町では製造元に問い合わせるなど安全の確認を実施していますでしょうか。
◎教育次長（近藤勇司君） しょうゆに関しましては、遺伝子組み換えを使用していないという表示のあるしょうゆを使用しておりまして、表示に関して、実際に使用をしていないといった確認もいたしております。また、学校給食で使用している油は、揚げ油は米油を使用しておりまして、米が原材料ですので、遺伝子組み換えに関しては心配ないものと考えております。それ以外にはサラダ油やごま油がございますし、これらは食用菜種油、食用大豆油のものと食用ごま油、食用大豆油を現在使用しており、大豆に関しましては分別をされて流通していないため、遺伝子組み換え大豆の使用の有無は確認ができない状況にあります。 しかしながら、安全な学校給食運営のためにこれからも随時、学校給食の食材につきましては安全性を第一に考え、原材料の確認をし、物資の選定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 大豆油については分別されていないということで確認ができないということですが、製造元に問い合わせるなど、できるところはぜひやっていただきたいなと思います。名古屋市のところでは、大豆油について全国油脂協会に問い合わせをしています。その回答といいますと、遺伝子組み換え大豆を使用しているという回答があったと聞いています。きちんとできるところはやっていただきたいなと要請しておきます。 次に、食育基本法のところで、食育に関しての町の取り組みについてですけれども、食育という問題は今非常に盛んに語られるようになりまして、特にこの食育基本法が出された背景というのは、戦後の日本型食生活がさまざまな事情で変えられ、脂肪分のとり過ぎと、反対に炭水化物摂取量の減少が顕著のほか、不規則な生活による食生活の乱れなどにより、肥満や糖尿病などが若い世代にまで及び、生活習慣病が増え、今後ますます増大する医療費の抑制のためにも食生活の改善が必要になったと言われています。そういう背景がありますもとで、今、国民全体でもありますが、特に学校給食の問題でとらえていきますと、子供たちの食生活が非常に心配な面が出てきていると。 あるデータによりますと、子供の朝食についてなんですが、朝食抜きは１２％、パンと飲み物だけが６７％、バランスよく食べているというのが２１％というデータがありまして、ある小学校でもそういう朝食抜きの子供たちが徐々に増えてきていると。そんなに数は多くないんですが、そういうデータがあるということで、ますます食生活に心配な面が出てきております。 その食生活のところでも、特に朝食もこのように満足でなく、給食がない場合は買い弁かパンと牛乳、清涼飲料水、そしてスナック菓子を食べ、ファーストフード店へ寄ったりする１日、これでは発育期の健康保障はできない。野菜は望ましい量の半分、砂糖は１００グラム以上とっている子供が４人に１人、給食のある日はほぼ充足するんですが、ない日はビタミンＢ１、Ｂ２の不足も目立ちます。問題行動を起こした生徒の食事を見ると、朝食をとらず、おやつも夕食も外食、清涼飲料水や肉類だけ、生活習慣病の低年齢化は急速に進んでいるという実態が言われてきております。 町内の中学校の保健委員会での子供たちの状況、こういう食生活がある中で、朝は元気がなく眠い、だるい、頭痛がある、３5.５度Ｃという低体温の子がいる、突き指、捻挫、背筋を保てない子、体格は向上しているが体力がない、そういう報告があります。また、全国的にもアトピーやぜんそく、食物アレルギーなど子供たちの健康不安の広がり、また子供たちの食事も個食といいますか、孤独食、偏食、５回食などと言われ、食べた食品とともに子供たちを取り巻く状況が大変心配なところです。このような状況から食教育の必要性が叫ばれるようになりました。 そういうことで、これは学校教育だけでできるものではない、まさにそういうことです。国挙げてこの問題は取り上げ、やっていかなくちゃいけないということで食育基本法というものが制定されたんだとなっていますけれども、とにかく学校のところでは、先ほども答弁がありましたように、安全なものを選んで調理しているということが子供や親、家庭にきちんと、給食だよりでお知らせはしておりますけれども、それを実際に体で身につけていけるようにすることが大事ではないかと考えます。 福島県熱塩加納村の熱塩小学校の栄養士は、家庭でもより安全な食べ物を選んで食べる参考資料として、子供に食べさせたくない添加物の種類を書いたおやつ安全カードや買い物安全カードを配っています。おいしいからだけでなく、意識して食べるようになってもらいたいという願いからです。給食を通して正しい食事を知らせたい。そして、自ら健康管理ができる子供に育ってほしいとこの栄養士さんは言っておられます。自ら意識的に食べ物を選んでいける力を身につけさせるということが非常に大事ではないかなということで、私、そこで提案なんですけれども、家庭や地域にも働きかける上でのこのような栄養士さんたちの役割というのは非常に大きいと思うんですね。 もちろん学校だけでできるわけではないんですけれども、特に学校では今、給食の試食会はやっております。そのほかにも親子料理教室など、人気のある献立をつくってみる、そういう料理教室などもぜひ広めていくということも必要だと思いますし、こういう積み重ねで、年に１回地域の人に学校給食を知ってもらう給食祭りや、健康な食生活という観点からも健康づくり課とタイアップしてやってもいいのではないかと思います。ぜひ給食祭りのようなものを検討していただきたいと思います。 次に、地場産野菜の安定供給についてですけれども、野菜づくりをしている方々は、専業農家や農協の直売所に出している方、直売所に出していないけれども野菜をつくっている方などおられると思います。その野菜づくりをされている方々の状況といいますか、どのぐらいおられるかということで、農政課で把握している範囲でいいのですが、教えてください。
◎
環境経済部長（伊従秀行君） 農家の状況でございますが、本町の野菜等の農業者については、まず認定農業者でいきますと、露地野菜だけの農業者１名であります。それから、水稲などと複合経営をしている農業者の方が３名でございます。それ以外に専業農家、兼業農家、県央愛川農業協同組合の直売部会に加入している方が６２名で、その中では露地野菜、水稲、それを複合的に経営しているとお聞きいたしております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 専業農家の方が非常に少ない。その中でそういうところに求めるのは非常に難しいんですが、直売所に出している方が最近は非常に多くなって６２名ということでありましたけれども、こういう中で学校給食に供給する体制はできるのだろうかというところで、私もぜひもっと働きかけを進めてほしいなということで今回取り上げたわけなんです。以前に農協の方に教育委員会や農政課の方で働きかけをやったと伺っておりますが、その状況について伺います。
◎農政課長（本間利雄君） 以前、県央愛川農協の方に学校給食の食材提供ということで要請に行ったということがございますけれども、確かに要請に行ったということは聞いております。ただ、県央愛川農協の直売部会の方の回答といたしましては、先ほど教育長等が答弁されておりましたように、露地野菜の専業農家が少ない、食材の供給が不安定ということで、なかなか難しいというような回答をしていると聞いております。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） １２番小林敬子君。
◆１２番（小林敬子君） 確かに農協の方でも今直売の方に力を入れていて、そちらの方が安定しているということでありますので、なかなか学校給食のところまではいかない、その方向まで余り乗り気でなかったという話もちょっと伺ってはいるんですけれども、その当時１４年ですから、４年たちまして、特に地産地消の言葉が叫ばれるような時代になりまして、学校給食にも地元の農産物を供給していこうという働きかけが国挙げて、あるいは県の方からも要請が出てきていると聞いております。そういうことで、やはり安全安心の立場からも、あるいは地産地消という観点からも、地元の野菜を学校給食に使ってほしい。 今使っていないわけじゃないんだけれども、その供給体制ということじゃなくて、個人とのつながり、個人的にお願いして供給しているという状況でありますので、そうすると、その方が天候の都合で作物が収穫できないということになったら、それでおしまいということになってしまう。安定した供給体制にはならないということで、ぜひともこれは多くの方々の－－多くというほどでもありませんでしょうけれども、産直部会に参加している方あるいはそれ以外で野菜をつくっている方、広く呼びかけるということでの農協への協力関係を要請していくということになりますけれども、そういうことで要請をしていただいて、問題点はたくさんあるとは聞いております。 そういう形で、この愛川の地、私自身はなかなかそこのところが、土地があるのに何でこんなに野菜をつくる方が少ないんだろうなという思いばかりがあったわけですけれども、それが困難があるという話も聞きまして、そういうことでいろいろと町の施策の面にもかかわってはくると思うんですが、供給できるような働きかけをぜひともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） １０分間休憩します。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（熊澤俊治君） 再開します。
