愛川町議会 > 2003-06-11 >
06月11日-03号

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  1. 愛川町議会 2003-06-11
    06月11日-03号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成15年  6月 定例会(第2回)     平成15年第2回愛川町議会定例会会議録 第3号  平成15年6月11日   ---------------本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問   ---------------出席議員(18名)       2番   木藤照雄       3番   成瀬和治       4番   梶原正弘       5番   小倉英嗣       6番   鳥羽 清       7番   鈴木一之       8番   鎌田正芳       9番   熊坂 徹      10番   (欠員)      11番   熊澤俊治      12番   小島総一郎      13番   森川絹枝      14番   平本 守      15番   水越恵一      16番   中山民子      17番   林  茂      18番   中村文夫      19番   田島知常      20番   井上博明   ---------------欠席議員(なし)       1番   田渕国夫   ---------------説明のため出席した者 町長         山田登美夫 助役         古座野茂夫 収入役        馬場進太郎 総務部長       大野 茂 総務課長       馬場滋克 選管事務局長 企画課長       諏訪部俊明 税務課長       伊従秀行 民生部長       鴨下俊道 福祉課長       加藤光男 長寿課長       相野谷 茂 住民課長       大塚孝夫 健康づくり課長    澤田孝夫 環境経済部長     井上淨二 環境課長       細野洋一 農政課長       本間利雄 農業委員会事務局長 商工課長       岡本幸夫 建設部長       平本典夫 道路課長       平本文男 都市施設課長     金子俊夫 教育委員会 教育長        平川嘉則 教育次長       近藤勇司 教育総務課長     伊従正博 生涯学習課長     斉藤隆夫 消防長        和田英男 水道事業所長     小島浄一   ---------------事務局職員出席者 事務局長       沼田 卓 主幹         小島義正 書記         高瀬紀之   ---------------     午前9時00分 開議 ○副議長(木藤照雄君) ただいまの出席議員は18人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。 これより日程に入ります。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。      7番 鈴木一之君      8番 鎌田正芳君 以上の両君にお願いします。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 日程第2「一般質問」を行います。 順次発言を許します。16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) おはようございます。傍聴の皆さん、ご苦労さまでございます。ありがとうございます。私は今回、5項目について質問いたします。 最初に、育児不安の軽減についてであります。 育児に関する情報は、私たちの周囲にあふれています。私自身、子育て不安から入院するという経験もいたしております。我が子にぴったりの情報はなかなか見つかりにくく、標準的な子供の発達の数値と我が子の育ちを比較し、一喜一憂してしまいがちであります。さらに商業的な広告が競争子育てをあおっています。核家族で孤立したまま子育てをする母親の場合にはどうしても情報に振り回され、育児不安に陥る状況が待ち受けております。 平成9年度に母子保健事業が町へ移譲されました。町ではサービスの充実を図るため、平成12年、保護者への意識調査が行われております。その結果は、子供が生まれる前に乳児と触れ合った経験のある方は71%と高かったようでありますが、実際の育児では、思い描いていたものと違いを感じた方が36%、また、行き詰まりを感じた方が55%と半数以上を示しています。特に育児が楽しくないと感じている人が1割近くいるということは、大変心配なことでございます。以上のことからも過半数の母親が育児に不安感を持っているということがわかります。もし育児中のお母さんが我慢の子育て期を笑顔で過ごせるようになれば、大きな社会問題になっている少子化社会、家庭の崩壊、教育の問題など課題解決の道が開けるかもしれません。特に子供の安らかな発育を促進するためにも、育児不安の軽減策が必要かと思います。 以上のことから、3点について質問いたします。 1点目として、自分の住んでいる身近な地域で子育て中のお母さんたちが出会える場所が欲しいとの声が上がっております。その場所の確保についての考えをお伺いいたします。 2点目としまして、子育ての相談や保育の支援をしていただける子育てボランティア導入のお考えがないか、お伺いいたします。 3点目としまして、子供たちの病気を未然に防ぐ乳幼児健診の充実についての取り組みをお伺いいたします。 次に、痴呆性高齢者の対策についてであります。 急速に進展する少子・高齢化、シングルや一人っ子夫婦、跡取り不在など、家庭の形態やライフスタイルの多様化等、老後の生活も以前に比べると大きく変化しています。身寄りのない独居老人や高齢者夫婦も増加傾向にあります。しっかりしている間に老後の暮らしの準備をしておかなければならない時代、老後の生活基盤は自己責任でつくる時代がやってきました。しかし、その準備もできないまま病気が進み、判断能力がなくなってしまう高齢者もいられるようでございます。このような方の財産や生活全般に対してどのような対策がありますか、お伺いいたします。 次に、教育関係であります。 完全学校週5日制について質問いたします。 授業時間の削減が伴う完全学校週5日制の導入から1年が過ぎました。本町では昨年7月に調査されておりますが、歓迎しない、不安があると思っている保護者と、楽しみにしている児童・生徒の意識の差が課題であると認識していたところでありますが、ことし4月、文部科学省の全国調査では、小・中・高生徒の3人に1人が土・日の休みに「することがなくてつまらない」と思っていることがわかりました。本町では現在どのような状況にありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、学力低下についてであります。 昨年4月に小・中学校の教育課程が新しくなりました。このことにより学校の授業にはどんな変化が生じているのでしょうか。また、新しい授業づくりには、いかなる困難があるのでしょうか。文部科学省は、小学5年生と中学3年生45万人を対象に全国規模の学力調査を実施し、最近ですが、分析結果を発表しました。自分の考えをまとめた記述式で回答する問題に対しては無回答が多く、表現力や思考力が十分身についていないことを示しています。算数、数学は、思考力、判断力が不足していると分析しております。どの学科も10年前の調査を下回っております。学力低下の要因と今後の具体的な対策についてお伺いいたします。 最後に、学校開放についてでございます。 昨年の9月議会で教育長は、子供たちが自主的に活動できる場と支援機会の場として、学校施設の利用を前向きに検討していく必要があると私の質問に対してご答弁されました。現状と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(木藤照雄君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。 はじめに、育児不安の軽減についての1点目、地域で母親たちが出会える場の確保のご質問であります。 核家族化の進行とともに地域における人づきあいも疎遠がちになる中、今、中山議員のお話にもありましたように、子育て中のお母さん方にとりまして、育児に関する悩みや不安は非常に大きなものになっております。こうしたことから、町といたしましても、子育て支援センターの開設をはじめ、各保育園での育児交流事業であります「かえでっこのつどい」、半原・中津公民館での「スマイルパーク」、保健センターでの「スキンシップ教室」などを実施しておりまして、地域のお母さんたちの出会いと仲間づくりの機会を提供してきたところであります。今後とも、地域における子育て支援を推進するため、関係部局と連携を図りながら、子育て中のお母さん方が情報交換できる場の確保に引き続き努力してまいります。 2点目の、地域に子育てボランティアの導入についてでありますが、働くお母さん方が安心して子育てができるようにするため、そしてまた、病気や出産の際に十分に子育てができない保護者を支援するため、子育てボランティアの必要性はますます高くなってくるものと思います。 現在、ボランティアの募集につきましては、町社会福祉協議会を窓口として行っているところでありますが、残念ながら、現時点では子育て支援に対するボランティアの方の申し込みはないようであります。そこで、社会福祉協議会では今年度、子育て支援ボランティア育成講座をこの10月に5日間コースで計画しておりますので、これを契機に、今後こうしたボランティア希望者が増えてまいりましたら、ご提言のありました子育てボランティア制度の導入について進めてまいりたいと考えております。 続きまして3点目の、乳幼児健診の充実についてのご質問でございますが、現在、町では、母子保健法に基づく1歳6カ月児健康診査と3歳6カ月児健康診査のほかに、4カ月児・10カ月児健康診査を実施しております。健診の目的や実施回数につきましては、乳幼児の疾病・異常の早期発見及び育児・栄養指導などの保健指導を行うため、保健センターを会場にそれぞれ月1回、集団健診として実施しております。 健診内容につきましては、身体計測や問診、小児科診察、栄養・生活指導等であり、法定健診の1歳6カ月児健診では、これに歯科健診、発達相談、歯磨き指導が加わり、さらに3歳6カ月児健診では視聴覚検査、尿検査が加わっております。 ご質問の健診の充実でありますが、本町の母子保健計画にもありますように、乳幼児期からのヘルスプロモーション(健康増進)を進めることを目標に、引き続き健診スタッフの資質の向上を図り、医師会、そして歯科医師会等の関係機関の協力をいただきながら、また未受診者へのアプローチなどを行い、乳幼児を抱えているお母さん方の立場に立った健診に努めてまいりたいと存じております。 次に、痴呆性高齢者の対策についてのご質問でございます。 住みなれた地域の方々と、自分の経験を生かして、健康で心豊かに生活できることは、すべての人々の願いでもあると思います。高齢期になると、加齢とともに身体的機能が低下するため、さまざまな疾病にかかりやすくなります。痴呆の多くは脳や体の病気によるものと言われておりまして、記憶障害や知的能力低下のため物事の判断や善悪の判断に支障を来し、1人では生活が困難になり、生活に援助や介護を必要とすることから、痴呆性高齢者の対策は高齢化社会の重要な課題とされておりまして、このような高齢者の方々を社会全体で支えていかなければならないと考えております。 さて、お尋ねの身寄りのない独居老人や高齢者夫婦世帯の痴呆の対応でありますが、早期発見・診断・治療、適切なサービスの提供が少しでも痴呆の進行を遅らせると言われております。万が一、痴呆の症状が出てきたときは、まず医師に相談し、あわせて介護サービスが必要な方は介護保険の認定をしていただくなど介護の早期対応をされ、そして介護サービス計画に基づき本人に合ったサービスの利用をお勧めいたします。さらに、痴呆の進行ぐあいによりましては介護保険施設への入所なども考えられるわけであります。特にひとり暮らしの場合で本人の判断能力の不十分な方は、介護サービスなどの手続が困難であったり、財産管理上の被害に遭われるおそれがあります。 このように自分で判断する力をお持ちでない方を保護し支援する制度といたしまして、地域福祉権利擁護事業があります。この事業は、町社会福祉協議会県社会福祉協議会の委託を受けまして「愛川あんしんセンター」を設置し業務を行っており、軽度の痴呆性高齢者知的障害者精神障害者身体障害者などの方に対して、福祉サービスを利用する際の援助、金銭管理の援助などを行っております。 しかし、この制度を利用されるに当たりましては、利用者にサービスを受ける意思があり、ある程度の自己決定ができることが条件となります。したがって、判断能力が不十分な場合は直接本人との契約は結べませんので、こうした場合には成年後見制度による後見人によりサービスの提供を受けることとなるわけであります。 成年後見制度を利用するには、裁判所が判断能力の程度により分けられる補助人、保佐人、成年後見人のいずれかの選任をして、法務局に登記する必要があります。 裁判所への申し立ては、通常、利用者本人、配偶者、4親等以内の親族が基本となっておりますが、痴呆性高齢者などの該当者に4親等以内の親族がいない場合など、当事者による申し立てが期待できない状況にある方の成年後見制度の利用を確保できるように、相談・援助等のサービス過程において、その実情を把握できる立場にあります市町村長が審判の申し立てができるようになっております。したがって、身寄りのない方はこのような制度を利用していただきたいと存じます。今後とも痴呆性高齢者などができる限り本人の判断能力を生かして、自立に向けた生活ができるよう支援してまいりたいと存じます。 次の教育関係の3項目のご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 以上、私からの答弁といたします。 ◎教育長(平川嘉則君) ご質問の完全学校週5日制と学校開放、これについては関連性がございますので、一括してご答弁申し上げます。 まず、学校週5日制についての状況でありますが、ご承知のように、昨年4月に5日制が施行されてから約3カ月を経過した7月の時点で、本町の小・中学生及びその保護者を対象に、土曜日の過ごし方等の意向を確認するため「学校週5日制実施に伴う児童、生徒、保護者の意識動向調査」を実施いたしました。そして、手づくりであったためやや時間を要しましたが、11月にその報告書をまとめまして、さらにその概要につきましては、青少年健全育成大会PTA活動研究大会をはじめ諸会議におきましてプレゼンテーションの形をとり周知したところであります。 この調査結果によりますと、「土曜日の休みをどのように過ごしましたか」という質問に対して、上位3位までの回答として、小学生では「家の中で過ごした」というのが17%、「外で遊んだ」が14%、「家でゆっくり休んだ」が11%。中学生では「部活動をした」24%、「家でゆっくり休んだ」22%、「家の中で過ごした」11%という結果が得られました。また、家の中での具体的な過ごし方としては、小・中学生ともテレビゲームが最も多いということも結果としてわかりました。 しかし、「これからの土曜日をどのように過ごしたいですか」という質問に対しては、上位3位までの回答として、小学生では「家の中で過ごす」が15%、「家でゆっくり休む」13%、「友達と計画してどこかへ出かける」12%。中学生では「家でゆっくり休む」25%、「友達と計画してどこかへ出かける」16%、「部活動をする」15%という結果が得られ、ともに「友達と計画してどこかへ出かける」という回答の割合が高く、今までの休日の過ごし方とは異なる行動的な過ごし方に対する意欲を持っていることがわかりました。 これらのことから、子供たちは今までの自分たちの休日の過ごし方を振り返り、特にすることがなくテレビゲームなどで何となく過ごしてしまっていた過ごし方や、考える余地がなく何となく行っていた活動といった従来の姿勢より一歩踏み出し、今後は友達とともに自らのアイデアで行動を起こそうとしていることが読み取れるかと思われます。 この調査を受けまして町としては、このような、子供たちが本来だれもが持っている、自分たちで遊びをつくり出し、仲間とともに行動を起こしたいという内発的なエネルギーを重視し、これを実現するため、子供たちが自ら仲間を募り、休日を利用してイベントや講座などを企画立案し、さらには当日の運営を担えるような事業を考え、現在準備中であります。 これらの事業の中心を担っていくリーダーの養成のため、本年度はジュニアリーダーや子供会の小学校高学年のリーダーを対象にした研修会を新規事業として実施いたしてまいります。また、子供たちが主体的に参画するイベントや講座等を実施する上で必要となる交通手段や施設、人員などはできる限り支援していきたいと考えております。 次に、学校週5日制にかかわる学校施設の開放でありますが、本町が進めている学校開放につきましては、登録いただいている町内のスポーツ団体等に校庭や体育館に限って実施しているのが現状であります。現在、校舎内の特別教室等の利用に当たっては、管理上開放できるような施設になっていない学校の方が多い状況にありますが、完全学校週5日制に対する学校施設の開放は、大切な事業の場となることは確かであります。したがいまして、一般開放とは別に検討を進める必要があると考えております。また、本年度、生涯学習推進プランの後期計画の見直しを行いますので、この中で学校の施設開放の問題を取り上げ、需要を前提とした学校施設の一部開放のあり方について、各学校の置かれている状況に沿って、それぞれどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。 しかし、重要なことは、昨年9月議会で答弁いたしましたが、ただ単に遊び場やイベントなどを大人が一方的に提供することなく、まず子供と向き合っていただき、休日の有意義な過ごし方について親子中心に家族で話し合い、子供の気持ちを理解した上で、子供たちの自発的な活動を町や地域・学校で見守っていくことが必要であると考えます。そのためにも、子供たちが主体的に参画するイベントや講座等で学校施設の利用が必要となった場合には、積極的に学校の施設を開放し支援していくということを基本姿勢としたいと思います。 次に、文部科学省の調査等を受け、学力低下の要因と今後の対策についてのご質問であります。 今回の文部科学省による教育課程状況調査は、1989年改訂の前学習指導要領の成果を検証する調査であるということ。前学習指導要領というものが受験学力や知識偏重の詰め込み型の学力への批判から、ゆとりの中で個性豊かな教育の実現や新しい学力観を提唱したものであるということをまず確認させていただきたいと思います。ちなみに、現在の学習指導要領は昨年度から全面実施されております。 この調査結果や結果の分析に基づき、改めてこの10年余りの教科指導を振り返りました場合、詰め込み型の学力への批判にとらわれ過ぎる余りに一人一人の児童・生徒の繰り返しによる知識や技能の確実な習得を軽視し、子供の興味や関心、自発性にゆだねることに余りにも傾斜した指導となっていなかったのか。それから、ゆとりを大切にするが、実は緩みへとつながっていなかったかなど、指導者として省みるべき点が多々あると受け止めております。無論、これは新しい学力観を否定するものでも、また詰め込み教育を肯定するものでもなく、先ほど申した例で言えば、「繰り返しの徹底」も「興味・関心、自発性」もともに大切であり、要はバランスの問題であるととらえております。 学力低下の一因として考えられることを述べさせていただきましたが、要因は広範で多岐にわたっており、すべてを明確に答弁できるような内容でないと自認しております。したがいまして、その要因の概要やとらえ方、考え方として述べさせていただきますと、低下しておりますのは学力だけではないということであります。改めて振り返ってみますと、今の子供たちは、意欲もそうでありますし、気力や体力といったものも含めてあらゆるものが低下傾向にあり、その1つに学力もあるととらえる必要があると考えております。無論、一方では昔の子供にはなかったような情報活用能力といった新しい力の向上があることも、誤解のないよう触れておきたい点ではあります。この意欲・気力・体力低下問題と学力を結びつけて考えますと、学力低下問題はまさしく今、学校教育が取り組んでおります「生きる力をはぐくむ」といったところに集約されると認識しております。 さて、本町の対策でありますが、14年度にスタートいたしました学習指導要領の趣旨や評価方法が変わったことなどを受けまして、少人数やチームティーチングによる授業のより一層の充実を図るとともに、小・中学校が連携してより良い教科指導を推進するために、基礎的な学力の一部を診断するための調査の実施など、学力保障に向けた取り組みをしてまいりました。