kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 愛川町議会 1999-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 愛川町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成１１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１１年第２回愛川町議会定例会会議録　第３号　　平成１１年６月１１日　　　－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　日程第３　陳情第９号　　　　　　愛川町議会議員の現行定数（２２人）を堅持することを求める陳情　　　　　　（議員定数に関する特別委員会審査報告）　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　　１番　　　成瀬悦三　　　　　　　２番　　　伊従正司　　　　　　　３番　　　熊坂　徹　　　　　　　４番　　　馬場学郎　　　　　　　５番　　　熊澤俊治　　　　　　　６番　　　小島総一郎　　　　　　　７番　　　平本　守　　　　　　　８番　　　水越恵一　　　　　　　９番　　　中山民子　　　　　　１０番　　　森川絹枝　　　　　　１１番　　　林　　茂　　　　　　１２番　　　大倉茂利　　　　　　１３番　　　木藤照雄　　　　　　１４番　　　中村文夫　　　　　　１５番　　　河内国保　　　　　　１６番　　　田渕国夫　　　　　　１７番　　　田島知常　　　　　　１８番　　　荻田重信　　　　　　１９番　　　井上博明　　　　　　２０番　　　熊坂忠雄　　　　　　２１番　　　樫山敬一　　　　　　２２番　　　原　新蔵　　　－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　相馬晴義　助役　　　　　　　　　山田登美夫　収入役　　　　　　　　佐々木力夫　総務部長　　　　　　　馬場進太郎　総務課長　　　　　　　大野　茂　選管事務局長　企画課長　　　　　　　平本典夫　民生部長　　　　　　　中里圭三　住民課長　　　　　　　斎藤隆夫　環境経済部長　　　　　池田忠吉　農政課長　　　　　　　内野昭男　農業委員会事務局長　建設部長　　　　　　　古座野茂夫　都市施設課長　　　　　細野洋一　下水道課長　　　　　　小島浄一　水道事業所長　　　　　和田英男　教育委員会　教育長　　　　　　　　平川嘉則　教育次長　　　　　　　鎌田正芳　教育総務課長　　　　　沼田　卓　生涯学習課長　　　　　阿部朋子　消防長　　　　　　　　和田　武　　　－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　井上浄二　主幹　　　　　　　　　幸田孝男　書記　　　　　　　　　大塚貴史　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（成瀬悦三君）　開会に先立ちまして、私から本日の会議の運営について報告させていただきます。　去る６月９日に、愛川町議会議員の現行定数２２人を堅持することを求める陳情について審査を依頼しました。議員定数に関する特別委員会から昨日、審査報告がありましたので、本日の議事日程に特別委員会審査報告をあらかじめ定めましたので、ご了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　ただいまの出席議員は２２人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。　これより日程に入ります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　日程第１「会議録署名議員の指名について」を議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　　９番　中山民子君　　　　　　１０番　森川絹枝君　以上の両君にお願いします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　この際、日程第２「一般質問」を行います。　順次発言を許します。１７番田島知常君。 ◆１７番（田島知常君）　おはようございます。私は、３点につき質問いたします。　はじめに、中学校給食、弁当併用外注給食方式についてお伺いいたします。　最近の食生活を見ますと、社会情勢、家庭環境の変化によって昼食を用意することの困難な家庭が増加していることや、朝食を食べないか、偏った食事あるいは嗜好に走りがちなどの問題点が指摘されております。また、個人個人のライフスタイルの多様化、外食産業など生徒の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの偏った栄養接種、肥満等による食事をきちんとする生活習慣病等の健康問題が増えております。　このように食生活の多様化が進んでいる中、食生活における学校給食の占める割合はごく限られたものであるとしても、栄養士の考えられた献立による栄養のバランスがとれた給食の果たす役割は大きいものがあります。　本町においても、平成２年、３年にかけて、中学校給食研究委員会で中学校給食実施に向けて研究していただきましたが、校内に調理室を設置する自校方式、または一括調理するセンター方式については多くの課題があるとの結論を得ております。中学校給食を実施するためには、さまざまな条件を整備することが不可欠であります。生徒との心の触れ合いができますが、特に配慮することは、教職員の負担の問題や、学校と家庭、地域の連携を充実させる必要があります。　こうした点から、生徒の健やかな心身の発達を願う母親による手づくりの弁当を選択できる食事、昼休み時間や十分な食事時間の確保、栄養が確保された食事、弁当がつくれない家庭への対応等を考え、一律の与えられた給食ではなく、自分で状況を判断し、自ら選択するという弁当併用外注給食方式を導入してはどうかと考えます。この方式は、家庭からの弁当と民間調理業者が調理、盛りつけした食器による給食のいずれかを選択できます。　次に、子ども議会についてお伺いいたします。　子ども議会は、平成７年６月定例会で提案させていただきまして、平成８年及び平成１０年に２回ほど、この議場において、小学生の５年、６年生の代表により開催していただきました。関係各位のご努力とご協力に感謝申し上げる次第でございます。今後、さらに子ども議会が発展し、２１世紀を担う青少年の生きた教育的効果が発揮される場となることを念願するものであります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１、隔年に開催の理由。　２、中学生、高校生も対象に実施してはどうか。　３、子ども議会の内容は会議録としての小冊子にはなっておりますが、ビデオ化し、小・中学生の教育現場で活用してはどうかと考えます。　最後に、チャイルドシートのリサイクル事業についてお伺いいたします。　チャイルドシートは、自動車のシートに取りつける幼児用の補助座席であり、安全ベルトで子供の体を固定し、大人用のシートベルトと同じ役割を果たします。乗車中の事故の際、乳幼児の生命の安全性を高める効果があります。その反面、チャイルドシートは高価なため、来年春から着用が義務づけられておりますが、まだ普及は遅れていると思われます。近年、子育てに対するさまざまな支援事業が推進されておりますが、乳幼児を持つ世帯にとってチャイルドシートは大きな経済的負担となると思います。　秋田県横手市では使わなくなったチャイルドシートを市民から提供を受けて希望者に無料で貸し出すリサイクル事業を実施しております。　本町においてもこのようなチャイルドシートのリサイクル事業を実施してはどうかと考えますが。　以上、町長及び教育長のご見解をお聞きいたします。 ○議長（成瀬悦三君）　町長相馬晴義君。 ◎町長（相馬晴義君）　お答え申し上げます。　中学校給食弁当併用の外注給食方式、こういったご提言でありますが、これについては立川市で平成９年１０月から試行しておりまして、家庭からの弁当と民間調理業者が調理、盛りつけをしたランチボックスによる給食のいずれかを選択できる方式であります。　具体的には、弁当を持ってこない生徒が食材費を個人負担し、市が委託した業者に給食弁当を予約して配食するものでありまして、市内９中学校のうち、とりあえず２つの学校を指定し試行しております。毎日５００食ほどの利用があるそうであります。　これらにかかる予算措置として、立川市では職員の人件費を除き食材費として5,２００万円ほどの経費を計上しておりまして、おおむね対象生徒１人当たり年間１０万円が必要となっております。これを本町で実施した場合、３中学校の６０％が弁当を利用したとして９００食分で、人件費を除きまして約9,０００万円が毎年必要となると予想されるわけであります。　この制度そのものを採用して実施した場合、問題点として、弁当屋の日替わり弁当と同じでメニューが選択できないこと、食中毒防止のためにおかずは冷やしてからでないと配食できないこと、予約取り消しが簡単にできないこと、さらに、請負業者が極端に少ないことなども課題となり、そうした問題点も多い状況であります。したがいまして、今後ともこれらについては経過を見守ってまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、中学校給食には多大な経費が恒久的に必要となってまいります。現段階ではご意見、ご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。　子ども議会であります。　平成８年度の第１回目の実施内容を踏まえまして、昨年１１月に２回目を実施いたしました。そこで、質問の１点目、隔年開催の理由と、２点目の中学生、高校生も対象にでございますが、子ども議会は各小学校の５年生、６年生を対象として開催してまいりました。１学年に固定して毎年開催ということも考えられるわけでありますが、学校完全５日制に伴います教育課程の精選という状況におきましては、各小学校への負担が従来より増大し大変難しいと思われますので、したがいまして、隔年の開催の方法をとってまいりました。　また、中学校にありましては、ご承知の日々の学習活動に加えまして、行事、部活動、進路指導などの大変多忙な行事日程を抱えておるわけでありまして、中学校の校長会からの意見では日々の学校教育活動にも負担が大きいとのことで、これも実施に当たっては大変難しい状況であると思います。高校生を対象にという件につきましては、募集方法や事前の指導など、これについても検討課題が数多くあります。したがいまして、ご質問の趣旨につきましては十分理解しておりますが、今後の研究課題とさせていただきます。　また、ご質問の３点目であります、昨年、子ども議会については開会前から閉会後までをビデオ撮影しまして、会議録とともに各小学校に配布いたしております。したがいまして、その活用については各小学校で工夫し、活用していただいているものと思っております。　３点目のチャイルドシートのリサイクルであります。　６歳未満の子供の自動車乗車中の交通事故による被害の軽減を図るため、子供の保護者に対し、子供を自動車に乗せる場合にはその体格に応じたチャイルドシートを着用することを骨子とする道路交通法改正案が今の国会に提出されております。　法律が改正されますと、来年の春からチャイルドシートの着用が義務づけられるわけでありまして、ご質問のチャイルドシートのリサイクルについてでありますが、これは大変結構なご提言でありまして、現在、消費生活事業の一環として不用品バンクのリサイクル事業を実施しておりますので、この事業の中で取り扱ってまいりたいと考えておりますし、現在までに６件の登録がありまして、すべてこれが活用されておるわけであります。　なお、厚木警察署管内の交通安全協会でもチャイルドシートの貸し出しを行っておりまして、貸出期間は３カ月間で、料金は無料であります。こうしたことも十分参考になるわけでございます。大変結構なご提言として受け止めさせていただきます。　以上であります。 ◆１７番（田島知常君）　再質問させていただきます。　最初の中学校給食の件でございます。　立川方式は、名古屋市または広島市を参考にされての導入と聞いております。全国中学校の完全給食の実施率は６８％と高率なわけでございますが、本県下においては１２％という中学校給食の実施率で、低率になっている現状でございますが、中学校給食の実施に当たっては、まず１点目、食事の時間の確保ができること。この弁当併用外注方式ですと、給食にかかる準備、または食事の終わった後の後片づけの時間が少なくて済みますし、まず何よりも教職員の先生方の負担が少なくて済む利点がございます。そして、投資的な経費といたしましては、自校に調理室や食堂を設置する必要がございませんので、そういった建設費の面、または調理員に対する人件費も節約できるわけでございます。　食材料費として保護者にはそれなりの負担をしていただくわけですが、給食となりますと公費負担の部分がございますので、町としてそういった委託料の出費が考えられることはやむを得ないのではないかと思いますが。そして、給食費の徴収についてはプリペイドカードを買う機械を使っておりますので、徴収の滞納とか不納、そういった面がないわけでございます。前もって食券を買っていただく制度でございますので、注文数なども的確に把握できるわけでございます。かねてより家庭からの弁当は無視できないという意見がございますので、そういった家庭からの弁当も事由に持ってきていただく。その中で家庭の事情によって弁当を持ってこれない場合、またはいろいろな理由で弁当を持参できないご家庭の子供さんもおられるわけですので、そういった場合の外注方式の給食方法についてお聞きさせていただいたわけです。　