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○議長（熊澤俊治君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 今回私は２項目についてお尋ねをいたします。 まずはじめに、人口増加対策の取り組みについてであります。 １人の女性が一生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２００４年度では1.２９人と過去最低を記録した日本の現状を政府は超少子化国と表現しております。人口学では、合計特殊出生率が1.３を割った国を超少子化国と呼ぶそうであります。このまま少子化に歯どめがかからなければ、日本の総人口の減少が当初予想されていた２００７年度よりもっと速いスピードで進行し、１年早い２００６年、ことし、いわゆる人口減少が始まるとの見通しで２００５年度の少子化社会白書を閣議決定しております。しかし、昨年実施されました国勢調査によりますと、日本の総人口が初めて減少したとせんだって発表されております。4,０００人強でありますけれども。 参考までに、神奈川県では２００４年度時点での合計特殊出生率が1.２０と全国平均をはるかに下回っている現状であります。 そうしたことから、育児手当や次世代育成手当などいろいろな制度が導入され、経済的支援、地域の支援などが幅広く検討されている自治体もあるようであります。国レベルの取り組みももちろん必要でありますが、それよりも各自治体のそれぞれに合った取り組みこそが一番の歯どめになるものと思います。東京・千代田区では全国で初めて所得制限を設けないで、おなかの中の赤ちゃん、いわゆる妊娠５カ月から１８歳の子供のいる家庭まで児童手当の対象を大幅に拡大する子育て支援の新制度導入を発表しております。今現在、赤ちゃんの５１％が３０歳代の母親から生まれております。その晩婚や晩産化を踏まえ、社会全体で若い子育て世帯を支援することにより少子化の流れを変えなければならないと思うのであります。本町におきましても例外ではないと思います。そこでお尋ねをいたします。 １、過去５年間の出生率と小学生の数の推移について。 ２、出生率の増加に向けての取り組みと今後の考え方。 ３、今後の人口増加に対する対策はどのように考えておられるのか。 続きまして、２項目め、生活に安全安心な道路整備についてであります。 新しく愛川町に移り住んでこられた方たちからよく耳にするのでありますが、工業団地内は道幅が広く、よく整備されているが、住宅地へ一歩入ると軽自動車がやっとという道が非常に多いように感じておられるようであります。そのことを踏まえ質問をしたいと思います。 工業団地内における交差点の停止線の関係でありますが、停止線が交差点に寄り過ぎて、右折車線の停止線にとまっていると、交差する右方向から左折しようとするトラックが大曲がりをして左折しなければ左折できないという箇所がございます。また、信号機についてでありますが、交差点に入る際、トラックの後ろについて走行していると、その交差点に信号がついているかどうかわからず、大変危険な体験をしたということもよく聞きます。そして、住宅地内の道路についてでありますが、私は平成１２年度から生活道路、狭隘道路の整備に向けての取り組みなど何回か質問をさせていただいておりますが、拡幅するには隣接地の関係、現有家屋への影響、関係地権者への承諾など、用地の確保について難しい面が多々あるが、順次進めているということでありました。 しかし、この６年間、解消に向けてはほとんど進んでいない状況だと私は思います。２メートル程度の道路では救急車や消防車などの緊急車両もスムーズに通行できません。安全で安心して生活できる環境づくりは、まず道路整備が必要であり、早急に取り組むべきと考えます。そこで、何点かお尋ねをいたします。 １、団地内の信号機、停止線の関係などの交差点改良について。 ２、団地内の道路は違法駐車が非常に多いようですが、その解消に向けての取り組みについて。 ３、町では建築確認の際、道路幅員を4.７メートルになるよう指導しておりますが、住宅地内の現有する２メートル前後の道路整備について目標を掲げ、順次整備していく必要があると思いますが、その考えは。 ４、庁舎周辺が虫食いのまま用途変更なり、開発が何箇所かされております。核づくりの考えから、今すぐにでも縦横の主要な道路整備が必要であると、ほとんどの人が思っていると思います。その考えについて。 以上２項目についてお尋ねをし、１回の質問といたします。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） ご答弁を申し上げます。 １点目の人口増加対策の関係でございますが、５年間の出生率と小学生の数の推移についてでございます。出生率につきましては、人口1,０００人当たり１年間に何人生まれたのかを示す普通出生率と１人の女性が一生の間に産む子供の数の目安としての合計特殊出生率があります。本町の普通出生率につきましては、平成１３年が9.０人、１４年は9.１人、１５年は7.５人、１６年は8.３人、１７年は7.３人となっております。また、合計特殊出生率につきましては、町では把握できませんので、神奈川県の統計資料から申し上げますと、平成１３年は1.３５人、１４年は1.３３人、１５年は1.１４人となっております。なお、１６年と１７年の数値はまだ発表されておりません。 ちなみに、本町の出生数につきましては、平成１３年は３８８人、１４年が３９０人、１５年が３２３人、１６年は３５７人、１７年は３１４人となっております。 次に、本町の小学生児童数の推移でありますが、今まで述べてまいりました数値と異なり、大まかには４月から翌年３月までの年度ごとの数値であります。単純に比較はできませんことを最初にお断りしておきます。その数値でありますが、各年度の小学校１年生は、平成１３年度が４６１人、１４年度は４４３人、１５年度は３９９人、１６年度は４１８人、１７年度も４１８人となっております。 ２項目めの出生率の増加に向けた取り組みと今後の考え方、また３項目めの人口の増加対策は関連がありますので、一括してご答弁を申し上げます。 昨日も２名の議員さんにもご答弁をいたしましたが、現在我が国は全国的に少子化が進行するとともに、厳しい経済環境のもとで企業の撤退や経営の縮小が続いており、国全体の人口が昨年１０月に実施されました国勢調査の速報値によれば約１億2,７７５万人であり、５年前の平成１２年の１億2,６９２万人に比較し、約８３万人増であるにもかかわらず、その人口は地価の下落から都市部に集中する傾向にあります。こうした中、本町における普通出生率は平成１３年の９人と平成１７年の7.３人とを比較した場合1.７人の減少、また合計特殊出生率では平成１３年の1.３５人と平成１５年の1.１４人とを比較した場合0.２１人の減少となっております。また、町内企業におきましても、経営努力を重ねながらも厳しい情勢のもとで撤退や工場移転が行われ、これに伴い町外へと転出を余儀なくされる方もあるわけでございます。 そこで、本町では人口の自然増に向け、さまざまな少子化対策に取り組んでいるところであります。具体的には、平成１４年度から所得制限なしの小児医療費無料化や子育て支援センターの開設、さらには１８年度から新たに次世代育成支援行動計画に盛り込んだ施策として放課後児童クラブの開設、保育園待機児童解消に向けた園児受け入れ枠の拡大、さらには子育て児童公園の設置をはじめとして、こうしたさまざまな施策を通じまして、お母さん方に安心して子供を産み育てていただければと大きな期待を寄せているところであります。 また、社会増に向けた施策としては、優良企業の進出を通じ町内での雇用の場が一層確保されるよう、今回議案として企業誘致等に関する条例を提出しておりまして、これにより新たな転入人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 ご承知のように、我が国経済は企業業績が好転し始め、景気も回復基調にあると言われておりますが、私たちが暮らしの中で実感できる場面はまだ少なく、町の行財政もまだ厳しい状況が続くものと考えております。そして、少子化対策は国、地方を通じた大きなテーマであり、行政のみの努力で簡単に解決できる問題ではありませんし、また分権時代にあっては地域の課題を町の住民がともに知恵を出し合い、工夫して一体的に取り組むことも大切であります。こうしたことから、本町といたしましては、町全体で少子化対策に取り組んでいけるよう、子育て支援にかかわる町民の公益活動やボランティア活動の促進に一層努めるとともに、町民相互に助け合い、支え合う仕組みなどについて現在策定中の地域福祉計画の中でも検討を行いまして、また人口の社会増に向けた一層の企業支援策の検討、さらには人口増加につながる魅力のある
まちづくり全体を通じて、あらゆる行政施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、生活に安全安心な道路整備についてのうち、１項目めの