15年度は、小学校の教育活動支援のために新規に小学校学習活動サポーター派遣制度をスタートさせるとともに、学力保障のさまざまな取り組みを総括的に検討するために「新しい学力検討委員会」を設置しております。 いずれにいたしましても、方法や方式論としてだけの学力低下対策ではなく、突き詰めれば、より良く生きていくことは大変なことであり、それは日々の努力の積み重ねで実現するといったような人生観の問題として考えたいものと認識しております。それは、学習は日々の積み重ね、こつこつ努力していくことこそ大切であるといった学習観の形成に重なり、本当の意味での学力向上につながるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) それでは、再質問いたします。 昨年開所されました子育て支援センターにつきましては、本当に子育て中のお母さんたちに大変喜ばれているということは私も承知しておりまして、指導者のご苦労に対しましては大変感謝しているところでございます。 しかし、車のない子育て中のお母さんもいらっしゃるわけで、徒歩で気軽に行ける場所があって、子育ての悩みを聞いていただける、相談ができる先輩--例えば、老人クラブのお年寄りの方や婦人会の会員の皆さん方がいてくだされば、また子育てに自信がない初めてのお母さんにも何かしら役に立つのではないかなと考えております。 第2次愛川町母子保健計画「すこやか親子あいかわ」の中で、身近なところで仲間づくりができる場所の確保を平成15年度の目標として掲げられているわけでありますが、このことについて、何か背景のある具体的な策があるかと思いますが、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるかお伺いいたします。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 仲間づくりができる場の確保についてのご質問でありますけど、妊娠中の妊婦を対象にいたしましたマタニティーセミナーや、多くの母子が集まる乳幼児健康診査、健康相談、スキンシップ教室など、仲間づくりの場と考えておるところであります。 具体的には、待ち時間や健診、相談終了後の時間を利用いたしまして、母親同士の交流による仲間づくりができております。また、スキンシップ教室は、母親が乳児とのかかわりを学ぶ場としておりますが、母親同士の交流ができるように事業運営を図っておるところでもございます。さらに、子育て支援センターでは子育てサロン子育て広場子育て相談が実施されまして、また、保育園ではかえでっこのつどい、レディースプラザラビンプラザでは母親同士の出会いの場としてスマイルパークがあり、このような事業を仲間づくりの場と考えているところでございます。 ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) 地域でこういうことができるとしましたら、地域の子供は地域で育てるという意味からも、また地域の方たちの若い人からお年寄りまでの交流の場としても意義深いものがあると思います。また、地域でそういう声が上がってきましたら、どうぞご指導とご支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、子育てボランティアについての質問をいたします。 現在、子育て支援に対するボランティアの申し込みはないとのことでありますが、「すこやか親子あいかわ」の中でも子育てボランティア立ち上げへの検討が今年度の目標とされておりますし、また、町長のご答弁の中でも子育てボランティアの育成講座が秋には実施されるということでありますので、これは大いに期待いたしております。 厚木市では、これはボランティアとは違うと思うのでありますが、家庭保育福祉員制度というのを導入されております。この制度についてのお考えがないか、お伺いいたします。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 家庭保育福祉員制度についてのご質問でありますけど、家庭保育福祉員制度とは、両親が共働きなどで世話をする人のいない3歳未満児のお子さんを自宅で保育するもので、保育園の家庭版と言われております。保育ニーズが多様化していく中で、こうした家庭保育福祉員制度につきましても保育サービスの1つのあり方であると思っております。今後、子育て支援対策といたしまして、どのような保育サービスを提供していくべきか、家庭保育福祉員制度の導入も含めて検討してまいりたいと存じておるところでございます。 ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) この制度につきましては責任ある仕事で大変難しいことだとは思いますが、また、ご答弁の中に導入に向けて検討されるということでありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと存じます。 次に、乳幼児健診でありますが、きめ細かな健診がなされているということは評価いたしたいと思います。その中で見分けが大変難しいと言われております、障害であるのか、性格であるのか大変わかりにくいADHD、つまり注意欠陥、多動・衝動性が特徴の子供のことでありますけれども、親はどのようにかかわっていけば良いのかわからないまま子育てしますと、常に落ちつきがないということで、いつもしかりながら育ててしまうと。しつけをしたいということで、しかって育てるということも聞いておりまして、やる気にさせる方法ってあるのかなと。学校とはどう連携をとれば良いのか、対応が大変難しいようであります。30人に1人ぐらいあるということを聞いております。このADHDについて、どのような対応がなされているのかお伺いいたします。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 多動性障害児は原因が不明でありまして、注意力、衝動性、多動性を自分でコントロールできない脳神経学的疾患と言われております。症状といたしましては、忘れっぽい、ささいなミスをする、考えずに行動する、落ちつきがない、多弁で、時間や物の管理ができないなどが主な特徴で、集団行動においてその行動が顕著になるため、就園・就学の時点で発見されるケースが多いと聞いております。したがいまして、町の乳幼児健診で発見というのは相当の異常がある場合とか、お母さんからの相談等がない限り発見は難しいものと考えております。 町では、こういった相談にも応ずることができるよう、精神発達の専門である心理相談員を1歳6カ月児健診と3歳6カ月児健診に加えまして相談に応じておるところであります。さらに詳しく検査及び専門医の診断が必要である場合には、適切な機関を紹介しております。また、要観察が必要な児童に関しましては、にこにこランド、わくわくランドの親子教室の中でフォローアップするように努めているところでございます。 ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) ADHDにつきましては、できるだけ早期に発見すれば訓練によって改善されるということも聞いておりますので、そのような面からも、専門医の先生、また診療の先生を取り入れていただければと。これは要望にしておきたいと思いますが、さらなる乳幼児健診の充実を期待いたしております。 次に、痴呆性高齢者の対策についてでありますが、ご答弁の中にいろいろ、私たちが聞いて大変難しい部分がありましたので、この事業についてわかりやすくご説明願えればと思います。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 答弁の中にございました成年後見制度という制度の関係だと思います。このことは、平成12年4月から始まった成年後見制度地域福祉権利擁護事業は、できる限り本人の判断能力を生かして自立した生活ができるよう、民法などの法律により障害者や高齢者を保護する制度であります。痴呆の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や介護施設への入・退所等の生活について配慮することなどについての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが成年後見制度であります。 その後見人の種類は、判断能力が不十分な方には補助人、判断能力が著しく不十分な方には保佐人、判断能力を欠く状態にある方には成年後見人が生活上の支援をするもので、これらの後見人は家庭裁判所が利用者の意見を聞きながら決定します。後見人に選ばれるのは、配偶者、子、その他の親族、知人、弁護士、司法書士、社会福祉士などであります。さらに、将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援してくれる人、すなわち任意後見人を決めておくこともできます。 この成年後見人制度を利用するには、家庭裁判所に本人や配偶者、親、兄弟、親戚などが申し立てをし、家庭裁判所が利用者に生活や財産などの状況を聞いて、後見人が必要なのか、また、どのような支援が必要なのかを調査した後、ふさわしい後見人の選任と支援方法を決定いたします。そして、選任された後見人が生活上の支援を行っていくこととなります。後見人が選任されるまでの費用は大体1万円から2万円で、医師の鑑定が必要な場合は、その費用として5万円から10万円ぐらいかかります。さらに、後見人にも費用がかかりますが、金額は家庭裁判所で決めます。大体、月額、概算にして2万円から8万円ぐらいであるようであります。
    ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) なかなか大変な制度でございますが、こういうお年寄りも増えていると思いますので、これらの制度の情報の提供などを、例えば寿大学がありますが、そういうものを利用されて情報を提供されたらどうかなと考えております。年をとっても、元気で自立した生活ができること、痴呆にならないことが先決でございます。痴呆にならないための予防策などをお聞かせ願いたいと思います。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 痴呆を予防するにはどのような事業を行っているかということでございます。痴呆の多くは脳や体の病気によるものでありまして、病気の要因になるものを見つけまして、早く対処することが大切であります。痴呆を引き起こす病気の代表的なものは、脳血管性痴呆とアルツハイマー型老年痴呆がありますが、いずれもいろいろなことに興味を持ち、心も体も活発に動かしている人ほど痴呆になりにくく、ライフスタイルを改善して脳の老化のスピードを少しでも遅くすることが一番有効な痴呆対策と言われております。 そこで、町では肥満や糖尿病などの生活習慣病で体質改善のための運動が必要な方を対象といたしましたエアロビクスや、マシンを使ったトレーニングを行う健康運動講座、虚弱者に対しましては健康体操を行う生き生き健康体操教室、老人クラブ等を対象にした健康相談、ひとり暮らし老人相談等、各種の健康相談を行っており、さらにお年寄りが閉じこもりにならないよう、ひとり暮らし高齢者昼食会やミニ・デイサービスの実施、老人クラブが行う趣味の講座やスポーツ講座などの生きがい事業の支援など、痴呆や他の病気にならないよう各種予防事業を行っておるところでございます。以上です。 ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) これからますます高齢化が進みまして、お年寄りも増えることと思います。予防策の強化をお願いしたいと思います。 それでは、今度は教育関係でございますが、まず、学力低下について再質問させていただきます。 教育長のご答弁のとおり、学習は日々の積み重ね、こつこつ努力していくことが大切であると、これは私も同感でございます。また、いろいろ複雑多岐になっておりますし、家庭学習の減少なども言われているわけでございまして、急速な高まりを見せております学力不安に対して地方レベルで調査等も行われているようでございますが、本町では学力調査が実施されておりますかどうか。そして、実施されたのであれば、その結果を発表されますか。また、どのように分析されますか、お願いいたします。 ◎教育長(平川嘉則君) 学力不安に対する地方レベルでの対応ということでございますが、ここで文部科学省が公表しました資料によりますと、確かに平成14年度で見ますと25都府県、2指定都市ということで、27の都道府県レベルの教育委員会が何らかの形で学力検査を実施していると。これが平成15年度になりますと36都府県、7指定都市ということで、43都道府県レベルの教育委員会が実施しているということで、急速に膨れ上がったということでございます。ただ、これはいわゆる学力不安というよりも、評価の方法が相対評価から絶対評価に変わったというところで、いかに学力保障をしていくかという観点からの対応ではないかなと受け止めております。 といいますのは、実は私ども、神奈川県の場合も市町村教育委員会において--神奈川県の場合には中学校は2年生で学力状況調査というのを歴史的にずっと行ってきております。その中で評価方法が変わったということから、小学校においても必要であろうという要望を出しておりました。県が検討を進めてきた時点が、文部科学省が学力検査の結果を発表した時点の前であったということ。これは恐らく、各都道府県、この13教育委員会の対応も、15年度に実施するためにはあの前の時点で準備しないとできないであろうということから、マスコミ等で言う学力不安ということよりも、あくまでも評価方法が変わった中での学力保障に向けての対応であるととらえております。 そうした中で、本町におきましても、当然のことながら、中学校においては学力保障という中での学習状況調査--これは抽出でありますけれども--を県の段階で実施しております。それに対して小学校の場合には全くないということで、本町独自で小学校6年生を対象に本年2月26日に実施いたしました。これは国語と算数の2教科の基礎的・基本的な事柄に絞って実施したものでございまして、結果につきましては、受験いたしました児童のすべてのデータを教育委員会事務局で集計いたしました。本町全体を取りまとめた数値の集計までは現在終了しております。今後はこの数値データ等に基づきまして、分析した結果とあわせて何らかの形で公開はしていく予定であります。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) 公表していくということで、関心を持っていきたいと思います。 それから、子供たちの基礎学力の保障ということも、今、教育長のお話の中にありましたけれども、これは学校教育に課せられた使命であろうと存じます。基礎学力が落ちないような対応が教室の中でどのように行われているかお伺いいたします。 ◎教育長(平川嘉則君) 基礎学力向上に向けた具体的な取り組みでありますが、何よりもまず日々の授業の充実が大切であるということを先ほど申し上げたところでございますが、この点では、例えば愛川東中学校では、平成15年度の1年間の中で全員研究授業というものを行います。授業改善のための研究・研修を計画しておりますし、すべての学校において評価方法が変わったことなどを受け、授業充実のための研究に取り組んでいるところでございます。 また、小島議員のご質問の際にもご答弁させていただきましたが、すべての学校におきまして少人数による授業やチームティーチングによる授業に取り組むなど、学習集団の弾力化や学習指導方法の工夫に取り組んでおります。 この学習指導の工夫では、本年度スタートいたしました魅力ある学校づくり推進事業の中に基礎・基本の確実な定着を位置づけまして、学習支援ボランティア制度の恒常的な活用を図るなど、各学校が地域の教育力の積極的な活用に取り組んでおります。さらに、日課表の工夫などといたしまして、例えば田代小では、いちょうタイムと称し、月曜日から金曜日までの毎日15分間のドリル時間を設け反復学習などに取り組んでおりますし、愛川中学校や愛川中原中学校でも週に3回、10分から17分程度の基礎学力向上のためのドリル学習に取り組んでおります。ほかにも朝自習の時間を設けたり、日課表上に位置づけはしておりませんが、昼休みや放課後などの時間を活用したり、基礎学力向上のための個別指導や定期テスト前の学習会の実施など、各学校が工夫して取り組んでおります。 いろいろ述べさせていただいておりますが、すべての学校においていかに学力の保障を図るかといった観点での取り組みがなされてきているところでありまして、教育委員会といたしましても、これら取り組みのさらなる充実へ向け指導・支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木藤照雄君) 発言時間が残り少なくなっておりますので、質問・答弁は時間内に終わりますように簡潔にお願いします。16番中山民子君。 ◆16番(中山民子君) 基礎学力づくりはそれ自体が最終目的ではなく、自分で考えることや課題を見つける学習にも揺るぎない基礎学力があってこそ、初めて取り組めるものであろうと思います。基礎・基本の繰り返しの本当の目的は計算が速くなることではなく、前向きに生きる意識や、やる気を引き出し、みんなと学んで楽しいと思うことであろうと考えております。どうぞ学校、また教育委員会が一丸となってご努力していただきますようお願いしたいと思います。 それでは、あと2分ですので時間がありませんけれども、学校週5日制について、本町の児童・生徒は前向きに行動したいと思っているということでございまして、ちょっと安心しているところでございます。また、5日制に伴いましていろいろな事業が行われているということも評価したいと思います。また、次回のときに5日制につきましては質問させていただきたいと思います。教育委員会の皆さんで英知を結集されまして、どうぞ子供たちの教育に専念していただきますようご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 10分間休憩いたします。     午前10時00分 休憩    -------------     午前10時10分 再開 ○副議長(木藤照雄君) 再開いたします。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 一般質問を行います。 まず、子育て支援であります。 少子化の中にあって、子育て支援の充実が求められています。地域において会員相互が支え合って子供さんを育てていくファミリーサポートセンターの新設について、取り組みを伺っておきます。 2つ目は、いろいろな事情を持ちまして母子家庭となられた世帯が、本町には現時点で454世帯おられます。現下の厳しい雇用情勢の中で、母子家庭のお母さん方の就労は大変な状況にあります。母子家庭の生活の安定を図る上から、母子家庭、母親の就労対策の支援をしていくべきと思います。取り組みを伺っておきたいと思います。 さて、都市化の進展の進んでおります大塚や六倉地域におきましては、子育て中の若いお母さん方から、身近で子供さんを遊ばせる児童遊園地やちびっ子広場を新設してほしいというご要望が出ておりますので、このご要望に応える取り組みを願いたいと思っております。 次は、食の安全についてであります。 中国から輸入されました冷凍の野菜に劇毒の農薬が使用されているとか、登録もしていない農薬が無造作に使用される。牛肉問題など、食の安全について非常に危惧される事態が発生いたしております。本町町民の食の安全を守る町としての取り組みを伺っておきたいと思っております。 環境対策であります。 私は平成5年3月定例議会一般質問の中で、新しいエネルギー、太陽光発電について学校や公共施設に設置を推進すべきではないかと、提案と実施を要請してきたところであります。既に10年を経過いたしておりますので、改めて学校や公共施設への太陽光の設置を要請いたすものであります。 次は、一般家庭から排出される食用の油であります。この再資源化の取り組みについて実施すべきであります。対応を伺っておきたいと思っております。 もう1点、これもかねがね議会質問で要請しております植木の剪定木を堆肥として、有機農産物の生産にも使っていく堆肥化事業について取り組みを伺っておきたいと思います。 最後の点は、選挙のバリアフリー化といいましょうか、公選法では選挙公報の発行は義務づけされておりますが、録音による音の公報、点字公報については義務づけがされておりません。しかし、私は、障害者の方の選挙行使の拡大・利便を図る上から、録音ボランティアによる音の公報、点字公報の発行を今後すべきと思っておりますので、要請いたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。 はじめに、子育て支援についてのご質問でありますが、1点目のファミリーサポートセンターについてであります。 