愛川町議会 > 2002-06-27 >
06月27日-04号

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  1. 愛川町議会 2002-06-27
    06月27日-04号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成14年  6月 定例会(第2回)        平成14年第2回愛川町議会定例会会議録 第4号  平成14年6月27日   ---------------本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 陳情第12号      有事法制関連3法案に反対の意見書の提出を求める陳情 日程第3 陳情第10号      有事法制に反対する意見書の提出を求める陳情      (以上2件、総務常任委員会報告) 日程第4 陳情第5号      「国民の健康、食品の安全性を確保」するための「食品安全新法」制定と新行政組織の設置、食品衛生法抜本改正のための意見書の提出を求める陳情 日程第5 陳情第8号      安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書を国へ提出する陳情 日程第6 陳情第11号      「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」の提出を求める陳情 日程第7 陳情第9号      義務教育諸学校の学校事務職員栄養職員給与費国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情      (以上4件、教育民生常任委員会報告) 日程第8 常任委員会の閉会中の継続審査について      (陳情第4号、准看護師の看護師への移行教育の早期実現を求める陳情-教育民生常任委員会) 日程第9 陳情第7号      雇用の危機突破を求める意見書を国へ提出する陳情      (経済建設常任委員会報告) 日程第10 町長提出議案第25号      愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 町長提出議案第26号      愛川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 町長提出議案第29号      平成14年度愛川町一般会計補正予算(第2号) 日程第13 町長提出議案第31号      工事請負契約の締結について      (平成14年度埋立処分地施設適正閉鎖工事志田残灰処分地向原処分場)) 日程第14 議員提出議案第2号      教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について 日程第15 議員派遣について 日程第16 常任委員会の閉会中の所管事務調査について 日程第17 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について   ---------------出席議員(20名)       1番   田渕国夫       2番   木藤照雄       3番   成瀬和治       4番   梶原正弘       5番   小倉英嗣       6番   鳥羽 清       7番   鈴木一之       8番   鎌田正芳       9番   熊坂 徹      10番   馬場学郎      11番   熊澤俊治      12番   小島総一郎      13番   森川絹枝      14番   平本 守      15番   水越恵一      16番   中山民子      17番   林  茂      18番   中村文夫      19番   田島知常      20番   井上博明   ---------------欠席議員(なし)   ---------------説明のため出席した者 町長        山田登美夫 助役        古座野茂夫 収入役       馬場進太郎 総務部長      大野 茂 総務課長      馬場滋克 選管事務局長 企画課長      諏訪部俊明 管財契約課長    澤田孝夫 民生部長      鴨下俊道 環境経済部長    井上淨二 環境課長      細野洋一 建設部長      平本典夫 教育委員会 教育長       平川嘉則 教育次長      近藤勇司 消防長       和田英男 消防署長      斉藤増雄 水道事業所長    小島浄一   ---------------事務局職員出席者 事務局長      沼田 卓 主幹        市川 昇 書記        高瀬紀之   ---------------     午前9時15分 開議 ○議長(田渕国夫君) おはようございます。 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。 本日、新たに議員提出議案1件が提出されました。さらに議員派遣1件に係る議会の議決が必要となりました。この取り扱いについて議会運営委員会で調査をしましたところ、本日の会議の中で審議をするとの決定をいただきましたので、ご了承願います。したがいまして、議事日程については、お手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。 報告は以上のとおりであります。   --------------- ○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。 これより日程に入ります。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。 会議規則の規定により会議録署名議員を指名します。      15番 水越恵一君      16番 中山民子君 以上の両君にお願いします。   --------------- ○議長(田渕国夫君) この際、日程第2、陳情第12号及び日程第3、陳情第10号を一括議題とします。 ただいま議題としました各陳情については、所管の総務常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより委員会からの審査報告を求めます。総務常任委員会委員長平本 守君、報告を願います。 ◆総務常任委員会委員長(平本守君)        陳情審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。          記1 委員会の日時、場所及び出席委員等 (1) 日時   平成14年6月13日(木)午前9時 (2) 場所   愛川町役場2階203会議室 (3) 出席委員   委員長    平本 守   副委員長   鳥羽 清   委員     鎌田正芳   委員     森川絹枝   委員     中山民子   委員     林  茂 (4) 説明のため出席した者   総務部長   大野 茂   企画課長   諏訪部俊明2 結果 (1) 陳情第12号 有事法制関連3法案に反対の意見書の提出を求める陳情  ア 陳情者    横浜市南区井土ケ谷中町44-3ワイドリバー井土ケ谷314           神奈川県労働組合共闘会議           議長 石井 博  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの  エ 委員会の意見 願意にそいがたい (2) 陳情第10号 有事法制に反対する意見書の提出を求める陳情  ア 陳情者    三増2079           新日本婦人の会愛川準備支部           代表 小林敬子  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  みなし不採択とすべきもの  エ 委員会の意見 同様の陳情が不採択とすべきものとされているため なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 今回の2件の陳情は、同一内容ですので、一括審査をいたしました。 審査の中で、独立国家として自分たちの国は自分たちで守るという意識は大切で、万一に備えた行動指針としての法整備は必要である。本陳情には、この法案と戦争を直接結びつける表現があり内容に納得できない部分が多い。本法案は国の安全を守るためのもので、武力侵攻を行うものではないなどの意見があり、全会一致で不採択とすべきもの、みなし不採択とすべきものとの結論を得たものであります。 以上で陳情審査報告を終わります。   --------------- ○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。 一括でお願いします。 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) おはようございます。 それでは、陳情第12号及び10号の有事法制にかかわります陳情について賛成の立場から若干討論をいたしたいと思います。 歴代の総理大臣は、国会の審議の中で日本が攻められる可能性について質問されるときに、万々が一にも攻められる可能性はないと国会で答弁をしております。唯一、日本が攻められるのは、アメリカの軍事作戦に日本が支援をしているときに、その危険性がある、このように国会で述べております。 有事法制制定の背景には、アメリカ世界戦略実現のために、日本に対して一貫して要求してきているアメリカの思惑がございます。91年の湾岸戦争、さらに94年の北朝鮮の核疑惑の際に、アメリカ武力行使のために日本の政府に対し8つの空港、11の港湾を含む1,059項目の要求をいたしました。しかし、日本は現行の法体系の中で具体的な支援はできず、結局、カーター元大統領特使として派遣をし、話し合いによる武力行使が回避されたところであります。平和憲法のもとに核戦争につながる危険が回避できたわけであります。しかし、このことは、日米の好戦論者にとって、大変この法体系は邪魔でしかありませんでした。これがその後のガイドラインの改定につながり、周辺事態法の制定へと続いていくことになります。 しかし、周辺事態法における自衛隊の支援は、建前として、あくまでも後方支援、つまり戦闘地域以外での支援であり、米軍支援の最中に武力攻撃が起きれば、自衛隊は活動を中止し、撤退をする、自治体や民間への協力も要請にとどまるとされておりました。 そこで、今回の有事法制は、自衛隊がアメリカ軍と一緒に戦争をする仕組みと自治体や国民の協力を法的に義務化していく、法律によってきちんとそれを整備しようというものでありまして、対米従属以外の何物でもないと言わざるを得ません。 