内陸工業団地内の交差点改良について、信号機、停止線の関係でありますが、まず信号機の設置につきましては、神奈川県公安委員会におきまして、交通量や交通事故発生率の高い箇所など県下全域を総括的に把握し、優先度をもって設置がされております。また、停止線につきましても、神奈川県公安委員会において維持管理がされているところであります。 昨今の車両の大型化などにより、交差点の信号が見えにくかったり、交差点の停止線でとまっていても、大型車が左折－－左寄りですね－－など苦労する場面も見受けられるところであります。現在、信号機は進行車線側に１箇所設置されているものと、さらにそれに加え対向車線側にも設置されている両面式の信号機がありますが、この両面式の信号機につきましては、所管の警察署に確認いたしましたところ、当該道路の交通量や車線数、右折ラインの有無、右折車線、また道路の形状や事故件数など総括的に検討されて設置されているようであります。 いずれにいたしましても、信号機及び停止線につきましては、事故防止と人命尊重、さらには地域住民が毎日を安心して暮らすために大変重要なことであります。停止線の位置につきましても、交通規制の方法やその交差点の形状及び道路幅員などさまざまな条件を考慮して、交差点内の歩行者や通過車両の安全性を総合的に検討して決定されておりますので、まずは厚木警察署の交通担当者、専門官に工業団地内の現地調査のお願いをしてまいりたいと考えております。 ２項目めの
内陸工業団地内の違法駐車の解消に向けての取り組みについてでありますが、ご承知のとおり、
内陸工業団地は本町と厚木市にまたがる総面積２３４ヘクタールにも及ぶ広大な工業団地でありますことから、道路が碁盤の目のように整備されておりまして、各企業へのトラックや乗用車などがスムーズに往来できるようになっております。しかしながら、この道路の広さを利用して団地内や他の工業団地などの企業に製品や工業系資材などの納入や出庫待ちなどの大型トラックが時間調整を目的に駐車しているケースが見受けられるところであります。この原因といたしましては、各企業では製品の在庫を極力少なくし必要最低限の製造にとどめるとともに、取引先からの受注には即応する体制が主流となっていることから、納品業者が予定時間よりも早目に到着していることが考えられるわけであります。また、遠方から高速道路を利用して来る場合も、混雑する昼間を避け、夜間運行し、早朝の出庫に備え時間調整をするため駐車しているトラックなども見受けられます。 そこで、このような状況を改善するために、
内陸工業団地協同組合の職警連委員会では、本町と厚木市及び厚木警察署の関係機関による検討会議を行っておりますが、抜本的な解決策には至っておりませんので、さらにトラックドライバーを対象としたアンケートを行い、トラックを利用する企業自体の対応状況を把握するとともに、ドライバーへの運転マナーの啓発を行うとのお話をいただいております。 道路上の違法駐車は、交通事故発生の要因にもなりますし、トラックの騒音や心ないドライバーのポイ捨てなどの発生原因ともなりますことから、今後も
内陸工業団地協同組合や厚木市のご意見、厚木警察署の指導をいただきながら、違法駐車の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、３項目めの住宅地内の狭隘道路における整備の考え方についてでございますが、生活道路において幅員の狭い、いわゆる狭隘道路の整備につきましては、道路周辺の住宅にお住まいの皆さんが最も多く利用され、また地域の実情もよくご存じでありますことから、町では従来より行政区からの要望を重視いたしまして、これに基づき計画的に拡幅改良工事などを実施しているところであります。ご案内のとおり、道路を整備するに当たりましては拡幅する用地の確保が必要でありまして、これにはまず第一に関係地権者の承諾が大前提となります。特に面積の狭い住宅地が多く密集している箇所での拡幅は、家屋への影響、上下水道の布設替えや駐車スペースなど日常生活における機能回復の問題、また隣接地との境界などの問題、さらには今後の建て替えの際における建ぺい率や容積率の問題など、地権者にとってさまざまな事情や意向もありまして、大変難しい面があるわけでございます。 こうしたことから、町では事業計画や説明会を実施する中で、事業そのものには皆さんにご理解をいただけるものの、個々の事情により用地をお譲りいただくまでには至らないケースも多く、整備がなかなか進まない大きな要因の１つとなっております。しかしながら、地域の安全性や利便性を考慮いたしますと、災害に強い道路や緊急車両の通行がスムーズとなる基盤整備はもとより、良好な居住環境の形成は重要なことと認識をしておりますことから、今後も狭隘道路の解消に向け、関係地権者のご理解やご協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ４項目めの庁舎周辺における縦横の道路整備についてのご質問でありますが、昨日のご質問にもご答弁申し上げましたとおり、当初計画いたしました庁舎周辺核づくり事業は、計画地区内の地権者の合意形成が大変厳しい状況にありましたことから、土地区画整理事業の実施につきましては、今後の目標として、当面、役場庁舎周辺地区の公共施設などの整備推進を検討することとしております。役場庁舎周辺は公共公益施設が立地し、住民の生活を支援し、住民の交流の場としての中心市街地形成が期待されておりますことから、愛川町らしい文化性と魅力を兼ね備えたシンボルゾーンの形成を図るため、第４次総合計画の後期基本計画にも位置づけをさせていただき、これに基づきまして消防庁舎の整備や周辺道路の整備をいたしているものであります。 こうしたことから、当面、庁舎周辺地区への公共施設の集中集約化を進める中で、必要となる道路整備につきましては、
町民皆さんの利便性向上を目的として、公共施設の設置を念頭に進めてまいりたいと考えております。 ご提案の縦横の主要な道路整備につきましては、当初の区画整理事業としての核づくり事業が地権者などの合意形成、ご理解が得られない現状では、道路のみを先行して整備することは現段階では難しい面がありますので、研究を続けてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、生活に安全安心な道路整備についてからお願いいたします。 信号機でありますが、町内で片面式から両面式に変更した箇所というような場所はございますか。
◎住民課長（大塚孝夫君） 信号機の関係でございますけれども、対向車線側の信号にも設置をされております、いわゆる両面式の信号に改良された事例につきましては、町内ではございません。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） そういったところは別に町民からの要望はございませんか。
◎住民課長（大塚孝夫君） 現在のところそうした要望等についてはございません。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） それでは、工業団地内のそういったところを現地調査していただき、それも解消に向けて努力していただきたいと思います。 次に、停止線についてでありますが、停止線についてもそのような理由で変更した場所というものはございますか。
◎住民課長（大塚孝夫君） 停止線につきましては、最近の事例で申し上げますと、新しく開通をいたしました平山大橋を渡っていきまして、荻田ガソリンスタンドさん前の信号がございますけれども、そちらの停止線を、角田方向からの大型車の左折が困難であるということから、厚木警察署、道路管理者であります厚木土木事務所で協議し、平山大橋側に停止線を下げたということがございます。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） それ１箇所ですね。 いずれにいたしましても、そのようなところが見受けられますので、公安委員会並びに厚木警察署と現地調査をしていただき、また協議していただきながら、事故のない安全な道路形態をとっていただきたいと思います。 続いて、団地内の違法駐車についてでありますが、登録ナンバーなどを見ますと結構遠くから来ているようですね。九州とか四国からのトラックなども多く見受けられます。今後、
内陸工業団地協同組合の職警連委員会でトラックのドライバーを対象にアンケートをとり、運転マナーの啓発や企業自体の対応状況の把握に努めるとのことであります。しっかりとした把握に努めていただきたいと思います。 それでは、今までの団地内の駐車違反の取り締まりというものは行っておりますか。
◎民生部長（馬場滋克君） 工業団地内の駐車違反の関係でございますけれども、路上への違法駐車につきましては、歩行者の通行や車両の通行など円滑な道路交通の妨げになるばかりでなく、交通事故を引き起こす原因にもなるものであります。工業団地内の駐車違反につきましては、厚木警察署や所管の交番にも相談し、適切な指導をお願いしてきたところであります。また、工業団地協同組合でも自主的に各企業に対しまして違法駐車車両追放の呼びかけをされていると聞いております。そして、特に悪質なものにつきましては警察の取り締まりが行われております。また、町でも町交通指導隊や厚木警察署の協力を得まして、毎月１回夜間において駐車違反追放啓発パトロールを実施しているところであります。 今後におきましても引き続きこうした活動を通じまして、警察による団地内における駐車違反の取り締まりや違法駐車による事故の発生防止につながるような啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 事故発生の抑止のためにもいろいろ策を練っていただきたいと思います。 そこで提案なんですけれども、逆発想な考えで、駐車できるようなパーキングメーターなどを設置して駐車スペースを確保すればいいのではないかと思います。そして、何箇所かにごみ箱などを設置すれば、お弁当などを食べた後のポイ捨て防止にも役立つのではないかなと思うのでありますが、そのような考えはいかがでしょうか。