ご案内のとおり、ファミリーサポートセンターは、子育ての援助を受けたい方と育児を手伝いたい方がそれぞれ会員になりまして、会員同士が相互に支え合う、地域におけるボランティア活動であります。町といたしましても、地域における子育てを支援していくためには、こうした組織づくりを進めていくことは大切なことであると認識いたしております。 現在、国におきましては、少子化対策をより一層積極的に進めるため、本年3月に次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を取りまとめ、今国会に「次世代育成支援対策推進法案」を提案中であります。この法案が成立いたしますと、各市町村は平成16年度末までに、地域における子育ての支援や親子の健康の確保などについての行動計画を策定しなければならないことになっております。したがいまして、ご提言のファミリーサポートセンターの設置につきましては、この行動計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。 2点目の母子家庭の就労対策であります。 本町の4月1日現在において把握しております母子世帯数は454世帯でありまして、その就労率については把握しておりませんが、平成10年の厚生労働省の統計によりますと、母子家庭の約85%が就労されている状況にあります。 母子家庭の場合、就労経験が少なかったり、子育てなどにより就労が中断していたことに加え、事業主側の母子家庭に対する理解不足、また、求人の際の年齢制限の問題、さらに、就労しても低賃金や不安定な雇用条件に直面することが多いと聞き及んでおります。こうしたことから、特に母子家庭につきましては、子育てをしながら収入面あるいは雇用条件面等でより良い仕事につき、経済的にも自立できることが子育てにとっても大変重要なことであると考えております。 町といたしましては、厳しい雇用状況が続いておりますことなどから、役場ロビーの一角に就労相談室を先月から開設いたしました。毎月2回、第2・第4木曜日にハローワーク(厚木公共職業安定所)のご協力をいただき、専門職員による就労相談を実施しておりますし、ハローワーク、インターネット検索パソコン、これも設置しておりますので、こうした情報提供に努めているところでございます。ぜひご活用いただきたいと思っております。また、引き続き民生委員や関係機関と連携をとりながら、母子家庭への就労支援を進めてまいりたいと考えております。 3点目の六倉・大塚地域の広場や公園の設置についてであります。 現在、六倉区内には児童遊園地などが5箇所、大塚区内には3箇所ございます。町といたしましても、大きな公園ではなく、ちびっ子広場や児童遊園地をできるだけ多く確保してまいりたいところでありますけど、何よりも用地を提供してくださる方が少なく、苦労しているところでもあります。したがいまして、例えば公共施設の敷地内など適当な候補地がありましたら、地元の区長さんや関係者の方とも十分協議させていただきたいと考えております。 次に、2点目の食の安全についてのご質問でございます。 食の安全性につきましては、BSE汚染牛の発生や食品の偽装表示の多発、さらには無登録農薬の流通・使用の実態が明らかとなるなど、国民の食に対する信頼を損なう大きな事件・問題が相次いでおります。 こうしたことから国は、国民の健康の保護を最優先として、食品の安全確保に取り組むため食品安全基本法を制定しまして、食品に含まれる化学物質など健康に悪影響を及ぼす要因について科学的な評価などを行う食品安全委員会を新たに設けることとしております。食は健康な生活を送るための基礎となる重要なものでありまして、健全な食生活は食品が安全であることが前提条件であると認識いたしております。安全な食品を食卓に届けるためには、食品を生産し販売する生産者や事業者による自主的な取り組みが必要となりますけど、その指導・監督につきましては、食品安全基本法に従って、国や県が中心的な役割を担うものと考えております。 ご質問の町としての食の安全についての取り組みでありますけど、食品の生産に関しては、化学肥料によらない有機物を利用した生肥による農産物生産への助成、減農薬、いわゆる薬害の少ない農薬を推進し、環境保全型農業に努めております。また、畜産関係では、輸入飼料に頼らない自給飼料生産拡大、生産技術の確立を行う自給飼料増産総合対策事業の推進などを行いまして、安全性の高い農産物の生産の促進と食糧自給率の向上に努めております。 生産者と消費者との顔の見える関係づくりとしては、地産地消を推進するため、農産物直売所の増改築への助成を行っております。現在、農産物直売所ではバーコードが導入されまして、農産物の生産者の表示がされており、消費者は安心して新鮮な食品を選択することができるようになっております。さらに、消費者の安心・信頼の確保に関しましては、使用期限を過ぎた農薬や無登録農薬の回収事業を支援するとともに、BSEへの対応としましては、本町のすべての牛に番号を印字した耳票--標識が耳につけられ、産地からと畜場まで追跡できるようになっております。 今後の対応につきましては、国において地方公共団体の要望に応じて食品の安全についての勉強会などを積極的に行うこととされておりますので、そうした機関などを利用しまして、町民の方々がより安全な食生活が送れるよう、研修会等の開催や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、毎年6月の第1日曜日に実施しております「あいかわ健康の日」に食中毒予防のPRをはじめ、町広報紙や、さらに町食品衛生協会の協力をいただきまして、食中毒予防の街頭キャンペーンなどにも取り組んでおり、その充実に努めているところでもございます。 次に、環境対策について。 1点目の、学校や他の公共施設に太陽光電池の設置についてのご質問でありますが、まず、太陽光電池による発電は、地球温暖化等の原因である石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物などの排出ガスを抑制することや、1キロワットのシステムで二酸化炭素を年間180キログラム削減できるなど、環境への負荷を低減するエネルギーであります。 本町では、平成11年度に策定いたしました愛川町環境基本計画において、平成22年度までに取り組む重点プロジェクトの1つに資源循環プロジェクトを位置づけております。このプロジェクトには、地球温暖化による地球環境の破壊を防ぎ、クリーンな自然エネルギーを活用するため、太陽光などの自然エネルギーを活用した省資源・省エネルギーの推進を掲げております。 具体的には、推進計画の中で、自然エネルギーの公共施設への導入につきましては、太陽光電池、燃料電池、雨水利用の検討を進めていくこととしております。このことから、現在、本年度建設に着手いたします新消防庁舎において10キロワット程度の太陽光電池パネルを屋上に設置し、動力、照明等に利用することといたしたところであります。 なお、既存施設への導入については多額の設備経費がかかることから、今後、公共施設の新築の際に環境基本計画を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 続きまして、廃食用油、いわゆるてんぷらなどで使い終わった油のリサイクルについてのご質問でございます。 資源循環型社会の構築を目指し、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等、再資源化を推進するための法整備が行われまして、日常生活の中でもリサイクルに関する高まりが日ごとに強くなってきておりますけど、その実現にはリサイクルシステムの確立整備など大変難しい問題もあるわけでございます。 本町では、現在、一般家庭から排出されますごみの再資源化につきましては、缶・瓶類、ペットボトルなど8種類に分類し資源回収を図っております。ご質問の廃食用油につきましては、主に家庭で廃油処理剤などにより固形化処理されたものを収集いたしまして、可燃ごみとして焼却処理しているのが現状であります。 廃食用油の回収をしている県下市町村の状況を申し上げますと、3市2町の自治体で一般家庭の廃食用油の分別回収を行っておりますが、その目的とするところは、ごみの減量化推進の一環といたしまして廃食用油の再資源化を図っているものであり、その処理方法は、自治会単位で集められた廃食用油を再生業者が月1回程度の回収を行っているようであります。この回収されました廃油は、リサイクル印刷インクや石けんなどに再資源化が図られているようでありますが、リサイクルされた製品を発生自治体へ還元する方法ではなく、処分をお願いしているのみという状況のようであります。 また、県外の取り組みの例といたしましては、本町と「愛」のつく町での交流がございます滋賀県愛東町では、毎月1回、資源ごみの日に廃食用油を回収し、粉石けんをつくり、町民への販売。さらに、この廃食用油から代替ディーゼル燃料としてバイオ・ディーゼル・フューエルを精製し、公用車の2トントラック並びにライトバンなどのディーゼルエンジンの燃料として利用されているようであります。 こうした例は全国的にもまだ実施例は多くありませんけど、本町としましては、現在進めております厚木愛甲ごみ処理広域化推進の中でも今後の課題の1つとしてとらえておりますし、また、資源循環型社会への取り組みをしていく上でも、今年度策定いたします一般廃棄物処理基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、植木の剪定枝の再利用についてのご質問でございます。 公共施設における植木の剪定につきましては、平成14年度の実績で申し上げますと、田代運動公園ほか15箇所の都市公園関係では224本、街路関係では439本、学校関係では39本、庁舎関係などで7本、合計で709本の剪定をいたしております。このうち、再利用としてチップ化したものが11.3トン、堆肥化したものが50.2トン、合計で61.5トンであります。こうしてチップ化したものにつきましては、田代運動公園と八菅山いこいの森の広場などに敷きならして再利用いたしております。 また、公共事業関係につきましては、道路の拡幅などの影響で庭木や樹木を63本処分しておりまして、うちチップ化が16.1トン、肥料化が10トン、そのほか、高峰小学校で伐採した桜の幹の部分をキノコ栽培用のオガコ(木くず)や小学校の教材用として再利用いたしております。 今後とも、ごみ減量化の観点から、公共施設や公共事業から発生する植木の剪定枝につきましては、引き続きチップ化や堆肥化などの再利用に努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の選挙公報の拡充についてであります。 選挙管理委員会に対する質問でありますが、私の方からご答弁させていただきます。 音声版や点字版の選挙公報を発行すべきとのご提案でございますが、このような視覚障害者用の公報につきましては、公職選挙法上、その発行を義務づけられているものではなく、また、紙面に掲載された写真やイラストの類は音声化・点字化できず、文字情報のみの公報となりますことから、正規の選挙公報としてではなく、あくまで視覚障害者の方々に対します便宜供与の一環として位置づけがなされているものであります。 現在、神奈川県下37市町村のうち、点字版の公報を発行しているのは、横浜市、川崎市、伊勢原市の3市のみでありまして、このうち横浜市と川崎市につきましては、市長選挙については発行しているものの、市議会議員選挙については候補者数が多く作成が間に合わないことから、発行はしていないようであります。点字版の公報につきましては、正規の選挙公報とは異なり、印刷ではなく1枚1枚手処理で作成しなければならないことや、誤字・脱字等の内容確認も1枚1枚行わなければならないこと。さらには、市の選挙の告示期間は7日間でありますが、町の選挙については5日間でありまして、市よりもさらに2日間短い現状におきましては、日程的な問題から発行は困難なものと考えております。 次に、音声版の選挙公報についてでございますが、県下で市町村が主体となってこれを発行しているのは、横浜市、川崎市、相模原市、伊勢原市の4市のみであります。これ以外にも、平塚市、逗子市、大和市、海老名市、城山町の4市1町におきましては、市町村が情報提供は行うものの、あくまで録音ボランティア団体の自主的な活動として音声版の選挙公報を作成・配布しているようであります。音声版の選挙公報につきましては、原本のテープを1本作成すればダビングが可能でありますことから、点字版のものとは異なり、コピーを作成するのに多くの労力・時間を費やす必要がないものであります。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、写真やイラストが省略されてしまうことについて候補者の理解が得られるかといった問題や、録音された内容--声の大きさや抑揚など、各候補者について公平になされていなければならないといった問題も懸念されるところであります。 このようなことから本町におきましては、これらの問題に対する先進地での対応状況や具体的なノウハウ等について、さらに情報を収集いたしますとともに、音声版選挙公報を発行している8市1町すべてが、作成から配布までを録音ボランティア団体に依存している状況にありまして、発行に際してはボランティア団体のご協力が必要不可欠であると思われますことから、今後、町内の録音ボランティア団体とも協議を重ねるなど、市の選挙よりも告示期間が2日間短いという現状を勘案しつつ、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 音の公報、点字公報の関係であります。点字公報の関係は了解いたしましたけど、音の公報については町内にも録音ボランティア団体がございますので、ここと協議していただいて、実施に向けた取り組みを願いたいと思いますけど、改めてこの点について。 ◎選管事務局長(馬場滋克君) 選挙権の行使としての視覚障害をお持ちの方々への選挙公報について、音声による公報の発行でありますが、これにつきましては音声の方が取り組みはたやすいと思いますけれども、音声による公報につきましては、法律上の義務づけとしてではなく、視覚障害をお持ちの方々に少しでも選挙についてご都合の良いこと、配慮ができる手段として考えてまいりたいと存じます。それにはやはり、音声版の選挙公報の作成・配布につきましては、先ほど申し上げましたように町の録音ボランティア「かえでの会」の皆様方のご協力なくしては実現しないものと思いますので、こういったボランティアの方々ともよく相談申し上げながら、選挙管理委員会といたしましては、選挙が明るく公正に行われることを前提に、少しでも前進できるような工夫をして進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 大変前向きなご答弁だと思います。前進できるように進めていただきたいと思います。 子育て支援の関係ですけど、ファミリーサポートセンターの設置につきましては、ご答弁ありましたように、現在、国は次世代育成支援対策推進法を国会に上程しておるわけですけど、これはほぼ制定されるだろうと。そうしますと、16年度までに子育て支援に係る行動計画を策定しなくてはいけないということになります。そこで、この計画の中にファミリーサポートセンターの位置づけがきちんとできるように、この点については要請しておきたいと思っております。 次に、母子家庭の就労支援対策でありますけど、まずもって本町の公共施設における母子の受け入れ状況について報告願いたいと思います。 ◎総務課長(馬場滋克君) 町の職員、それから臨時職員ということでお受けしてよろしいかと思いますけれども、町の常勤職員の中の母子世帯でありますが、これにつきましては7人でございます。それから、臨時の職員につきましては2人、そういった母子世帯がございます。以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 町として今後、母子の受け入れについて特段の配慮をしていく考えはお持ちなのか、伺っておきます。 ◎総務課長(馬場滋克君) 特に母子世帯とか普通の方とか、そういった区分けはしておりませんけれども、勤労意欲があられる方につきましては積極的な採用を考えております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) あと、母子の方の雇用について、情報提供はどのように対応されているのか伺っておきます。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 母子家庭の雇用についての情報提供ということでありますが、母子家庭に限っての雇用情報の提供につきましては特に行っておりませんが、先ほど町長のご答弁の中で申し上げましたように、5月から就労相談を庁舎の1階に開設し、さらにインターネット・パソコンで常時情報の提供に努めているところであります。 以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 特段、母子に限ってということでは行っていないということでありますけど、現在、商工課の方で対応している就労相談でお願いしたいということだと思います。それと、母子の方は諸手当の手続とか、いろいろ町の窓口に来られるわけでありますから、この時点でも就労の状況というものは把握できると思っておりますので、この点についての対応をお願いしたいと思っております。特に、母子になられた方は、まず住まいのご苦労、あと、子供さんを預ける保育園のご苦労があるんですね。保育園の場合は、就労先が決まっていないと保育ができる条件が整っているということで、保育園の入所基準に満たないのでだめになるわけですね。なかなか就労先が見つからないで苦労する、こういう場面もあるわけです。いかに母子の方の置かれている就労条件というのが厳しいかという部分があるわけです。それが、保育の関係を含めて、みんな子育ての部分に来るわけです。ですから、就労については特段のそういう配慮が今後必要になるだろうと思っているんです。 それと、町内企業に対する母子の受け入れの啓発についてはどのようにしているのか伺っておきます。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 町内企業に対する母子家庭雇用の啓発ということでございますけれども、最近、低迷する雇用情勢の中で、勤務時間等に制約のあります母子家庭の方の就労はなかなか難しいと推察いたしているところであります。町といたしましては、母子家庭の雇用を企業に依頼・啓発は特に行ってございませんが、母子家庭のみならず、先ほど申し上げました就労相談等の活用が図られるよう啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 積極的に対応していただきたいと思っております。 国では母子家庭のあり方については、社会を形成する中で普通だという認識のもとに、特に母子の就労を支援する法案を準備しているようであります。就労を受け入れる企業に対しては国として補助金の支出をするというような中身もあるようであります。今後、こうしたことを考えますと、公共施設での受け入れ、あと企業に対するそうした受け入れの啓発、働きかけは必要となってくるだろうと思っておりますので、行政の方へもこの点はよろしくお願いしておきたいと思っております。 次に、子育ての3点目です。都市公園でありますけど、県道桜台・小沢線がございまして、この両わき、横田病院の近くと諏訪老人いこいの家の周辺とか、主に新しい建て売りができている周辺の子育て中のお母さん方から切望されている児童公園、ちびっ子広場等でありますけど、このエリアにつきましては、街区公園、近隣公園、第1号公園にあるような大きな公園とか、春日台にあります公園、そのエリアから外れていると思いますけど、この点について伺っておきたいと思います。 ◎建設部長(平本典夫君) ご質問の大塚地区と六倉地区の一部につきましては、街区公園と近隣公園の誘致距離のエリアからは外れておりますことから、これをカバーいたします広場として青少年広場や児童遊園地などの設置が考えられるわけであります。今後、大塚・六倉の両地区につきましては小規模で身近な児童広場などの公園ができるかどうか、地元区長さんをはじめ、地域住民の方々のご意見を伺いながら、設置に努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 設置に向けて努力したいということであります。取り組んでいただきたいと思います。 次は、食の安全であります。 