つまり、有事関連3法案、武力事態法安全保障会議設置法の一部改正、自衛隊法の一部改正の特徴を端的に言えば、アメリカの戦争の支援のために自衛隊が海外で武力行使を行えるようにするものであります。国民にその協力を強制するものです。まさに憲法9条で規定した戦争をしない国から戦争をする国への大転換につながってまいります。 しかも、戦争地域は日本国内にはとどまりません。アメリカ軍後方支援としている自衛隊が他国から攻撃された場合、そこも日本の国として判断し、武力攻撃事態と認定すれば有事法制が発動される。例えば、周辺事態、またテロ特別対策法で、インド洋で日本の自衛隊艦船が米軍艦船に給油をしている、これに相手国から攻撃が加えられれば、首相がそれを日本の国への攻撃と認定すれば、有事法制が発動されて戦争への参戦が行われるということであります。 今回の有事法制が仮に発動されれば、戦争放棄日本国憲法は停止します。しかも、停止するのは9条だけではありません。自衛隊や米軍のために家の形を変えたり部分的に破壊しても良くなる仕組みがつくれます。財産権や労働権などが有事の名のもとに大きく制限されることになります。しかも、この戦争は間違っているから協力しないなどと拒否すれば処罰され、懲役や罰金が課せられます。思想信条の自由、結社の自由も停止されます。日本が武力攻撃事態を受けるおそれ、予測の判断を首相が国会の事前承認もなく行い、首相が安全保障会議を招集して議長になる、自衛隊の出動命令が出せます。武力の行使から情報、経済の統制まで幅広い権限が首相に与えられ、民主的な国の仕組みが機能しなくなるおそれもあります。さらに首相は地方自治体の業務を自ら行う権限まで持ち、地方自治体の自主性や独立性も失われてまいります。 戦争放棄を定めております憲法9条、基本的人権を保障する各条項、地方自治権などすべて憲法の定めるところであります。ときの政府や国会議員がそのときどきの都合に合わせて認めたり認めなかったりするものではありません。それどころか、政府や国会議員はこの憲法を国の最高機関として守っていく義務があります。変えるならば正式な手続をとって変えていくことが必要でしょう。その正式な手続もせずに、アメリカに言われたからなし崩し的に変えていく、法治国家独立国家が泣くのではないでしょうか。憲法99条には、憲法尊重擁護の義務として、天皇、また国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定しています。 皆さん、この有事3法案は、まさに戦前の国家総動員にも匹敵する中身でもあります。かつてドイツのヒトラーが全権委任法という法律を通してドイツ国軍を抑えて国家権力を一気に集中させた事態と非常に良く似ていると政治学者は指摘しています。過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になるという1985年、終戦の40周年の集会で、当時のワイツゼッカー・ドイツの大統領の言葉です。私たちは戦争という過去に大きな教訓を持っています。大きな犠牲の上に立つ教訓を生かし、今回の法案が憲法に照らしてどうなのか、基本的人権がどのように侵されるのか、あらゆる場面を想定し、おかしいものはおかしい、法律ができる前に十分に検討、吟味して、後で後悔をすることのないように先見性を持つことが必要ではないでしょうか。 今、この法案に対して各自治体の首長から反対や慎重審議をの声が大きく高まっています。自治労連が行ったアンケートに答えた自治体首長の82%が慎重審議や反対を表明しています。日本弁護士連合会は、弁護士は思想的には右から左まであるが、憲法に照らして基本的人権は何人も侵すことができないし、地方自治、憲法9条は守らなければいけないということで、一致して有事法制反対であると表明し、6月5日には朝日新聞全国版意見広告も出しました。宗教団体では、過去の大戦で戦争協力したことの反省を踏まえて、この法案は戦争放棄を明記する憲法に違反し、すべて軍事を優先させ、市民の人権を根こそぎ破壊し、国民を戦争に駆り立てるものであります。小泉首相の備えあれば憂いなしの言葉は、国を守るとしながら実は国民総動員を意図するものにほかならず、そのことこそが国民の憂いであります。戦争放棄をうたう日本国憲法の精神こそが最大の備えであり、国民の憂いをなくす最善の道でありますと有事3法案撤回を求める決議をしているところであります。海員組合では、私たち船員は世界の人たちと仲良くしない限り、その職務を全うすることはできない。平和憲法をグローバル・スタンダードにすることこそ海洋国・日本の安全保障があると世界の海で働く人々の気持ちを述べています。 こういう有事法制に対する多くの国民の反対の世論が高まっています。 よく外交とか国防は国の専権事項であり、地方自治体がとやかく言うべきでないという議論もあります。しかし、果たしてそうでしょうか。特に今回のように有事法制が町民生活に大きな影響、制限を加えることが明らかなときに、住民の暮らしや安全を守るべき地方自治体が声を上げないのでは、地方自治の本旨にももとるのではないでしょうか。だからこそ多くの首長、慎重審議や反対を地方の自治体で出しているのではないでしょうか。国立市長も44項目の質問書を首相に提出しております。 最後になりますが、日本の憲法が公布されて10カ月後の1947年、昭和22年8月でありますが、文部省によって発行されました全国の中学生が1年生の教科書として活用された新しい憲法の話を引用しまして、議員諸公のご理解を願いたいと思っています。 この教科書では、このように述べています。「そこで今度の憲法は、日本の国が決して二度と戦争をしないように2つのことを決めました。その1つは兵隊も軍艦も飛行機もおよそ戦争をするためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄と言います。放棄とは捨ててしまうことです。しかし、皆さんは決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。もう1つは、よその国と争い事を起こさないこと。争い事が起こったとき、決して戦争によって相手を負かそうとして自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。穏やかに相談をして決まりをつけようということです。なぜならば、戦を仕掛けることは結局、自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争とまで行かずとも、国の力で相手を脅すようなことは一切しないということを決めたのです。これを戦争の放棄と言うのです。そしてよその国と仲良くして、世界中の国が良い友達になってくれるようにすれば、日本の国は栄えていくのです。皆さん、あの恐ろしい戦争が二度と起こらないように、また戦争を二度と起こさないようにしましょう」、これがその教科書にうたわれている内容であります。 以上で有事法制にかかわります陳情に対し賛成の討論といたします。 ○議長(田渕国夫君) 次に、原案に反対意見の発言を許します。8番鎌田正芳君。 ◆8番(鎌田正芳君) 私は、当有事法制関連に反対する意見書の提出を求める陳情2件について反対の立場から討論をいたします。 この法案は、武力攻撃事態法案自衛隊法改正法案安全保障会議設置法改正法案の3つの法案であります。 いずれも戦争のための軍事行動を優先させ、国民の生活と安全を奪う権利ということを制限している陳情であるとの趣旨であります。 我が国は、戦後の平和憲法を堅持し、独立国家として平和で安定した国民生活が樹立され、国際社会の一国として揺るぎない経済大国として成り立っているわけであります。このような平和国家が維持できていることは、その背景の1つに日米安全保障条約があるわけであります。 この条約でありますが、思い返せば昭和35年6月15日の夕刻であります。当時の新聞、1面、2面、3面にわたる内容では「安保反対、国会即時解散を要求、この批准に反対する全学連主流派約2万人の学生が国会周辺に終結、その一体が国会議事堂に強行突入、阻止する警官隊は放水車、催涙ガス弾で応戦、重軽症者400余人、東大女子学生が死亡するというメーデー騒乱事件以来の大惨事となったわけであります。警察庁は全国に厳戒指令を発し、政府は翌日、自由と民主主義の基盤を破壊しようとするいかなる暴力にも屈せず、完全にこれを廃滅するとの強い声明を発表、そして4日後の19日、岸内閣は国家の存立と国民の安全、幸せのためにこの法案を強行採決、この条約が発効した」との記事があるわけでございます。 この条約は、戦後の日本のあり方と安全だけでなく、アジア・太平洋地域の安定と平和にも大きく貢献しているわけでありまして、同時に日本の国の防衛体制を長く支えてきた極めて重要な役割が今もあるわけであります。 今、世界各国には、依然、不確実、不安定な状況が見られ、戦争、紛争、内乱、暴動、事件、事故は絶えず、増幅、混乱の傾向も見られております。一歩誤れば、いずれの国においても一触即発の要素があると言っても過言ではありません。そこには、貧困、飢餓、難民人権問題は拡大する一方であります。我が国民はその実態をこの目で認識しているのでしょうか。これらの国々に手を差し伸べることは、先進国・日本としても、その役割を黙って見過ごすことはできません。ただ、経済的な支援のみで良いのでしょうか。体を張っての行動も必要であります。昨年の9月11日の米国の同時多発テロは、想像を越える規模の事件、まさに現実に起こり得ることをまざまざと見せつけられました。また、我が国の九州・奄美大島、南西海域には武装不審船が存在、これに対する法律のもとの武力攻撃事態への隊員の安全確保などを含んだ対処方針も不明確、不十分など、これらの安全を脅かす事態に対して、我が国の防衛手段は発生する都度、後手になっている実態が見られているわけであります。 我が国の外に対しての危機管理体制はどうなっているのか、国内においても同様であります。国民の声は高まっております。そのために本土への武力侵攻の想定、予測や緊急事態の可能性に対応できる日本の平和憲法を堅持した安全保障機能体制を確立、強化してこそ国民の権利を確保できるのではないかと理解をいたします。同時に、法治国家である日本は、緊急課題としての当法案の整備をする必要があると思うのであります。 国会におきましては、自ら国を守り、孤立しない日本国の存亡のため、国民の合意と納得のいく十分な審議を願い、正しい判断のもとに、その責務を果たしていただきたく、ここに2つの陳情に対しましては反対し、討論といたします。 ○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。 次に、原案に反対意見の発言を許します。6番鳥羽 清君。 ◆6番(鳥羽清君) 陳情第12号及び陳情第10号について反対の立場から簡潔、明瞭に討論をいたします。 陳情の内容を見てみますと、この法案は我が国がすぐにでも戦争をするという表現があり、納得できない内容が多いということであります。 今法案は、我が国が独立国家として国民の生命と財産を守るという観点から、自分たちの国は自分たちで守るという意識、いわゆる自己防衛策が必要であり、昭和初期のあの戦争国・日本ではなく、このことを教訓として、万一に備えた我が国の行動指針としてのきめ細かな法整備が必要であると考えます上から、この陳情第12号及び陳情第10号に対し反対討論といたします。 ○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。 次に、原案に反対意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。 陳情第12号「有事法制関連3法案に反対の意見書の提出を求める陳情」を採決します。 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。 したがって原案について採決をします。 本陳情を採択と決することに賛成諸君の起立を求めます。       (起立少数) ○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、陳情第12号は不採択と決定しました。   ---------------