◎民生部長（馬場滋克君） 団地内のパーキングメーター設置の関係でございますけれども、このパーキングメーターの設置につきましては、駐車場の利便性が悪く、短時間駐車の需要が多い地域に設置することを目的として、道路交通法では時間制限駐車区間に公安委員会が設置をし管理するものと規定がされておりまして、主に駅前や、それから商店街などへの短時間駐車の設置が多いようであります。したがいまして、工業団地内へのパーキングメーターの設置につきましては、現在、工業団地内は全面駐車禁止となっておりますが、そうした場所に荷おろしの大型車両や事業所の開門待ち車両などのためにパーキングメーターを設置することが可能かどうかや、その設置目的が妥当かどうかなどにつきまして課題が多いようでございます。 いずれにいたしましても、道路管理者と警察との協議が必要となるとのことでありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上です。
◎
環境経済部長（伊従秀行君） ごみ箱の関係でございますが、
内陸工業団地交通問題検討会におきましてごみ箱について協議された経緯があります。道路の一部に駐車エリア、先ほどのそういうエリアを確保し、そういった前提において協議がされた経緯がありますが、ドライバーの出すごみの問題が相当挙げられました。通常の駐車場と異なり、総延長が長いと。利用者のマナーにもよりますけれども、ごみ箱の設置場所が遠いと。そういうことから、ごみ箱の設置場所以外にポイ捨てされる可能性がある。それから、ごみの収集等管理上の問題があるということから、協議が少し保留された経緯がございます。 今後も研究課題となっておりますので、引き続き協議をしていきたいと考えております。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） そうですね。ポイ捨てなどは環境美化の観点からもやはり検討していただくべき問題じゃないかなと思います。そして、駐車に関しましても、その駐車の関係で事故が起きたりしますとまた大変なことになりますので、そこのところの対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、住宅地内の道路整備についてであります。先ほどのご答弁の内容によりますと、狭隘道路は何十年たっても解消できるのは不可能ではないかなと感じたわけであります。このことは難しい面があるといって先送りするのではなく、今この対策を考え取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。現有家屋については、建築確認の際、町指導の道路付近は4.７メートルでなくても建築基準法上の４メートルあれば、最低でも幅員４メートルの道は確保できるような建築がされているわけであります。年間３路線か４路線順次整備を進めていくべきだと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（小島浄一君） 毎年３、４路線に絞り込んで整備を進めていくべきだと思うがということでございますが、ご質問のように、家屋の新築や建て替えに際しましては、建築基準法や町の道路後退指導のもと、道路の中心より２メートルもしくは2.３５メートルの後退をお願いしているところであります。こうした後退用地は、買い取り制度を設けまして道路用地として逐次買収に努めておりまして、その実績として平成１６年度は２２件、平成１７年度では、現時点でありますが、１０件となっております。さらに、狭隘道路の整備を毎年計画的に実施しておりまして、平成１６年度では５路線、平成１７年度では３路線の整備を行っております。 しかし、住宅地が密集しております旧市街地につきましては、建て替えがある程度進んでいるものの、後退指導に対する理解が得られていない部分も目につくところであります。そこで、町では過去におきましても、これらの行政区の区長さんをはじめ関係者のご協力をいただき、現地調査や立ち会い、さらには事業説明会等を実施し、狭隘道路の整備に向けて取り組んできたところでありますが、関係地権者の同意を得るまでには至らなかった経緯があるわけでございます。 しかしながら、時間の経過とともに地権者の諸事情も変わってきていることも考えられますことから、行政区の意向も含め、今後改めて各路線における地権者の動向等を踏まえた上で、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 先ほど１６年度に５路線ですか、１７年度が３路線、これは地域はどこになりますでしょう。
◎道路課長（大野次郎君） １６年度５路線というのは、中津２１０９号線と申しまして、曽根山の東中の下側でございます。それから、中津２６２７号線、諏訪神社の南側ですね。桜台・小沢線沿いでございます。それから中津２６３９号線、これも桜台・小沢線沿いでございます。そして中津２７１８号線、これも大塚から六倉へ抜ける幹線道路から山側へ入る道路、それから平山地区の５路線でございます。続きまして、１７年度でございますが、小沢地区の角田１２５０号線です。続きまして、二井坂の中津３５０７号線です。さらに中津２７１８号線、六倉地区でございます。 以上でございます。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） その路線について全長ですか。その路線は全長を整備したということで受けとめてよろしいですか。
◎建設部長（小島浄一君） 全長かということでございますが、路線によりましては一部という形もございます。全線すべて整備をしているということではございません。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） そうですよね。全長じゃないですよね。全長をやはり整備していく必要があると思いますので、やっていただきたいと思います。 そこで、提案なんですけど、用地交渉の専門職員というようなのを置いて対応する部署、例えば用地課なるものを設置してはどうかと思いますが、その考えをお聞かせください。
◎建設部長（小島浄一君） 用地専門の課等を設置して取り組む考えはということでございますが、狭隘道路は、新たに道路をつくるケースと異なりまして、それぞれの地域や地権者によって多種多様にわたる事情があるわけでありまして、町が専門部署の設置をし、事業計画等を策定いたしまして事業を進めるためには、こうした地権者の事情や意向などを把握いたしませんと、関係地権者の皆さんのご理解やご協力をいただくことは大変難しいものと考えます。そうしたことから、地域の皆さんや関係地権者からの事業協力書を添付していただくことにより、むだのない予算執行を慎重に進めることができることから、現行の行政区からの要望を重視するとともに、現体制の中で狭隘道路の整備を進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 以前と全然変わらずということで受けとめさせていただきます。専門職を置いて対応すれば進んでいくのではないかと思うのであります。また、狭隘道路の解消は、居住環境の形成はもとより、地域の安全性、利便性を考慮した中で大変重要な問題として認識をされておられるようでありますから、早急の取り組みを切に要望いたします。 続いて、庁舎周辺の道路整備についてであります。縦横に走る道路整備については、道路のみを先行して整備することは考えていないとのご答弁をいただきました。第４次総合計画後期基本計画の中で愛川町らしい文化性と魅力を兼ね備えたシンボルゾーンの形成を図るという位置づけがされております。それならばなおさらのこと、せめて縦横の主要な道路整備くらいは先行して進めるべきだと思います。愛川町らしいと申しますが、それは狭隘道路の多い町を意味していると受け取れるのですが、狭隘道路の解消とかそういったことは大変難しいから、このままでいいんだということと判断していいのでしょうか。どうなんでしょう。
◎総務部長（井上淨二君） 当初の核づくり事業につきましては、役場庁舎周辺３８ヘクタールにつきまして、公共施設の集約化とともににぎわいのある愛川町らしい文化性と魅力を兼ね備えたシンボルゾーンの形成を図る目的でスタートいたしたものであります。計画の実現に当たりまして、現状の
市街化調整区域から市街化区域に編入するための手法としては区画整理事業が最適であると考えまして、区域内を縦横に走る道路なども計画いたしたところであります。しかしながら、ご案内のように、地権者皆さんからご理解とご協力が得られませんでしたことから、役場庁舎周辺の公共公益施設の集約化に絞りまして当面の事業を推進することといたしたものでありますが、緊急整備の目標でありました消防庁舎の建設場所が変更されるなど、事業の進捗には難しい面があるわけであります。 このため、再度庁舎周辺の公共公益施設整備については十分な検討が必要と認識しておるところでありますが、地域内を縦横に走る道路のみを先行整備することは、現在の土地利用から、対投資効果の問題、さらには財政的な問題、そして地権者のご理解を得ることなど、現状では難しいことと考えているところであります。 以上であります。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） いろいろあるでしょうけれども、
内陸工業団地を見ていただければわかると思うんですが、何もなかったところにあれだけの道路を先行して整備したからこそ今の工業団地の発展があったのではないでしょうか。これこそ先見の明があったということでしょう。後から拡幅するということは、今の本町の現状、住宅地内の道路拡幅が大変難しいということでありますよね。その二の舞になるのではないでしょうか。庁舎周辺の核づくりの区画整理については存じております。その調整区域でも都市計画道路という方法もありますので、先を見越した真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） 今、工業団地内の道路を先行してつくったと言われましたけれども、