神奈川県は、県土から生産される農産物の安全性を確保していこうと、環境にやさしい農業を推進していこうということで、有機物の土壌還元などの土づくり、あと化学肥料、化学農薬の30%削減を進める事業として、環境保全型農業推進実施要綱をつくりまして実施しているわけでありますけど、本町におけるこの実施要綱に基づく実施状況はどうなっているのか伺っておきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 県の環境保全型農業推進実施要綱に基づきます本町での実施状況についてのご質問でございますけれども、農業への農産物の安全性と地球にやさしい環境づくりが求められるようになりまして、より安全で良質な農産物を生産する農業を進めていくことが重要な課題となったことから、県環境保全型農業推進基本方針に基づき、平成9年3月に愛川町環境保全型農業推進方針を策定いたしまして、本町の主要農業であります畜産を中心に耕種農家等と連携を図り、堆肥の流通を促進するとともに有機農産物等の普及に努め、環境負荷の軽減に配慮した農業の確立を目指しているところであります。 現在、県では農業者団体等と一体となって環境にやさしい農業を推進する運動を展開しておりまして、環境保全型農業栽培の手引に準じた栽培を実践し、環境にやさしい農業を進める宣言をした生産者団体と知事が協定を締結いたしまして、県の農業全体が環境にやさしいものになりますよう進めているところであります。現在、神奈川県下におきましては19団体が協定を締結して、それぞれの地域で有機農産物などの生産・販売を行い、環境に配慮した農業への取り組みを行っている状況でありますが、本町では現時点ではこの協定を締結している団体はない状況であります。今後、愛川町環境保全型農業推進方針に基づく環境にやさしい農業への取り組みの有効な方法と考えられますことから、協定の締結について、農協あるいは農業者団体、普及センター等の協議を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 安全・安心な農産物をつくる上で、この事業は大変有効なものであります。残念ながら、本町にはそういう団体や個人はないということであります。答弁にありましたように、今後積極的に働きかけをお願いしたいと思っております。 さて、現在、愛川町ではコンポストによる生ごみの堆肥化や電動処理機による生ごみ堆肥化が行われているわけでありますけど、この堆肥を有効に使って安全な農産物をつくるということで、町民への情報の提供、また、講習会などを積極的に行っていくことが必要だと思っておりますけど、この点についての考え、取り組みを伺っておきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 生ごみの堆肥化に伴います情報の提供あるいは講習会などの取り組みについてのご質問でありますけれども、本町では生ごみの処理の対応といたしましては個人へのコンポストや電動処理機導入への助成、あるいは学校給食残渣の電動処理機の導入などを行いまして、ごみの減量化と堆肥化の推進に努めているところであります。 この生ごみ処理から生産される堆肥の利用につきましては、各個人の対応にゆだねられている状況でありまして、必ずしも優良な資源としての有効利用が図られていないことも考えられるわけであります。こうしたことから、今後は多くの町民の方に自らの家庭で生産された堆肥が有効利用され、安全な野菜づくりなどができますよう堆肥を利用した土づくり、あるいは生ごみ、落ち葉等を利用した堆肥づくりなどの情報の提供等について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 検討にとどめず、これは前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 さて、次は環境の太陽光でありますけど、学校や公共施設への太陽光の新設をという提案をしてから10年ということになるわけですけど、ご答弁にありましたように、今回、新消防庁舎に設置されるという運びになったわけであります。評価しておきたいと思っております。 神奈川県下の市町村では、9市でありますけど、相模原、海老名、厚木、藤沢、小田原、逗子、横浜、横須賀においては一般家庭で太陽光発電の設備を設置する際に助成制度を設けておるわけですけど、本町においてこうした助成制度を設けるべきと思いますが、この点についての考えを伺っておきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 太陽電池設置にかかわります町の助成制度についてのご質問でありますけれども、住宅への太陽電池につきましては設備の減価償却期間がおおむね26年と長期でありまして、設置費用が割高である等の課題があるようであります。一方、地球温暖化によります自然環境の破壊を未然に防止するため、クリーンな自然エネルギーを活用するといった環境保全の面から見ますと、その効果や必要性はあるものと考えております。 しかしながら、本町といたしましては、現状、他の行政課題も山積しておりますし、今後の財政状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) これについてもメリットは多いものと思っておりますので、今後、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 あと、1回目の答弁の中で、新たにつくる公共施設について新設を検討していきたいというご答弁があったわけですけど、高峰分所のありんこ作業所、中津の本所も公共施設だと私は理解しているわけですが、こうしたことについても太陽光の設置の対象施設という位置づけをしていただいて、検討してもらいたいと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(木藤照雄君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) まだ設計にもはいっておりませんから、そうした中で検討はする予定であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 大分含みのあるようなご答弁でありましたけど、設置する規模等とありますから、やはりすべての公共施設につけていくという……。例えば、全体につけなくても、街灯とか、施設内にあるものとか、いろいろあるわけです。そういう部分につけて、公共施設には必ず環境に配慮した太陽光をつけていくという、これは町長の取り組み姿勢ですからね、そこはちゃんと検討していただきたいと思っております。 次は、家庭から出る食用廃油の再資源化の関係ですけど、近隣の市町村では、平塚市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町で回収いたしまして、業者にお願いする場面もあるようですけど、この再利用については印刷機のインクとか石けん、また肥料・飼料に利用しているようであります。本町でもこれを行っていくべきではないかと思っておりますが、現在策定を始めます町の一般廃棄物処理計画、さらには、厚木市は既にこれを実施しているわけで、今後は厚木市とのごみの広域化計画があるわけですけど、そうした整合性の中で食用廃油の再資源化についての位置づけをきちんとしていくべきであろうと思っておりますけど、この点の一般廃棄物処理計画への位置づけと、さらに広域化計画との整合性についてご答弁願いたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 廃食用油の一般廃棄物処理計画への位置づけ、そして広域化計画との整合性のご質問でありますけれども、本年度、一般廃棄物処理基本計画、これは町の計画でありますが、策定を予定しているところであります。計画での廃食用油の再資源化の位置づけでありますが、まず再資源化の計画に盛り込む項目としましては、ごみの発生抑制と資源化の目標及びその方法、分別の区分、形態などでありますが、現時点では計画の基本方針のまとめをこれから整理する予定でございます。 また、計画への位置づけにつきましては、住民皆さんのご意見、あるいはごみ減量懇話会、廃棄物対策審議会等のご意見をいただくとともに、町における廃食用油の回収処理に係る研究とあわせまして判断してまいりたいと考えております。 なお、広域化計画における整合性につきましても、厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画を現在策定中でありますが、この計画の中で3市町村の減量化・再資源化計画等を踏まえて策定することとしておりますので、最終的に整合性は図られるものと考えております。以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 整合性が図られるものということでありまして、結構だろうと思います。先ほど、町長の答弁の中で友好都市の愛東町では既にやっているというご答弁がありまして、友好都市ではやっているわけですから愛川町でも早くできるようにお願いしたいと思っております。 最後になりますけど、植木の剪定木の堆肥化であります。提案して久しいわけですけど、公共施設から出る伐採樹木、また剪定木等がチップ化されたり堆肥化されたりということで前進を見ているものと思っております。 そこで、町内の生きがい事業団から美化プラントに持ち込まれる植木の木くず、剪定木等は14年度実績で63.34トンでありまして大変多いわけです。焼却処分しているということで、これを生かす算段が必要であると思っておりますけど、この点については生きがい事業団に対して資源化に向けての指導をすべきと思いますが、現在どのような指導を行っているか伺っておきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 生きがい事業団に対する植木の剪定枝の資源化に対する指導でございますけれども、減量化・再資源化の観点から、現状、63トンの植木くずが町の美化プラントに搬入されているわけでありますので、現在、民間での再資源化を図る方向で指導・調整いたしているところであります。 以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 大変結構なことであろうと思っております。 最後になりますけど、先般、三増区、また小沢区で町長と話し合うつどいが行われまして、この折に植木の剪定木の堆肥化について町長に要請がされたと思います。県下の中でも幾つかの自治体が堆肥化事業を推進しているわけであります。先般の新聞報道では厚木市が破砕機を貸し出して、堆肥化に向けた取り組みをするということでありますけど、本町においても破砕機を購入して、例えば、ご要望の多い小沢区、また三増区などに貸し出しをして、堆肥として花壇や野菜の生産に使えるように、こうした面での支援が必要ではないかと思っております。この点についてご答弁をお願いします。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 剪定枝の破砕機を購入して貸し出すということでございますけれども、県下では厚木市が本年度から小型の剪定枝破砕機5台を購入しまして、貸し出し方式によって行っておりまして、しかも市が機械を各家庭に届けて、そして使い終わったら引き取りも行うというふうな内容で始めております。また、松田町でありますけれども、ここでは破砕機購入に対する補助制度を本年度、制度化いたしまして、2分の1の5万円を限度に補助するという内容であります。ほかにも民間業者に処理を委託する方式もあるわけでありまして、町といたしましては、今申し上げた先進市町の利用状況等を見ながら、どのような方策が望ましいか研究させていただきたいと考えております。以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 先進事例を研究されて、導入へ向けて努力していただきたい。町として、環境基本計画にあるように資源循環型の環境にやさしい、潤いとゆとりのある、緑のあるまちづくりを目指して、町長を先頭により一層頑張っていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 10分間休憩いたします。     午前11時07分 休憩    -------------     午前11時18分 再開 ○副議長(木藤照雄君) 再開いたします。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) 一般質問に入る前に、一言申し添えさせていただきます。 私は現在、監査委員としての任期中でございます。ご承知のように、監査委員は月例監査や定期監査、決算審査のほか、財政援助団体の監査など知り得るものもあり、そうした監査の機会に町行政に対してさまざまな意見を具申させていただくこともありまして、これまで一般質問はご遠慮させていただいておりました。しかし、監査委員であると同時に議員でありますので、議員在任中に、1年半前に誕生されました山田町長のお考えをお伺いさせていただきたく、今回、一般質問に臨ませていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。今回、町民の目線に立った行政の展開についてと題しまして、2項目質問いたします。 まず1つ目は、町民の健康づくりについてでございます。 近年、町民の健康づくりと疾病予防に対する関心が高まり、健康維持のためウオーキングや水泳、ヨガや健康体操など、スポーツやレクリエーションへの参加人口が増えつつあるようです。現に、身近な光景として、早朝や夕方あるいは夜間などに町内を小グループでウオーキングしている姿を目にいたします。健康と体力を高齢期まで引き続き維持・増進させるため、これまで以上に町民の健康に対する関心が増してきていると理解いたしております。 厚生労働省では平成12年度に、21世紀における国民健康づくり運動として、「健康日本21」の施策を打ち出しました。これは人々や地域、団体が自発的に参加して、自らが目標を定め、その達成を目指すという新しい考え方のようです。さらに、本年5月より健康増進法の施行がなされるなど、ますます健康に対する関心は日増しに高まる現状にございます。 本町においては現在、健康づくり推進事業の中で健康教育教室や講演会の開催、また、保健事業では各種検診や生活習慣病対策などの事業を実施していただいているところでございます。そこで、3点ほどお伺いいたします。 まず1点目、健康づくりに対する考え方と町の取り組みについてお尋ねいたします。 2点目、今後は保健・医療・福祉の連携の中で、まさに自分のライフスタイルを自己決定していく考え方が重視されるようです。そのために、町として支援や援助がこれまで以上に求められると存じます。町としての町民の健康づくりを進める上で具体的な目標やプログラムが必要と考えますが、これについてお尋ねいたします。 3点目、近年、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化してきております。また、女性特有の婦人科系の病気が若年齢化傾向にあるようです。最近、女性専門外来を設ける病院が全国的に増えてきております。それは女性特有の疾患のほか、男性とは異なる年齢ごとの体の変調や疾患に総合的に取り組む医療への潜在的需要が高まった証明であると思います。女性の生涯を通しての健康維持・増進の体制づくりの必要性は一段と高まってきていると存じます。 しかし、本町には身近に診療してもらえる婦人科医院が少ないのが現状でございます。一例でございますが、更年期障害を抱えている方が、吐き気があるなら内科に行きなさい、耳鳴りがするなら耳鼻科に、不眠で・うつでつらいなら精神科に行きなさいと、病院をたらい回しにされるケースがあるようです。女性ホルモンの影響によって年齢とともに劇的に変化する女性の体を思春期から成熟期、更年期、老年期に至るまでトータルに診てもらいたい、このような思いを実現するためには、女性のための医療やヘルスケアを行うのも1つの方法ではないかと思います。そこで、専門の女性スタッフによる女性のための健康・医療相談コーナーの設置を要望する声がございますが、この設置についてお伺いさせていただきます。 2つ目は、町民相談窓口の充実についてでございます。 ある日、私のところへ相談が入りました。その内容は、サラ金、クレジットの多重債務による取り立てで、一刻も早い対応が迫られている方からでした。その日のAさんは、町の法律相談に電話予約を入れたところ、そのときの予約状況は早くても2週間先と聞かされて、目の前が真っ暗になったそうです。実は、このAさん、そのときサラ金、クレジット会社など10社以上から多額な債務を抱えて、地獄の毎日だったそうです。その後、Aさんのサラ金等の問題は具体的な解決方法が見つかりまして、現在、力いっぱい頑張っております。これはほんの一例です。 バブル崩壊後の経済不況が長期化し、深刻化する中で、個人の自己破産や多重債務者が急増し、大きな社会問題となっております。平成11年に自己破産数が全国で12万人を超えたと言われております。また、サラ金やクレジットなどの多額の債務を抱えて支払い困難に陥っている多重債務者は、少なく見積もっても全国で150万人以上存在すると言われております。これも氷山の一角だそうです。過酷な取り立てを苦にした自殺、夜逃げ、犯罪などに至るケースも後を絶たない状況にあるようです。近年、この種の相談が年々増加している現状ではないでしょうか。 本町の金融問題の相談件数は、法律相談で180件中19件、消費生活相談では250件中54件とお聞きしております。早急な対応が求められていると思いますが、次の点についてお伺いいたします。 1点目、緊急な相談にはどのような対策を講じておられるかについて。 2点目、多重債務の問題をどのように認識されておられるかについて。 3点目、町民の金融トラブルに対する防止策について。 また、県下に司法書士の方などが中心になり返済問題の解決を目指すボランティア団体などがございますが、緊急な方には紹介できる連絡体制も必要な手段であります。金融トラブルは悪化しない、できるだけ早いうちの処理が良いそうです。身近に相談できる体制づくりが今後必要と考えます。 そこで4点目、クレジット・サラ金などの電話による相談窓口の設置についてのお考えをお尋ねいたします。 以上、最初の質問といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。 はじめに、町民の健康づくりについてのご質問でございます。 日本人の平均寿命・健康寿命は、世界でも最高の水準にあるわけであります。しかし、人口の急速な高齢化が進む中で、疾病構造も変化し、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病等の生活習慣病も増加の傾向にあります。 厚生労働省では、健康寿命のさらなる延長、生活の質の向上を実現し明るい高齢社会を築くためには、病気の早期発見や治療にとどまらず、積極的に健康を増進し病気を予防する1次予防を重点に置きました21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」を推進しております。この運動を法制化するため、健康増進法が本年5月1日から施行されたところであります。 そこで、1点目の健康づくりに対する考え方と取り組みでありますが、本町では町民皆さんの健康づくりをまちづくりの柱に置き、「幸せの原点は健康にあり」を信条に、母子保健や栄養改善など、住民に身近な保健業務として各種の生活習慣病予防対策事業や母子保健事業、健康教育、健康相談などを実施しております。 具体的には、保健師を中心に、地域の健康づくりの担い手であります40人の健康づくり推進員の連携のもとに、保健センター、地区の公民館、集会所などを活動拠点として健康思想の普及・啓発に努めておりまして、さらに各種の検診、健康学習、健康相談、軽運動などの健康づくり施策を引き続き展開してまいります。 続きまして2点目の、健康づくりを進める上で具体的な目標やプログラムについてであります。 本町では第4次総合計画後期基本計画に「いきいきと暮らす生涯健康づくりの推進」を柱とし、1点目といたしましては、健康づくり推進委員会等の組織を中心として、地域ぐるみ健康づくり活動の推進。2点目といたしましては、個人の健康状態に応じた生活処方の提供など健康管理指導体制を整備し、栄養・運動・休養のバランスのとれた健康づくり活動の推進。3点目といたしましては、がんや糖尿病等、生活習慣病をはじめ、寝たきり、痴呆などにならないための予防事業や健康教育・相談の充実。4点目といたしましては、各種健康診査について住民が受診しやすい体制づくりを進め、受診率の向上、疾病の早期発見。5点目といたしましては、虫歯予防のためのフッ素塗布の推進や歯科検診の充実など、生涯にわたる歯の健康づくりの推進。この5つを目標といたしまして、生活習慣病の予防として取り組んでいるところであります。 このように健康づくりと病気予防という視点に立ち、個々の事業を実施しております。したがいまして、具体的な目標やプログラムにつきましては、現在のところ掲げておりませんが、神奈川県が健康日本21の地域計画として策定しております「かながわ健康プラン21」の目標値を参考にし、町の実情に合った事業展開に努めてまいりたいと存じております。 