    ○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第10号「有事法制に反対する意見書の提出を求める陳情」について申し上げます。 既に同じ内容の陳情が不採択とされておりますので、本陳情については、不採択されたものとみなします。   --------------- ○議長(田渕国夫君) この際、日程第4、陳情第5号から日程第7、陳情第9号を一括議題とします。 ただいま議題としました各陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより委員会からの審査報告を求めます。教育民生常任委員会委員長井上博明君、報告を願います。 ◆教育民生常任委員会委員長井上博明君)        陳情審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。          記1 委員会の日時、場所及び出席委員等 (1) 日時   平成14年6月13日(木)午前9時 (2) 場所   愛川町役場2階大会議室 (3) 出席委員   委員長    井上博明   副委員長   小倉英嗣   委員     田渕国夫   委員     成瀬和治   委員     梶原正弘   委員     熊坂 徹   委員     馬場学郎 (4) 説明のため出席した者   民生部長     鴨下俊道   教育次長     近藤勇司   長寿課長     相野谷 茂   健康ヅクリ課長  大塚孝夫   教育総務課長   伊従正博   長寿課主幹    内藤和男   健康ヅクリ課主幹 大矢秋夫   健康ヅクリ課主幹 畑山房枝2 結果 (1) 陳情第5号 「国民の健康、食品の安全性を確保」するための「食品安全新法」制定と新行政組織設置、食品衛生法抜本改正のための意見書の提出を求める陳情  ア 陳情者    愛川町中津7274柳川ビル2F           コープかながわ愛甲郡事務所           コープかながわ愛甲郡組合員委員会           代表 足立原恵美子  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  趣旨採択すべきもの  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承 (2) 陳情第8号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書を国へ提出する陳情  ア 陳情者    厚木市恩名1800           日本労働組合総連合会           神奈川県連合会厚木愛甲地域連合           議長 永田伸和  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  趣旨採択すべきもの  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承 (3) 陳情第11号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情  ア 陳情者    相模原市富士見6丁目6番13号           湘北教職員組合           執行委員長 和田再生  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  採択すべきもの  エ 委員会の意見 願意妥当 (4) 陳情第9号 義務教育諸学校の学校事務職員栄養職員給与費国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情  ア 陳情者    横浜市西区平沼1-4-8椎野ビル           学校事務職員労働組合神奈川           執行委員長 大宮 明  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  みなし採択すべきもの  エ 委員会の意見 同様の陳情が採択すべきものとされているため なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 陳情第5号であります。食品の安全衛生については、だれもが望み、期待をするものでありますが、昨年の12月国会で食品衛生法改正請願が採択され、今国会で食品の安全体制の確立に向け食品安全委員会の新設や包括法を制定する動きもあることから、本陳情の趣旨については全員理解を示したところであります。 意見書の提出については、見送る意見が大勢を占めました。 一部、意見として、消費者の声が生かされる体制づくりの実現を目指す意見書の提出を求める意見もございましたが、本委員会では、以前にも同様の趣旨の陳情を取り扱っており、前委員会での審議の結果を尊重する意見が多数を占めましたことから、表決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものといたしたものであります。 次に、陳情第8号であります。医療制度の抜本的な改革は、現在、国において国民皆保険を基本に、将来にわたり持続可能な安定的な制度を構築していくために審議がされているところであります。このような状況において、全国町村会でも、被保険者、医療関係者、保険者、国などすべての関係者が負担を分かち合い、国民の健康な生活の基盤づくりに欠くことのできない皆保険制度であるために、財政基盤の安定を図り、医療の公平性、効率性、総合性に基づいた医療制度改革を求める要望書を全国町村会が提出をしているところであります。 陳情内容は十分に理解できますが、個々の陳情については理解できないところもあること、また本委員会では以前にも同趣旨の陳情を取り扱って結論を得ていることなどの経過から、賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決したものであります。 次に、陳情第11号及び陳情第9号につきましては、内容が同一でありますので、一括して審査をいたしました。 近年、青少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校、学級崩壊など教育を取り巻く環境は相変わらず大変厳しいものがございます。このような中で、教育のさらなる充実、向上が求められていることは言うまでもありません。昨今において、財務省では、予算編成に当たり義務教育国庫負担制度の見直しを検討していると言われています。ご承知のとおり、昭和61年度以降、毎年同趣旨の陳情が提出され、本委員会ではこれを採択してまいりました。本陳情の審査において、行財政改革の推進はもとより財政のスリム化の必要性は認めているところでございますが、将来を担う子どもたちの教育のために、教育予算の増額、または義務教育費国庫負担制度は堅持されなければならないとの意見が全体を占め、表決の結果、全会一致をもってみなし採択すべきものと決したものであります。 なお、陳情第4号につきましては、お手元の申出書のとおり継続して審査すべきものと決しましたので、ご了承いただきたくお願いをいたします。 以上で陳情の審査報告を終わります。   --------------- ○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 質疑はありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。 陳情第5号についてお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第8号についてお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第11号及び陳情第9号を、関連がありますので、一括でお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 陳情第5号「「国民の健康、食品の安全性を確保」するための「食品安全新法」制定と新行政組織設置、食品衛生法抜本改正のための意見書の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第5号は趣旨採択と決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第8号「安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書を国へ提出する陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第8号は趣旨採択と決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第11号「「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第11号は採択と決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第9号「義務教育諸学校の学校事務職員栄養職員給与費国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情」について申し上げます。 既に同じ内容の陳情が採択されていますので、本陳情については採択されたものとみなします。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 日程第8「常任委員会の閉会中の継続審査について」を議題とします。 