内陸工業団地内は一括買収方式の区画整理方式でやられたんですね。その点をちょっと誤解されていられるのかなと思います。一括買収方式です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） その区画整理方式でなくとも、こちらの庁舎周辺は都市計画道路でできるだろうということを私は申し上げたかったんです。 以上です。 次に、人口増加対策についてであります。本町の合計特殊出生率でありますが、平成１３年が1.３５、平成１４年が1.３３、平成１５年が1.１４と急激に減少しております。神奈川県全体の1.２０よりもさらに低いということですよね。子供を産まなかった、産まれなかったということでしょうかね。先ほどのご答弁の中で、社会増に向けた施策として、優良企業の進出を通じ町内での雇用の場を一層確保されるよう、今回議案として企業誘致等に関する条例が提出されておりますが、昨日の井上議員のご答弁の中で、誘致する工業系の用地が５ヘクタールあるとのことでした。それは何箇所ぐらいにまたがるのでしょうか。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） 先ほど都市計画道路で調整区域をやったらと言われましたけれども、調整区域は都市計画道路は認可されませんので、ご承知おき願います。
◎
環境経済部長（伊従秀行君） 箇所数につきましては、昨日申し上げました中で工業専用区域の未利用地については約５ヘクタールと申し上げております。したがいまして、現行こう見ますと、第１に用地がありそうなところというのは大塚下、それから下六倉、その辺を合わせますと約５ヘクタールに近いということでございます。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） これ、何箇所になりますか。
◎
商工観光課長（小島治重君） 箇所ですけれども、今、部長がご答弁申し上げましたように、工業専用地域で見ております５ヘクタールのカウントを、
大塚下工業団地と六倉下工業団地、それにあと小沢上原とございますけれども、旭硝子の周辺ですね。いわゆる純粋な工業系の中から５ヘクタールのカウントをとりました。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） その中で一番広い土地というのはどの程度ありますでしょうか。
◎
商工観光課長（小島治重君） 一番大きいのでは大塚下には1.２ヘクタールのところ、これは企業が持っておりますけれども、土地利用がまだされていないというカウントで1.２ヘクタールございます。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 一番広いところで1.２ヘクタールですか、その程度の敷地ですとなかなか優良企業というようなものは難しいのではないかなと思いますがね。 また、昨日の小島議員との議論の中で、本町の人口であります。次に移りますけれども、人口でありますが、国勢調査人口で４万2,０３５人ですか、住基人口が４万4,００９人ということでありましたが、私はやはり国勢調査人口の方が実人口により近い人口だと思いますよね。といいますのは、商売柄いろいろ事例を見てまいりました。高校生はまずないと思いますが、大学生であれば都心に通うのが大変だということで、下宿とかアパート住まいとかそういうことが考えられます。また、地方への転勤で行かなくてはならないという人たちは、まず住民票はこの愛川町に置いていくと思うんですね。単身赴任で行くものと考えられます。そうしますと、住民基本台帳、住民票はこの愛川町にあります。実際に住んでいなくともここにあるわけです。それが住民基本台帳に載っているんですよね。 また、その逆もあります。アパートを探しに来た外国人でありますけれども、今、愛川町の友達のところに住んでいるということで、アパートを探しに来た方の外国人登録証を見ますと、現住所が静岡県ということにもなっていたりすることが結構あるわけです。 昨日、町長は、住基人口は実人口により近いと申されましたが、その点、どう思いますか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） 人口統計による人口と住基人口による人口の相違、きのうも申し上げましたけれども、約2,０００人弱開きがあるわけですね。法律によって住所を変えた場合は３カ月以内に住民票を異動しなければいけないという制約がありますね。それと選挙権もどうでしょうか。住基人口に登録していないと選挙権がないわけですね。したがって、どちらが正しいとかじゃなくて、私は住基人口に基づいた人口を国で使っていただきたいと願っているんですね。そういう関係で、国では今、国調に基づいた人口統計を使っているよということなんですけれども、私は住基人口、外国籍住民登録、その法律に基づいた人口を使っていただきたいな、そういう願いがあるわけでございます。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 第４次総合計画の後期基本計画の中の平成２２年度の想定人口４万5,０００人ということでありますけれども、その４万5,０００人という数は達成可能な数なのか、また、達成させる自信があるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（井上淨二君） ４万5,０００人達成可能なのか、その自信はということでございますけれども、まだ今後５年間あるわけでありまして、今、可能か、自信はと聞かれてもはっきりしたお答えはできません。いずれにしても、４万5,０００人を目指して努力していくというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） １１番鳥羽 清君。
◆１１番（鳥羽清君） 目標ということで、努力するということでありますね。 各自治体ではいろいろな施策に取り組んでおります。厚木市でも４月から新年度予算案の中に出生率2.０２を目指して取り組みたいとして、本町でも既に実施しておりますが、小児医療費助成の所得制限の撤廃や小学校就学前までの通院、中学校卒業前までの入院の健康保険適用医療費の自己負担分の全額助成をし、第２子から出産祝い品として１年間毎月１回紙おむつを３００枚支給し、第３子からは対象期間を２歳の誕生月まで延長されるなどの予算計上がされております。さらに、不妊で悩まれている家庭に対し、独自施策として不妊治療を国で助成している年間１０万円に上乗せし、通算２年間、年間最高１０万円を助成するといった事業や子育てヘルパーの派遣など、いろいろな少子化対策の強化に取り組んでおられます。 本町といたしましても少子化対策には力を入れての事業展開がされておりますが、人口増加にはつながっていないものと思っております。人口の推移を見ましても、１０年前よりも1,４００人減少しております。ことし１月１日の人口が４万2,０３５人となっております。このまま推移すれば、ことしじゅうに４万2,０００人は割り込むのではないでしょうか。子供は宝です。安心して子供を産み育てていける環境づくりが求められております。自然増、社会増、企業誘致などございますが、その取り組みについていろいろ行っておりますが、この施策についてはどこにも負けない日本一だというものを打ち出していただき、きらりと光る愛川町だと言われるような取り組みをお願いしたいと思います。
内陸工業団地内は１万6,０００人の就労人口を抱える規模でございます。その企業に対しましても、子を持つ若いお母さんたちが安心して働ける職場の提供などができるように行政は行政としての支援をしていただき、働く場の確保はもちろん、定住政策や子育て支援対策に真剣に取り組んでいただくことを心よりお願いし、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） 休憩します。 午後０時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（熊澤俊治君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） 本定例議会における一般質問も余すところあと１人となりました。このところ私が最終の質問をすることが多くなっているわけですが、登壇しまして改めて傍聴席を拝見しますと、連日お見えになっている熱心な方もおられるようで、住民の方々の高い見識と議会に対する関心の高さに敬意を表するとともに感謝を申し述べる次第です。 皆様お疲れとは思いますが、トリを務める者として気持ちを引き締めてまいりますので、最後までおつき合いいただきますようお願い申し上げます。 さて、今回は旧消防庁舎の活用と市民活動サポートセンターについての２点の質問をいたします。 まず、１点目の旧消防庁舎の活用についてですが、昨年度、耐震診断が終了し、秋から具体的な補強のための実施設計に入っているはずです。この建物は新消防庁舎が建設されたことに伴って発生しました町の施設ということになるわけですが、その活用方法については住民の皆さんに対し必ずしも十分に説明されていないのではないかという声が多く聞かれるんですね。そこで、この施設に関する今後の補強を含めた活用について伺います。 そして、２点目ですが、市民活動サポートセンターについてです。