続きまして3点目の、女性の医師あるいは看護師による健康・医療相談設置についてでございますが、健康相談につきましては、町内の児童館等を巡回する「やすらぎ健康相談」と保健センターを会場としての町民健康相談を実施しておりますし、随時、電話及び窓口相談でも気軽にご相談に応じているところであります。この相談には保健師、看護師、栄養士等が当たっておりまして、すべて女性が担当しております。 また、厚木市立病院では、女性のための女性スタッフによる医療相談として5月26日から女性医療相談コーナーを開設し、病院利用者の利便を図っているところであります。女性特有の心身の悩みや、男性スタッフに相談するのは抵抗がある場合などは、ぜひ気軽にご利用いただきたいと願っているところであります。 次に、町民相談窓口の充実についてでありますが、森川議員お説のとおり、サラ金やクレジットなどから多額の債務を抱えて、返済困難に陥る、いわゆる多重債務者の方は全国で150万とも200万人とも言われているようであります。 お尋ねの1点目の、急を要します相談への対応でありますが、町では弁護士による法律相談を毎月第1と第3金曜日の2回、そして消費生活専門相談員による消費生活相談を毎週月曜日と木曜日の週2回実施しております。したがって、毎月10回は金融関係の相談ができる体制になっておりますが、中には電話で「法律相談はいつか」ということだけで、なかなか相談の内容を話してくれない方もおられるようで、紹介もできないようなときもありまして、担当者も苦慮しているようであります。電話をされる方の事情もおありでありましょうけど、少なくとも相談の概要程度はお話ししていただけたら、相談、そして適切な相談の紹介ができるようであります。 相談業務の中で、昨年度1年間で金融関係の相談は、法律相談の中では180件中19件、消費生活相談では250件中54件、全体では73件の金融相談をさせていただいております。また、町以外での無料法律相談は、厚木地区行政センターで週1回、横浜の県民センターでは月曜日から金曜日まで、いずれも予約制ですが、それぞれ実施されております。さらに、消費生活相談は、横浜のかながわ中央消費生活センターにおいて、毎日、電話でも相談を行っております。したがいまして、緊急の申し出があった場合には、それらの相談窓口や、有料ではありますけど、横浜弁護士会の法律相談などをご紹介させていただいているところでございます。 次に2点目の、多重債務の問題をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、昨今の不況の長期化で、給料の目減りや住宅ローンの返済が滞ったり、最近では銀行のキャッシュコーナーや無人機で預金を引き出すかのような気持ちでお金を簡単に借りることができるため、借りているという意識が薄れてきていることが多重債務者の急激な増加の背景になっていると考えられているところであります。 多重債務の問題は、個々の事情に応じて解決方法や対応する機関もさまざまなようであります。そうしたことから、町では相談が寄せられた場合にはより多くの適切な情報を提供し、解決の手助けをしてまいりたいと考えております。 次に3点目の、町民の金融トラブルに対する防止策についてでありますが、多重債務など金融トラブルを防止するためには、まず何と申しましても消費者自身が自らの返済可能な範囲で借り入れをし、常にそうした債務を正確に確認しておく、こうした心がけが一番大切なことであると存じます。そして、自らのライフスタイルに合わせた生活設計をきちんと立てて、返済のための借り入れは雪だるま式に多重債務となっていくことをしっかり認識しておくことが大切であると思っております。 そうしたことからも、町では消費者教育の一環といたしまして、健全な家計の維持を推進するため、「明るい暮らしの家計簿」や国民生活センター編集発行の「暮らしの豆知識」など、消費生活全般にわたる暮らしに役立つ情報をまとめまして、こうした冊子を役場本庁舎や両出張所に備え、毎年無料で配布するなど、消費生活の向上に努めているところでありますが、今後ともさらに消費者教育の充実により一層努めてまいりたいと存じております。 次に4点目の、クレジット・サラ金などの電話による相談窓口の設置についてでございますが、現在、毎週月曜日と木曜日に実施している町の消費生活相談では、電話による相談も受け付けをしております。また、法律的な問題の早期解決には契約書など関係書類を見ながらの面接による相談が不可欠でありますので、法律相談では面談による相談を基本としております。 なお、緊急なご相談につきましては、電話での相談をお引き受けしておりますので、相談される方が実情をお話ししていただけた場合には適切な相談窓口などの紹介を引き続き行ってまいります。以上、ご答弁といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) それでは、再質問させていただきます。多重債務の方からさせていただきますので、お願いいたします。 多重債務の問題につきましては、今、町長のご答弁の中にありましたように、申すまでもなく、確かに基本的には借りる側の返済計画が本当に大切なことであろうと私も理解しているところでございます。 しかし、今、社会的傾向を見ますと、日々、こうしたテレビのコマーシャルが流れたり、また、広告やチラシなどによる貸す側からの耳ざわりの良い情報というのが余りにも多くはんらんしているような傾向がございます。それに比べまして、借りる側がどのようなリスクが伴うかという正しい情報のいかに少ないかが憂慮される昨今ではないかと考えております。そうしたことから、善良な町民がこのようなことで苦しまないための事前の手だて、正しい情報が必要と考えております。また、万が一、こうした問題を抱えてしまったときには、即刻正しい解決策を示してあげることも大切であろうかと考えております。 そこで、最初にお尋ねいたしました緊急の相談の対応についてでございますが、横浜弁護士会等へご紹介いただいているようなご答弁がございました。弁護士会の場合にはあくまでも有料であるということもございます。この後の電話相談とかさまざまな質問にすべて関連しておりますので、全体的な流れの中でお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 こうした金融トラブルの内容というのは、今現在、先ほど答弁の中にありましたように住民課で行われている弁護士による法律相談と消費生活相談、大きくはこの2つによって対応されていらっしゃると思います。月に10回は相談体制ができているというご答弁でございました。 そこで、ちょっと分析させていただきたいと思いますけれども、法律相談を1つとらえていただきますと、これは弁護士さんが無料で30分間相談を受けていただけますが、あくまでも町の、先ほどの窓口で予約する体制、要するに、予約を受け付けるという段階の内容になります。先ほど、職員の方にお話しいただければ、ちゃんと即刻対応ができたのにというふうな答弁もありまして、本当にそれはよく日々対応していただいていることは私も承知しておりますけれども、やはり町民が緊急を要した場合でも、まず受け付けるという感覚でお電話を入れております。受ける側は予約を受け付けるという感覚がここにあるかと思います。これが法律相談のまず1つの、すぐに対応できない欠点であるかなと思います。 もう1つ、一方、消費生活相談のところを見てみますと、これは確かに週に2回行っていただいております。ただ、一般的に町民が見たときに、消費生活相談のところで自分の個人の金銭問題が相談できるかどうかということが非常にわかりづらいのではないかと私は思います。ここで消費生活の問題も、金銭トラブルやクレジットの関係も受けますよということがどこかで示されているならば、もう少しストレートに相談できるのではないかなと考えます。こういうところでは1つの工夫をしていただいて、今後、広報紙などで、消費生活相談はやっているし、また、こういう問題も取り扱っておりますから、何かあったら受け付けますよということがわかるように、何曜日と何曜日にやっているということでしたら、そういう記載をしていただく。より丁寧に、親切に、わかりやすい項目を載せていただければありがたいと思います。これについてはぜひ早目に対応していただくよう要望いたしたいと思います。 次に、相談窓口の体制についての再質問をさせていただきますが、これまでの体制ですと、例えば、弁護士に相談いたします。あるいはこういう問題は専門家の弁護士が良かろうということで、私も最初はそのように取り次ぎをしておりました。しかし、弁護士にお願いするということは、多重債務の問題は非常にお金が必要であるわけです。整理をするにしても、自己破産をするにしても多額のお金が必要になるという現実がここにございます。こういう問題を抱えた方が弁護士を頼むと、またさらにその弁護士料をつくるために新たな借金をつくってしまうというケースが往々にしてあるようでございます。このような多重債務の整理の方法には、自己破産の方法とか、あるいは任意整理の方法とか、個人再生の方法などさまざまあるようでございますけれども、一般の方というのは余りこのことをよく存じ上げてないのが普通ではないかと思います。こういう適切な方法を適切なところでアドバイスをもらえるような、そういう相談があったときにつなげてあげるような体制づくりというのも大切になってきたのではないかなと思います。 そこで、弁護士ではなくて、司法書士の先生というのはかなり弁護士レベルの高度な知識を持っていらっしゃいますが、この司法書士の方のボランティア団体というのが県内に3箇所ほどあるとお聞きしておりますけど、司法書士によるボランティア団体の活動内容とか団体等がおわかりでしたら、どういう活動・支援をしているかちょっと教えていただきたいと思います。この団体はもちろん弁護士と違いまして、無料で受けていただけると聞いておりますので、これについてお伺いいたします。 ◎住民課長(大塚孝夫君) 司法書士によりますボランティア団体の関係でございますけれども、まず司法書士につきましては主に登記の業務あるいは裁判業務、供託業務、こういったところの業務を主に行っておられる方々でございます。そうした中で、ボランティア団体が幾つかございますけれども、現在承知しておりますのは4団体ほど、そうしたボランティア団体がございます。そうしたボランティア団体へ入会いたしますと、返済の計画あるいは債務者自身が自分でそうした問題を解決していくための支援でありますとか、その後の生活設計、生活のあり方、そうしたところまで指導を研修していくという取り組みをされているようでございます。以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) 県内に4団体あるようですね。私もその中で横浜かもめ会という団体をよく承知しておりますけれども、そこでは方法だけではなくて、指導とか、助言とか、その後の支援などもしていただけるようで、大変対応がよろしいようでございます。ぜひこういったところを研究していただいて、弁護士につなげるという内容だけではなくて、広くこうしたところにもつなげていくような考え方も今後検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。 あと、電話相談の窓口の件でございますけれども、ご答弁の中では、毎週2回、消費生活相談をやっていて、そこでは電話でも受け付けているという答弁でございました。電話の窓口をつくったらどうかという内容は、消費生活の相談のところまで電話をつなぐためには、要するに、今の段階ですと、町の電話交換を通してでないと消費生活相談の相談者にはつながらないと思います。できれば直接つながる専用の電話という部分でお尋ねさせていただきました。確認ですが、これは今現在、交換を通して消費生活の相談の方へつなげているということでよろしいでしょうか。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 現在のところは交換を通しまして、相談しています会場の方に内線で入るようになっております。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) それでは、先ほどの専用の受付番号という部分でちょっと私の考えを話させていただきたいと思いますけれども、こういう緊急時というのは、役所の代表番号の下4けた2111で、そこに電話をすると必ず交換が出ます。そこでどこどこの担当課に回してくださいというふうにお願いするわけです。これを例えば直通の番号を使ったらどうかという提案ですけれども、これは実際、私の携帯に役所から電話があったときには2111の番号以外に2140という番号の着信があります。どこからかかったのかなと思ってもう一度かけ直すと役所の交換が出るということで、要するに、番号というのは1本だけではないんですね、役所の中にある番号というのは。この中にあるたくさんの番号の1つを直通の相談窓口ということで設置していただければ、さほど難しい内容ではないと思います。 例えば交換の方が、万が一、2140を「もしもしホットライン」とか、仮称ですけど、何かそういう緊急の対応をいたしますよという番号を町が示していただければ、町の交換で2140のランプが鳴ります。そうすると、この方は緊急の金銭トラブルの問題で電話が来たなということがすぐにわかるわけです。そして、対応する人も、相談する側も非常にストレートに話ができるわけです。そこから、「少々お待ちくださいませ。担当にかわりますから」ということで交換から担当にかわったり、あるいは消費生活の相談者にかわったりすることは非常に簡単にできる内容ではないかと思います。 こういう意味で、町の専用の受付番号というのを、金融問題にかかわらず、子供の不登校の問題であったり、あるいは自殺の問題であったりとか、いろいろな命にかかわる問題というのはたくさんあると思います。そういうところで緊急の何かのときにこの電話を鳴らしてくださいという受付番号を1つつくっていただければ、いつでも対応できるのではないか、未然にいろいろなことが防止できることもあるのではないかと考えます。これは私の提案でございますので、またぜひご検討いただきたいと思います。 次に、防止策でございます。防止策といっても、企業の問題とかありますので、なかなか難しいところがございますけれども、町民に対しては公の機関として正しい情報を提供していくということが大変大切な責務であると思います。そういう意味では、消費者教育とあわせて、広報紙等で周知して、しっかりとこういう防止策に努めていただきたいと考えますので、この情報提供あるいは消費者教育についてはどのように考えていらっしゃるか、これについてお伺いさせていただきます。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 消費者教育につきましてのご質問でございますが、町民の皆さんに消費生活の知識を身につけていただくため、町民を対象といたしまして、消費生活に関する施設見学会あるいは親子を対象にいたしました消費生活教室を実施しているところであります。また、リビングモニターの皆様には研修会、施設見学会などへ参加いただきまして自己啓発に努めていただいているほか、ふるさとまつりでは消費生活啓発キャンペーンを実施していただいております。また、役場玄関ホールのパンフレットラックに各関係機関から送られてまいります各種の啓発チラシを置きまして、自由にお持ち帰りいただけるように情報提供を行っておるところであります。こうした取り組みによりまして、消費者の意識向上に努めておるところであります。以上です。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) ぜひ今後も、そうした消費者教育あるいは情報提供に努めていただきたいというふうにお願いいたします。かつて交通戦争と言われた時代がございます。交通事故で亡くなった方の数が多くて、これが一時社会問題になった時代がございますけれども、近年では多重債務による自殺者がその数を上回ると言われております。基本は先ほど申しましたように消費者自身の責任であることは承知しておりますけれども、行政としてできることがありましたら、我が町からこうした悲劇が起こらないためにも、また、正しい情報が不足したために金融トラブルが後を絶たないという状態にならないためにも、ぜひ最善の方法を早期に尽くしていただきたいということで、この問題につきましては終わりたいと思います。 次に移ります。町民の健康づくりについてでございます。 1点目の、健康づくりの考え方といたしましては、町の取り組みについてはただいまご答弁いただいたように理解させていただきました。 2点目の、健康づくりを進める上で具体的な目標とプログラムが必要ではないかということについて私がお尋ねいたしましたところ、町としては現在、プログラムは掲げていないと。できれば県が策定した計画の目標値を参考にして、今後、事業展開していきたいというようなご答弁をいただいたような気がいたします。これはちょっと後に回しますけれども、最初は、このような事業をやっているという中で、健康づくりの取り組みの中で1つ、虫歯予防のために歯にフッ素の塗布を実施されていくというようなことが町長のお話にございました。これは私がかつて平成9年6月に、愛川町の幼児の虫歯が県下でワーストのレベルに挙がっていて、5番目に入っているということで、一般質問で取り上げさせていただいた経過がございますけれども、このフッ素塗布を実施することによっての成果等が出ていましたら、ちょっとこれをお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 町では第4次総合計画後期基本計画の柱の5つの目標の中で、フッ素塗布の促進や歯科検診の充実など、生涯にわたる歯の健康づくりの推進を掲げておるところであります。その1つといたしまして、厚木保健福祉事務所の事業として、歯科医師会のご協力のもとに、平成12年度から各保育園の年中・年長の園児を対象に集団フッ素洗口事業、いわゆるフッ素液を口に含みまして一定時間口の中にとどめているという事業でございます。この事業内容でありますが、各園保護者に説明会を開きまして、ご理解いただいた上で、希望される園児を対象に専門歯科医師指導のもとにミラノールによるフッ素洗口を毎日1回、園におきまして実施しているものであります。こういった事業の効果といたしまして、平成10年度、虫歯ワースト・スリーであった本町の幼児の虫歯がワースト・スリーから消えるなど、虫歯の軽減が図られております。今後も幼児期からの歯科保健事業の推進に努めまして、虫歯予防に力を注いでまいりたいと存じておるところであります。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) 本町の幼児の虫歯が県内のワーストから脱することができたということにつきましては、高く評価をさせていただきたいと思います。 それでは、最初の答弁の内容に戻りますけれども、具体的な目標やプログラムが必要であるのではないかという問いに対しまして、今、具体的な目標、プログラムは掲げていないと。町は先ほど申しました県の計画の目標値を参考に進めていくというお答えがありましたけれども、私は、町の実情というのをしっかりと把握し分析していかなければ、町としての課題というのはとらえることができないと思います。この事業を進めていくにしても、課題が見当たらない、あるいは把握・分析もされていなくて進めていくことができるんであろうかということがちょっと心配でございますが、この実態を把握するということは必要ないと考えていらっしゃるかどうか、ちょっとこの辺をお聞かせください。 ◎健康づくり課長(澤田孝夫君) 町も健康日本21に基づいての愛川町の地域計画策定の目標ということのためには実態の把握は必要であるというお考えということですが、町では今までもいろいろな生活習慣病や疾病等も勘案しながら各種の事業を展開してきております。特に神奈川県の中において顕著した病気類も特別にあるわけではございませんので、神奈川県が挙げています地域基本計画・かながわ健康プラン21に沿い、そちらの中では大きく10カ条の目標値を挙げておりますので、そういった数値を見ながら、また、町の地域特性がありますので、都市の地域と、愛川町はこういった自然豊かな場所で、健康づくりにおいてもその辺の違いはあろうかと思いますので、その辺を考えながら、愛川町に合った健康づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) そうすると、実態を把握するというか、プログラムは余り必要ないというふうに私にはちょっと聞こえてしまったんですが、今、健康増進計画というのは全国的に策定の準備にかかっている自治体が多いようでございます。できているところはまだまだ数が少ないようですが、全国市区町村3,240のうち、現在計画策定を終えているところが323、そして、これから計画を予定しているところが1,427市区町村という数字がございます。