教育民生常任委員会から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第70条の規定によってお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議はありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 日程第9、陳情第7号を議題とします。 ただいま議題としました陳情については、所管の経済建設常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより委員会から審査報告を求めます。経済建設常任委員会委員長小島総一郎君、報告を願います。 ◆経済建設常任委員会委員長(小島総一郎君)        陳情審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。          記1 委員会の日時、場所及び出席委員 (1) 日時   平成14年6月14日(金)午前9時 (2) 場所   愛川町役場2階大会議室 (3) 出席委員   委員長    小島総一郎   副委員長   田島知常   委員     木藤照雄   委員     鈴木一之   委員     熊澤俊治   委員     水越恵一   委員     中村文夫 (4) 説明のため出席した者   環境経済部長 井上淨二   商工課長   岡本幸夫   商工課副主幹 志村 修2 結果 (1) 陳情第7号 雇用の危機突破を求める意見書を国へ提出する陳情  ア 陳情者    厚木市恩名1800           日本労働組合総連合会           神奈川県連合会厚木愛甲地域連合           議長 永田伸和  イ 付託年月日  平成14年6月7日  ウ 審査の結果  趣旨了承すべきもの  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承 なお、審査の経過について若干補足説明を申し上げます。 陳情第7号は、現在における雇用と暮らしの危機的な事態を突破し、日本の経済を再生するために、雇用創出及び能力開発支援策による失業対策、並びに解雇を規制する法律等の制定を国に求めるものであります。 審査の中で、長期にわたる経済停滞の中で4年連続の収入減、5%半ばの戦後最悪の失業率、相次ぐリストラ計画の発表などの状況を踏まえると労働者の立場は十分に理解できるが、解雇に関する法制化については、解雇に関する合理的理由及び整理解雇などは労働基準法で歯止めがかけられており、また解雇については、その多くが経営上の問題であり、かつ労使協議の問題であるとの意見が委員全員からあり、表決の結果、全会一致で趣旨了承すべきものとの結論を得たものであります。 以上で審査の報告を終わります。   --------------- ○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 陳情第7号「雇用の危機突破を求める意見書を国へ提出する陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第7号は趣旨了承と決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) この際、日程第10、町長提出議案第25号から日程第12、町長提出議案第29号までを一括議題とします。   --------------- ○議長(田渕国夫君) ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。12番小島総一郎君。 ◆12番(小島総一郎君) それでは、質疑をさせていただきます。 議案第29号、一般会計補正予算、8ページであります。消防庁舎建設費につきまして3点ばかり質疑をさせていただきます。 1点目は、計画に対する用地の取得状況についてであります。 2点目は、今回分も含めて取得済みの1平米当たりの取得単価ができましたらお知らせ願いたい。 それから3点目は、消防債の今後の発行予定と建設終了までの消防債計画についてお伺いをいたします。 ◎消防長(和田英男君) ご質問の1点目でありますけれども、消防庁舎建設事業費の増額に係る用地の取得状況であります。消防庁舎の建設用地の計画敷地面積は約3,000平米を計画しております。平成14年度当初予算分の2筆分2,300平米と、今回補正予算を計上させていただきました1筆分1,012平米を合わせまして、計3,312平米を予定しております。用地の取得につきましては、今議会に上程しております補正予算をご承認いただいた後に、今回の補正分も含めまして、計画の予定地全筆を速やかに取得できるよう事務を進めてまいります。 2点目でありますが、1平米当たりの取得単価についてのご質問であります。買収の単価の公表につきましては、関係地権者の個人に係る情報となります。したがいまして、全体の公有財産購入費の予算額でお答えをしたいと思いますけれども、今年度の当初予算分が買収予定面積2,300平米で1億4,036万7,000円であります。今回の補正予算計上分が1,012平方メートルで6,122万6,000円でありまして、全体では3,312平米、2億159万3,000円となっております。 以上であります。 ◎総務部長(大野茂君) 消防債の今後の発行予定額ということでありますが、今年度は消防庁舎用地の財源といたしまして補正予算に計上しております4,000万円、これを含めますと用地関係では1億4,000万円の借り入れを予定いたしております。また、15、16年度の庁舎建設につきましても、その財源といたしまして消防債を起こす予定でありますが、額につきましては、まだ実施設計ができていない状況でありますことから、正確には算出することができませんが、消防庁舎の場合には、消防職員の配置されている人数等によって基準面積などが異なってまいります。したがって、現時点での基準面積や基準単価を用いて算定しますと、おおむねでありますが、2カ年で1億7,000万円程度の借入予定となります。したがいまして、用地を含めまして3億1,000万円程度の借り入れを予定いたしております。 以上です。 ◆12番(小島総一郎君) そうしますと、まず1点目は、予定が大体3,000平米ということで、3筆でいきますと3,312平米ということは、用地取得については、これで終わるという理解でよろしいのか。 ◎消防長(和田英男君) ご案内のとおりであります。 ◆12番(小島総一郎君) 続いて、地権者とのいろいろな問題があって、平米当たりの取得単価は、できればということでありますけれども、ここは不動産鑑定をやっておられると思うんですが、その周辺の実態取引価格とか、それがわかりましたらお願いします。 ◎消防長(和田英男君) 当該用地につきましては、もちろん鑑定をいただいて金額を定めたものでありますけれども、ここにつきまして少しお話ししますと、県道厚木津久井線の歩道拡幅の事業がありまして、これが平成8年度の役場庁舎周辺の買収価格でありますが、宅地が平米当たり14万3,000円、坪に直しますと47万2,000円であります。畑地でありますけれども、1平米当たり8万円ということで、坪26万4,462円でありました。それから町の事業でありますが、平成2年7月取得の原箕輪児童遊園地及び平成9年3月取得の文化会館駐車場用地の買収単価、それぞれ1平米当たり6万500円ということであります。 ◆12番(小島総一郎君) 平成8年が一番直近のということなんですが、最近はどうなんでしょうか。その辺はわかりませんか。 ◎消防長(和田英男君) 最近の民間の売買でありますけれども、平成12年度の取引の実例があります。おおむね坪当たり15万円前後で取引されていると認識しております。また、売却情報といたしまして坪当たり17万円といった新聞折り込みなども確認をしているところであります。 ◆12番(小島総一郎君) 戻ってしまうんですが、用地取得については大体もうこれで終わるということなんですが、3,000平米ちょっとなんですが、これも実施設計をしていかなければいけないと思うんだけれども、訓練所の長さ、これでどのくらいになりますか。 ◎消防長(和田英男君) 地形の面積をまずお話ししますけれども、文化会館の前の道路を基準として申し上げますと、あの道路に面した部分が約50メートルであります。それからその道路の奥行きに65メートルということになります。それから消防庁舎の建築面積、おおむね900平米ぐらいでしょうということでありますから、2,000平米弱は訓練用地として使用できる、このように計画をしております。 ○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。 一括でお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。 議案第25号「愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第25号は原案のとおり可決されました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、議案第26号「愛川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第26号は原案のとおり可決されました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、議案第29号「平成14年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第29号は原案のとおり可決されました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 10分間、休憩いたします。     午前10時10分 休憩   ---------------     午前10時21分 再開 ○議長(田渕国夫君) 再開します。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 次に、日程第13、町長提出議案第31号「工事請負契約の締結について((平成14年度埋立処分地施設適正閉鎖工事志田残灰処分地向原処分場))」を議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 ◎環境経済部長(井上淨二君) それでは、議案第31号「工事請負契約の締結について」の提案説明をさせていただきます。 今回、提案をいたしました工事請負契約の締結でありますが、平成14年度埋立処分地施設適正閉鎖工事志田残灰処分地向原処分場)に伴う請負契約の締結であります。 平成14年6月21日に入札を執行いたしましたところ、2億9,925万円をもって日本国土開発・大野建設特定建設工事共同企業体が落札いたしました。 