そこで、教育長に何点かお伺いしたいと思います。私は冒頭に今の中学生の食生活の傾向についてお話しさせていただいたわけですが、本町の中学生の食生活の実態についてどのようにご理解され、把握されておられますか、まずその点についてお聞きしたいと思います。　２点目といたしましては、平成４年６月１９日に中学校給食研究委員会の報告書が提出されたわけでございますが、その最終ページに付記として「今の社会情勢は著しく変化しており、今後の社会情勢並びに教育事情の変化によって改めて調査研究を行う必要がある」と記されておりますが、この社会情勢または教育事情の変化によってという具体的なご説明をいただきたいと思います。　３点目といたしましては、この立川方式がベストとは私は考えておりません。昨日の大倉議員の質問に対して、教育長がいみじくも「愛川方式について云々」というお言葉を述べられましたけれども、愛川町としての創意工夫により最少の経費で子供さんに喜んでいただける給食が実施できるのではないかと考えます。この愛川方式についての研究をしてはどうか考えます。その３点についてお伺いいたします。　次に、子ども議会についてでございますが、小学生に対しては子ども議会の模様をビデオ化し、活用されておられるとのことでございますが、私は隔年の小学生だけではなく、中学生のお子さんにもあのような体験をしていただきたいと考えております。　そこで、中学３年生の社会科の授業は公民を勉強します。その中で政治の学習に子ども議会の模様を見ていただいたり、また、社会科副読本として小学４年生で町の行政について勉強されるわけでございますが、町の仕事や行政の施設等の模様をビデオ化し、そういったものを中学３年生の公民の社会科の授業に活用していただき、その上で、中学生にも子ども議会に参加していただけたらと考えますが、このビデオ化についての行政のお考えをお聞きしたいと思います。　ちなみに、毎年中学生の卒業式とか体育祭に参加させていただいておりますが、子供さん自身の創意工夫によって非常に感動的なすばらしい卒業式や体育祭を拝見させていただいております。聞きますと、生徒自身がお互いに話し合って催しを行っているということでございますが、小学生と違って大人と差がなく、中学生の能力でしたら、自分の意見を発表したり、夢や希望を文書化することは容易なことであると考えております。そういった面から、中学生、または高校生の子ども議会も行っていただきたいと考えております。　次に、チャイルドシートのリサイクルでございますが、リサイクルについては住民課の不用品バンクの事業で対応していただくということでございますが、また、厚木警察署で交通安全協会ということで、３カ月間は無料と。３ヶ月間ですと、６歳まで着用が義務づけられておりますので短か過ぎるのではないかという気がしております。その点のクリアはどのようにされたらよろしいのかとふと考えた次第です。愛川町の場合は貸し出しの期間というのは制限されているのでしょうか、その点をお聞きいたします。　そして、来年法律化されますと需要が増えます。そして、やむなくそういった貸し出しができない状態になりますと何万円かお金をかけて若いお母さんやお父さん方が購入されるわけですが、購入する際に補助金の助成ができたらと考える次第ですが、この補助金の助成制度についてもお聞きいたします。 ◎教育長（平川嘉則君）　まず、１点目の中学生の食生活の実態把握についてでございますけれども、弁当の持参状況につきましては一応把握しておりますが、食生活全般についての実態は、学校、家庭を含め、アンケート等のデータとしての把握はいたしておりません。大事なことでございますので、今後、学校、ＰＴＡを含めて協議してまいりたいと存じます。　それから、社会情勢と教育事情の変化ということでございますが、生徒の生活様式、また、食べ物が簡単に手に入るといったように、そういうような生活環境、生徒を取り巻くさまざまな社会情勢の中で最も影響の大きいのが経済情勢でありまして、給食研究委員会の報告書が出されて以降、ご存じのように、長く不況、景気の低迷による税収の落ち込みの推移する中で、財政事情を大きく圧迫している状況が続いております。また、教育事情につきましても、昨日、大倉議員さんのご質問への答弁で申し上げましたとおり、行政需要は増大の一途をたどっておりまして、しかも切迫している内容がメジロ押しの状況にあります。現時点では、昨日も申し上げましたように事務レベルでの調査研究を積み上げてまいりたいと考えております。　３点目の愛川町としての創意工夫ということでございますけれども、立川市、また、同じような弁当併用外注給食方式を試行している団体の経過を見守ることも含めまして、愛川方式なるものが考えられないものか多角的に研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育次長（鎌田正芳君）　それでは、子ども議会の関係でございます。　まず、いろいろな町行政をビデオ化し、中学校の社会科公民分野の授業に活用してはというお尋ねでございますけれども、実際に授業の中での活用となりますと、社会公民分野の学習との関連性や活用方法などについて踏み込んで検討する必要があろうかと思います。　今後、中学校社会科担当の先生と町行政ビデオの教材としての可能性について研究してまいります。　次に、社会科副読本のビデオをつくってはどうかということでございますが、既に平成９年度に小学校３年の社会科学習ビデオ「郷土のくらしの道具」を社会科副読本「あいかわ」に準拠する形で作成しております。今後、学校の現場の先生方のご意見を踏まえながら、ともに研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎民生部長（中里圭三君）　チャイルドシートの関係でございます。　１点目の貸出期間は確かに３カ月では短いようでございます。愛川町の場合では貸出期間を定めておりません。必要な時期までは貸して、必要なくなったら再度登録していただきまして、それを何回も使うという形にしております。　２点目の補助金の関係でございます。チャイルドシートはシートベルトと違いまして、所有する車両との適合性、それから、取りつけ方とか購入価格にもいろいろ幅がありまして、購入時点の補助金については高いものもあれば、安いものあるという中で、補助金もなかなか難しいこともありますし、法律で義務づけられるということもありますので、今後、これらの補助金については検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１７番（田島知常君）　ご答弁ありがとうございました。　中学校給食につきましては、理解いたしましたけれども、ぜひ本町の中学生の食生活の実態調査を実施していただきたいと思います。国民栄養調査によりますと、現在の子供は油物、甘い物、味の濃い物をとり、生活習慣病が憂慮されるという指摘をされております。また、川崎市が中学生の食生活の実態について調査されておりますが、その結果を踏まえて、川崎市では本年度から２カ年で中学校給食の検討委員会を設置されております。　この川崎市の中学生の食生活の実態調査についての内容をちょっと読ませていただきますと、「朝食、夕食の摂取状況を見ますと、朝食を毎日食べる者が６７％、ほとんど食べない者が１1.３％、夕食を毎日食べる者が９0.２％、食べないときがある者は7.８％と、欠食する状況が見受けられます。間食の摂取状況では、よく食べられている物はお菓子やスナック類、ジュース、清涼飲料及びお握り、パン類などで、主食をとらずに間食だけで済ませることがある者もあり、栄養面でのアンバランスを助長する原因として憂慮されます。また、夕食時間がその日によって違う者が４4.２％と、食事時間の不規則性が見受けられます。また、朝食を欠食する者は他の中学生に比べて概して睡眠時間が短く、栄養や健康への関心が低く、健康状態も良好でない者が多く見受けられます。同様に、睡眠時間の短い者は３食必ず食べる者が少なく、健康状態の不調を訴える者が多く見受けられるなど、幾つもの問題を重ねている状況がございます」という報告書がございます。人格形成にとって食生活は非常に大事な部分を占められていると思いますので、本町での中学生の食生活の実態調査をぜひお願いしたいと思います。　そして、中学校の給食が実施されるまでの間、校内でパンや弁当などの販売をしていただけないかという父兄や生徒の声がございます。校内の販売について可能なのかどうか、その点についてご所見をお聞きしたいと思います。　子ども議会につきましては、子供議会を通じて、この議場で体験していただくことは貴重な良い思い出をつくることになると思います。２１世紀に公共の場で働く人材づくりのためにも大いに役立つと思いますので、今後、関係当局のご協力とご努力をお願いしたいと思います。　チャイルドシートにつきましても、例えば補助金の上限枠を決めて、１件１万円ぐらいまでの補助金が助成できたら喜ばれるのではないかと考えますし、また、交通安全意識の高揚、乳幼児の生命を守るという観点からも必要ではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上。 ◎教育長（平川嘉則君）　貴重な情報を大変ありがとうございました。私どもが把握している限りにおきましても、現在、コンビニ等で弁当を買って食べている生徒ですけれども、東中学校で２３人、４％になります。愛川中学校が１６人で2.２％、中原中学校が８人で1.６％となっております。そこで、弁当やパンなどの仕出し販売等につきまして、各学校、ＰＴＡ、さらには保護者を含めた中で実態の把握、対応策等、良い方法を模索してまいりたいと存じます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　１０分間休憩します。　　　　　午前９時３６分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時４９分　再開 ○議長（成瀬悦三君）　再開します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番馬場学郎君。 ◆４番（馬場学郎君）　６月定例会一般質問も私で最後となりました。いつもでしたら傍聴席はだれもおられませんけれども、きょうは１人の方がいられます。ありがとうございます。よろしくご清聴をお願いします。　それでは、私は４項目について一般質問いたしたいと思います。　最初に、生活雑排水と汚濁防止対策について。次に、遊休農地と荒廃地対策について。続いて、優良田園住宅建設促進法の推進について。最後に、通学路の交通安全対策について。以上４点でございます。　まず、生活雑排水と汚濁防止対策について。市街化区域の公共下水道の完了が平成１７年の見込みと、市街化調整区域に至るまで平成２２年を目標としている。平成８年度までに建設費は既に１４７億6,０００万円を投じておる。平成８年度から平成１７年度までの建設費は９０億5,０００万円と見込んでいる。市街化区域全体の建設費は約３８億円以上と。以前、私の一般質問に対しての答弁であります。　環境基本法をひも解きますと、第７条「地方公共団体の区域の自然的、社会的に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。環境基本法は、汚濁防止対策として公共下水道の布設を義務づけしてはおりません。国・県の指導と首長の施策としての公共下水道であり、合併処理浄化槽でもよろしいのであります。公共下水道より安上がりで、施工工事も容易な合併処理浄化槽を全額または相当の補助金で布設する考えはないのか。　最近、住民の負担増を考え、下水道計画の見直しを実行している自治体もあります。葉山町は、団地に設備してある大型合併処理浄化槽でも良いのではないかと団地の住民が運動をしております。愛知県豊橋市なども、住民の負担も大きいし、投資的効果がないと見直しをしております。その他、秋田県二ツ井町でも、公共下水道から合併処理浄化槽へと見直されるようであります。地方自治法第２条では「市町村長は国が行うべき事務以外のことを行わなければならない」と規定しております。市町村長は住民が幸せになるための事務をするわけでありますから、何を優先するかは市町村長の判断となり、それが政策となりますが、公共下水道は都市計画税、受益者負担金と町民の負担が大きい上に投資的効果がないことから、見直しをされているようであります。長期にわたる経済不況でますます町債が増えております。相模川流域下水道整備総合計画策定時に本町が計画参入してきた経緯から廃止せよと述べているのではありません。応分の負担金は当然払うものとしながら、本町の自主的な計画を実行すべき時代であると考えますが、これについての所見をお伺いいたします。　次に、遊休農地と荒廃地対策についてお伺いいたします。　平成９年３月議会で遊休農地の活用と第三セクターの設立についての一般質問をいたしました。そのときの町長の答弁では「農業公社の設立について関係各位の意見、助言をいただきながら十分検討し、努力してまいる所存でございます」と答弁いただきました。　そこで、１点目として、その経過についてお伺いいたします。　２点目として、当時の経済建設部長の答弁では、「遊休農地の多い半原地区については平成９年度から農村総合整備事業の国庫補助採択に向けた調査事業に着手し、生産基盤づくりを進めていくこととする」ということでございました。また、「農地の貸し借りや農作業受委託の一掃の推進を図るなど、関係機関が一体となって解決に努めてまいりたい」との答弁でもありました。三増の馬込地区や上志田原地区の農道等の基盤整備が進み、農地の流動化が促進された結果として、平成元年１０月の調査時点で４1.８ヘクタール、平成５年２月の時点では１6.３ヘクタール、平成８年２月の時点では１5.９ヘクタール、このように遊休農地面積は減少傾向にあるという答弁でございました。すばらしい成果でございます。　