まだめどが立っていないというのが全国の中で1,490の市区町村があるということで、本町もこの1,490の市区町村の中に入るのかなと思いますが、地域の実情をしっかりと把握した上で、今、健康増進法の制定もされたことですし、町民の健康づくりに対してしっかりと地に足の着いた計画づくりをしていただいて、進めていただきたいと思っております。時間の関係で、これについてはこれで終わります。 最後の、女性の医療相談コーナーについてに移ります。 先ほど、ご答弁の中で、町でも健康相談はやっている。そして、女性専用の相談ならば厚木市民病院でもやっているので、そっちに行ってくださいというような内容に聞こえてしまいました。相談とか、病院も町外に依存しなければならないのが私たちの町の現状なのかなということで、ちょっとがっかりしております。 少し話は飛躍してしまいますけれども、理解を深めるために申し上げさせていただきます。全国的に広まりつつある女性専門外来というのは、単に女性の医師が女性を診断するということだけではないんですね。女性と男性では体のメカニズムや治療方法が基本的に違っております。その違いに着目したのが医療による性差医療ということでございます。これは先進国のアメリカでさえ、1990年代に入るまで臨床データが男性のものばかり続いた時代がございます。ようやく女性の医療に目が向けられたという時代に入って、まだまだ歴史も浅いと言われておりますけれども、そういう意味で、今、本町の婦人科医院と言われる病院、これは現状として何軒あって、どのような診療法がされているか、ちょっと実態を教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長(澤田孝夫君) 町内に婦人科の医院等はどのぐらいあるかというご質問ですけれども、半原に1医院、それから中津に1医院が婦人科の科目を開設いたしております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) 半原の方に1医院あるということで、中津にもユノクリニックさんの方で、毎日ではないようですけれど、やっていただいているようですが、なかなか町の女性は、町内で対応し切れないところで町外の病院に通院しているというような実態もあるようでございます。町外に出るということは、この病院にかかわらず、時間も交通費も伴うという大きな負担が町民に強いられている現状もここにあるわけでございます。町民の利便性ということを考えて、少し対応していただければという、そういう趣旨をもって今回質問させていただいておりますけれども、町で行われている町民健康相談ということについてちょっとお尋ねいたします。これは月に1回やられているということでよろしいでしょうか。この開催回数と日数をお願いいたします。 ◎健康づくり課長(澤田孝夫君) 健康相談につきましては、町の保健センターに来ていただく町民健康相談、これは毎月1回、年で12回実施いたしております。 内容につきましては、よろず相談になるんですけれども、生活習慣病、栄養相談、育児、それに保健師、看護師、栄養士が応じますので、その職務においてできる範囲ということでやらせていただいております。 それから、出張の関係で外へ出ていく関係では、やすらぎ健康相談というのがございまして、これは各公民館、それからラビンプラザレディースプラザで行っておりますけれども、こちらは年21回実施いたしております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 13番森川絹枝君。 ◆13番(森川絹枝君) それでは、ちょっとこちらのことをお尋ねさせていただきます。 「広報あいかわ」の保健ガイドのところにございます町民相談でございますが、これは確かに行っていただいております。しかし、午前中は朝9時から10時までの1時間が成人に対する健康相談。これは月1回でございます。その後、10時から11時が乳幼児と保護者に対する相談。これだけが町民健康相談を行っている内容だというふうに私は理解いたしておりますけれども、これで十分かどうかという内容もございます。先ほど、電話での対応もされているという話がありましたけど、広報紙の中の1面を見ますと、健康づくりの問い合わせの電話の内線番号が載っておりまして、その下にわざわざ米印で「ご希望の方は当日、直接会場にお越しください」と明記してあります。これでは電話相談を受け付けているとは到底判断できないと思います。こういうところにも、細かなことでございますが、やはり町民の立場に立って、健康相談を行っているということでしたら、わかりやすい、また親しみやすい、そして一目瞭然で、ここへ相談すればすぐに私の悩みは解決するかもわからないという、そういう紙面にしていただいて、同じ情報を提供するにしても、今後はそういう町民の立場に立った情報の提供の仕方を考えていただきたいと思います。これについても時間がございませんので、要望とさせていただきます。 私は今回、ぜひこういう改善方を求めさせていただきたいと思います。町内には婦人科医院も少ないという現状もございますので、そういう健康相談事業も、例えば成人というところにも、成人ということではなくて、年間12回やるのであれば、その中の1回でも女性の相談コーナーがございますよというふうに載せていただければ、非常に目的もはっきりわかりますし、相談者に対しても大変わかりやすい情報だと思います。本当に細かいところでございますけれども、そういうことを1つずつ改善していって、せっかくの情報紙を生きたものにしていただきたいと思います。何かあったらお聞きしますけど。ちょっと私が勝手に話しましたが、どうぞ。 ○副議長(木藤照雄君) 特に何かございますでしょうか。 ◎民生部長(鴨下俊道君) 広報の面につきましていろいろとご指導いただきましたので、そういった細かいところに気をつけまして、広報の方に力を注いでいきたいと思っております。 以上です。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 休憩いたします。     午後0時12分 休憩    -------------     午後1時00分 再開 ○副議長(木藤照雄君) 再開いたします。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) それでは、昼一番、一般質問をいたします。 まず最初に、行政の取り組みについて。新神奈川県知事のマニフェスト(政策綱領)における本町の今後の取り組みについて。 松沢新知事の言葉を借りるところでありますが、マニフェストとは、英国・米国の国政選挙において各政党が有権者に対して政権をとった場合に実施する政策を具体的かつ体系的に示した有権者との契約文書をいいます。選挙公約に対して、マニフェストは数値をもって具体的に記述している点が特徴であるということであります。 具体的には、3つの基本方向を目的とし、5つの日本一目標を立てております。その中で、本町にかかわりのある政策として、何点か質問します。 1つ、(仮称)森林環境税の導入について。 水源の森事業の推進として、県民の水がめを支える水源の森を再生し水源地域の活性化を図るということですが、その中で、財源は森林環境税を新しい環境税として導入して行うという点について。 2、子育て教育について。 子育て支援として、保育所の入所待機者をゼロにする。また、時間外保育・一時保育体制の整備促進を行うという点について。 教育においては、学校改革を進め不登校生徒の比率を抑える。生きた英語教育の推進の2点について。 続いて、税行政について。 平成15年度、固定資産評価替えが行われました。その点について、第1に、課税標準額における負担調整措置について。第2に、税額算定の方法・手順について。 以上、要点のみ、1回目の一般質問といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。 さきの統一地方選挙において、新しく県知事となられました松沢知事が選挙公約として掲げられておりましたマニフェスト(政策綱領)の内容についてのご質問でございます。 まず、1点目の(仮称)森林環境税についてであります。 この考え方自体は、岡崎前知事の諮問機関として平成10年に発足いたしました神奈川県地方税制等研究会において研究がなされ、また、平成12年の地方分権一括法により新税創設に係る国の関与が緩和され、地方の自主課税権が強化されたことなどが背景となり、検討されてきたものであります。 神奈川県は首都圏で唯一、水源地と飲料水の消費地が一致している地域であります。また、供給される水が安全で、安定して供給され、しかもおいしい水であるためには、丹沢山系の森など水源地域の環境保全が重要なことは言うまでもありません。しかしながら、水源地域の現実は、酸性雨による森林の立ち枯れや生活排水流入による水質悪化などが進んでおりまして、(仮称)森林環境税としての考え方のもと、水源環境の保全に活用する資金として、水の利用者に負担していただこうとするものであります。 神奈川県では昨年度から、水源地域の町村及びその恩恵を受ける下流域の市や町の代表者など11市町村による水環境の保全と再生に向けた検討会を継続しておりまして、環境保全と再生について総論的には考え方が一致しておりますが、具体的な部分につきましては考え方に温度差がありまして、水源地域と都市部の相互理解をどう進めていくかが大きな課題となっているようであります。 また、(仮称)森林環境税の導入につきましては、横浜市・川崎市が反対しておりまして、松沢知事も先般、「この税制については再度検討し直すこととし、今後、県民税にプラスするなどにより、収益を基金に入れて使途を明確にする工夫が必要である」との発言をされております。 (仮称)森林環境税など新たな税制の仕組みづくりは、今後、あらゆる場面において議論がなされていくものと思いますが、本町は宮ケ瀬ダムが立地する水源地域の立場として新税導入の趣旨につきましては理解し賛同いたしますが、早期に目的や使途、仕組みなどを明確にし、幅広く県民の理解が得られるよう、県に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。 次に2点目の、子育て教育についての1つ目でありますが、保育所の入所待機者と時間外保育・一時保育体制の整備促進についてのご質問でございます。 はじめに、保育所の入所待機者をゼロにすることについてであります。 本町の待機児童は本年4月1日現在、4人となっております。児童福祉法に定める最低基準では、児童の年齢ごとに保育士の配置基準が定められておりまして、ゼロ歳児・1歳児を保育する場合には、児童3人に対し保育士を1人、2歳児は児童6人に対し保育士を1人、3歳児は児童20人に対し保育士を1人、4歳児・5歳児は児童30人に対し保育士を1人配置しなければならないとされております。このようなことから、入所児童の受け入れ枠を増やすためには保育士の増員が必要なことはもちろんでありますが、あわせて現在の施設を児童の年齢に適合した施設に改修する必要が出てまいります。 しかしながら、一方では景気の動向や転入・転出者の変動、あるいは新生児数の増減などに伴いまして、それぞれの年度において保育園へ入所を希望する年齢別の児童数は不確定でありますことから、安易に施設の改修を実施するわけにいかないのが実情でもあります。 町といたしましては、働くお母さんの子育てを支援するため、臨時保育士を採用するなどいたしまして待機児童の解消に努めているところであります。また、保育所を補完しております認可外保育施設につきましても、補助事業を拡充し、受け入れ枠の拡大を要請するなど、民間施設の活用にも努めてまいりたいと考えております。 次に、時間外保育・一時保育体制の整備促進についてでありますが、時間外保育につきましては現在、勤務時間や勤務先などの関係により正規の保育時間帯では送り迎えができない方のために、早朝保育、それから延長保育を6園全体で行っております。半原・田代・高峰保育園では午前8時から午後6時まで、中津・春日台・中津南保育園では午前7時30分から午後6時30分までの時間帯に拡大しております。 一時保育につきましては、保護者が冠婚葬祭や通院などのために一時的にお子さんを家庭で保育することが困難になった場合、保育園でお預かりするもので、現在、中津保育園と春日台保育園で午前8時30分から午後6時までの時間帯で行っております。 以上申し上げましたように、当面は現行の時間帯で行ってまいりますが、引き続き利用者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 2点目の教育改革と不登校生徒のご質問は、後ほど教育長からご答弁申し上げます。 次に、税行政についてのご質問でございますが、1点目の平成15年度固定資産評価替えについてのお尋ねであります。 ご承知のとおり、平成15年度は固定資産の評価替え年度でありまして、土地の評価替えにつきましては、平成14年1月1日の地価公示価格を基本として町内158地点の鑑定評価を行い、平成14年7月1日の県地価調査価格を参考に修正して平成15年度の価格を算定しております。 ご存じのとおり、この評価額につきましては公示価格の7割を課税標準額にすることになっております。しかし、前年度の課税標準額が公示価格の7割に満たない場合は段階的に引き上げることとなりますが、前回の評価替えとの差で地価下落率15%を基準にしまして、課税標準額を引き上げたり据え置いたりする調整措置を行うこととしております。負担調整措置は、評価額を価格の70%とした水準に課税標準額を上昇させるため、この水準に対しておおむね10%刻みで課税標準額が2.5%ずつ上昇する仕組みとなっております。 しかしながら、引き続く地価の下落に伴い価格が引き下がってまいりましたことから、この負担水準が課税標準額に近づき、または到達するという現象が起きております。このようなことから、理論的には土地の固定資産税額が据え置き、または減少していくことになりますが、評価替えの時点で土地の用途や道路に面した間口変更、さらに道路の新設や拡幅など道路街路要因の変動及び評価基準の見直し等がある場合は評価方法が異なりますので、評価額が思ったより引き下がらないか上昇してしまう場合もあるわけであります。 家屋の評価替えにつきましては、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築した場合に必要とされる再建築費を求め、これに新築時からの経過年数に応じた経年減点補正と資材費や労務費などの変動を示す変動率を乗じて補正することにより評価額を求め、さらに前回の評価替えにより決定されました価格と比較し、低い価格をもって評価額としております。 平成15年度の変動率は、木造・非木造ともに0.96でありました。その結果、高度成長期、バブル期に建築された家屋の一部を除きまして、課税標準額が引き下げられたところであります。 次に、税額の算定方法についてでありますが、地方税法の規定で課税標準が100分の1.4とされており、本町及び神奈川県のすべての市町村も同じ率を用いておりまして、この税率に先ほど申し上げました負担調整措置を行って得られた課税標準額を乗じて得た額を固定資産税額といたしております。 本町の平成15年度当初予算における固定資産税額は、土地が17億5,835万円、家屋が12億3,275万円、償却資産が8億3,805万円、総額では38億2,916万円と算定しておりまして、平成14年度当初予算対比では総額で8.4%の減、税額では3億4,900万円余の減収を見込んだところであります。 以上、私からのご答弁といたします。 ◎教育長(平川嘉則君) 行政の取り組みについての教育に関する不登校と英語教育について、この2点についてでございます。 まず、不登校生徒の比率を抑える点についてでありますが、文部科学省の調査によりますと、不登校児童・生徒は年々増加傾向にありまして、平成13年度調査では全国で13万8,722人、10年前の2倍の数になっております。神奈川県全体では9,047人、これは全国第3位の高い数値となっております。本町では、欠席理由が風邪のようなものでも、年間を通じて30日以上の欠席であれば、単なる病欠ではなく不登校とみなし、平成14年度は小学生で13人、中学生で106人、合計119人となり、不登校は大きな教育課題であると認識しております。そこで、本町では不登校の防止及び解決に向けて次のような取り組みを行っております。 まず1点目として、スクールカウンセラーを各中学校に配置し、生徒や保護者の相談に対応し、不登校を未然に防止する。 2点目として、相談指導教室を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた指導を行う。 3点目として、家庭訪問相談員及び学校訪問相談員による訪問型教育相談を行い、いわゆる引きこもりの児童・生徒などを各関連機関につなげていく。 このような取り組みの成果として、登校や好ましい改善が見られるようになった児童・生徒が55人に上っております。さらに、自宅に引きこもっていた生徒や全欠状態--これは全日数欠席している状態--であった生徒など14人が相談指導教室に通室するようになり、5人が学校復帰、5人が高校へ進学を果たしております。さらに、このような取り組みは、不登校の防止及び解決にとどまらず、一人一人の児童・生徒の進路や生き方などをともに考え、生きる活力を与えていくことも目標としているところに重要な意味があります。こうした成果は、すぐにあらわれるものではなく、また目に見えないものでもあり、数値としてあらわしがたいものであります。 したがいまして、不登校に関する数値目標をあくまでも指導者側が持つ努力目標の1つの指標として設定することは否定するものではありませんけれども、目標を数値としてあらわすことは、数値にとらわれて本質を見失うことになりかねないことから、慎重を要することと考えます。 次に2点目の、生きた英語教育の推進についてのご質問でございます。 国際化が進展する中、子供たちが生きる21世紀は、一人一人が国際社会に生きているという広い視野を持ち、国を超えて相互に理解し合うことがますます重要な課題となってまいります。国や文化の違う世界の人と心を開いて交流するためには、その土台として、互いの文化を理解し尊重する態度や、ともに生きていく力を身につけること、また相手の気持ちを理解したり、自分の考えを正しく伝えたりする力を身につけることが何より大事なことと受け止めております。その土台の上にコミュニケーションを図る手段としての英語の力を身につけることが、今、英語教育に求められており、そのための英語教育改革の取り組みが始められております。 文部科学省では既に平成14年度に、英語のできる日本人の育成のための戦略構想を作成し、さらに本年3月には、戦略構想に基づいた総合的な行動計画を策定いたしまして、英語教育改善の目標や方向性を明確にした中で、英語教育の改善・推進を図っております。 この行動計画の施策の1つに掲げられている5カ年計画による教員の指導力向上のための集中的研修事業が本年度からスタートしておりますが、この事業は平成15年度から19年度までの5年間に中学・高校の英語教員全員を対象として集中的に研修を実施し、英語教員の資質の向上を図るねらいから実施されるものでありまして、本町からも英語教員が研修に参画しております。 また、本町におきましては、学習指導要領に示された目標や内容に沿って日々の授業実践を積み重ねるとともに、小・中学校への外国人指導助手の派遣、小学校での総合的な学習や国際理解教育の場での英会話活動、さらに英語検定試験への取り組みなど、多様な形での英語教育を実践しております。今後もコミュニケーション能力の育成、使える英語としての観点から、授業の工夫・改善、教員の指導力向上及び体制づくり等、英語教育の改善推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) ありがとうございました。 まず森林環境税についてですが、町民のメリットを考えられ、慎重に対応されることを要望いたします。 続いて、保育所の入所待機者に関して、待機児童数の推移について質問いたします。 ◎民生部長(鴨下俊道君) ご質問の待機児童数の推移についてでありますけど、4月1日現在で申し上げますと、平成10年度は27人、平成11年度は16人、平成12年度は8人、平成13年度は3人となっておりまして、13年度の待機児童数が少なくなりましたのは、春日台保育園の改修工事が終了いたしまして、ゼロ歳児・1歳児の受け入れ枠が増えたことによるものであります。平成14年度は2人、平成15年度は先ほど申し上げましたように4人となっております。 また、県下全体の待機児童数について申し上げますと、平成10年度は3,931人、平成11年度は4,379人、平成12年度は3,808人、平成13年度は2,763人、平成14年度は3,204人で、平成15年度につきましては、現在、県で集計中でございます。以上です。