町民公益活動のためのサポートセンターを開設するという方針が出されています。事務機器としてパソコンやコピー機、印刷機などが検討課題とされ、ソフト面については当面公設公営、将来的にはボランティア団体や組織による公設民営を検討するという考え方が示されております。これに関連しまして以下について伺います。 市民活動を行うことができるスペースの規模はどの程度であるか。 会議室はどのような利用方法を想定しているか。 具体的な設置機材について。 そして、運営のための市民組織の育成状況をどのように認識しているかという点に関してです。 以上をもちまして登壇しての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） ご答弁を申し上げます。 １点目の役場庁舎分館、旧消防庁舎の耐震補強を含めた活用についてのご質問でありますが、この建物につきましては、昭和５１年に建築をし、既に３０年が経過しており、耐震基準の問題や手狭であること、さらには通信施設などの老朽化によりまして、住民の生命と財産の確保を図る大変重要な施設でありますことから、ご承知のとおり、新消防庁舎を建設いたしたところでございます。 旧消防庁舎につきましては、昭和５１年２月に役場庁舎である消防庁舎として都市計画法及び建築基準法の協議、認可を受けて建築した鉄筋コンクリート造３階建ての建物でありまして、既に３０年が経過しておりますが、一般的な耐用年数は６５年と言われていることから、今後３５年程度の利用が可能との判断により、平成１６年度に旧消防庁舎が必要な改修を加えることにより今後も活用できるかどうかを目的に耐震診断を実施いたしたところであります。その結果、現状のまま活用するためには、危険度は低いものの、１階、２階部分とも構造壁の補強が必要であるとの診断結果が得られたものであります。 町ではこの結果を受けまして、一昨年１２月に助役を委員長とする旧消防庁舎利用方策検討委員会を内部に設置いたしまして検討を重ねてきたところであります。利活用の検討に当たりましては、まず役場庁舎の利用の現状や住民ニーズも踏まえて、現状不足する施設や町民公益活動の支援機能など、将来的に必要となる施設機能の検討を行ったものであります。また、一昨年実施した耐震診断結果や都市計画法をはじめ建築基準法、福祉の街づくり条例による法規制や整備基準などの課題を調査するとともに、厚木土木事務所の関係部門との協議を行うなどして、その実現性についてもあわせて検討を進めてきたところであります。検討の中で、既存施設である旧消防庁舎の利用に当たっては、都市計画法第４３条の規定により、使用の用途が役場庁舎として限定されておりますことから、役場庁舎分館としての利用を検討したところであります。 そこで、役場本庁舎の現状でありますが、会議室の１つを機構改革等により事務室として使用しており、会議室が不足している状況にあります。また、庁舎裏の分室は、昭和５０年４月に建築をし、現在１階には建設部の道路課に所属しております公共施設管理班の控室や倉庫として、２階は公文書や共用物品などの保管庫として利用いたしておりますが、一般的な鉄骨づくりの建物の耐用年数は３８年であり、分室は建築後３１年が経過しており、老朽化も進んでおりますことから、これらの移転場所も必要となっております。このため、将来的に必要となる施設機能をはじめ会議室の不足など、現状抱えている課題に対応する必要性がありますことから、役場庁舎の分館といたしまして、町民公益活動の支援機能、会議室の設置及び現在の分室機能の移設を視野に利活用することが適切と判断をいたしたものであります。 こうした利活用を基本として、耐震補強及び改修を行うための実施設計を昨年１０月に発注いたし、年度末にその業務が完了するところであります。現在、都市計画法の開発協議や建築確認、福祉の街づくり条例など、県の関係機関と最後の協議をしているところであります。このため、詳細な耐震補強方法及び各部屋の面積などは確定しておりませんので、現段階での耐震補強及び活用方法の概略についてお話をさせていただきます。 お尋ねの耐震補強につきましては、建設当時の建築設計書をもとに現在の新耐震基準により検証を行ったもので、不足する建物強度、耐力を補強するものであります。具体的には建物１階及び２階部分の中央部に厚さ２５センチの構造壁を新設し、東側の外壁については１階部分の１５センチの壁を２０センチの構造壁とし、２階部分は１５センチの構造壁を新設いたすものであります。また、柱の崩壊による建物の倒壊、倒れることを防止するため、柱自体のじん性、いわゆる粘りを確保するため、スリット－－柱と壁を切り離す工法でありますが、これを合計で１７箇所－－１階に４箇所、２階に９箇所、３階に４箇所設ける予定であります。このほかコンクリートの中性化を防止するため、外壁のクラック、ひび割れ補修と防水塗装などの工事を考えております。 次に、分館の活用でありますが、先ほど分館の活用についての考え方を申し上げましたが、１階は（仮称）町民活動サポートセンターと会議室などとし、福祉の街づくり条例に基づくバリアフリー対策として出入り口や室内通路の整備をはじめ、みんなのトイレや男女別のトイレを設置し、お客様の利便性を確保することとしております。また、２階は、現在の分室機能を移転するもので、公共施設管理班の控室及び倉庫を設置するもので、当面このような施設の利活用を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の町民活動サポートセンターについてでありますが、ご承知のとおり、既に平成１７年６月議会、さらには昨年の１２月議会においてご答弁を申し上げておりますが、ボランティアなど町民の自主的、自立的な活動である町民公益活動を活性化するため、各団体間の交流促進や活動に関する相談、情報提供など、公益活動を支援する拠点として（仮称）愛川町町民活動サポートセンターを開設する予定であります。 そこで、サポートセンターの規模でありますが、分館１階北側に広さ約７７平米のスペースを予定しております。この規模につきましては、県下市町の設置状況で見ますと、近隣では厚木市が１２８平米、相模原市が１６３平米となっておりますが、本年度開設したサポートセンターのうち、綾瀬市では５５平方メートル、さらに町レベルでは二宮町が５８平方メートルなどとなっており、活動拠点として機能提供が図れる規模と考えております。 次に、会議室の利用についてでありますが、県下のサポートセンターには予約をすれば無料で利用できる会議室を設置している自治体のほか、会議は個別団体の利用であり、公平性を確保するため有料で提供している自治体、さらには、開かれた施設として、会議室は設けずにすべてフリースペースとし、会議につきましては公民館等の会議室を利用していただく自治体などさまざまであります。また、個別の会議室を設けていない自治体の中には、フリースペースの中に間仕切りを設けることにより簡易的な会議スペースを確保するなど、限られたスペースの中で工夫をしながら利用しているようであります。 本町といたしましても、会議室を含め新たな施設を建設することは困難な状況でもありますことから、まずは既存施設の中で提供できるスペースでスタートし、公益活動の活性化を図ることが先決だと考えております。限られたスペースであっても工夫をしながら利用し、多くの活動実績を残しているような自治体もありますので、サポートセンターの意義を見極め、そして
町民皆さんにもご理解をいただきながら有効な活用を検討してまいります。 次に、具体的な設置機材でありますが、活動サポートセンターの機能では、一般的に打ち合わせや交流の場として予約なしで利用できるフリースペースや、コピー機、印刷機、パソコン、ロッカーなどを配置した作業スペース、活動に関する各種相談などを行うコーディネーターの配置、パソコンや掲示板、レターケースなどの利用ができる情報発信スペースなど、さまざまな支援機能が考えられますが、具体的な設置機材などを含めた機能につきましては、先進自治体の状況も参考に、ご意見を伺いながら検討をしてまいります。 次に、運営のための組織の育成でありますが、県下のサポートセンターは平成１７年１２月現在、公設公営が１３施設、公設民営が１２施設となっております。このうち、公設民営として運営している自治体では、サポートセンターの設置に携わったメンバーが中心となり、運営委員会として従事し、それらが母体となりまして組織を立ち上げることで運営を受託しているようなケースもあるようであります。一方、公設公営では自立して運営できるような組織がないことから、民営化していないケースもあります。本町といたしましては、現在、自立して運営できる受託団体がないことから、当面は公設公営での運営を考えておりますが、将来的には民営化ができるよう、自立して運営できる組織の育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、旧消防庁舎の活用についてですけれども、役場本庁舎の利用の現状や住民ニーズを踏まえながら、都市計画法で役場庁舎として利用することが限定されているということで、分館としての利用を検討された、こういうことのようですね。 １つ質問させていただきますが、会議室が不足しているということのようですけれども、まず役場本庁舎の会議室の利用率などのデータがありますでしょうか。
◎