そこで、２点目の事業展開は現時点ではどのような推移になっているのか、平成８年２月現在、約２６ヘクタールという減少した遊休農地の状況はどうなのかお伺いいたします。　続いて、優良田園住宅建設促進法の推進について。　優良田園住宅建設促進法が施行されて、もうすぐ１年になります。真の国民の豊かさと２１世紀のゆとりある居住形態を実現しようと制定されたものであります。建ぺい率や容積率などはもちろん一定の基準が設けられております。農山村地域や都市近郊、その他の良好な自然環境を備える地域に一戸建て優良田園住宅の建設を進めるものであります。　この制度は、市町村が主体的に取り組む手法になっておりまして、長の創意工夫を生かし、個性豊かな地域をつくる一つとして位置づけられております。おおよその土地の区域や農林漁業の健全な発展との調和、自然環境の保全について基本計画を作成する。認定を受ければ、都市計画の開発許可、農振法の農用地地区除外及び農地法の転用許可について手続の円滑化の配慮がされるものであります。この制度により、今まで開発や農地転用が容易でなかった市街化調整区域や農用地区域での住宅建設が可能となったものであります。　そこで、本町としてはこの制度をどのように活用し、取り入れていくお考えかお伺いいたしたいと思います。　最後に、通学路の交通安全対策について。　登校・下校道路としての通学路の交通安全対策は万全と思うかということでございます。少子化対策が問題提起されている昨今であります。２１世紀を担う子供たちの交通安全対策として、春日台交差点の右折専用車線の増設により大分渋滞の緩和がなされました。通行する者への配慮がうかがえ、大変感謝いたすところでございます。　しかし、この交差点は学童の通学路でもあります。そこで、もう一歩の配慮といたしまして、歩行者専用信号機の設置を要望したいと思います。関係者ご協議の上、よろしく対策をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（成瀬悦三君）　町長相馬晴義君。 ◎町長（相馬晴義君）　ご答弁申し上げます。　まず、１点目の生活排水と汚濁防止対策についての内容でありますが、下水道事業は、生活排水はもとより、事業活動に伴います事業所や工場などから排出される汚水の処理を行い、公共水域の汚濁防止と水質保全を図り、生活環境の改善と公衆衛生の向上を目的に、国では重要な都市施設として位置づけし、第８次下水道整備７カ年計画を策定し、積極的に推進しております。しかし、下水道事業は何分多額の費用と長期間かかる事業でありまして、なかなか進まないのが実情であります。　このような状況を踏まえまして、県は平成９年３月、厚生省、農林水産省、それに建設省の連名通知、公共水域の汚濁負荷の大きな要因が生活雑排水によるとの考え、これに基づきまして、公共下水道による排水対策を優先させるものの、農業集落排水施設合併浄化槽を効率的に整備する生活排水処理施設整備構想を策定し、下水道整備計画のない地域や整備に長い期間を要する地域につきましては合併浄化槽の普及を進めることにいたしております。　本町も県の整備構想に沿いまして、既に都市計画決定いたしました市街化区域８８６ヘクタールの下水道整備につきましては、現在整備しております田代地区と半原地区・宮沢川東側の整備に続きまして、田代の平山地区と半原地区・宮沢川西側について事業認可を受け、今後とも計画的に進めるとともに、下水道整備計画のない地域や整備に長い期間を要するに調整区域につきましては合併浄化槽の促進をしてまいる所存であります。　また、下水道基本計画に盛り込まれております市街化調整区域につきましては、市街化区域の整備が完了するメドがついた時点におきまして、地形や人口密度などの立地状況を踏まえ、下水道方式と合併浄化方式あるいは農村集落排水などの集合処理方式について建設費や管理経費などの経済面、さらに維持管理面など総合的に検討を行い、下水道計画を見直しする必要があるかどうか検討させていただきたいと存じます。　２点目の遊休農地と荒廃地対策であります。　農作業の受託を目的とした農業公社成立の検討状況についてのご質問であります。県下市町村の状況を見ますと、相模原農協では農地の貸借事業を行う農地保有合理化法人を設立し、それに農地利用調整センターと農業経営改善支援センター、これを加えた３つの方式を農地合理化センターに一本化しまして、農業公社に準じた運営がなされております。また、横須賀葉山農協においても同様の農地保有合理化法人が設立され、農地の貸借事業が行われておりますが、その他の市町村ではこうした設立の動きはまだないようであります。　町では平成８年度から平成１０年度までの３カ年間、農地利用調整センター整備事業に取り組みまして、水稲を中心とする農作業の受委託をもとに、農地の貸し借り等、農地利用調整機能の総合化した組織を県央愛川農協内に設置いたしまして、農地の有効利用の促進と担い手の育成を図っております。　また、農地利用調整センター整備事業におきましては田植え機、コンバイン、乾燥機など機械の整備も図っておりまして、育苗センターやライスセンターの機能とあわせまして、耕運から田植え、刈り取り、脱穀、乾燥までの一貫した作業受託が可能となり、兼業農家や高齢農業者の方から多くの作業の委託を受けております。　このように、町では農地利用調整センター事業を中心に農作業受委託の展開を図っております。したがって、当面は農地利用調整センターを遊休農地や担い手不足解消のための中核施設として位置づけし、運営の充実を図っておりますので、農業公社の設立についてはもう少し時間をかけて研究させていただきたいと思っております。　次に、遊休農地面積の推移についてのご質問でありますが、町農業委員会では３年に一度、荒廃農地の調査を実施しておりまして、平成１１年２月の調査では１8.６ヘクタールで、前回の３年前の調査結果に比べ若干増加しております。町農業委員会ではこの調査によりまして把握された荒廃農地について是正通知により指導を行うとともに、所有者に対してアンケートと意向調査を実施いたしまして、自ら耕作できない農地については貸し借りなど農地流動化への誘導を図っておられるわけであります。　町では農業委員会、農協、県関係機関などと連携を図り、農地の貸し借り、特に認定農業者に農地の流動化、集積化が進むような各種事業の実施でありますとか、あるいは農地利用調整センターを中心とした農作業受委託の促進、荒廃農地の活性化のための景観形成事業、さらに農道などの生産基盤整備など、ソフト、ハード両面からの諸施策を実施しておりまして、今後もこうした施策の展開により遊休農地の解消に務めてまいりたいと存じます。　農家の住宅建設の推進項目であります優良田園住宅の建設に係る制度の活用についてでありますが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が平成１０年４月１７日に公布され、７月１５日に施行されました。この法律の趣旨は、自然的環境の豊かな地域で、ゆとりある生活を営むことを求める田園居住に対するニーズへの対応、高齢者や過疎化の進展による定住の促進ということであります。　国の通達によりますと、優良田園住宅の建設が適当と認めれる区域を対象として基本計画を定めることになっておりまして、地域設定の要件としては、近くに幹線道路があること、適切な上水道の確保、下水の処理が行われるなど、良好な居住環境が確保されていることが条件となっておりまして、県知事と協議することになっております。したがいまして、建設が適当と認められる地域において優良田園住宅を建設しようとする者は、優良田園住宅建設計画を作成し、この計画について市町村が県知事と協議の上、認定し、初めて建設が可能となるものであります。　この計画認定を受ける優良田園住宅の基準は、敷地面積が３００平米以上、建築物の建ぺい率は３０％以下、容積率は５０％以下、階数は３階以下となっております。　次に、この制度に対する本町の取り組みについてでありますが、本町の市街化調整区域の土地利用につきましては、町の総合計画や都市計画の整備開発保全の方針において原則として市街化を抑制することとしているところでありますし、都市計画の課題として市街化区域内の未利用地の課題もあるわけでありまして、さらに、この制度には公共施設管理者との協議規定がなく、周辺の土地利用や公共施設整備と関係なく住宅開発のみを許容していることにもなりまして、まだ実施そのものについてはたくさんの課題があるように思います。　こうした状況から、本町としては、当面、この制度の導入についてはさらに内容などを調査分析させていただくなどの研究課題とさせていただきたいと存じます。　最後の通学路の交通安全対策でありますが、春日台北側五丁目、春日台の入り口でありますが、あの交差点の歩行者専用信号機の設置についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、この交差点の横断歩道は大塚春日台から中原中学校に通学する生徒の通学路でありまして、さらに上小沢にある企業に通勤される方々が特に朝夕多く通行されております。このため、歩行者の安全を図るべく、以前から歩行者専用信号機の設置をお願いしてまいりましたが、交差点の改良がなされなければ設置できないとのお話がありまして、昨年、交差点の改良を行いまして、右折路線を設置し、通行車両の緩和を図ったところであります。交差点の改良ができましたので、歩行者専用信号機の設置につきまして、昨今、厚木警察署に確認いたしましたところ、既に厚木警察署長から県警の本部に対して設置要望の手続がなされているということであります。これについてはご期待いただきまして、ご要望のとおり設置されるものと思っております。　以上ご答弁申し上げました。
   ◆４番（馬場学郎君）　ありがとうございます。　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、通学路の交通安全対策についてでございますけれども、春日台交差点の歩行者専用の信号機については関係各位のご努力によりご配慮いただけるということでございます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、生活雑排水と汚濁防止対策についてを再質問させていただきたいと思います。　公共用水域の汚濁防止対策として公共下水道の布設以外に選択肢がないのでは余りに貧弱なな手法であると考えておりましたところ、市街化調整区域については市街化区域の整備が完了するメドがついた時点において下水道計画を見直しする必要があるかどうか検討するということでございます。大変微妙な答弁でございました。私もこの答弁については評価するかどうか考えているところでございます。専門家あるいは学者の見解の中には、公共下水道よりもコミュニティプラントや合併処理浄化槽を勧めております。この背景には生態系を崩してはならないとした思考が存在しております。消火栓、水路の枯渇を防止することであります。人間がよかれと考えた公共下水道の布設やコイの放流が生態系を壊していると気づいた現在、理事者の勇気ある英断を切にお願いいたします。　それでは、質問をまとめますと、まず１点目として、前回、私の一般質問では市街化区域の下水道の完了年度は平成１７年の見込みとしておりましたけれども、それでよろしいのかどうか確認いたします。また、本年度までに投じた下水道における建設費はいくらになるのか。　２点目に、市街化調整区域に公共下水道を計画した場合の建設費はおおよそいくらぐらいと見込んでいるのか。一方、市街化調整区域に合併処理浄化槽をもって設備した場合の建設費はいくらか。これはわかる範囲でよろしいですから、その比較をお願いいたします。　続きまして、遊休農地と荒廃地対策について質問いたします。　農地利用調整センターにおける水稲を中心とした農作業の受委託については、私も機械化部会に当初から参画しておりますのでよく理解しております。水田の耕運、代かき、育苗センターの種まきから管理、そして田植え、稲刈り、脱穀、コンバインでの作業からライスセンターでのもみの乾燥と一貫した作業受委託で運営の充実が図られております。専業農家や高齢者の方が利用されておりますことは非常に喜ばしい限りでございます。　農水省の新農業基本法案の作成の過程でも担い手不足はさらに深刻。問題は年齢構成でありまして、農業就業人口の６割が６５歳以上の高齢者であります。その半分が７５歳以上になると予測しております。先行きは非常に暗いようでございます。放置すれば地域の崩壊の危機を招きかねないとしております。　本町においても、水稲部会の会長は町長と同い年、そのほか、７８歳を筆頭に、ずらっと７０歳代の老人が主となっております。関節が痛い、足から下がしびれると、老体にむち打って頑張っている姿を見るにつけ、これで良いのかと心が痛むものでございます。本当に気の毒でございます。もはや農地利用調整センターも時間の問題であります。元気な老人が増えたということもございますけれども、年をとってもなかなか引退が許されない、ますます厳しい農業環境が想定されることは事実でございます。農家の担い手不足は深刻な問題でありますが、それ以前に農地利用調整センターにおける担い手不足はさらに深刻な問題であります。　一方、畑における荒廃地対策での遊休農地の解消、農道などの生産基盤整備、景観形成事業における大塚壮青会の活躍、農協青年部における家庭菜園等、担当職員が努力されておりますことは十分理解しております。　しかし、その後の対策、フィローが必要でございます。例えば、１９８９年６月の特定農地貸付法や１９９０年６月の市民農園整備促進法で農地の一部を利用した本格的な市民農園が活動できるようになったのであります。近畿農政局のアンケート調査でありますけれども、新鮮で安全な食糧の供給地、住環境の保全、レクリエーション空間の提供等、３つの広域的な機能を守るために支払われる金額は１世帯当たり１万9,０００円だそうでございます。耕作者のいない農地に遊休農地と荒廃地対策による予算措置をされても改善されないのは当然のことであります。