詳細につきましては、お手元に配付の説明資料によりまして説明をさせていただきます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 工事名につきましては、平成14年度埋立処分地施設適正閉鎖工事志田残灰処分地向原処分場)であります。 請負契約金額につきましては、2億9,925万円で、うち消費税は1,425万円であります。 工事場所につきましては、三増及び田代地内であります。 工事概要でありますが、まず志田残灰処分地でありますが、全体面積につきましては1万6,317平方メートルで、表面遮水工はキャピラリーバリアで、町道側埋立部分及びグラウンド部分を合わせまして1万2,150平方メートル、アスファルト舗装工につきましては、改善センターの周囲でありますが、1,135平方メートル、整形工、これはグラウンド部分の復旧でありますが、5,800平方メートルを、発生ガス対策設備工としてガス抜き管の設置を8カ所、処分場の地下を通る水路のカルバート補修工を一式実施するものであります。 次に、向原処分であります。全体面積は4,720平方メートルであります。表面遮水工としてキャピラリーバリアを3,790平方メートル、鉛直遮水工といたしまして地下遮断壁の設置を2,160平方メートル、発生ガス対策設備工としてガス抜き管の設置を4カ所実施するものであります。 指名業者につきましては、町の入札基準により意向尊重型指名競争入札方式といたしました。 業者の選定に当たりましては、特殊工法を採用いたしますが、一部、町内業者で施工可能な工種もありますことから、町外業者と町内業者の特定建設工事共同企業体による競争入札方式とし、特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会に加盟をしている経営事項審査評点が1,400点以上の町外業者19社と、町内業者上位19社を選定いたしました。合わせまして38社に対して共同企業体の意向を確認したところ、12の特定建設工事共同企業体から参加の意向がありました。この12企業体について、応募業者評価採点基準に基づきまして再度、入札者指名選考委員会で審査しましたところ、すべての企業体が的確でありましたので、列記してあります12企業体を指名し、入札を実施いたしました。 入札日時につきましては、平成14年6月21日、午前11時であります。 工期につきましては、本契約締結の日から平成15年3月20日までであります。 次のページの図面ナンバー1をごらんいただきたいと思います。このページから最後の7ページまでの図面につきましては、先般、5月9日の議員のみ全員協議会におきましてパソコンのパワーポイントでご説明申し上げました図面と同じ内容の図面であります。 図面ナンバー2をごらんいただきたいと思います。 志田残灰処分地の全体施設平面図であります。斜線部分が表面遮水工を施す部分でありまして、町道側埋立地部分及びグラウンド部分はキャピラリーバリアで、改善センター周囲の未舗装部分はアスファルト舗装で実施をいたします。また、グラウンド部分につきましては、表面遮水工の上にグラウンドとして使用するための整形工も実施をいたします。さらに発生ガス対策として、町道側埋立地部分に4カ所、グラウンド部分に4カ所のガス抜き管を設置いたします。キャピラリーバリア及び地表面で排除された雨水につきましては、U字溝に集め、バス停横にあります縦排水溝から志田沢に流すようにしております。さらに処分地地下を通過します志田沢のカルバート補修工を実施するものであります。 図面ナンバー3につきましては、町道埋立部分の縦断、横断図面となっておりまして、現況とほぼ同様の勾配で種子吹きつけの仕上がりを予定しております。 図面ナンバー4につきましては、グラウンド部分の縦断、横断図面となっておりまして、通常のグラウンドと同様の仕上がり勾配となります。なお、グラウンド部分につきましては、現況地盤高より約1メートル程度高くなりますことから、グラウンドの北側と南側部分には重力式擁壁を設置いたします。 図面ナンバー5をお開きください。次に向原処分場の全体施設平面図であります。志田と同様に斜線部分が表面遮水工としてキャピラリーバリアを施工する部分であります。また、敷地中央西側から北側道路境を通り東側道路に面する敷地境境界面には、延長186.7メートル、幅55センチ、深さ8.2から13メートルの鉛直の遮水壁を設置いたします。なお、この鉛直と言いますのは、地下部分に対して垂直方向を示す用語であります。また、表面及びキャピラリーバリアで排除された雨水につきましては、U字溝で東側道路境に集めまして、そこからは向原農道に新たに排水溝を設置し、深堀沢に流入する既存の縦排水溝に接続をするものであります。 図面ナンバー6につきましては、向原の縦断図面を添付しておりますが、処分場の現況が大きくは上下2段に分かれていますことから、仕上がりも現況に合わせまして上下2段での勾配を予定しており、種子吹きつけの仕上がりを予定しております。 図面ナンバー7につきましては、横断図面を添付しているものであります。 以上で議案第31号の提案説明とさせていただきます。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) まず入札の関係で入札経過について、あと落札率についてです。 あと国土と大野建設でありますけれども、遮水については、地元の業者さんはこうした経験がないと思うんですけれども、国土さんは遮水壁の施工について実績があるのか、お願いをします。 次は志田の方ですけれども、工事をやるわけですから、改善センターを利用される方がおられるわけですが、安全対策については、どのような養生をされるのか、伺っておきます。 それとあと、上に覆土をされるわけです、キャピラリーで。覆土については、水はけがいい悪いによってはえらい関係がすると思うんですけれども、覆土については何か基準があるんですか。また、覆土を持ってきて施工するときのチェック、管理、それは町のどなたさんがきちんとやられるのか。 それとあと施工して、これは一生ものですか。一生ものというのは、期限があって、もう途中でやらなければいけないのかということです。 それとあと、グラウンドの雨水の処理です。現行の勾配でというお話でしたけれども、雨水の処理について、説明をもう一度。 現行、グラウンドがあって、センター北側の部分に既存の側溝があるわけですけれども、この側溝は全部取り壊して新たに側溝を設置されるのかどうか。 それとあと、フェンス高はどのくらいになるのか。 あとグラウンドの仕上がり、現在は芝が生えていませんけれども、ちょうどダイヤモンドのところには、芝がところどこに植えてあるようですけれども、仕上がりは現状と同じようにするのか。芝などは張らないのかということです。 それとあとセンターの前の部分、ここの部分については、種子をまくということで、草をやっているんですけれども、これは花が咲くような見ばえのするものをまかれるのか、それとも常緑で年間を通して、植えた後、枯れたりして、ポイ捨てで火災が起きないような常緑であそこを戻すのか、また花などが咲くようなものを吹きつけられるのか、伺っておきたい。 あと向原ですけれども、大きな重機が入ってあそこを工事しなければいけませんけれども、かなり厳しい農道でありますので、進入路の確保については手だては打っておられるのか、伺っておきます。 あと排水は深堀の方に持っていかれるということですけれども、今の処分場の反対側にも側溝はあるわけですけれども、非常に草が生えたり、泥が詰まったりして、あふれて機能していないという状況があるんですけれども、今度、反対側に側溝をずっと持っていくわけですが、そこにはふたをされるのか、ふたをしないと、管理をきちんとしないと役に立たないし、税金の投資ができないということですから、その辺をどうされるのか。 それとあと、あそこの仕上がった後の跡地の関係ですけれども、ときたま直営班が公共事業関係で出た黒土をそこに一時ストックしておくとか、いろいろな活用をされているのを見かけるわけですけれども、跡地についても、そうした公共事業から出ますような、一時ストックするような資材の置場としても運用されるのか、聞いておきます。 それとあと、周囲に巡らせている1.8メートルぐらいの壁があるわけですけれども、あれについては、あのままにするのか、もう少し低いものにするのか、聞いておきたいと思います。 あと、向原についても、種子の関係、管理についてどうされるのか、伺っておきたい。 以上です。 ◎総務部長(大野茂君) 入札経過の関係でありますが、この工事につきましては、設計金額が1億円を超えましたことから、町の入札基準により意向尊重型指名競争入札で行うことといたしました。業者の選定につきましては、工事内容がキャピラリーバリア、TRD工法を用いた特殊な工法であること、また工事の中で町内業者が対応可能な工事部分がありますことから、特定建設工事共同企業体による施工方式を採用することとし、代表構成員である親は特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究会、これに登録する68社の中から経営事項審査の評点1,400点以上の建設業19社、そして第1構成員である子につきましては、町内業者、土木一式工事等級がA・B・C・Dランクの中から上位19社を町の指名選考委員会で選定をいたし、入札参加の意向があるかの確認をしましたところ、親子合わせて14社から辞退がありまして、最終的には12の特定建設工事共同企業体の希望がありました。希望のあった全12企業体について審査をしましたところ、不誠実な行為、経営状況、安全管理、労働福祉、施工実績、配置予定基準等の合格ラインをそれぞれクリアしておりましたことから12社を指名し、先ほど説明がありましたように日本国土開発・大野建設特定建設工事共同企業体が落札をいたしました。 落札率でありますが、98.9%であります。 ◎管財契約課長(澤田孝夫君) 遮水壁の関係で国土開発さんで実績があるのかというご質問でございますけれども、今回の工事につきましては、提案説明でもご説明しましたとおり、特定非営利活動の研究会の方の名簿に登録してある、キャピラリーバリアの手法は非常に難易度が高いということで、そちらの関係の技術水準の高い建設業の中から選定をいたしまして、遮水壁については、具体的には実績は調査しておりませんけれども、これらの企業については十分にそれらの施工能力があるものとしまして選定をいたしております。 以上でございます。 ◎環境経済部長(井上淨二君) それでは、改善センターの利用上の安全対策ということであろうかと思いますけれども、改善センターと体育館については、工事に影響なく開放していくわけでありまして、その周囲の舗装部分のところに仮囲いを設置いたしまして、工事の進入路の方は、三増馬渡線のバス停の方、いわゆる体育館の裏の方から工事用の車両は進入をいたしますので、そういうことで改善センター、体育館の周囲には、ずっと仮囲いをして安全対策を施していくように考えております。 