    ○副議長(木藤照雄君) 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) 時間外保育と一時保育体制におきましては大変成果を上げていらっしゃると思います。今後ともご努力してください。 次に、不登校生徒の比率を抑えることについてですが、指導者側が数値にとらわれず、本質を見失わず行動すると。大変良いご答弁をいただいたと思います。 続いて、英語教育に関連して再質問いたします。 国際化進展の中での生きた英語教育の推進にかかわります取り組みはわかりました。ところで、改めて本町の状況を振り返ってみたときに、いわゆるニューカマーと言われる中南米の方を中心に数多くの外国籍の方が本町で暮らしていられ、人口比も5%に到達しようかと聞いております。また、町の小・中学校に通う外国籍の児童・生徒も140名ほどであるとのことであります。この点からいえば、単なる英語教育としてではなく、本町の現状を踏まえた対応ということからすれば、内なる国際化としての取り組みがより重要と考えますが、その点、どう取り組んでいらっしゃるか質問いたします。 ◎教育次長(近藤勇司君) 内なる国際化についてのご質問でございますけれども、愛川町には39カ国、2,000人強にも上る数多くの外国籍の方々が暮らしておられますし、本町の現状に照らし合わせた上で国際教育を推進することは大変重要であると認識いたしております。こうした中で、本町では国際教育を人権教育の一環と位置づけ、学びが一人一人の心の内に生きて働くことを願い、さらに地域の内から国際化が始まっていることとあわせまして、内なる国際化と称し、その推進を図っているところでございます。 この内なる国際化の取り組みでありますが、現在、本町は平成13年度から15年度までの3カ年間、文部科学省の教育総合推進地域として人権にかかわる研究指定を受けておりまして、内なる国際化をテーマに、多くの方々のご支援をいただきながら実践的な研究を進めております。 具体的には、学校教育関係者、社会教育関係者、地域における国際にかかわるボランティアの方々等により構成されました内なる国際化推進委員会を設置し、総合的な協議を実施するとともに、直轄事業として各種文書の翻訳、児童・生徒や卒業生を対象とした実情把握のためのアンケート、国際フォーラムなどを実施いたしました。また、学校を中心とした取り組みといたしましては、教職員研修や保護者も含めた料理教室などの各種事業、学校種を超えた小・中・高の交流事業などに取り組んでまいりました。さらに、公民館や図書館におきましても、七夕会などの交流会や日本語指導講座などを実施してまいりました。本年度は研究指定の最終年度に当たりますことから、特に学校教育における国際教育の充実に焦点を当て、関係各校の連携事業や日本語指導法の研究などに焦点を当て取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国際化への対応は21世紀の教育の最大の課題であります。異なる文化や価値観・価値を持つ人々との共生が一層身近になり、日本人として、一人の人間として異文化といかに共存していくのか、その生き方が問われてくる時代でもあります。今後もより一層、国際化への対応に向け努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(木藤照雄君) 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) ありがとうございました。 愛川町独自の、そして愛川町に育った子が国際化を勉強して、立派な成人となっていくことを期待する次第でございます。 続いて、固定資産評価替えについてですが、先ほどのお答えの中の町内158地点の鑑定評価につきまして、その鑑定の目的、鑑定の時期、鑑定の地区の区分と鑑定地点数、鑑定項目について説明いただきたい。 なお、県の地価調査価格、または地価公示価格の下落の状況も一緒にお願いいたします。 ◎総務部長(大野茂君) 鑑定評価と地価公示価格等の下落の状況でありますが、固定資産税に係る宅地の評価につきましては、固定資産評価基準に基づき、地価公示価格や不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとしておりまして、その求められた価格の7割を目途として評価を行っております。 そこで、平成15年度評価替えに当たりましては、町内の標準宅地における地価動向の的確な把握と評価の均衡化・適正化を図ることを目的に、前年の1月1日時点の不動産鑑定価格等をもとに算定をしております。 鑑定地区の区分及び鑑定地点数でありますが、これは評価基準により定められておりまして、都市計画上の用途区分とは異なりますが、実際の利用状況により用途を区分しております。その用途地区は、商業地区、大工業地区、中・小工業地区、普通住宅地区、商業と住宅併用地区、工業と住宅併用地区、村落地区の7つに区分しております。さらに、状況類似地区を含め、全体では158地区の標準宅地の各1ポイントについて鑑定評価をいたしております。その中で、鑑定目的が固定資産税標準宅地の評価額算定の基礎となりますことから、評価条件としましては、まず標準宅地に建物等が存在する場合でも、建物等がなく、かつ使用収益を制約する権利のない土地、いわゆる更地としての評価、また、仮に標準宅地でも形状が異なるとか規模等の大小がある場合でも、その土地を標準的なものとして評価する。そうした評価条件がありますこと。 次に、評価の方式でありますが、1として、多数の取扱事例を収集して適切な事例の選択を行い、取引価格に応じて事情補正や時点修正を行い、かつ地域要件の比較及び個別的要因の比較を行って求める取引事例比較法、そして、2としては、鑑定地が将来生み出すであろう収益還元法。3としては、価格時点における鑑定地の再調整原価を求める原価法。この原則3方式を併用して、鑑定士が価格決定をすることになります。したがいまして、鑑定士は公図、登記簿謄本等の確認資料、国勢調査、経済成長率等の要因資料、また現実の取引価格、賃料等の事例資料を収集し現地調査を実施するなど、幅広い分析をして価格決定をしております。 次に、県の地価調査価格または地価公示価格の下落の状況についてでありますが、対前年度比で申し上げますと、県地価調査価格では、平成13年度と平成14年度の7月1日時点については、町内9箇所の基準値で平均して11.4%の下落をしております。また、公示価格では、平成14年度と平成15年度の1月1日時点で、町内13箇所の基準値で平均して10.7%の下落となっております。以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) 続いて、土地の固定資産税の負担調整措置について、今後の方向性を質問いたします。 ◎総務部長(大野茂君) 負担調整措置の今後の方向性についてでありますが、バブル経済の崩壊により、地価の下落につきましては、都市部においては下げ止まり感がありますものの、本町を含む郡部の下がり幅は狭まりつつも、いましばらくは下落が続くであろうと考えております。このような地価情勢の中で、一方では固定資産税が上昇していくことにご理解いただけない方もありますが、これは昭和60年代後半からの地価高騰期から行われている負担調整措置によるものであります。この負担調整措置は、地価高騰期における固定資産税の急激な増額は納税者にとって大変な負担増となりますことから、毎年、地価に応じて評価額を修正しつつ緩やかに税額を上げて、最終的に本来の評価額に見合った税負担となるよう固定資産税制度が定められているわけであります。 この負担調整措置による課税標準額の水準でありますが、一般サラリーマン家庭に多い小規模住宅用地につきましては、地価の下落によって評価額の下落修正も行っておりまして、評価額と課税標準額の割合である負担割合は15年度で73%になっております。したがいまして、小規模住宅用地につきましては、固定資産税の負担調整措置に係る地方税法の大幅な改正がなく、しかも土地の形質に変化がなく、地価が現状で推移した場合、今後において税額は据え置かれる方が増えてくるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(木藤照雄君) 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) 続いて、償却資産についてであります。 償却資産につきましても、本町の税収にとって大変重要な財源でありますが、現在の不況の情勢から考えて、今後の見通しは厳しいのではないかと思いますが、償却資産の税収の経緯と今後の見通しについて伺います。 ◎総務部長(大野茂君) 償却資産の税収の経緯についてでありますが、バブル期の平成元年度の税収が6億8,912万円で、増収傾向を経て、平成11年度の9億1,178万円がピークでありました。その後は減少傾向にありまして、平成14年度の決算見込みにおきましては8億6,400万円余と推計いたしております。 今後の償却資産の増収見通しについてでありますが、昨今の経済情勢を反映して新たな設備投資が控えられておりまして、町内に所在する主要企業の過去5年間の数値を見ましても、年平均で5%程度の課税標準額の減少が見られます。したがいまして、新たな設備投資が全くない場合は年平均5%程度の償却資産に係る固定資産税の減収が想定されるわけでありますが、しかしながら、新たな設備投資が全くないということではありませんので、現在のところ、ここ4年間の経過から償却資産の全体を見た場合、年平均1.3%程度の減少は見られるものと思われます。しかし、経済情勢から今後もしばらくはこの状況が続くものと考えられます。 以上です。 ○副議長(木藤照雄君) 4番梶原正弘君。 ◆4番(梶原正弘君) 固定資産税に伴い、町民税の収納率向上の努力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 10分間休憩いたします。     午後1時55分 休憩    -------------     午後2時05分 再開 ○副議長(木藤照雄君) 再開いたします。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) 2日間にわたる一般質問の最後になりましたけど、締め切り日の時間が遅いために、局長の方から、出すんですか、出さないんですかという連絡をいただいてから出しましたので最後になりました。ひとつ、より良いご答弁をいただくようよろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 私は3項目についてお伺いするわけでございますけど、まず1点目は、補助金・交付金についてでございます。 地方公共団体は、その公益上必要がある場合には補助金の交付ができることになっております。しかし、対個人への補助事業は少なく、主に各種団体への運営費補助であると思います。補助金を交付する場合には、町の規則に基づき、交付先の状況を十分に把握され、綿密な審査をされた後、交付の決定をされているところであります。 そのような中で、時代とともに補助金の交付先団体等の構成員が減少されたり、一方、増加されたりした交付先もあるのではないかと私は思います。そのために毎年、予算編成時に見直しが行われていることと判断するが、常に時代に適した補助金交付を心がけることが大切であり、マンネリ化した対応は改めるべきだと考えます。そのことは、補助金の交付先が町民全体対象ではなく、一部の方への交付であるということも十分に考えるべきであります。 一方、本町では平成9年度に補助金交付のあり方、見直しについて検討委員会が発足し、その当時の状況と将来のあり方等について十分な審議を経られた後、委員会としての報告書をまとめられ、町長に答申された経過がございます。その答申に基づき、その後、新規に対象になられた団体・個人以外は、当時の決定された支給金額を基準に継続されていることと思いますが、昨今の財政状況を考えたとき、あわせ、先ほど申し上げたように時代に合ったあり方等を加味しますと、既に5年以上も経過した現在、見直し等の検討をする必要があると判断しますが、次のことについて町長のご所見をお伺いいたします。 1点目は、平成9年度以降、新規に対象になった交付・支給先の団体等の名称及び総金額について。 2点目は、平成15年度予算ベースでの交付・支給先対象数と金額について。 3点目は、5年以上経過した現在、見直し等についての検討委員会設置の考えについてお伺いいたします。 続いて、固定資産税についてでございます。 ただいま梶原議員も固定資産税についてご質問されました。昨日は小倉議員が都市計画税に対して質問されておりますが、私は一部内容を変えてご質問させていただきたいと思います。 現在、個人で宅地等の土地を売買しようとしたとき、以前に比べると半額以下であるが、それに対して固定資産税は相変わらず高いのではないかと不平・不満を漏らす方が見受けられます。本町でも国の評価基準に基づき不動産鑑定を忠実に実施されていることは私も理解しているところでありますが、行政として、徴収する側、税金を使う側として、もっと納税者に説明すべきだと思います。 そこで、平成15年度の固定資産税の評価替えの見直しにあわせ、本町でも現在の状況を十分把握され、新しい固定資産税を策定されたところであります。その結果として、前期14年度に対し、土地及び家屋を合わせ約3億4,000万円の減収になったことは3月の定例議会の予算審議で理解させていただいているが、今回の見直しによる引き下げ対象地域及び土地用途地域を合わせ、全体面積の何%ぐらいが対象になったのか、まず1点お伺いします。 次に、平成6年の税制改革で課税標準額を公示地価の7割に12年間かけて引き上げるということが決まっております。国の一般的課税標準税率は1.4%でございまして、本町でも同じでございます。そこで、平成15年度の実効税率はどのくらいになっているのかお答えいただきたいと思います。 続いて、先行き不透明で景気が低迷する中では、今後税収が増加することは大変困難と思います。その背景には、土地については評価の基準になる土地がまだ下落の傾向にある。家屋については個人所得の伸び悩み、伸び率の低下等により新・増築が余り期待できない。一方、企業の設備投資の増も大変難しい。こんな状況ではなかなか難しいのではないかと判断しますが、今後の固定資産税の推移をどのように見込んでいるかお伺いします。 最後に、都市計画税についてであります。 都市計画税は目的税であり、おのおのの市町村の裁量によって課税できる税金でございます。県下でも課税されていない市町村があることも聞いておりますし、一方、課税限度額の100分の0.3%賦課している市町村もあります。本町では昨日も答弁されていますけど、課税最低額の100分の0.2を賦課されていますが、近隣市町村を含め、県下の状況についてお伺いいたします。 次に、交通問題についてでございます。 交通問題を語ると常に頭に浮かぶことは、交通事故と交通渋滞でございます。国は昭和45年に交通安全対策基本法を制定され、46年以降5カ年ごとに交通安全基本計画を作成し、国の行政機関、地方公共団体、関係民間団体等が一体となり、交通安全の諸施策を推進していただいているところでありますが、交通事故による死亡者は多少の減少傾向にあると言われているが、毎日、マスコミ報道されているように、いまだ多くの方が犠牲になられております。悲惨な交通事故を防止していくためには、車を運転するドライバーと道路を利用する歩行者等がお互いに規則とマナーを守ることが大切でありますが、利用する道路等の問題もあり、問題解決には大変難しい課題が山積していることと存じます。 そこで、私は今回、交通事故災害の要因でもあります交通渋滞について質問させていただきたいと思います。 現在の車社会を反映して、至るところの道路で交通渋滞が発生し、相変わらずスムーズに走行できず、通勤・通学者等への影響もあり、大変迷惑されていることは事実であり、特に本町はご承知のとおり電車もないために、どうしても車移動でなくては生活が困難な状況であります。そのために車の渋滞解消策は町民にとって、また本町を通過する方にとっても悲願であります。そのような中で国・県、おのおのの市町村ともに、毎年、厳しい財政状況の中で渋滞解消のために多額の資金を投資され、問題解消に努力されていることは十分に理解しているところでございますが、何年たっても解消されない渋滞解決のために、次のことについて町長のご所見をお伺いします。 まず1点目は、現状の交通渋滞をどのように把握され、判断されているか。 2点目は、その解消策についてお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。 はじめに、補助金・交付金についてのご質問でございますが、町では平成8年度に策定いたしました愛川町行政改革大綱において、補助交付金の見直しが改善項目として位置づけられましたことから、平成9年度に補助金等検討委員会を設置いたしまして、補助金等のあり方に関する報告書がまとめられました。町ではこの報告書に基づきまして、運営費などの補助金を対象に、順次見直しを実施いたしたところであります。 こうした経過を前提にご答弁申し上げますが、1点目の平成9年度以降、新たに対象となった運営費補助金支給団体でありますが、あいかわ工房(障害者の作業所)の開設に伴う町身体障害者福祉協会への補助金、フリースペースグリーン(精神障害者の作業所)の開設に伴う町精神保健福祉研究会への補助金、本町児童を町外民間保育所に入所委託しております友愛保育園ほか10園に対する補助金、さらには厚木医療福祉連絡会や県央愛川農協、町畜産会、県獣医師会、教育自主研究グループなど13件でありまして、運営費補助金の総額は2,431万7,000円であります。 2点目の、15年度予算ベースでの支給対象件数と金額でありますが、運営費補助金等の対象件数は123件で、合計では1億7,553万9,000円であります。 参考までに、運営費補助金等を見直しました平成10年度予算と15年度予算の比較でありますが、補助件数では、新規が13件に対し廃止した補助金の件数は22件、差し引き9件の減となっておりますが、補助金額では、福祉施設の新設に伴う補助金とか社会福祉協議会への町職員派遣につきましては一部補助金にかわったことなどから、その人件費負担などが大きく、差し引き2,791万円の増加となっております。 なお、運営費補助金を総体的に見ますと金額的には増加しておりますが、制度改正に伴う人件費負担が主な要因となっておりまして、総体的には補助件数の減など、検討委員会からの報告の趣旨に沿った見直しの成果が上がってきております。 次に3点目の、補助金見直し等検討委員会の再度の設置についてでありますが、前段のご質問でお答え申し上げましたとおり、町では毎年度の予算編成に当たりましては、平成9年度の検討委員会報告書を念頭に、考え方を尊重しつつ編成いたしております。また、ご承知のとおり、行政改革推進の中では平成9年度の行政改革大綱や平成12年度の「第1次改訂版」を経まして、現在、行政改革懇話会委員により「第2次改訂版」の策定作業を進めておりますが、検討委員会報告書を尊重しつつ進めております。 このため、補助金等見直しにつきましては、予算編成や行政改革という場面で既に基本的な対応がなされておりますことから、新たに検討委員会を設置することは当面考えておりません。 続きまして2点目の、平成15年度の固定資産税についてのお尋ねであります。 ご承知のとおり、平成15年度は固定資産の評価替え年度でありまして、土地の異動、用途や形質の変更、道路等の要因の変動、地価の変動等の諸要因を補正し、家屋につきましては経年減点補正と、資材・労務費などの費用の変動などによる補正を行ったものであります。 お尋ねの1点目の、今回の見直しによる固定資産税の引き下げ対象地域、及び土地の用途区域で全体面積に対する比率についてでございますが、ご承知のとおり、課税標準額または税額につきましては小規模住宅・併用住宅・非住宅等の土地の利用状況によって負担水準が異なり、引き下げ、据え置き、または上昇しておりまして、総体的に申し上げられませんので、評価額ベースで説明させていただきます。 土地の評価につきましては、地価公示価格や県地価調査価格の下落を受け、多くの宅地はもとより、宅地並み雑種地においても引き下げたところであります。しかしながら、土地の用途や道路に面した間口の変更、さらに道路の新設・拡幅など道路要因の変動など踏まえ全体的に見直しましたが、一部には評価額が思ったより引き下がらないところもあり、一方では上昇した地区などもあるわけであります。 次に、価格の引き下げにつきましては、用途別に申し上げますと、工業地区が約17%、住宅地区が約7.5%、商業地区が約11%となっておりまして、工業地区における引き下げ率が大きくなっております。また、町全体では、面積3,429万平方メートルに対して969万7,000平方メートルが引き下げの対象面積となった土地で、その比率は28.2%となっておりまして、これは山林を除く市街化区域の土地及び調整区域の宅地部分の土地であります。 