予算のムダ遣いにもなります。特定農地貸付法や市民農園整備促進法の活用で活気あふれるふれあい農業学園の輪をさらに広げて、より推進されることを提案いたします。これについてもご答弁をお願いいたします。　続いて、優良田園住宅建設促進法についてでございますけれども、これはタイプといたしまして、自然環境豊かな山里で、既存の集落から少し離れた自然遊住型、都市近郊の集落での外緑で退職後の老後生活を送る豊かな退職ライフ型、田園地区から都市の職場に通勤する田園通勤型、そして、Ｕ・Ｊ・Ｉターン型と多様な活用のできるのが特徴でございます。　先祖から受け継いだ貴重な財産を農家の長男が受け継ぎ、次男、三男、四男は実家を後にいたしました。定年退職を迎えた人たちは、かつての農業の担い手として働いていたのであります。田舎に戻り、自然環境の中で豊かな退職ライフを望んでおります。　しかしながら、まだ施行されて１年余りでありますことから、全国でも２８道県の８８の市町村で策定を予定しているというのが現状でありまして、施行例がないのと、市町村に問い合わせてもまだこれからという状況でございます。　優良田園住宅を建設した場合、その計画を自治体で作成しなければならないので、担当者も調査研究が必要であります。地域への働きかけが必要であります。一方、区画整理事業における担当者も相当の苦労と忍耐と覚悟が必要となります。同じ苦労であるならば、地権者や担当者に負担の少ない方法を選択できないものかと思うものでございます。　私も以前、この地域の反対派も賛成派もいる中の講演会の中で、都市計画審議会の委員として保留フレームの認可については断腸の思いで賛成討論をいたしました。　一方、今年中にダイエーの撤退、Ａコープの閉鎖等がささやかれる中、１０年来の景気の低迷を踏まえて、この地域の区画整理事業が完成した場合、果たして土地利用がうまくできるかどうか、保留地が売れるかどうか。区画整理事業の動きが出てきた当初と比べ、この地域は大分様子が変わってきております。特に駐車場として土地利用が進み、農家の分家住宅が増え、大分農地が少なくなってきております。一向に進まない区画整理事業に地権者の一部はあきらめぎみで、安価な市街化調整区域の上手な利用法をしてしまっているのが当地域の最近の現状でございます。また、本町の人口も伸び悩み、長引く景気低迷により、内陸工業団地からは工場、会社等の閉鎖、撤退を余儀なくされております。いまだ景気回復の兆しが見えません。地元の議員といたしまして、この事業の周知徹底を図るには非常に難しい状況になってしまいました。　また、先月４日には「都市計画制度の抜本改正。線引きを見直し、建設省方針に続き３０日にも都市計画制度線引き見直し焦点。建設省は７月下旬に新方向」という見出しが新聞に掲載されておりました。地権者や担当者に負担のかからない新しい道が開かれるかもしれません。受託需要は景気など経済の動向と関係してくるものの、経過としては国民のニーズはウサギ小屋から豊かさを、都会の喧騒から自然志向へと向いているのは確かでございます。優良田園住宅建設促進法の推進も含めて調査研究していただけるかどうか、再度この点について町長にお伺いいたします。　以上でございます。 ◎建設部長（古座野茂夫君）　それでは、市街化区域の下水道整備完了年度についてのお尋ねでございますけれども、前回お話しさせていただいています完了年度は、半原地域を事業拡大する際に中津地域の事業実績をもとに想定いたしたものでありまして、その後、半原地区の受益者負担金を設定するときに基礎資料として算出いたしました建設事業費でありますとか、田代半原地域の事業の進捗状況を踏まえ、完了年度を５年ほど延ばして、平成２２年度前後になるものと見直しいたしております。　続きまして、本年度までに投じました建設事業費でありますけれども、ご存じのとおり、昭和５０年度に整備を始めまして、平成１０年度までの２３年間に町施行事業として投資しました額が約１７５億5,０００万円となっております。　次に、市街化調整区域の下水道建設事業費の関係でありますけれども、市街化調整区域の整備につきましては都市計画決定しておりませんので、事業費を算出するための細かな設計もいたしておりません。よって、図面等の資料もありませんこと、また、市街化区域整備に十数年要することなどの状況を加え、調整区域は市街化区域に比べての道路密度の関係、道路への家屋の張りつけ状況などを勘案するなど、よく調査をしませんと事業費の算出は困難でありますので特に算出いたしておりません。先ほど町長さんからご答弁申し上げておりますように、市街化区域の整備が完了するメドがついた時点で計画の見直しを検討する際には事業費も算出していかなければならないと思っております。　続いて、合併浄化槽の関係でございますけれども、ご案内のとおり、合併浄化槽はし尿と雑排水とあわせ処理する浄化槽でありまして、基本的には下水道整備の遅れてしまう地域の水質汚濁を防ぐために設置していくものであります。町では平成２年度より国・県の補助に上乗せした補助を進めておりまして、その設置数につきましては把握しておりますが、それ以外の設置状況については確認いたしておりませんので、市街化調整区域における建設費の算出は難しい状況でございます。　このような状況から、下水道事業費と合併処理浄化槽整備費の比較をすることはできません。事情ご賢察いただきまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎環境経済部長（池田忠吉君）　１点目の担い手不足についてでございますが、農地利用調整センターの農作業受託機能を支えます県央愛川農協の農業機械化部会につきましては、現在３６名の会員がおられまして、その平均年齢は６０歳ということでございます。県央愛川農協におきましても、機械化部会の会員の高齢化につきましては深刻に受け止められておりまして、認定農業者や兼業農家の担い手の方々、また、定年を迎えらた方々などを中心に後継者の掘り起こし、それから研修による育成などに努められております。　平成１０年度では８名の方が増員ということでございます。なお、この８名の中には春日台に在住されていられる方が５名おられるということでございまして、いろいろな角度から掘り起こしがされておるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、２点目の遊休農地対策でございますが、今年２月の調査では３年前の調査結果と比較しまして2.７ヘクタールの荒廃農地が増加した結果となっております。この調査結果を地域別に分析いたしましたところ、角田地域では前回よりも1.６ヘクタール減少いたしております。半原地域では2.８ヘクタールの増加、また、三増・田代地域などでも荒廃化・遊休化が進行している状況にあるこういった内容であります。　ご案内のとおり、私たちの生活に欠くことのできない食糧の増産や自給率の向上につきましては、何といっても優良な農地が不可欠であるわけであります。また、お話のございましたとおり、今国会におきましては食糧の国内生産の増大と自給率の向上、そして、農政の新しい理念と基本構想の枠組みを定めました新農業基本法が審議されているところでございます。　そういったことから、町といたしましても農業振興地域整備計画並びに農業経営基盤強化促進に関する基本構想に基づきまして、優良農地の積極的な保全と農用地の利用集積に関する施策を可能な限り総合的に推進しまして、遊休農地の解消に務めてまいりたいと思います。　それから、市民農園についてでございますが、現在進めております半原地区の農村総合整備事業の中では集落農園ということで、敷地面積が5,８００平方メートル、１区画が５０平方メートルで、６４区画の農園整備が計画されております。お説のとおり、限りある資源、優良農地の保全・確保という面からも、今後、消費者からのニーズあるいはお話のございましたふれあい農園、ふれあい農業学園の受講者等からのご要望等を踏まえまして、今後、市民農園制度についても研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（成瀬悦三君）　町長相馬晴義君。 ◎町長（相馬晴義君）　核づくり事業の整備手法であります。優良田園住宅建設促進法の推進も含めまして、地元住民に負担のない方法の調整に関する研究はできないかというようなご質問であろうと存じます。　庁舎周辺地域の整備についての方法でありますが、現況の長引く景気低迷、本町における人口の減少動向、さらに昨今の宅地需要の減少など、区画整理事業の推進が極めて現時点では難しい状況であります。これは今、議員ご指摘のとおりでありまして、この事業につきましては当面今後の目標として掲げておりますものの、関係地権者皆様のご意向や景気、財政事情の長期的視野に立って推移を見ることが適当であると判断いたしておるところでありまして、しかしながら、将来の町のシンボルとなる中心拠点づくりは大変重要なことでありますので、核づくり事業そのものは進めてまいる考えであります。したがいまして、この核づくり地域については面的整備によらない方法での整備になろうと考えております。　核づくり地域以外の地域の整備手法でありますが、面的整備、いわゆる土地区画整理方式が好ましいと考えておるわけでありまして、しかし、今後、都市計画法の抜本的改正の動向も期待しておるところでありますし、また、今、議員ご提言の優良田園住宅の建設の促進に関する法律自体が農山村地域や新幹線の駅、高速道路の出入り口に近く、交通アクセスの良いところを対象いたしておるわけでありますが、神奈川県の中にこうしたことが施行できるかどうか、本町としてこういうことが導入できるかどうか、これらについても諸課題があるところでありますが、しかし、事業の可能性についてはご要望のとおり調査研究はしてまいりたいと存じます。 ◆４番（馬場学郎君）　市街化調整区域についてはコミュニティプラントあるいは農業集落排水施設等も考えられます。今、全国の2,４５０地区で整備が完了しております。これについての特段のご配慮をお願いいたします。　機械化部会の会員はさっき平均６０歳と言われましたけれども、確かに平均６０歳ということは若い人もいられるわけでありますけれども、若い人は自分の仕事がありまして、なかなか参加していただけないというのが実情でございます。そういったことで、機械化部会等につきましても行き先困難であると感じておるところでございます。　私が今日申し上げた一般質問の全般にわたりまして、いろいろな面でこれからご配慮、調査研究をしていただけるということで、６月定例会一般質問を終わりたいと思います。お疲れさまでございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　１０分間休憩します。　　　　　午前１０時３７分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（成瀬悦三君）　再開します。　休憩前に引き続き会議を続けます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　日程第３、陳情第９号「愛川町議会議員の現行定数（２２人）を堅持することを求める陳情」を議題とします。　ただいま議題といたしました陳情については、議員定数に関する特別委員会へ審査を依頼したものです。　これより委員会からの審査報告を求めます。　議員定数に関する特別委員会委員長中村文夫君。 ◆特別委員会委員長（中村文夫君）　　　　　　　　陳情審査報告書　本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第８８条の規定により報告します。　　　　　　　　　　記１　委員会の日時、場所及び出席委員等　(1) 日時　　　平成１１年６月９日（水）午前１１時４２分　(2) 場所　　　愛川町役場２階２０２会議室　(3) 出席委員　　　　委員長　　　　中村文夫　　　　副委員長　　　林　　茂　　　　委員　　　　　伊従正司　　　　委員　　　　　馬場学郎　　　　委員　　　　　小島総一郎　　　　委員　　　　　平本　守　　　　委員　　　　　中山民子　　　　委員　　　　　森川絹枝　　　　委員　　　　　河内国保　　　　委員　　　　　井上博明２　結果　(1) 陳情第９号　愛川町議会議員の現行定数（２２人）を堅持することを求める陳情書　　ア　陳情者　　　　愛川町中津１１２８－５　　　　　　　　　　　梁瀬良介　　　　　　　　　　　　外２２２名（署名）　　イ　付託年月日　　平成１１年６月９日　　ウ　審査の結果　　不採択とすべきもの　　カ　委員会の意見　願意にそいがたい　なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。　本陳情は、町政のチェック、住民要望の町政治への反映など議会議員本来の責務を果たす上から、現行の議員定数２２人の堅持を求めた陳情であります。　不採択とすべきものとした理由でありますが、議会は選挙により選出された議員で構成する立法機関であり、住民の代表として執行機関の長が提案する諸議案に対して適正な監視を行う必要があることや、議員定数削減については本来執行機関が行う行政改革とは別の性格を有し、これらと同一視して行政改革や経費削減の名のもとに議員定数を減らすことは適切ではないという意見もありましたが、議会と執行機関は車の両輪の関係にあり、行政改革は執行機関側と議会かともに取り組んでいく必要があることや、近隣の自治体が議員定数の削減を行っている中で本町においても議員定数の削減を求める町民の声が多く、選挙で選ばれた私たち議員は議員定数削減に対する声にも応えていく必要があり、さらには議員定数を削減しても議員自らの意識改革や合理的、効率的な議会運営に努めることで民意を適切に町政へ伝えていく役割は果たすことができるという意見が大多数を占め、評決の結果、不採択とすべきものとの結論を得たものであります。　