それから覆土の関係でありますけれども、まず一番上に覆土いたしますものにつきましては、現場の今乗っております粘性土で十分であるということでありまして、その下の砕石、礫層、これにつきましては、平均粒計が1ミリ以上、均等計数3以下の材料、それから砂の層もつくるわけでありますけれども、これにつきましては、平均粒計が0.2から0.4ミリということでありまして、これにつきましては材料の検査が非常に重要であるということでありまして、チェック、管理につきましては、専門業者に施工管理を委託するということになっておりまして、その業者にそういうチェック、管理をお願いしていこうと。さらに、町の職員も当然、施工管理をしなければいけませんので、環境経済部の技術職員を1名充てるように考えております。 それからキャピラリーの耐用年数、永久のものかということでございますけれども、少なくとも耐用年数50年程度以上ということで考えております。 それからグラウンドの雨水処理の関係でありますけれども、グラウンドにつきましては、東から西、グラウンドの中心部から両サイドに0.5%の勾配をつけます。そして両方とも町道側の土手、反対側、北側の部分の土手とグラウンドの境部分に排水溝を設けまして、そこに集水をして、そして改善センター側の方に落としまして雨水を処理していこうということであります。 それから側溝の関係でありますけれども、いわゆるグラウンドと改善センターの舗装の間の側溝かと思いますけれども、これを壊してやり直すのかということだと思いますけれども、これにつきましては、先ほど説明いたしましたように、現在の側溝の際に重力式擁壁を予定しておりますので、その工事に伴いまして解体も必要であるということでありまして、したがいまして、重力式擁壁の際に側溝を新設していく、そしてそれにグラウンドの雨水を取っていくということであります。 それからグラウンドのフェンスの高さでありますけれども、今はコの字というんですか、町道側の部分を除いたコの字についておりますけれども、仕上がりも同じ形を考えておりまして、高さにつきましては、3メートルのフェンスを予定しております。これはポリエチレンフェンスです。全体延長につきましては255.2メートルであります。 それからグラウンドの仕上がりでありますけれども、結局、現況地盤から1メートルの高さになりまして、仕上がりは現状と同じように考えております。 それから改善センターの前、三増馬渡線側の方でありますけれども、種子吹きつけ、これにつきましては常緑の芝を予定しております。 それから向原の重機、確かにTRD工法をやる際に17メートルのトレーラーを1回入れなければいけない、それ以外にも10トンダンプ等の出入りもございます。現況の農道の幅員は4メートルでありまして、一部、入口も、三増馬渡線の三増合戦場記念碑の前のところから入るわけでありますけれども、あそこも4メートルですから進入ができないという状況でありまして、一部、現場までずっと借地を予定しておりまして、平均的には5.5から6メートルの幅員で確保をしていく。そして今申し上げました記念碑のところ、進入部分につきましては、幅員10.6メートル、延長25メートル、その部分だけは、そんなふうな形で借地をして対応をしていくように考えております。 それから、排水を既存の側溝の反対側に布設をして沢に接続をしていくわけでありますけれども、ふたについてはかけるように計画をしております。 それから跡地の関係であります。跡地につきましては、種子吹きつけをして仕上げるということでありまして、たしか今、議員さんのお説のように、従前は一時ストックをして活用したという例もございましたけれども、今後はそういうことは考えておりません。 そして囲いでありますけれども、あそこは2段の形状で現況の地盤に合わせた形で仕上がりを予定しておりまして、一番下と中段のところに側溝、これは表面の集水したものを取っていきますので、ふたをかけない側溝の布設を予定していますし、地形上の問題、あるいは不法投棄等のことも考えられますので、囲いはしていこう。そして今の囲い、これは傷んでいるものではございませんので、これを工事の際、撤去して、また工事完了後にそれをつけていこうということであります。 それから種子の吹きつけにつきましては、志田の方と同様に常緑の芝を予定しております。 以上であります。 ◆20番(井上博明君) 入札の関係、落札率が98.9%、大変高い率で落とされているようでありますけれども、当該業者、特定建設の関係の業者、入札関係以前から何か漏れ聞こえるようなお話もございました。この業者に当たっては、今後、遮水壁の工事が行われるわけですから、水が漏れないようにきちんとやっていただくように、目配り、気配りをしていただきたいと思っております。 利用者については、回りに囲いをされるということでありますけれども、夜の体育館使用などもありますので、囲いのところに赤い点滅がするようなものをつくっていただいて気を使っていただきたいと思っております。 あと覆土の関係でありますけれども、上の土を上の部分は使える、その下の部分はよく厳選をしなくてはいけないということでありまして、何か専門業者に施工管理をお願いしようかというお話でしたけれども、専門業者は請負契約とは別途の業者さんにお願いをするのか、この枠の中でこうしたことができるのか、伺っておきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 施工管理でありますけれども、別の業者を予定しております。 以上です。 ◆20番(井上博明君) すみませんけれども、別の業者はどのくらいかかりがするものですか。 ◎環境経済部長(井上淨二君) これは先般の臨時議会の際に補正をいたしましたけれども、契約はこれからということでありますけれども、予算額では1,300万円を予定いたしております。 以上です。 ◆20番(井上博明君) わかりました。 あと仕上がりの部分で常緑の芝を予定しているということですけれども、できれば、道路側の部分については、花の咲くようなものを植えていただいて、公共施設の周囲にはいつも花がきれいに咲いているというような状況をつくっていただきたいと思っております。これは要望しておきます。 あと向原の方については結構でございます。 以上です。 ○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。 ◆9番(熊坂徹君) それでは、質疑をいたします。 まず1回目ですが、わかりやすく整理しながら質疑をしたいと思いますので、大きなくくりの中で2点、まずお尋ねをしておきたいと思います。 1つは、構造上の問題についてお尋ねをしたいわけですけれども、とにかくこれは雨水対策、キャピラリーバリアというのは、表面遮水工ということで雨水対策のために工事をするということなんですが、この間、いろいろとキャピラリーバリアの効果については説明等をいただいているんですが、99.2%という数字も聞いているんですが、実際にきょういただいた資料、実施設計に基づいて提出された資料かと思うんですが、実施設計においては、遮水率というんですか、数字的に何%で設計がされたのかということです。 それと数字に関しては2つ考え方があろうかと思うんですが、まず1つは、計算上、理論上といいますか、理論値として遮水率が何%なのか。実際に工事を施工するに当たって、工事の施工精度というんですか、これも最終的にはかかわってくると思いますので、その点、理論的な数字と実際の工事施工に当たってのその辺の精度の問題を絡めて、最終的にはどの程度の遮水率になるのか、この点についてまず1つお伺いをしておきたいと思います。 それからもう1点については、これは非常に大事な点でありますので、ぜひお尋ねをしたいと思うんですが、工事が完了して、すべて終わって、よろしいんですが、いずれにしろ水質検査というのは継続して行われていくと思うんですが、そのときに、工事が終わった後に異常が出てしまった。ある規制物質が基準値を超えて検出されたという場合の対応について、この2点について最初にお尋ねをしたいと思います。 ◎環境課長(細野洋一君) 設計の段階でのキャピラリーバリアの遮水率ということであります。これにつきましては、安全率等を見まして、最終的には地表からの雨水浸透を防止する部分については95%カットということで、5%は浸透させるというような遮水構造でございます。これにつきましては、キャピラリーバリアのいわゆる砂の毛管力を活用いたしまして、雨水を砂中に保持しながら横方向に排水する工法でありまして、先ほどご説明申し上げましたように砕石が20センチ敷き、その上に30センチの砂を敷き、さらに覆土を行うということでありまして、覆土に進入した雨水につきましては、不飽和の状態であれば毛管力で砂層中に保持がされ、その砂層に勾配があれば、横方向に力が加わり合成ベクトルの方向に水は移動するというような内容でございます。 以上でございます。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 完了後、水質検査を継続して、異常が発生した場合、どう対処するのかということだと思いますけれども、議員さんのお説のように、完成後、最低2年間は水質調査をして、異常がなければ県に正式な廃止許可を得るということになるわけでありますけれども、異常が万一確認された場合は、県等と連絡をとりながら対応をしていくのかと考えておりますけれども、現時点では最良の工法と考えておりますので、そうしたことはないと考えております。 ◆9番(熊坂徹君) まず遮水率についてですが、95%、こういう数字も以前にお尋ねをしたことがあるんですが、要するに私がお尋ねしたいのは、この中身なんです。95%に抑えるというんですが、理論値が何%で、実際に工事は理論どおりにはいきませんから、物事は、当然、精度も100%ではないですから、その辺の計算が実際に実施設計の段階で、設計するに当たっては、そういういいかげんなことではないと思いますので、当然、その辺は数値は見ていると思いますので、その辺をお尋ねしたかったんですが、どうも資料がないようですので、この点については、また後日、改めてでも結構ですけれども、お願いをしたいと思います。 それと遮水率に関してですが、やはりたくさん降るときもあれば余り降らない時期もある。例えば今みたいに梅雨のときはいつもしとしと降っていたり、場合によってはどばっと降るときもあるわけです。例えば1時間の降雨が50ミリとか100ミリになったときに、その辺のきちんとしたデータというのは、ちゃんとあるんでしょうか。この点について確認をさせてください。 ◎環境経済部長(井上淨二君) キャピラリーバリアの設計でありますけれども、通常の雨の場合、60%が表面を流れます。そして40%が地下浸透するという前提条件のもとに設計がされております。そして40%の雨水のほとんどを横に排除する、キャピラリーです。先ほど細野課長から答弁をいたしましたけれども、この試験結果98%が排除できる、2%勾配ですかね。