管財契約課長（小宮清志君） 役場の会議室の利用状況でございますけれども、説明をさせていただきます。役場の会議室の状況でありますが、平成１５年末では、一般会議室が新庁舎２階に２室、４階に３室の計５部屋ありました。平成１６年度、先ほど申しましたように、機構改革によりまして行政推進課が新たに新庁舎２階の会議室に設置されたことに伴いまして、合計４部屋に減っております。この関係で会議室の利用を申し上げますと、平成１５年の５室の場合では６１％の利用率でありました。平成１６年度の１部屋減った４室の平均では８１％、同じく１７年度では同じ４部屋でありますけれども、２月１６日までの平均利用率は８1.７％となっております。１５年度の６１％より１７年度は２0.７％増加している状況となっており、平均利用率につきましては高く、予約がとりにくい状況となっております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） 部屋の数が５つから４つに減って、その結果、利用率が８０％を超えている、こういうことのようですね。確かに２０％あいているとはいいながらも、常に使っているというわけにはいきませんから、そういう意味では会議室がいっぱいだということが現状なんだろうと思います。そこで会議室を新設していこうということなんだろうと思います。これは理解いたしました。 その上で、今のご答弁ですと、庁舎裏の分室の機能を移転していくということで、公共施設管理班の控室及び倉庫を配置する、２階がこういう利用をされるというようなことだと思いますけれども、現況の分室の延べ床面積と、それから旧消防庁舎の２階の面積というのを教えていただけますでしょうか。
◎
管財契約課長（小宮清志君） 分室の既存の面積でございますけれども、１階が１０3.７４平米、２階が１０3.７４平米、同じですけれども、合計で２０7.４８平米ございます。旧消防庁舎の２階の面積でございますけれども、３３8.６７平米、これは全体の面積で、廊下とか居室部分に限っての面積につきましては２８1.７７平米という形になっております。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） 分室の機能、同じ面積である必要は特にないわけですけれども、ただ、これまでの機能に比べて1.５倍ぐらい、ちょっと大きなスペースになっていくということなのかなと思いますね。２階の使い方が分室機能の移転ということなんですけれども、場合によっては会議室を２階に持っていくというようなことは検討の対象にならなかったかどうか、それだけお聞かせいただけますか。
◎
管財契約課長（小宮清志君） ２階に会議室の問題でございますけれども、これにつきましては先ほど分館機能という形で検討したと申し上げてありますけれども、機能的に、２階につきましては会議室の機能は持たなく、分室の機能を移すという形でございましたので、２階には会議室の検討はしておりません。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） もうちょっと聞きたいんですけれども、していないということですから、一応そこまでということにしておきます。 今、町長答弁を聞いておりまして、庁舎分館という名称をお使いになられたようなんですけれども、ちょっと耳なれない表現なんですね。これはいつごろから、どういう経緯でこういう名称になったのか、これをちょっと教えていただけますか。
◎総務部長（井上淨二君） 分館になったという経緯でございますけれども、最終的に予算を編成した際に、これは予算の事業名も当然つけなきゃいけないというわけでありまして、そこで内部でいろいろ協議をしたわけでありますけれども、現在分室というのがございますね。そして、消防庁舎の方も当然改修をするには１年かかるわけでありまして、そういう中でまた名称を分室ということにしますと紛らわしいのかなということから、分館がよろしいのではないかということで、分館という名称にした経緯がございます。 以上であります。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） この消防庁舎の耐震診断をするころには事業名としても分室という名称を使われていたかなと思うんですね。ここに来て分館という名称で、今回の予算の中でも分館という名称を使われているかなと思っているんですが、一般の町民の方々のお立場からすると、庁舎があって、その後ろに分庁舎のようなものがぽんとできたというようなイメージを持たれるかなと思うんです。もちろん旧消防庁舎の建物があるわけですから、そのことは十分承知の上ではありますが、住民感情として、新たな施設がどういう経緯でできてきたのかなということがちょっとわかりにくいかなというような印象を持つんですね。このあたり、住民の方々に対する説明というんですか、そういう機会というのはどの程度されたと思われているか、ご認識だけお伺いしようと思います。
○議長（熊澤俊治君）
町長山田登美夫君。
◎町長（
山田登美夫君） 流れにつきましては今総務部長がお話ししたとおりですけれども、分庁舎が考えられるわけですね。要するに、今度大きな機構改革があって、１つのポジションが向こうに移った場合は分庁舎が適当であろうと。現在向こうに１つの課が移りませんから、したがって当面分館という呼び名にしていきたいということでございます。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） 分庁舎にした方がいいんじゃないかという意味で言っているわけではなくて、今機構改革というお話も出ましたけれども、財政面もなかなか厳しくなってくる中で徐々にスリム化をしていかなければならないという事情があるかと思うんですね。業務もそうですし、人員の面でも削減していくと。そういう中で少しずつでも町民自らが
まちづくりというものを行政とともに担っていくということを町長も求められているかなと思うんです。そういう意味で、先ほどの会議室のことも含めてなんですが、事情はよくわかりますけれども、住民の方々からすると、また役場の肥大化が行われるのか、そういう印象を持たれるのではないか、そういう危惧をしまして今のような話をしたわけです。 これは質問というよりも、これからのあり方というんですか、住民の方々とのかかわり方という意味において、分館、よく事情はわかりますけれども、建物が新たにつくられたんだ、そういうようなイメージを持たれないような説明をきちっとしていく、そういう気持ちを持っていっていただきたいなと思って、これは要望とさせていただこうと思います。 それでは、市民活動サポートセンターの方に入らせていただこうと思います。今の答弁を聞かせていただきまして、人口６０万都市の相模原市が１６３平米という現状の中で本町は７７平米の広さをとられたということです。人口４万2,０００人の町としては頑張って広さを確保できたのかなと思っておりまして、そういう意味では評価をさせていただこうと思っています。 その上で、会議室に関する質問をさせていただきましたけれども、ご答弁を聞いていまして、先例等をよく研究されているのかなと思いまして、確かにそれぞれの地域性もありますし、さまざまな考え方や独自の工夫というものがあるのかなと思います。当町のサポートセンターに関しましては、間仕切りなどを含めて既存施設の中で柔軟に対応するということのようですね。今、旧消防庁舎、分館の話をしていたわけですけれども、この中に会議室等があるという話も聞いたわけですが、こうした公共施設の利用に関しても柔軟な対応をされながらサポートセンターの利用が広範にされるようにしていっていただければいいなと思っておりまして、これは要望とさせていただこうと思います。 その上で、具体的な設置機材に関する話ですが、コピー機や印刷機、パソコン、ロッカーなどを配置した作業スペースがあるというようなお話でした。事務機器は市民活動の利便性を考える上で大きな影響があると思うわけですけれども、コピー機、印刷機、パソコン、ロッカー、これのより具体的な台数とかいうことがもしおわかりになったら教えていただけますでしょうか。
◎
企画政策課長（斎藤誠君） サポートセンターについては来年３月を目標にオープンいたしたいということで、新年度予算にもある程度、他市町村の例を参考に資機材等については予算計上させていただいたところでありまして、今お尋ねのコピー機については１台、印刷機１台、パソコンを３台、情報交換用のレターケースを１個、それから掲示板を１台、チラシを置くカタログスタンド、このようなものを来年オープン当初では予定したいということで考えております。 ただ、今後のレイアウト等については町民の皆さんとお話し合いを進めた中で考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） コピー機１台、印刷機１台、パソコン３台というような具体的なことが出てきたかなと思います。市民活動をしていく上で、直接市民の方々がこういったものを使っていくということになっていくんだろうと思うんですね。実際に使われる方々の意見というものはどのような形でこれまでとられてきたか、それから今後どのような形でそれを伺っていこうとしているのか、その方法について伺わせてください。
◎