以上、議員定数に関する特別委員会の陳情審査報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　これより討論に入ります。　はじめに、原案について賛成の意見の発言を許します。１９番井上博明君。 ◆１９番（井上博明君）　討論を行います。　「愛川町議会議員の現行定数（２２人）を堅持することを求める陳情」について、賛成の立場での討論をさせていただきます。　まずはじめに、昨年の５月からこの１１月まで、議員すべての参加の中で、町議会議員の定数のあり方について現行でいくべきか、減らすべきかという議論を慎重に重ねてきたわけであります。そして１１月の末に結論を得て、１２月に区長会に議会の総意として結果を報告しておりますので、その結果について若干触れていきたいと思います。　まず１つは、定数削減は民意の反映の機会を狭めるばかりでなく、議会の使命を果たす上での機能の低下は避けられません。山積する行政課題に、また、意思決定機関としての責任を持つ議会の役割はますます重要であり、現行定数は削減すべきでないと考えます。むしろ、本町がより発展・充実していく上で議会の一層の充実が必要であります。　１つ、人口の面から見ますと、現行定数とした昭和５８年当時の人口が現在1.３倍と増加し、当時、議員１人当たりの人口は1,５２２人でありましたが、現在では1,９７５人と本町の場合は人口の増加が著しく、また、第４次総合計画における人口の将来予測では平成２２年は５万5,０００人の想定がされており、その時点の議員１人当たりの人口は2,５００人とも見込まれています。必然的に民意の反映の機会は狭まることも予想されることから、現行定数は維持すべきと考えます。　１つ、県下市町村の中でも議員１人当たりの人口は寒川町に次ぎ２番目に多くなっており、しかも、本町は前述のとおり人口が増加していることから、現行定数は他の市町村と比べ決して多い状況ではありません。　１つ、現在、総務常任委員会定数７人、教育民生常任委員会定数７人、経済建設常任委員会定数８人の３常任委員会を設置し、予算や陳情等の審査を行っていますが、それぞれ正副委員長を除きますと５名から６名となっており、一般的に１委員会最低６人以上で、なるべく多い方が望ましいとされております。委員が減ることにより審査もおろそかになりますので、現行定数を削減することは望ましくありません。　最後に、なお、今後の行財政の状況や人口の推移を見守り、財政状況の悪化や人口の減少傾向が見込まれる場合は必要に応じ定数問題として検討すべきであります。　ということで、現行定数の削減はすべきでないということで全部の議員さんが一致して決めた事柄であったわけであります。後段で財政状況の悪化や人口の減少が見込まれる場合は検討してもらおうということでいいじゃないかということを述べておるわけですけれども、このわずかな期間、殊さら町の財政がやりくり困難になったと、また、人口が極端に減少した傾向は一向に見受けられないという状況もあります。こうした中で、町も行政改革をやっているから、議会も、また、近隣自治体も定数を減らしていから、さらには町民の声だから議員定数を減らすのは必要ではないかということで、６月を除けばわずか５カ月の間でお考えが一変されてきているわけでありますし、大変理解に苦しむところであります。　重複する部分もありますが、議員と議会は住民の意思や要求を町政に反映して、自治体の財政をはじめ、行政に係る重要な事項を町民の代表として決めていく場でもあります。また、町民にとって不要不急の予算、ムダ遣いをさせないなど行政の運営についてもきちんと監視する役割を持っております。地方自治法が人口に応じた議員定数を定めているのも、住民の意思を正確に議会に反映させることを保障している立場であります。現在、国会で地方分権に絡む議論がされていますが、その中で定数の問題も議論されています。愛川の場合は上限２６名ですから、これが仮に通っても現行の定数を確保することは十分保障されるわけであります。　さて、こうした議会の重要な役割、そして、今回理由とされている行政改革、経費削減ということもその理由となっているようでありますけれども、行政改革とは執行機関が行政の改革を進めることであります。つまり、執行機関が肥大化して能率が悪くなったり、機能しない場合にこれを合理的に改める、これが行政改革であります。これを議会に直接当てはめて議員の定数を減らせというのは、前段でお話ししました点からすると無理な議論でもあります。もちろん、行政改革の名で議会に係る諸経費の削減についても、これは必要なことであります。町でも、また議会でも平成９年から１１年まで議長交際費の削減、議員県内宿泊研修の廃止など含めて９８６万7,０００円の削減もしております。このことは当然のことと思います。また、私ども共産党としては、現在、議長がお乗りになっている議長車については更新時にこれをもっと経費のかからない車両にしていくことも提案してきているところであります。　こうした場面での議会費の削減は大いにしていくべきであろうと思いますが、町民の代表、その民意を反映する議員の数を減らすことは行革の名に値しない部分でもあり、民主主義を否定していくことにつながるのではなかろうかと思います。　これは１９８３年の「地方議会人」に載りました自治省行政課長が述べておりますが、若干紹介したいと思います。「定数削減に走っていては民主政治は育たないであろう。政治行政が国民の目の届かない遠いところで執行される方向に制度が改められるのを黙って見るわけにはいかない」と、このように批判しています。そして、さらにつけ加えて、「地方議員は地域住民の行政需要を的確に把握し、それを地方政治の制度や運営に反映させること。また、行政権を一手に握っているために専行になりやすい首長の監視をし、その行き過ぎをチェックする重要な仕事がある」というように述べて、定数削減に批判の論調をされた経緯もあります。　また、全国都道府県議会議長会議会調査部長野村稔さんは、「地方議会の現状と若干の問題点－議員定数削減について」という中で、これも「議会政治研究」という本に載ったわけですけれども、「行革は議会以外の執行機関の経費に焦点を当てなければ効果を上げることはできない」このように述べています。　以上申し述べてきましたが、行政改革、また、近隣自治体がやっているからというような理由をもって、町民の代表である、また、立法機関となっている議会の定数を減らすことは絶対してはならないと思います。よって、現行定数の陳情を堅持することを求める陳情者の意向に賛同し、賛成の討論としたいと思います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　次に、原案について反対の意見の発言を求めます。６番小島総一郎君。 ◆６番（小島総一郎君）　私は、特別委員会委員長報告に賛成の立場から反対討論をいたします。　愛川町議会議員の現行定数を堅持することを求める陳情については、多くの方の署名もあり、また、内容についても理解するものですが、町も厳しい財政状況を踏まえ行政改革を推進しております。そうした中で、議会も一昨年から改革を進めてきているわけですが、さらに自ら改革をする必要があります。　近隣市町村の相次ぐ議員定数の削減や自治省の市町村議会議員の定数改正案の発表もあり、議員自ら規範を示すときに来ていると思います。町民の理解を得るためにも定数は削減の方向で検討すべきと考え、私は委員長報告に対し賛成し、本陳情に対して反対討論といたします。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、原案について賛成の意見の発言を許しす。　次に、原案について反対の意見の発言を許します。８番水越恵一君。 ◆８番（水越恵一君）　私は、「愛川町議会議員の現行定数（２２人）を堅持することを求める陳情」に対し、反対の立場から討論いたします。　陳情者によりますと、議員定数の削減は住民の声を行政に反映させるパイプを細くしてしまうと言われておりますけれども、決してそのようなことはないと考えております。　議員は地域住民との懇談会の開催をはじめ、地域活動への積極的な参加や協力など、さまざまな改革や活動により民意の反映は図られるものと思考いたします。　議員は住民の代弁者として行政に参画しているわけですが、日ごろの議員の一挙手一投足に厳しい評価も感じられます。これを真摯に受け止め、厳しい選挙という洗礼を受けるとともに、議員自らがえりを正し、議会の充実と議員の資質の向上に努力していくわけであります。　議会は地方自治法で定められている民主的で能率的な議会運営を図るとともに、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げることと組織と運営の合理化に努めることが義務づけられております。議員の定数も経費節減ということは論外とし、現下の情勢に見合った適正な数値、すなわち定数２０人が適切であると考えます。よって、本陳情に対しては反対いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　次に、原案について賛成の意見の発言を許します。　次に、原案について反対の意見の発言を許します。１７番田島知常君。 ◆１７番（田島知常君）　公明党を代表いたしまして、本陳情に反対の立場から討論いたします。　先程、１９８３年の行政課長の論評がご紹介されましたが、１６年前の日本経済は右肩上がりの好景気の真っ最中であったと思います。そういう好景気のときの状況と違いまして、現在では非常に厳しい経済情勢下にあることはご承知だと思います。さまざまな角度から考えましても、特に地方自治法は住民の責任と負担によって運営されるものであり、選挙によって選ばれた私たちは、削減すべきとの住民の声を真摯に受け止め、その期待に応える必要があります。　たとえ削減いたしましても、今後、議会が自ら効率的な運営を目指していくべきと考えます。削減数については介護保険や地方分権等、山積する行政課題がございますので、２名程度の削減が適切と考えます。議員定数削減に賛成する立場から、本陳情に反対するものであります。　以上で討論といたします。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、原案について賛成の意見の発言を許します。　次に、原案について反対の意見の発言を許します。　討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　これより表決に入ります。　陳情第９号「愛川町議会議員の現行定数（２２人）を堅持することを求める陳情」の採決をします。　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決をします。　本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　（起立少数） ○議長（成瀬悦三君）　起立少数であります。よって、陳情第９号は不採択と決定しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　ただいま中村文夫君ほか１７名から議員提出議案第１号「愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例の制定について」が提出されました。　これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。議員提出議案第１号を日程に追加し、追加日程１として議題とすることに決定しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　追加日程第１「議員提出議案第１号」を議題とします。　書記に議案を朗読させます。 ◎書記（幸田孝男君）　朗読いたします。　議員提出議案第１号　　　　　愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例の制定について　上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１１２及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。　平成１１年６月１１日提出愛川町議会議長　成瀬悦三殿　　　　　　　提出者　　　　　　　　愛川町議会議員　中村文夫　　　　　　　賛成者　　　　　　　　愛川町議会議員　伊従正司　　　　　　　　愛川町議会議員　馬場学郎　　　　　　　　愛川町議会議員　熊澤俊治　　　　　　　　愛川町議会議員　小島総一郎　　　　　　　　愛川町議会議員　平本　守　　　　　　　　愛川町議会議員　水越恵一　　　　　　　　愛川町議会議員　中山民子　　　　　　　　愛川町議会議員　森川絹枝　　　　　　　　愛川町議会議員　林　　茂　　　　　　　　愛川町議会議員　木藤照雄　　　　　　　　愛川町議会議員　河内国保　　　　　　　　愛川町議会議員　田渕国夫　　　　　　　　愛川町議会議員　田島知常　　　　　　　　愛川町議会議員　荻田重信　　　　　　　　愛川町議会議員　熊坂忠雄　　　　　　　　愛川町議会議員　樫山敬一　　　　　　　　愛川町議会議員　原　新蔵　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例　愛川町議会議員定数減少条例の一部を次のように改正する。　本則中２２人を２０人に改める。附則、この条例は次の一般選挙から執行する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　次に、提案者の説明を求めます。１４番中村文夫君。 ◆１４番（中村文夫君）　提案理由を申し上げます。　本町の議員定数は現行の地方自治法では３０人でありますが、地方自治法第９１条第２項の規定によりまして昭和５３年に２６人に、さらに、昭和５８年に２２人に減少した経過がございます。　