今、設計上見ておりますのは、安全率を見て、勾配もきつくしていこう、3%勾配です。そして排除も95%と想定をして設計をしたということであります。そして今、ご質問の集中豪雨等異常な雨の場合、どうなるのかということでありますけれども、地中に浸透した雨水が飽和状態となれば、それ以上、雨水は浸透できないわけでありまして、すべて表面を流れていくということであります。 以上です。 ◆9番(熊坂徹君) 勾配をきつくしたということですが、以前いただいた資料では、九十何%という数字は5%の勾配で見ていた数字だと思うんですが、3%というのは、勾配は5%より緩いですね。その辺が一貫しないかと思ったんですが、いずれにしろ、これは日本で初めて採用される工事ということで、非常に心配な面もあるわけなんです。実際に外国ではいろいろと採用されていますという説明も以前に伺っていたんですが、確認をしたいんですが、同じキャピラリーバリアでもいろいろな設計の仕方があって、いろいろなふうに施工されていると思うんですが、実際にきょういただいた資料と同じような構造によるキャピラリーバリアの実績というのは、日本はないかもしれないですけれども、外国の方は、この辺は確認をされておりますか。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 今、外国での実績ということでありますけれども、私の方で今の段階で承知しておりますのは、日本での施工例はないということ、そしてアメリカ、ヨーロッパの最終処分場では既に採用がされているということでありまして、具体的にどこの国がどのようなキャピラリーでやったか、そこまでの確認はいたしておりません。 以上です。 ◆9番(熊坂徹君) わかりました。 ただ、外国、特にアメリカなんかの場合は、採用されている状況を見ますと気候的に日本と大分違うんです。国からしても違うんですが、特にアメリカでも、半乾燥地帯、こういったところで採用が積極的にされているという話も聞いていますので、その辺が気になったものですので、もし同じような事例があれば、日本は初めてとはいえ、少しは安心できるのかということでお尋ねをしました。 それで、遮水率については、この程度にとどめたいと思うんですが、遮水率に絡めて、構造上の問題ということで、以前にも私は質疑で何度かお尋ねをしたんですが、明快なお答えを得られたということではございませんので、ここで改めて簡単に確認だけさせていただきたいと思うんですが、要するに国の構造基準、あるいは処分場の廃止基準があるわけです。両方リンクしていますけれども、これについては、愛川町は、処分場の適正閉鎖事業の設計されたものが出てきましたけれども、これは国の構造基準を満足しているのか、していないのか、この点についての確認だけさせていただきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 今、構造命令によります基準、新設をする場合の基準でございまして、今、愛川町がやろうとしておりますのは、法が適用されないということ、もう1つは、閉鎖に当たっての整備内容は、構造基準を1つの参考にして、構造基準どおりやりなさいという指示はありません、閉鎖に当たっては。ですから、現況の調査等の中でどういうふうな工法が適切か、そういう中で判断をしていくということでございまして、前回の議会のときにもお話をしましたけれども、愛川町の調査の実態に合った適切な工法というものを県、あるいは国等との協議の中で、今の工法が適切というふうに判断をして進めてきたということであります。 以上です。 ◆9番(熊坂徹君) 相変わらずのご答弁なんで、もうこれで最後にしたいと思うんですが、要するに私がお尋ねしているのは、確かに実施に当たっては一番ふさわしい、好ましいというか、その点は判断が入るわけです。その判断のもとになっている部分について私はお尋ねをしているんです。適切でない、そういうことを申し上げているのではなくて、国に基準があるわけです。私はきょう資料を持ってきますけれども、最終処分場の廃止基準というのがあるんです。それにリンクしているのが要するに構造基準なんです。確かに構造基準については、部長がおっしゃるように、新設の場合の基準になっているわけです。ただし、廃止に当たっては、そこの構造基準をまるっきり無視していいかということではなくて、ここの一部については満足すること、廃止の基準がそうなっているわけです。だから、2つの基準があるわけですが、これについて本町の場合は基準を満足しているかどうか、これについて私はお尋ねをしていますので、その点も含めてご答弁をお願いしたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) ですから、議員さんのお説のように基準はございますけれども、本町の場合は法の適用を受けないという施設でありますので、そういう中で、今、議員さんも言われたように、構造基準を参考に本町の実態に合った適切な工法で実施をするということで今まで協議を重ねて、今の工法が決定をされたということであります。 以上です。 ◆9番(熊坂徹君) わかりました。 基準のことについては、この程度にとどめたいと思います。 ただし、なぜ処分場の適正閉鎖事業が持ち上がったのか、今までの経緯を考えますと、愛川町の処分場自体は、要するに法適用以前の施設であるということで、新しい基準は満足しなくても、法の適用は受けないということでやってきたわけです。ところが、世の中はそれでは済まなくなって、何らかの処置、対策をとりなさいということになっているわけです。ですから、法の適用を受けないということと基準を満足している、基準に合致しているということは、やはり分けて考えておかないといけないのではないかと思いまして、確認の質問をさせていただいたんですけれども、わかりました。 次はリスク管理ということで考えてもよろしいかと思うんですが、水質調査を2年間継続して行うということなんですが、もしそこで異常が発生した場合、県に連絡してということなんですが、県に相談する、当然そういうこともされると思うんですが、危機管理ということで考えて、危機管理マニュアルではないですけれども、そういう異常事態が発生した場合の対応マニュアルというのは、町がお持ちになっているのか、それとも県がお持ちになっているのか、あるいは国でお持ちになっているのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎環境経済部長(井上淨二君) 今言えますことは、危機管理マニュアル、町では今のところは用意してございません。そして国、県については、今、把握をしていないということです。 ◆9番(熊坂徹君) 町はお持ちになっていないということで、国、県は調査していないということですが、いずれにしろ異常事態の場合、非常に対応は大事だと思うんです。そのときに相談すべき県になかった、そんなことはないと思いますけれども、そういうことがあっては困りますし、最終的に責任を負うのは県ではなくて愛川町ですから、その辺は事前にしっかり確認の方をぜひお願いしておきたいと思います。 それとあと2年間の水質検査は継続して行うというんですが、2年間で何回行うことになりますか、この点についてお伺いします。 ◎環境課長(細野洋一君) 水質検査のその後の任意の水質検査というお考えだと思いますけれども、1年に1回程度を考えているところです。 ◆9番(熊坂徹君) 年1回程度といいますと2年間では2回、工事完了後2回調査をされるという理解でよろしいですか。 ◎環境課長(細野洋一君) 現在、水質検査につきましては、町の方で行っておりますのは年1回、29項目の検査を行っておるわけです。それに準じて調査を行いたいということであります。 ◆9番(熊坂徹君) 年1回の調査に準じて行いたいということなんですが、私がお尋ねしたいのは回数なんですが、そうするとプラスして年2回になって合計4回という理解でよろしいんでしょうか。 ◎環境課長(細野洋一君) 先ほど申し上げましたように、年1回を基本として水質調査をいたしてまいりたいと考えております。 ◆9番(熊坂徹君) わかりました。 感じとしては、その程度の回数でいいのかという思いもするんですが、もう1つ、回数もさることながら、特に志田の処分場に関してはいろいろな有害物質が埋め立てをされているわけで、特に定期観測用の井戸から鉛が検出されたりしていることもありますので、鉛についてはやはり要注意ではないかと私も考えているんですが、要するにたくさんの項目、20項目以上の項目に対する水質検査については年1回ということなんですが、そのほかに3項目の調査というのはかなり頻繁におやりになっているかと思うんですが、3項目の調査をされるときに、鉛、皆さんも気にかかっていらっしゃると思うんですが、気にかかる鉛の調査をするというお考えはお持ちになっていらっしゃるかどうか、この点について確認させてください。 ◎環境課長(細野洋一君) 今のご質問ですけれども、毎月行っている過マンガン酸カリウム消費量と塩素イオン、電気伝導度というのを毎月行っているわけでありますけれども、これに追加をして鉛の検査をというご質問でありますけれども、今のところそういった考えは持っておりません。 ◆9番(熊坂徹君) 鉛について調査する考えは持っていないということなんですが、この点については政治的な判断も絡むと思いますので、町長にお尋ねをしたいんですが、いずれにしろ、測定方法に問題があった、そういう説明を受けているんですが、環境基準の2倍を超える鉛が検出されている事実があるわけです。これに対して何か町のトップとしてアクションを起こすべきだと私は思うんですが、それについて、毎月そういう検査を行っているわけです、3項目について。そのときに鉛だけ要注意、過去にも検出された、鉛についてだけ追加して、町独自の判断、考えに基づいて、当然トップの判断ということになると思うんですが、愛川町としてやるお考えがあるかないか、この点について、町長、ご説明をいただけたらと思います。 ○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。 ◎町長(山田登美夫君) 先般の水質検査による鉛云々ということでございますけれども、この前もお話ししましたとおり、観測井戸から採取する試験水の取り方によって、土砂といいますか、そういったものをくみ上げてしまったという経緯もございます。したがって、先ほどお話ししましたとおり年1回の検査を実施してまいりたいと思っております。 ◆9番(熊坂徹君) わかりました。 年1回ということなんですが、技術的な点についてお尋ねをしておきたいんですが、毎月行っている水質検査に加えて、鉛を加えるということが技術的に難しいという問題はあるんでしょうか。 ◎環境課長(細野洋一君) 採水をしまして、ほかの調査と絡めて鉛の検査ができるか、こういうご質問であろうかと思いますがその部分については確認いたしておりません。ただ、水質の中から鉛を検出することについて、確実にここでできるということが申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 ◆9番(熊坂徹君) 何かまだ確認をされていないということなんですが、いずれにしろ、そういう調査、できるかできないかも含めて、その辺は常日ごろの業務の一環として、ましてや危機管理がいろいろな分野で、防災に限らず、特に自然環境に関してはうるさく言われていますので、当然、その辺の業務の範囲の中でやっておいていただきたいというのが1つ、費用的にはどのくらいかかるか、この点をお聞かせいただけますか。鉛だけを追加した場合、費用的にどれだけかかるか。