企画政策課長（斎藤誠君） まず、町民の皆様方のご意見という点でございますが、実はご存じのとおり、平成１７年度から愛づくりスクールという新しい試みを私どもの方でスタートさせまして、この中では６つのグループに分かれていろいろ勉強していただいた中に、こういうサポートセンターができた場合、実際にどんなふうに運営したらよろしいかというものを専門に検討していただいたグループがございます。これらの皆様方の意見、それから今後の進め方としましては、今大学の先生とも協議はしてございますけれども、１８年度の愛づくりスクールにつきましては、確定ではございませんが、できれば町民活動サポートセンターの運営についてという大きなテーマを持ちまして、町民皆様方に積極的に愛づくりスクールにご参加をいただき、いろいろな面からそういうものを検討していただきたい。また、町民の皆さんのご要望もそういうところから吸い上げていければなとは思っております。 ちなみに、昨年の愛づくりスクールにつきましては町会議員の方もお２人ご参加をいただいておりますので、新年度の愛づくりスクールもぜひ議会議員の皆様方も積極的にご参加をいただければありがたいなと思っております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） これまでの意見の聞き方と、それからこれから先の方法を聞かせていただきました。これまでの中で、サポートセンターがどういう形で出てくるのかということを知りたいんだけれども、なかなかそういう情報が出てこないという思いを持っていた方が町民の方々の中にたくさんいらっしゃるんですね。何かの機会に、私たちはこういう使い方を、今までこういう活動をしているからこういうふうになってほしいんだという具体的な思いを持っている方がいらっしゃるんです。なかなかそういう方々が声を発する場がないというのが結構聞こえてきているんですよ。 そういう意味では、今のような愛づくりスクールでそういう意見が言えると、そういう場があるということであるならば、ぜひその場のＰＲというものをきちんとしていってほしいなと思って、これは要望とさせていただきます。 あと、運営の件ですけれども、今も愛づくりスクールでという話が出てきましたけれども、将来は民営化できるような自立して運営できる組織の育成に努めるんだ、こういうことでありますが、１８年度の運営組織の育成に関する考え方をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎
企画政策課長（斎藤誠君） ただいま前段で申し上げました部分とダブってしまいますが、他市町村の例で町長からもご答弁がございましたように、いろいろ活動サポートセンターを立ち上げるにつきましてご協力をいただいた皆様方、これらの皆さんがやはり気持ちが盛り上がって１つの団体をつくっていこう、それの経験と積み重ねによってそれらの人たちが、１つの団体がＮＰＯ的なものになったりして、それが最終的に民営化を受託していただける団体に育っていくというのが他市町村の例で多く聞かれるところでございます。 ただいま私どもの方で申しましたように、来年度、愛づくりスクール等を通しまして皆様方から積極的なご意見をいただく場を設けまして、これらの皆様方で、じゃ、言うだけ言うじゃなくて、愛づくりスクールというのは勉強した上でそれを実践していただくという１つの目標もございますので、皆様方にはご意見を言っていただいた中でそれをぜひ実践していただけるような将来方向を持った愛づくりスクールにしていきたいと思っております。いずれはそういうところを芽として団体が育っていただいて、それが受託していただけるような民営化につながっていけばと、そういうふうにうちの方では考えております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） はい、わかりました。なかなかいい活動だと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 市民活動サポートセンターということですけれども、神奈川県のことでいいますと、横浜駅から歩いて３分ぐらいのところに県民サポートセンターというところがあるんですね。これはビルの何階かを開放して市民の方がさまざまな活動ができるようなスペースになっています。もちろん、県民全体を対象とするものですから規模とかを比較することはできないわけですけれども、そこに行ってみますと、年齢や性別あるいは人種に全くかかわりなく、いろいろなグループが本当に楽しそうにエネルギッシュにそこで活動しているわけです。そして、それぞれの方々がいろいろな作業をしながら交流して、刺激し合って互いに高め合っていくようなスペースになっているんですね。 転じまして市町村レベルのところを見ますと、お近くでは、先ほどもご答弁がありましたけれども、相模原に市民活動サポートセンターがあるわけですが、ここは民営で運営しているタイプですけれども、愛川町民の方が行っても快く市民として受け入れてくださるんですね。あなた方は相模原市民じゃないからだめですよとか、一切そういうことを言わないんですよ。市民というのは、行政のために活動しているわけではなくて、そこに住みながら自分たちの生活に関すること、関心の高いところでどんどんまとまっていきます。そして、ネットワークを組んでいくわけですね。そういう人たちのことをシチズンと英語で言いますけれども、市民と日本語では訳していますが、市民活動というのはそういうイメージを持っているかと思うんです。相模原の市民活動サポートセンターは非常に寛容な感じで使いやすいなと私は思います。こういう開かれた温かいサポートセンターとして市民に親しまれて、それから町民の方々から見ると誇れる運営ができるような運営組織をぜひ育成していってほしいなと思います。 今市民という話をしましたけれども、町長のご答弁にもありましたとおり、市民活動サポートセンターというのは今急速に市民権を得ているところなんですね。市民活動が広がっていくためのインフラとして各地で設置が進んできているような状況があります。そこで、ちょっと名称に関して気になったものですからここだけ質問させてください。町の案は（仮称）愛川町町民活動サポートセンターと呼ばれているようですね。私はあえて市民活動サポートセンターとして質問しています。これ、事例を見ますと、区民活動サポートセンターとか県民活動サポートセンターというようなところもあるんですけれども、どうも行政区域的だなという感じを持ってしまうんですね。私の言う市民というのは、ネイバーフッド・オブ・タウンとかシティーとか、ピープル・オブ・シティー、そういう意味で言っているわけではなくて、あくまでもシチズンということでこだわっているわけなんです。 別にこういう名称である必要はないわけですが、愛川町の場合、自治基本条例の関連でも町民公益活動という名称を使いますよね。例えば公益活動サポートセンターとか、そんな名称というのもあり得るのかなと思っています。これは今仮称なんですけれども、いずれ仮称は取れるときがあると思うんですが、いつごろ、どんな形で仮称を取って正式名称にされるおつもりなのか、それをちょっとお聞かせください。
◎
企画政策課長（斎藤誠君） 事務局としてお答えを申し上げますが、今、来年３月にオープンをいたしたいということでご答弁申し上げまして、それまでにまだやることはたくさんございます。実は先ほど来申し上げました機器、これもすべて無料で使えるということではございません。有料化も考えていかなければなりません。もちろん町民の皆さんにこういう料金がかかりますよというもののご意見を伺いながら決めていかなければいけないというようなものもあります。それらのものをすべて決めまして、もし条例化が必要になる場合もあるかもしれません、料金をいただくとなると。要らないかもしれませんが。そういうものをすべて整えた中で、遅くもこの年末ぐらいまでにはある程度のものをまとめていって、それを最終報告として町長には上げたいな。町長にご理解をいただけるような形のまとめをして持っていきたいという期日を年末ぐらいということで事務局では考えております。 以上です。
○議長（熊澤俊治君） ５番山中正樹君。
◆５番（山中正樹君） はい、わかりました。ことしいっぱいぐらいでということだと思います。市民活動サポートセンター、これからの
まちづくりを考えていく上で非常に重要な施設になっていくかなと思っています。この名称の決め方も、住民の方が、おれたちがこういう名前を決めて、こういうものを使っていくんだ、こういう思いを持てるようなプロセスをぜひつくっていっていただきたいと思っておりまして、これは要望とさせていただきます。 サポートセンターに関してずっと聞いてきましたけれども、この数年、山田町長の１期目からの施策、住民参加ということをずっとやられてこられて、愛づくりスクール、これは人づくりの仕組みですよね。それから、その前に
町民アイディアまちづくり事業があったわけですが、これは経済的なサポートということで、今回これでサポートセンターができてくればスペースのサポートということになりますね。三位一体の市民活動のためのサポートシステムということだと思います。非常にいい形で進んできていると思いますので、これからの町の進み方を考える上で重点的にこの問題を、また仕組みがうまく回っていくように、我々はもちろん考えていきますけれども、一緒に考えていっていただければと思っておりまして、これで質問を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（熊澤俊治君） お諮りします。 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊澤俊治君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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○議長（熊澤俊治君） 次回の会議は３月７日午前９時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊澤俊治君） ご異議ないものと認めます。よって、次回は３月７日午前９時に会議を開くことに決定しました。 大変長時間にわたりご苦労さまでございました。 午後１時４６分 散会...