ご案内のとおり、昨今の経済情勢はバブル経済の崩壊とともに大変厳しい状況が続いており、景気の先行きも不透明であり、国・県をはじめ、町の財政運営も誠に厳しい状況下にあることは周知のとおりであります。　議会といたしましては、町の厳しい財政状況を踏まえ、また、議会の重要性を認識し、一昨年から議会の合理的な運営、住民に開かれた議会を目指し改革に努めてまいりました。　しかしながら、特に昨年来の県下市町における議員定数の削減の動向や本年２月には自治省より地方自治法に定める市町村議会議員定数の改正案が発表され、本町の定数上限値も２６人となる見込みでありまして、こうした最近の諸情勢の中で住民の議員定数削減に対する声も高まっているのが実態であります。　地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるものであり、選挙によって選ばれた私たちは住民の声を真摯に受け止め、この際、２名の定数削減について議員自らがその意思を決定し実行することが適切であろうと判断し、本日、多数の賛成者を得て提案の運びとなった次第であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　説明は以上のとおりです。　これより質疑に入ります。　質疑のある方はご発言願います。３番熊坂　徹君。 ◆３番（熊坂徹君）　それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。　まず、提案理由、先ほどからもいろいろ議論はあったのですけれども、提案理由の本文の中に住民の議員定数削減に対する声も高まってきていると、こういった表現がございます。これについては町民の声ということでありますけれども、具体的な削減をしてほしいと、そういった内容の町民の声というふうに理解するわけでありますけれども、ただそれだけでは事柄の性質は十分把握できないと思います。　それで、これは去年の１２月に検討委員会がまとめた報告書の中の文面があるわけですけれども、ちょっと読ませていただきます。２ページになりますけれども、この中に「議員はただ単に住民の声と心を代表し、代弁するだけの役割に終始するだけでなく、一歩踏み出して常に住民の中に飛び込んで住民と対話を重ね、住民の悩みと声を酌み取りながら、議論を重ねて調査研究を進め」以下云々とありますけれども、こういたっことからしましても、住民の声といった場合、その中身はどういった内容なのか、提案者の方あるいは賛同された方々はもう少し突っ込んだ議論を住民の方々とされたのかどうか。そして、削減の理由についてもう少し詳しいご説明をいただけたらと思います。その際、削減のほかに町民の方はどんなことを議会に望んでおられるのか、そういった点についてもいろいろお話しされたのではないかと思いますが、簡単で結構ですので、要点のみご説明いただけたらと思います。　それから、２点目ですけれども、定数を２名削減するといった２名の根拠。なぜ３人、４人、５人じゃなくて２人なのか、その理由についてもう少し詳しい説明をいただけたらと思います。　それから、常任委員会の関係でありますけれども、２人削減ということになりますと、現行が８人と７人の体制になっておりますが、１つの委員会は６人の構成になろうかと思います。ということからして、例えば、１人の削減であれば三七、二十一でちょうど７人編成の常任委員会の構成が可能となるわけですけれども、この辺のご検討はどのようにされたのかお伺いいたします。　それから、これは単純な質問でありますけれども、民意の反映が実際、２人削減ということになりますと現実的に数が減るわけですから民意の反映が狭められると考えるのが極めて常識的な考えではないかと思いますが、この点について民意の反映が狭められるおそれはないのかどうか、もう一度お伺いしておきたいと思います。　それから、先程陳情に対する賛成討論の中で、井上議員さんはるる本文を引用されましたけれども、この報告書に関しては議員の総意を持ってこれをまとめることに同意したわけでありまして、この間、半年たつか、たたないか、そういった状況の中でどういうふうに提案者の方々は具体的な内容を変えられたのか。実際変えられているわけですから、その理由を個々の項目について聞かせていただきたいと思います。　持っておらされる方は３ページになりますけれども、まず１点目は、議会の機能の低下は避けられないとはっきりここに書いてあるわけです。ということは、この時点においては、今提案された方々は低下は避けられないとご判断されたというふうに理解するのですけれども、それが低下は避けられると、こういったお考えに変わられたと思うわけですけれども、その理由について説明いただきたいと思います。　続いて、意思決定機関としての責任を持つ議会の役割がますます重要で、現行定数は削減すべきではないと考えると、このようにはっきりと書いてあるわけですけれども、さらに、これに続けて、本町がより発展充実していく上で議会の一層の充実が必要であると、これについても皆さんは同意されているわけですけれども、この内容がどのように変わったのか、なぜ変わったのか、その理由についてご説明いただきたいと思います。　それから、人口規模についても先ほどの井上議員の討論の中でありましたけれども、これも現状そう大きな変動はないと思います。これについて一応確認だけさせていただきたいと思いますが、人口規模の面から見た議員の数と議員１人当たりの人口については若干の変動しかないというふうに理解するのですけれども、この辺はそのまま皆さんのお考えとしてはお認めになられておられるかどうか。この点については確認だけさせていただきたいと思います。　それから、また先程の井上議員の討論とも重なるのでありますけれども、議員の定数を再検討する場合には行財政の状況や人口の推移を見守り、財政状況の悪化や人口の減少傾向が見込まれる場合には検討するということがはっきり書いてあるわけですけれども、これについてこの文面どおり解釈すれば、そいうった財政状況の悪化、去年から今までにかけて急激なそういったものがあったのかどうか。それから、急激の人口の減少傾向ということですけれども、これについてきちんとここにある文面を踏まえた議論をされたのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。　さて、皆さん大勢ご提案されているわけですけれども、さまざまな会派の意見も聞いているわけですけれども、その中で、多様化しつつある町民ニーズを町政に反映することを考えると議員定数を削減するのは問題であると、こういった考えは各会派の方々がお出しになられた意見であります。こういったことをこの意見の中に書いておられる会派があるわけですけれども、これに対して考え方が変わってしまったのかどうか、この辺の議論の中でも皆さんの総意で１７名の方がお出しになっておられますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。　それから、ある会派でありますけれども、定数削減というのは行革という大義名分のもとに、単に経費削減を図るだけの目的で議論されている傾向があるので、果たしてこういったことが町民の利益、町の発展につながるのか疑問であると、こういったようなお考えをお示しになっておられる会派もあったわけです。そういった方々が今回を前言を覆す形で定数の削減ということで提案されておりますので、この点についてご説明いただけたらと思います。　以上です。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　暫時休憩します。　　　　　午前１１時３０分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３９分　再開 ○議長（成瀬悦三君）　再開します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　休憩前に引き続き会議を続けます。　１４番中村文夫君。 ◆特別委員会委員長（中村文夫君）　答弁いたします。熊坂議員の質疑の内容は昨年の１２月の検討段階での考え方でありまして、各議員強く認識しているところであり、総括的にお答えさせていただきます。　昨年１２月はじめの検討結果のまとめの後において、ご案内のとおり、市では三浦市が２２人を２１人に、厚木市が３０人を２８人に、伊勢原市が２６人を２４人、また、町では開成町が１８人を１６人に、城山町が１８人を１６人に相次いで削減いたしております。　また、今年２月に自治省の議員定数の改正案の発表などによる情勢変化の中で、町民の削減に対する意識が急激に高まっていること、また、景気の動向も先行き大変不透明な状況であり、町の財政運営も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下で総合的に判断し、議員自らが改革し、町民の期待に応えるべきとの賛成者のご意見を集約したものであります。　ご質疑の中で住民の声の高まりについての問題もありましたが、今回、定数削減に賛成された議員各位がそれぞれの立場で直接町民からそうしたご意見をお聞きし、それが今回のような意見となって出たものと思います。　なお、賛成者の削減に対する意見として、１つ、町は厳しい財政状況を踏まえ行政改革を推進しており、行政改革は執行機関のみの課題ではないという認識のもと、議会も一昨年から改革を進めてきているが、さらに議会自ら抜本的な改革をする必要がある。　１つ、近隣市町の相次ぐ削減や自治省の市町村議会議員定数の改正案の発表、さらに厳しい町の財政状況の中で、議員自ら規範を示すべきとの住民の声が高まっており、議会も改革姿勢を示さないと町民の理解が得られない。　１つ、住民の声の裏には日ごろの議員の言動につき厳しい評価も感じられ、これを真摯に受け止め、厳しい洗礼を受けるとともに、議員自らえりを正し、今後、議会の充実や議員の資質向上に向けて努力すべき。　１つ、議会は地方自治法で定められている民主的にして、能率的な議会の確保を図るとともに、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げることと常に組織及び運営の合理化が努めることが義務づけられており、定数削減も現下の状況に見合った適正な数値にすべき。　１つ、地方自治は住民の責任と負担によって運営されるものであり、選挙によって選ばれた私たちは削減をすべきとの住民の声を真摯に受け止め、その期待に応える必要がある。　１つ、削減をしても、今後、議会が自ら議論の場をつくり、合理的、効果的な議会活動に努めることでその機能は十分発揮できる。　１つ、削減数については間近に迫った介護保険や地方分権の導入や環境問題、高齢化社会への対応等、行政課題は山積しており、極端に減らすべきでなく、近隣市町の状況等から２名の削減が適切である。　以上のような意見を集約し、２名の定数削減について提案した次第であります。　なお、今後の議会の充実あるいは議員の資質の向上については既に昨年検討し、その方向性は示されておりますが、今後さらに見直し等も積極的に行うことにより議会の使命を十分に果たすことと住民から信頼される議員を目指すべきとのことで意見が一致したものであります。　なお、委員会の定数については、今後皆さんとご協議いただきたいと考えております。　以上申し上げましたが、この半年間での近隣市町の削減の動向や現下の経済情勢、さらには住民の声の高まりなど総合的に判断したとき、議会自ら削減をすることが適切との賛成者の意見の一致を見たものであり、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（成瀬悦三君）　他にご意見がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　これより討論に入ります。　はじめに、反対意見の発言を許します。１２番大倉茂利君。 ◆１２番（大倉茂利君）　それでは、愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。　愛川町議員定数を削減することは、議会本来の行政に対するチェック機能を低下させるものであり、住民と議会のパイプを細くし、今後、来年４月から問題の多い介護保険の実施、地方分権問題など、また、日常生活に係る住民要求と多様化されたニーズに応え、行政に反映させていく役目を持つ議員として期待を裏切ることになりかねません。　行政改革は、自治体と一緒になって議会も自ら定数を削減して協力すべきだなどということは、行革とは自治体自身が行うことであり、議員は町民の代弁者として自治体にその声を反映させ、実施させる役割を担っております。議会は議会内の改革を行うものであって、同一視することは問題であります。　また、周辺の自治体が定数削減しているのだから、愛川町も減らすべきだとの町民の声が多いとしているが、何らそのデータも示されておりません。本町は他の市町村の人口から見ても、現行２２名は多い方ではないし、また、急激に人口が減少したり、町財政が急激に悪化したということは認められないことであります。議員定数問題は、現状維持か削減すべきかはもっと長い時間をかけ、町民的議論を推し進めるべきであります。今回は余りにも急ぎ過ぎたと言わざるを得ません。　以上の点から、愛川町議員定数２２を堅持する立場から反対討論といたします。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、賛成意見の発言を許します。４番馬場学郎君。 ◆４番（馬場学郎君）　私は、愛峰クラブを代表いたしまして、「愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例の制定について」の賛成討論をいたします。　地方自治法第９１条が平成１５年に改正される旨の通達が自治省から出されました。地方議員の地位、職務については地方自治法第８９条、９６条にて規定しております。その行動については公職選挙法において規定しております。