    ◎環境課長(細野洋一君) 町では、今、水質分析につきましては、入札で委託事業、発注をいたしておりまして、入札に当たっては総額で入札をいたしておりますけれども、さらに個々の品目ごとの単価についてもご提出をいただいておるところでございます。本年度につきましては、お尋ねの鉛の単価につきましては、1検体当たり5,400円ということであります。 以上です。 ○議長(田渕国夫君) 熊坂議員に申し上げます。発言に当たっては、議案の工事請負契約についてされるようお願いをいたします。 ◆9番(熊坂徹君) 工事請負契約に絡んで、実施された後のリスク管理ということでお尋ねをしていたんですが、大分離れた分野にも行ってしまったかと思います。 これで最後にしたいと思うんですが、5,000円というお話が出ましたけれども、業者さんによっては2,000円でできるとか、そういうところも、ホームページなんかを見ますと、もう既にこういう時代だから出ております。コスト的にも2,000円か3,000円でできる試験なんです。毎月、調査はされているわけですから、それと一緒にやるというのは、やはり先手先手で対応を考えていくというのが1つのリスク管理の考え方だと思いますので、せっかく3億円近い工事をやるわけですから、工事が決して無駄にならないような対応も、工事をするだけではなくて、そういうこともあわせてきちんと対応していくというのも自治体としての町の役割かと思いますので、少し横道にそれた感もありますかもしれませんけれども、これで私の質疑は終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(田渕国夫君) 他に質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。 一括でお願いします。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。 議案第31号「工事請負契約の締結について(平成14年度埋立処分地施設適正閉鎖工事志田残灰処分地向原処分場))」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立多数) ○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第31号は原案のとおり可決されました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、日程第14、議員提出議案第2号「教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について」を議題といたします。 本案を書記に朗読させます。 ◎書記(市川昇君)  議員提出議案第2号  教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について 上記の議案を、別紙のとおり愛川町議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成14年6月27日愛川町議会議長 田渕国夫殿       提出者        愛川町議会議員 井上博明       賛成者        愛川町議会議員 小倉英嗣        愛川町議会議員 成瀬和治        愛川町議会議員 梶原正弘        愛川町議会議員 熊坂 徹        愛川町議会議員 馬場学郎  教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 近年、我が国の教育は、いじめ、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など深刻な問題に直面し、教育環境は大きな転換期を迎えている。 このような中で、各自治体では、「心の教育の充実」「現場の自主性を尊重した学校づくり」「いじめや不登校への対応」「地域に根ざした生涯学習の推進」など、様々な教育課題に取り組んでおり、教育の充実には予算の確保は必要不可欠である。 しかしながら、財務省は平成15年度の予算編成において、義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員の給与費など、国庫負担の対象から適用除外することを検討している。 これが実施された場合、今日の厳しい地方財政に一層の圧迫を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進にも大きな影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、政府におかれては、行財政改革の名のもとに教育予算の削減をするのではなく、さらなる教育の機会均等とその水準の維持向上をはかるため、教育予算を増額するとともに、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年6月27日        神奈川県愛甲郡愛川町議会             議長 田渕国夫衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣殿   --------------- ○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。20番井上博明君。 ◆20番(井上博明君) 教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。 ご案内のように、ことしから新学習指導要領に基づきまして総合学習がスタートし、全国の自治体において特色ある教育の推進が図られており、今までになく教育予算の必要性も増しております。その一方、相変わらずいじめ、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪が続いております。こうした情勢を踏まえまして教育のさらなる充実が求められ、各自治体では、予算編成において、年々教育予算の占める割合が大きくなってきております。 一方、財務省では、平成15年度予算編成において義務教育費の国庫負担制度を見直し、削減する方向で検討していると言われています。現在の厳しい財政状況や行財政改革の推進は十分に理解をいたすところでございますが、将来を担う子どもたちのために充実した教育を提供していくことは、今後最も必要なことであります。行政の重要な課題であります。 ご承知のように、昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度は見直しの名のもとにたび重なる補助金の削減が行われてまいりました。この間、学校事務職員及び栄養士の給与費についても毎年のように一般財源化が検討され続けてきました。全国の地方議会や各機関から国庫負担制度堅持を求める声により辛うじて現行制度が維持されてきております。これが仮に実施された場合、地方自治体の財政が一層圧迫されるばかりでなく、1人1人の子どもさんの教育を受ける権利を保障する義務教育制度そのものに影響を及ぼすことが憂慮されます。 このために、ゆとりある教育を実現するための教育予算の増額と現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を求め、教育の機会均等とその水準の維持向上を図れるよう、ただいま書記から朗読がありました意見書を関係機関に提出いたしたく議員諸公のご賛同をお願いいたすものであります。 以上、簡単でありますが、提案の理由といたします。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。 はじめに、反対意見の発言を許します。 次に、賛成意見の発言を許します。     (「なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。 議員提出議案第2号「教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       (起立全員) ○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 日程第15「議員派遣について」を議題とします。 議員派遣については、会議規則第113条の規定により議会の議決で決定することとされています。 お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議はありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 日程第16、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。 各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 日程第17「議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。 議会運営委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会議日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。   --------------- ○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事の全部を終了いたしましたので、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成14年度第2回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。 長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。     午前11時31分 閉会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成14年6月27日  愛川町議会議長  田渕国夫  愛川町議会議員  水越恵一  愛川町議会議員  中山民子...