なお、残り71.8%につきましては、市街化区域の山林と市街化調整区域の田や畑・山林などで、昨年に引き続き据え置きとなっております。 次に、土地の固定資産税に係る実効税率についてのお尋ねでありますが、この実効税率は本来の固定資産税の税率100分の1.4、すなわち1.4%に対して負担水準と課税標準の水準における実質の税率を示すものでありまして、土地の課税標準は価格の7割の水準に達したときに実質的に1.4%の税率で課税されることとなるわけであります。 そこで、平成15年度評価替えによる実効税率を算出しますと、小規模宅地におきましては負担水準がおおむね価格の5割1分の位置にありますので、0.51に税率の1.4%を乗じますと0.71になりますので、実効税率は0.71%となるわけであります。同じように、非住宅地につきましては負担水準がおおむね価格の4割5分の位置にありますので、実効税率が0.64%になります。 続いて、今後の固定資産税の推移についてでありますが、依然として先行き不透明な経済情勢でありますことなどから、地価の下落が下げ止まったとは言い切れない状況とも言われているところであります。このような情勢から考えますと、土地の用途や形質変更、また街路要因等の変化がないと仮定した場合の固定資産税は、先ほど梶原議員にもご答弁いたしましたとおり、現在の経済状況が続きますと減収していくことも推測されるところであります。 続きまして、都市計画税の神奈川県下市町村の税率についてでありますが、都市計画区域のあります市町村は清川村を除く36市町でありまして、そのうち都市計画税を課税している市町は24の市や町となっております。 その市や町の都市計画税の税率でありますが、標準税率の100分の0.2によるものが愛川町を含めて11市町でありまして、県央地域と津久井地域の市や町が多い状況であります。最高税率の100分の0.3が政令指定都市や相模原市、横須賀市、湘南三浦方面の市や町が多く、9市町となっており、100分の0.25が4市町となっております。したがって、本町の都市計画税の税率は一番低い100分の0.2の部類となっております。 次に、交通問題についてのご質問であります。 1点目の、現状の交通渋滞をどのように把握し判断しているかについてでございますが、本町における他市町村を結ぶ幹線道路につきましては、一般国道では国道412号、県道の主要地方道では相模原・愛川線、相模原・大磯線及び厚木・愛川・津久井線の3路線、また、一般県道では太井・上依知線と宮ケ瀬・愛川線の2路線、合計6路線となっております。 これらの幹線道路につきましては、平成11年度の交通量調査では、道路交通容量、いわゆる交通量が一定の基準を上回っている路線は相模原・愛川線、相模原・大磯線及び厚木・愛川・津久井線の主要地方道3路線でありまして、この中で特に混雑度の高い路線は、相模原・愛川線及び相模原・大磯線の2路線であります。本町においては、これらの幹線道路における朝夕の通勤・通学時間帯における交通量の時間変動が大きいことから、この幹線道路の主要な交差点につきましては混雑度がより高いものと考えられるところであります。 次に2点目の、この交通渋滞の解消策といたしましては、一般的に道路交通容量を超えて交通が集中することにより渋滞が発生する場合には、道路の拡幅あるいはバイパス道路の建設が必要でありますし、交差点の交通処理による渋滞である場合には、交差点改良や信号機のシステムの改善が必要であると考えております。本町における渋滞につきましては、道路交通容量と交差点の交通処理の2つの要因が混在していることから、今後ともこの2つの整備手法をあわせて行うことが交通渋滞の解消策かと考えております。 このため町といたしましては、渋滞対策が必要と思われます国道や県道の拡幅改良及び交差点改良を積極的に進めていただくよう県に継続して要望しておりますとともに、これらの路線を補完いたします町道といたしましては、桜台・小沢線の整備や一ツ井・箕輪線の交差点改良のほかに、現在、幣山・下平線の整備事業を逐次進めているものであります。 以上、ご答弁といたします。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、補助金の交付の関係について質問させていただきます。先ほどの答弁の中でもございましたように、15年度の予算ベースの中では支給対象数が123件、そして補助金の総額が1億7,553万9,000円だということでございます。その中では人件費の負担が新しいものについては大きいということでございますが、そこで、補助金を交付するだけではなくて、運営の内容に対して指導すべきだと私は思っておりますけど、この辺についてお伺いします。 ◎総務部長(大野茂君) 補助金交付に対する日ごろの指導についてということでありますが、補助金には各種団体等の運営に対する運営費補助金と各種団体・個人が行う施設整備等に対する補助金、さらには利子補給ですとか街路灯の管理、奨学金など幅広い分野の補助金があるわけであります。 運営費補助金については、各種団体を所管する担当課で毎年度の事業計画について指導いたしており、事業が終了しましたら事業完了実績報告書を提出していただいておりますので、事業内容の細部にわたって、その事業効果などの検証をいたしております。また、事業費補助金については、予算編成時に現地調査や事業計画の詳細について確認いたしますとともに、補助効果などを含めて随時調査いたしておりますし、一方、監査委員による定期監査や決算審査、そして財政援助団体の監査など、その事業効果、事業の公益性などについて監査していただいているところであります。以上です。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) 今の報告によりますと、事業の完了時点で毎年、報告書により点検されているということでございます。とかくマンネリ化の報告になっていないかということも含めて、十分指導していただければありがたいかなと思います。 次に、先ほど町長の答弁でも、概略、補助金に対する今後の考え方がございましたけど、全体で、先ほど申し上げましたが1億7,553万9,000円の補助をされているわけですけど、昨今の大変厳しい財政状況の中での補助金支給でございますから、将来の考え方について、細部にわたってもしお考えがありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎総務部長(大野茂君) 補助金に対する将来の考え方でありますが、補助の目的が達成されたり、社会経済情勢の変化により補助の必要性が低くなったりしたものにつきましては、廃止または縮小といった補助の見直しをすることは当然でありますし、各種団体への運営費補助につきましても、その運営状況や所期の目的などを勘案し、肥大化にならないよう、団体などはその自立性を促進すべきものと考えております。また、補助金は一度交付いたしますと既得権化してしまうおそれがありまして、後年度にはなかなか削減がしにくいばかりか、むしろ年々増大する傾向が強くなってくるものであります。現下の厳しい財政状況にあっては、将来の財政の健全化のためにも、各事業の目的・効果はもちろんのこと、一定の期限を付するというサンセット方式--よく言われておりますが、サンセット方式などによる見直しも考慮し、より公平で適正な補助金の交付に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) 今の答弁、すばらしい答弁ですが、とかく既得権というのが大きくなってしまうのかな、それから公平性に欠けてしまうのかなということがございますから、この辺の立場も十分理解していった方がよろしいのではないかと思います。 そこで、こういう機会ですからお尋ねをさせていただきますけど、近隣市町村を含めて、補助金の支給割合がどのようになっているか、わかりましたらお願いしたいと思います。 ◎総務部長(大野茂君) 近隣の状況を含めての補助金の状況でありますが、13年度の決算数値をもとに説明させていただきますが、他市町村との比較では、決算統計における性質別分類で「補助費等」という区分で補助金を含めた負担金とか交付金、報償費、こうしたものが含まれておりまして、それを含めての数値を申し上げさせていただきます。まず本町では、歳出決算全体の中で補助費等に占める決算額の割合は4.2%となっております。これは県下市町村の中では低い方から6番目であります。 近隣の市町村の状況を申し上げますと、厚木市では3.5%、相模原市が4%、清川村が5.5%、海老名市が6.6%、大和市が7.2%、綾瀬市が7.3%、城山町では17.2%、津久井町では17.6%と。10%以上が城山、津久井ということで、近隣では高くなっております。 また、市町村の平均では9.4%となっておりまして、本町はただいま申し上げましたように低い数値で推移いたしております。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) わかりました。 私は今回、補助金の交付についてを質問のテーマとさせていただいたということでございますけど、さきにも述べたように、対個人に補助する事業より、どっちかというと長年にわたる各種団体への運営費補助であるということが多いわけです。昨今の大変厳しい財政状況の中におきまして、町民の汗の結晶である税金を有効に使ってもらうためにも、時代に合った新しい補助金の支給をすることは私も大切であろうと思います。時代にそぐわない支給は見直しをする必要があるのではないかと思います。基本的には自主・自立が基本であろうと思いますので、先ほど、今後は見直し検討委員会は実施されないということでありましたが、十分検討していただいて、だれが見てもすばらしいと言えるような補助金の交付状況にしていただければ大変ありがたい、こういうふうに思います。 それでは、補助金関係については以上とさせていただきたいと思います。 次に、固定資産税の関係に入らせていただきたいと思います。 先ほど来、将来を見ても固定資産税の税収は上がらないということで、行政としての取る側としては非常に大変なのかなと。住民側としてみれば大変喜ばしいということであろうかと思います。そこでお伺いさせていただきますが、土地の下落を反映して、今回、引き下げが実施されたわけですけど、まだまだ、実際の売買価格を考えたときに税金が高いのではないかという声があっちこっちからあるわけですけど、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(大野茂君) 固定資産税が高いというご質問でありますが、先ほども梶原議員の質問の中で答弁申し上げましたが、平成9年度以来実施してまいりました全国的な評価の均衡化・適正化の観点から、地価公示価格の7割を目途として課税標準額を引き上げる負担調整措置によるものであります。これは当然、税法改正によってこうした部分がとられているわけであります。そうした中で、平成15年度評価替えに当たっては、著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置、これに係る改正が行われたことも影響しております。 この据え置き措置につきましては、従前までは地価の下落の価格差が12%以上の場合でしたが、15年度の評価替えから、前3年間における価格差、これが15%以上の場合とされたもので、したがって、12%を超え15%未満の場合には負担調整率が据え置き措置に該当しないことになりますので、その範囲の部分では税額が増加してしまうと。こうした税法の改正になっております。しかし、平成15年度では、一般住宅用地の場合、納税者の84%の方は税額が据え置きになっております。 こうした地価の下落によって一方では税金が上がってしまうということは、税金は税法改正によって大きく左右されてくるわけでありまして、特にそうした中で、地価下落に伴う固定資産税の状況というものは、今後も税法改正によって左右されることから非常に難しい部分があるわけでありますが、さらに地価の下落が進むことになりますと、税額の据え置き、あるいは税額の引き下げが行われる部分があろうかと思います。 いずれにしても、固定資産税につきましては、全国市町村それぞれ行政需要を満たすための安定財源になっておるわけであります。そうした中で当然、国でも税法の改正をしながら、そうした部分の理解をしていただくということで、今後もそうしたご負担をいただく一方では、使い道につきましても行政として明らかにしていくという部分でご理解いただくべきものだと思っております。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) 大変苦しい答弁であろうと思います。固定資産税が下がってくれれば一番よろしいかというふうに皆さんも思っておられると思います。一方では土地が上昇するぐらいでなければ経済が活性化しないということも言われておりますし、デフレ現象がこの土地まで来ているのかなというような感じを受けるわけでございます。 そこで、固定資産税が横ばい、ないし減収傾向であるということでありますが、今後、このことによって、町の事業運営への影響というものはどのように考えられているのかお伺いします。 ◎総務部長(大野茂君) 固定資産税の評価替えに当たりまして、本年度は前年度と比べて3億4,000万円余りの減となったわけであります。そうした中での今後の事業運営でありますが、歳出面では経常的な経費である人件費、福祉関係の扶助費、そして公債費、こうした義務的経費は任意に削減することは困難な経費でありまして、特に扶助費にあっては年々増加していくことは必至でありますことから、今後は道路や公園の整備、こうした投資的経費に対する影響が懸念されてくるところであります。 当然、そうした中で若干、同じ投資的経費の中でも事業量を減らしていくなど、そうした部分も場合によっては考えられることもあるわけであります。以上です。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) そういうことだと思いますので、お金のないときにはお金のないような形で事業運営もせざるを得ないということだと私も理解しますし、そのようにやっていただきたいと思います。 それでは次に、交通問題の再質問に入らせていただきたいと思います。 先ほどの答弁で、本町全体では6路線で交通渋滞の関係があると。そのうちの特に2路線が交通量としては上回っているということでございます。その中に相模原・愛川線及び相模原・大磯線があるということでございます。両路線とも私ども小沢の地域、高田橋を通過したところにあるわけでございます。高田橋を基準として利用者が多いために非常に混雑しているということであります。 そこでお伺いしますけど、以前にもこの場で高田橋交差点の渋滞緩和策を質問させていただきました。既に県にこの要望の活動をされているということでございますが、どのような渋滞の改善策を要請されているのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長(平本典夫君) 高田橋の交差点の交通緩和対策でありますけれども、主要地方道相模原・愛川線と一般県道太井・上依知線との高田橋際の交差点につきましては、通勤・通学の時間帯においては渋滞が特に激しいことから、交差点改良の要望を県へ継続的に行っているところであります。この交差点改良を実施するためには、相模川の河川区域の問題をはじめ現高田橋への対策や、本路線沿いの民家への影響など多くの問題を抱えておりますし、事業費も多く必要としますことから、現在までこの交差点改良が実施されないものと思われます。 しかしながら、この交差点の改良は付近住民の方々にとりましては日常生活の上でも切実な問題であると思われますことから、暫定対応でありますが、新たに用地取得を必要としない現道路区域内での右折車線などの設置の検討や、効率の良い信号のサイクルの改善などによりまして、実現性の高い要望について今後は並行して行ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) 大変努力をされているところでございまして、実は私が交通問題の渋滞についてご質問いたしましたところ、即刻返ってきた言葉が「高田橋の渋滞ですか」ということでございますから、十分理解されているところだと思います。そういう中で、平成19年には国・県道が開通するということで、今、事業が刻々と進んでいるということを聞き及んでいるところでございますし、先日、実は、国・県道推進の議員団の役員会の中で、来年度の予算編成では14年度の予算に対して17%増の約34億円がプラスで予算がついたという報告も受けております。そういう中で、以前にもお話ししましたけど、相模原・大磯線、そして太井・上依知線の道路はアクセス道路として今以上に問題が生じるのではないかというふうに私は危惧しているところでございますが、町としてはどのような考えを持っておられるかお伺いします。 ◎建設部長(平本典夫君) 一般県道太井・上依知線は、圏央道の城山町と愛川町のインターチェンジの区間におきまして、県央沿いの道路でありますことから、この圏央道へのアクセスとしての利用により交通量は多くなるものと認識いたしております。したがいまして、高田橋交差点の渋滞解消対策は、今後の圏央道の円滑な供用に不可欠な問題でありますことから、この交差点の渋滞対策はもちろん、これ以外の本路線の安全対策等につきましても、これからも引き続いて県に強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) よろしくお願いいたします。 次に、太井・上依知線を含めて非常に小沢区内の道路が渋滞しているわけでございまして、特に、車が渋滞して、だれも--私もそうですけど、車のエンジンを停止するわけではございません。そういう点では、小沢の地域は排気ガスを含めて非常に環境が悪い地域であるということで、ある一部の議員さんも言われますけど、実は私もそういう話をほかでもお伺いいたしました。この辺について、環境としてどのように判断されているかお伺いします。 ◎建設部長(平本典夫君) 排気ガスの関係にかかわります環境問題でありますけれども、環境面において我が国の二酸化炭素排出量の約2割弱が自動車によるものと言われておりまして、車の排気ガスは大気汚染、地球温暖化などの大きな原因であると思っております。特に自動車のアイドリング時におきましては、1時間当たり1から1.5リットルの燃料を消費し、約500グラムから1キログラムの二酸化炭素を空気中に排出するとも言われております。 したがいまして、渋滞時におけるアイドリングに関しましては重要な問題でありますし、これを抑制するために、現在、運送業などにおきましてはアイドリングストップ運動などがされております。今後はこういったアイドリングストップ運動も含めまして、より前向きな、抑制力のある方法の研究が必要と思っております。 以上であります。 ○副議長(木藤照雄君) 11番熊澤俊治君。 ◆11番(熊澤俊治君) それでは、時間もございませんので、質問というより、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 先ほど来、高田橋交差点を中心に非常に渋滞しているということは皆さん承知のところだと思います。特に先ほど部長の方のお話にもございました交差点改良を進めない限り、この解消策はございません。私は、高田橋の上に少なくとも右折車線をつけることによって相模原方面から来られる方がスムーズな直進の遂行ができるのかなと。今、朝晩の一番込んでいるときには、本町にお勤めの相模原の市民もおられますけど、上田名ぐらいまで朝は行ってしまうということでございます。それから、太井・上依知線、つまり相模原・大磯線のところについても、右折を設けないとこの解消策はないのかなと思います。それから相模原・愛川線も、今は若干右折ができるようになっていますけど、これも改善していくことが大切なのかなと思います。 ということなので、それらも含めて実施していただければありがたいということで、強く県の方に要請していただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) お諮りします。 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○副議長(木藤照雄君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。   --------------- ○副議長(木藤照雄君) 次回の会議は、6月19日午前9時15分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○副議長(木藤照雄君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は6月19日午前9時15分に会議を開くことに決定いたしました。 6月12日から6月18日までは休会といたします。 大変ご苦労さまでした。     午後3時05分 散会...