ついては、第９６条の議決事件、１、条例を設け又は改廃すること。２、予算を定めること。３、決算を認定すること。４、法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。以下、５から１５のその他、法律又はこれに基づく政令により議会の権限に属する事項。　続いて、２項に前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は条例で普通公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる旨を規定しております。　つまり、地方議員の仕事は公共の福祉のために地方公共団体の事務に対して示唆や指摘、そして要望ができるのであり、いわゆる職務権限が存在します。このことは、結果として行政と住民のバランスがとられているのであります。したがって、議員は施策の展開や限られた予算を配分するに当たり町民の利益のためには何を優先すべきかを常に考えておかなければなりません。このような議員の仕事が町民に理解されてないことを論議することが先決であって、定数減少の条例改正を施行しても地方自治法第９６条の議決事件、これを十分享受しないことにはこの問題は永遠に解決されないであろうし、執行機関と議決機関のバランスが崩れるのは必至であります。したがって、既に弊害となってあらわれているのが無投票当選であり、選挙における投票率の低下という姿であります。　このような状況では議員の資格である選挙という町民の審判を受けずにバッジをつける議員が誕生してしまう。有権者に問題提起されるのは当然であります。住民の中には１０年来の景気不況ゆえに地域住民の意思を議会に反映する議員を増やせとの意見もございます。立候補はしたものの、結果的に選挙はなかったということで、選挙という洗礼を受けなくとも議員であることに変わりはないのであります。こういった意見は議員の仕事を理解している人であります。　一方、議員の仕事を理解してない有権者が多いことに問題があるのであります。要は、現在の町民生活や行政運営に支障がないかどうかであります。議員定数ほど根拠に欠ける制度はございません。有権者の数に等しく比例しているわけではなく、議員の数が多ければ必ず民意を反映するとも思えません。つまり、数より質、住民とともに歩む姿を問われるのが本来の議員の姿であります。　地方自治法の定数条例の改正は明治２１年以来の１１０年ぶりで、時代に合わなくなるのも当然のことであります。今日、定数削減を進める口実にされているのが経費の削減と財政危機でありますが、これについては全く論外と考えます。　また、例を申し上げると、現在の選挙制度の比例代表のあり方もその一つであります。最後に、供託金を没収された候補が当選しては有権者も釈然としません。住民の代表である議員の責務を果たすためには、地方自治法第９６条を貫くことが今求められていることから、見直しを進めていかなければならないと考えます。　以上のことから、議員手数減少条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論といたします。　なお、愛川町議会会派・愛峰クラブ各議員の講演会における民意の反映であることを申し上げ、終わりといたします。　以上。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、反対意見の発言を許します。３番熊坂　徹君。 ◆３番（熊坂徹君）　私は、「愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場から意見を申し上げたいと思います。　まず、この問題について議会は愛川町議会議員定数検討結果報告書をまとめ、全員協議会の了承を得た後、区長会の代表の方々に議会としての考え方を説明しております。議論を重ねた結果、現行定数を維持することが望ましいとの結論に達したと、その報告書にははっきりと書いてあります。　その理由として、定数削減は民意の反映の機会を狭めるばかりでなく、議会の使命を果たす上での機能の低下は避けられない。また、山積する行政課題、地方分権、環境問題、高齢化社会への対応等に意思決定機関とての責任を持つ議会の役割はますます重要であり、現行定数は削減すべきではない。むしろ、本町発展のためには議会の充実が一層重要であると報告書ははっきりと述べています。また、議員１人当たりの人口は寒川町に次いで２番目に多くなっており、人口規模からしても他町村と比べて決して多くはないことも指摘されています。　この報告書の内容については、ただいま議員提出議案として定数の削減を提案された議員の方々ももちろん賛成されておりますし、現行定数２２人を維持することに反対された方は１人もおられなかったと思います。それがなぜ半年たつか、たたないかの間に手の平を返すようにころっとひっくり返ってしまったのか、それがどうしても私には理解できないのであります。　この間の検討経過を見てみますと、昨年の５月２９日、代表者会議で議員定数の検討について議長より指示があり、６月末の各会派意見取りまとめ、７月８日の代表者会議での意見交換、そして、９月２日には区長会より議員定数検討依頼の件が議長に出されたため、議員定数の検討委員会を設置し、議論を重ね、１２月３日の全員協議会で報告、了承されたという経緯をたどっています。おおよそ半年間の長きにわたり議員全員が参加して意見を述べ、議論に議論を重ねて得た結果が先ほど申し上げました愛川町議会議員定数検討結果報告書であります。その血と汗の結晶とも言うべき報告書の内容を、状況が変わったということでいとも簡単にひっくり返してしまうというのは、議会人として果たして賢明なやり方と言えるでしょうか。また、議会人としての良識が問われることにはならないでしょうか。　確かにこの間、近隣の自治体で定数が削減されたというような、いわば外的な状況の変化はありました。しかし、先ほど申し上げました報告書の内容そのものがひっくり返ってしまうような本質的な状況の変化はありませんでした。既に去年の段階でもあちこちの自治体で定数を削減する動きはありましたし、議会が定数の問題を検討し始めたのもそういった状況が背景にあったからであります。ここ半年間の情勢の変化を強調される向きもありますが、しかし、何も今年になって突然あちこちで始まったことではないのであります。あわててはいけないと思います。そして、去る６月９日、愛川町議会議員の現行定数を堅持することを求める陳情を審議する特別委員会が開かれました。現行定数の維持を論じたこの報告書が正面から取り上げられ、議論されることはなぜかありませんでした。議論はもっぱらこの報告書には触れないで、近隣自治体でも定数を削減しているとか、町民の声が削減を求めているなどといった理由が述べられました。なぜ半年前にそういった意見を表明されなかったのか私には理解できません。　提案理由の中でも、つい半年前、議会の総意でまとめたこの報告書の内容については何ら触れられていないと思います。また、定数の削減は民意の反映の機会を狭めるのではないかと提案者にこれについてお尋ねしましたが、総括的な答弁の中ではこれに対する明確な説明はありませんでした。特別委員会では、議員も減らしても議会の機能は低下しない、組織の弱体化にはならないといった発言も聞かれました。全員が了承した報告書には機能の低下は避けられないとはっきり書いてあります。　しかも、意思決定機関としての議会の役割がますます重要になり、定数は削減すべきではないし、むしろ本町がより発展していく上で議会のより一層の充実を図らなければならないと全員で意思確認をした上でのことであります。余りにも急激な考え方の変化に、私は先日、特別委員会の傍聴をしていて、その議論についていくことができませんでした。私も町民の意見を代弁するのが議員の役目だと思うことに変わりはありません。しかし、その前に議会人として自分の言動に責任を持たなければならないと思います。その意味でも、議会の総意でまとめた報告書の内容については我々議員はきちんと責任を持つべきであるというのが私の考えであります。　もちろん何が何でも一度決めたら変更しないということではありません。状況の変化も場合によったら考えなければならないと思います。しかし、常にそれが本質的な部分にどう影響するのか。この場合でいえば、議会の機能は低下しないか、議会の役割はどうなるのか、民意の反映が狭められることはないか、民主主義は後退しないかなどをきちんと検証すべきであり、いくら状況が差し迫っているからといって、決して状況論と本質論を取り違えてはいけないということであります。　特別委員会も含めて、この間の議論の柱の一つは町民の声が定数の削減を求めているというものであります。町民の声を代弁するのが議員であるならば、それに応えるのが議員の役目であるというものであります。しかし、報告書の２ページにもありますように、ただ単に住民の声と心を代表し、代弁するだけの役割に終始するのではダメで、住民との対話を重ね、住民の悩みは声を酌み取りながら議論しつつ、住民全体の福祉の向上を目指して努力していかなければいけないと思うわけであります。住民はなぜ定数の削減を求めているのか。ただ単に定数を減らせばそれで問題が解決するのかどうか。一体、本当は何が問題なのか。こういったことまで踏み込んで住民と話し合い、議論するのでないと本当の住民の声はつかめないし、住民の心は理解できないと思います。　また、たびたび繰り返される議会も行革の対象として考えるべきであるという意見があります。この点については私も異論があります。　まず、議会は予算を執行し、行政サービスを提供する町行政とは基本的に違います。議会は民意を代表する機関であり、できるだけ多くの住民の声が行政に反映するよう努力するのが我々議員の務めでもあります。また、議会は税金を使って行われる町行政をチェックする重要な機関であることも忘れてはなりません。行政は職員を減らし、なおかつサービスの水準が維持できれば、効率的であると評価されます。　しかし、それと同じように民意を代表すべき議会が議員の数を減らせば、どうなるでしょうか。伝えられるべき住民の声は伝えられず、より少ない町民の声が議会に届けられるだけであります。つまり、民主主義はやせ細り、間違いなく後退します。このことをまず確認する必要があると思います。　地方分権が進んだスウェーデンでは、民主主義を保障するため、最低必要な議員数が自治体の規模に応じて決められています。それ以下の人数では住民の声が代弁されず、民主主義が機能しないと考えるからであります。　ちなみに、本町のレベルでいえば、今の本町定数２２人の２倍をはるかに超える数、最低５１議席が必要とされます。つまり、スウェーデンにおいてはそれが民主主義を保障する最低基準というわけであります。日本とは歴史も文化も異なり、また、制度も異なるため単純な比較はできませんが、要は、議員定数の問題は民主主義の根幹にかかわることであり、住民が議会に何を求め、何を期待するのか、そのことが問われていると思います。　ですから、行革の発想で議員定数の問題を考えるのはどこかおかしい、本質の議論ではないと思います。私が折に触れて聞く町民の声も決して議員定数の削減を望んではおらず、むしろ逆に自分たちの声をしっかりと聞き代弁してくれる議員、頼りになる議員が増えることを期待しております。そして、さらに自分たちの代表者で構成する議会がもっと身近で親しみやすい議会であってほしいと願っているのが多くの町民の声であります。　ここで議員定数削減の理由として挙げられる行政改革について若干私見を述べておきます。行政改革というと、すぐ経費節減や職員定数の削減が言われ、あたかもそれが行革の目的のように論じられることがあります。しかし、行革の大前提として新しい時代への対応、つまり複雑かつ多様化した業者需要にどう対応するのか、厳しい財政状況の中で住民サービスを落とさないで、さらに向上させるためにどうしたらいいのか、こういった問題意識がまずあるわけです。さらに、その背景には地方分権の流れがあることは言うまでもありません。ですから、簡素で効率的な行財政運営もそれ事態が目的ではなく、それによって多様な町民ニーズにしっかりと応えていく、そのための体制づくり、そのための行政改革であるわけであります。当然ながら、行革の最大の受益者は町民でなければなりません。町民のためにこそ行政はあります。町民の利益を犠牲にした合理化や経費の節減は本来の行政改革の名に値しないと思います。　では、なぜ町民の利益を損ない、民主主義の量を減らすことになる議員定数の削減が行革の名のもとに叫ばれるのでしょうか。今、議会はどのように見られているのか、まず我々はそのことを考えてみる必要があります。いくら我々が一生懸命頑張ってやっているつもりでも、それが外に伝わらなければ理解は得られません。これからは地方分権の時代だ。いろいろな権限や仕事が地方におりてきて、行政をチェックする議会の役割はますます重要になるといくら我々が思っていても、それが一般の人に伝わらなければそれまでであります。一歩外へ踏み出せば、議会の姿がよく見えない、議会が何をしているのかよくわからないという声があちこちで聞かれます。残念ながら、議会は町民の皆さんに十分理解されているとは言えないようであります。そういった状況の中から誤った認識、理解に基づき議員の数が多過ぎるという定数削減論から、いや、議会なんか要らないという過激な議会無用論まで議員や議会に対して否定的なさまざまな声が出てきます。　行革の必要性が定数の削減につながり、それが経費の節減をもたらすという単純な図式でこの問題が片づけられてしまうということ自体、議員の持つ重み、いや、軽さが容易に推測できます。議員の数を減らしても大勢に影響はない、逆に言えば、議会もそれだけのものでしかないという考えなのでしょうか。結局、数を減らすことだけが目的で、それによって行革の成果が上がり、経費の節減ができれば良いと、簡単に言えば、そういうことなのでありましょうか。　しかし、果たして議員定数の削減によって問題は解決するでしょうか。確かに人数分の経費は削減されます。しかし、それによって事態が改善されるでしょうか。結局のところ、議員定数の削減は地方自治がよって立つ首長と議会という二元代表制のバランスを大きく崩すことにつながります。主権者である町民にとって、それは議会の力を弱め、民主主義を後退させ、町民は自分で自分の首を締めることになります。これが定数削減によって言われる効果であります。前にも述べましたように、今回の議員定数の問題で問われているのは、単に議員の数が多いとか少ないといったことではなく、議会そのものが役割をきちんと果たしているのかどうか、議会の存在意義といったものが町民にちゃんと理解されているのかどうか、この点にこそ問題の核心があると思います。　議員の数が多いから減らせというのは、議会がちゃんと機能していないということの裏返しでもあります。あの程度のことしかやっていないのにあんなに議員の数は要らないというのがその心ではないでしょうか。確かに言われるまでもなく、あの程度のことしかやっていないと思われてしまう議会は問題であります。このままで良いはずがありません。もっと議会は本来の役割を果たし機能を発揮すべきであります。もし、本当に町民から信頼され、評価される議会であれば、たとえ行革のためとはいえ、議会の削減を言われることはなかったと思います。今、我々が行うべきことは、議員定数の削減といった後ろ向きの改革ではなく、前向きの改革、つまり、議会の活性化であります。そして、それをきちんと実行し、町民の声に応えるのが我々の責務であり、この問題に対する私の結論であります。　しかし、どうしても町民の理解が得られず、定数を削減するというのであれば、私はそれには条件をつけたいと思います。民主主義を後退させないということであります。住民の意見がきちんと町政に反映させる仕組みをつくることです。民意が反映されることです。もちろん、議員の質の向上も大切ですが、それだけでは民主主義の量と質は保障されません。今さら申し上げるまでもありませんが、民主主義で大事なのは多数決ではなく、その前に少数意見がきちんと尊重されるということであります。少数意見が尊重されて初めて民主主義は機能します。つまり、多数決の原理も機能するということです。そうでなければ、単なる多数者の横暴に終わります。ですから、少数精鋭というのは、これは基本的に民主主義の考え方ではないのであります。いくら議員一人一人の資質を向上させても、それだけでは民主主義は豊かになりません。多様な意見が代弁されるのでなければ、いろいろな声を代表する多様な議員がいるのでければ、いくらスマートで効率的な議会運営がされたとしても、民主主義のレベルとしては低い評価しかもらうことはできません。もともと民主主義というのは面倒で時間のかかるものであります。　では、どうしたら良いのか。一人一人の議員が皆資質を向上させ、もっと頑張れば良いという日本人特有の精神論でこの問題を解決するのは筋が違うと思います。　もちろん頑張らなくて良いという意味ではありません。頑張るわけでありますが、現実的に２人減るわけで、それは事実なわけです。その減った分をどうするか。単に穴埋めするだけじゃなくて、議会全体としては今まで以上に重要な役割を果たしていかなければならないし、精神論ではなくて現実論で考えたら、どうしたら良いのか。この部分の議論が十分されていないといった感じがいたします。この問題がきちんと解決できなかったら、単に議会は縮んで小さくなっただけで、民主主義は後退して終わりということになります。それでは議会としてもちょっと無責任ではないか。きちんとあいた穴を塞いで、その上で新しい地方分権の時代にちゃんとその役目が果たせる議会を準備するのでないと、議会も血と汗を流すんだという勇ましい言葉だけでは単なる議会のリストラに終わってしまう可能性があります。　将来のことを考え、そうしないためにはどうしても制度的な保障が必要になると思います。考え方としては、議員という間接民主主義を減らすのであれば、住民投票制度などの直接民主主義を増やしてバランスをとらないと、単なる民主主義の後退に終わります。　例えば、３０億円かけて博物館をつくろうとか、あるいは都市計画税を廃止しようとかいった場合のように、町民生活を左右する重要な問題は住民投票にかけて決めるとか、あるいは住民の苦情、相談にきちっと対応できるオンブズマンのような行政から独立した機関をつくるとか、今より一歩、いや、何歩も進んだ民主主義の仕組みを用意する必要があると思います。もし、議会と町民の努力で民主主義を保障する、そうした十分な制度、仕組みがつくられるならば、そのときには２人とか、あるいは３人とかけちなことは言わないで、思い切って現在の半分くらいまで減らしてしまっても良いというふうに私は思っております。　しかし、そうした制度的保障を何も容易しないまま、ただ町民の声という魔法の言葉をバックにした精神論と企業経営の手法であるリストラの発想だけで定数を削減することには反対いたします。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、賛成意見の発言を許します。９番中山民子君。 ◆９番（中山民子君）　私は、愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例の制定に賛成の立場から討論いたします。　私たち議員は、住民の意見要望を行政にいかに着実に反映させるか、住民の代表として議会の使命は大変重要であると思います。したがって、議員の定数問題もあわせて重要な課題になるわけであります。　地方分権もいよいよ実行段階に入ってきています。地方分権の時代とは、自分たちの町は自分たちで責任を持って決め、運営していくことだと思います。提案説明の中にもありましたように、現行の法定制度は廃止され、地方公共団体自らが条例により議員定数を決めなければなりません。地方公共団体の自主性及び自立性を高めるため改正されるものであります。この趣旨を私たちは厳粛に受け止めなければなりません。　本町の規模において、現在、法定数３０名が定数上限数２６名になり、愛川町において議員の数は何人が適正であるのか問われております。また、最近、近隣市町の動向として、厚木市、伊勢原市、城山町など県下７市５町が削減を断行しております。さらに、財政難の時代、本町では行政改革に精力的に取り組んでおります。行政改革は町執行部だけの課題ではなく、ともに私たち議員も痛みを分かち合わなければなりません。町民の代表である議員として議会運営の簡素化や効率化に努めることは当然であります。この一環として議員定数を削減させることが議会として最大の改革であろうと思います。　今日の町民感情は議員の削減を強く望んでいます。全区長会からの要請もその代表的なものであると思います。議会の審議で重要なことは、議論の数より真の町発展のために議論を交わすことであろうと存じます。町政の両輪である議会は、この認識に立って、よりスリムな町議会を望む町民の期待と信託に応えなければなりません。　しかしながら、削減によって住民意思の反映及び行政のチェック機能等、職責遂行に支障を来すことがあってはならないと思います。本町の自治会組織の整備体制などからも、住民自治は守られ、住民の意識が行政に反映されているようにも思います。また、議員として職責を遂行するためには議員自らが意識改革に努め、議員相互の連携強化を図るなど、創意工夫による議会運営を推進していくことが大切だと思います。民意を代弁する機会が率先、模範を示さなけばならないと思います。　以上のことから、愛川町の議員定数を２名削減することに賛成いたします。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、反対意見の発言を許します。　次に、賛成意見の発言を許します。１３番木藤照雄君。 ◆１３番（木藤照雄君）　町政同志会を代表し、本議員提出議案に賛成の討論をさせていただきます。　まず最初に、議会としてのその責務を果たすためには議会を構成する議員になり得る定めとして、選挙の方法により立候補者はそれぞれの地域や団体、組織等により有権者の支持をいただき、議員としての資格を得ていることは今さら私が言うまでもありません。議会の役目として、議案等のチェック機能、また、代弁者として住民の声を幅広く行政に反映させるべき議会は、その議会を構成する議員の数は地方自治法で定める法定数以内であれば、その数が多い方が議会として目的を達成しやすく、一方では議員として活躍しようとする意のある、すなわち立候補者として選挙に対する１人当たりの有権者等の環境を考えても、やはり同じであること考えるのが一般的な考えだと思われます。　一方、昨今の国政の大きな流れの中に地方分権の推進、そして環境問題、高齢化社会の対応等、行政課題は山積しており、特に地方分権の推進による個性あるまちづくりをするためにも議会の役割を強く認識し、安易に議員定数を削減し、議会を弱体化させてはならないとの考え方の中で、昨年１２月に議長より議会議員の定数の考え方について諮問があり、各会派の考え方を持ち寄った結果、一部に削減の意見もありましたが、先ほど述べた理由をもって現状維持と結論を出したものでありますし、また、本提出議案に対するただいまの反対討論あるいは定数の現行を堅持する陳情の賛成意見、これらについても納得いたすところがあります。　しかし、戦後五十数年の経済の推移の中で、今回の経済不安定は過去数回の現況とは本質的に異なり、この状況を機に大きくすべての機構まで変革しようとしています。今回の厳しい経済状況は、民間企業等の経済活動を著しく低下させ、生き残りをかけた新しい方向性を見出そうと模索しているのが現状でありましょう。　こうした中で、多くの自治体がこれまでの手法を大きく変えるべく種々の行政改革を断行し、また、議会においても同様、議会運営の効率化、合理化、住民に開かれた議会とするための改革、行政経費の節減をするための改革等々、数多くの改革を議長諮問のもと進めてまいりましたが、行政マンや議員でない一般住民にはこの内容は非常にわかりにくく、理解しがたいものであろうと考えております。　これまでの政治不審による政治離れの傾向や行革の中にあって実質的に数字にあらわれてくる議員定数など、選挙を間近に控え、その中で、私ごとですが、過去３回にわたる立候補のうち２回、要するに、私ははじめと２回目が無投票当選でありました。地方自治体等の首長の選挙と異なり、定数を持つ議会議員の選挙で無投票当選、特に１期目の無投票当選の議員が有権者に張られるレッテル、それは票を持たない議員。確かに法的には何ら問題ありません。しかし、いつでもこんな評価の中で議員活動を続けるのは苦痛の念もありました。しかも、無投票当選の議会としての責任も問われる意見もその選挙のあった年は多かったことを記憶しております。　また、議会に対する厳しい評価もあり、議会議員定数削減の声がこういった大きな流れの中で、我が町のみならず、近隣市町村も同様、この声が高まってきたものと認識しているところでございます。　少数意見の保留、尊重、先ほど民主主義についての論が出されましたが、過半数以上をもって決する民主主義のもとでは、言論の自由、主義と異なりなどすべての面で保障されていきますが、可決した案件についてはその案件に賛成・反対の立場にかかわらず、我々は事業執行に最大の協力者でもあります。また、議会運営の面で常任委員会に所属することは法の定めにもあります。常任委員会の事務調査の一環として行われる研修視察等にも参加する議員もあります。そして、一方では円滑な議会運営には非公式な行事計画もあります。これらに積極的に参加することも議会運営の重要な要素であります。一貫した一体感、要は、常に議論、研究等のできる状態で議論を重ねる、この中で民意を反映していく、こんなことも大事であろうと思います。一つの行政の事業執行についても、可決・執行までには議場での論点・議論のほか、行政あるいは関係議員、地元、いろいろな裏苦労もありますし、あって当然であります。　これら今申し上げました私が中段意向をカットして、議員活動として単に議場のみの発言だけで、その事業の成果を自らＰＲし、町民に同調を求めることは、その手法の内容等によっては町民を大きく欺くおそれもあります。　先ほども申しましたが、こういった大きな世論の流れの中にあって、選挙によって選ばれた私たちは住民の声を真摯に受け止め、議会自らが改革をし、その声に応えるべく、また、地方自治法の議論、議会議員の定数は法で定める定数以内であっても常に合理的、能率的のもと、定数を減ずることを促していると解釈することもあわせ、定数削減が妥当であると判断した次第であります。　以上、賛成者の一人として討論を申し上げました。 ○議長（成瀬悦三君）　次に、反対意見の発言を許します。　次に、賛成意見の発言を許します。　討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　これより表決に入ります。　議員提出議案第１号「愛川町議会議員定数減少条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　（起立多数） ○議長（成瀬悦三君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（成瀬悦三君）　お諮りします。　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。　次回の会議は６月２９日午前９時１５分より開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（成瀬悦三君）　ご異議ないものと認めます。よって、次回は６月２９日午前９時１５分より会議を開くことに決定しました。　６月１２日から６月２８日までは休会とします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　午後２時３４分　散会...