湯河原町議会 2020-06-09
令和２年第４回定例会（第１号） 本文 開催日:2020年06月09日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 開 会 午前１０時００分
◯議長【
村瀬公大君】 皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、始めさせていただきます。
６月定例会もクールビズを実施し、ノーネクタイ・
ノージャケットとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、議場内への
携帯電話の持ち込みは、禁止とさせていただいております。傍聴の皆様におかれましては、
携帯電話をお持ちの場合、電源をお切りいただきますよう、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの
出席議員は、１４名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第４回
湯河原町議会６月定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
会議録署名議員は、
会議規則第１１４条の規定により、議長において、５番
松井議員、７番
石倉議員の２名を指名いたします。
会期の決定について、お諮りいたします。
先般、本定例会について、
議会運営委員会を開いておりますので、委員長からその結果を報告願います。
山本議会運営委員長。
（１２番
山本俊明議員 登壇）
◯１２番【
山本俊明君】 おはようございます。先般、
議会運営委員会を開き、令和２年第４回
湯河原町議会６月定例会の日程等について協議をいたしましたので、その結果について、ご報告申し上げます。
本定例会の提出案件は、町側から、専決処分の承認４件、条例７件、補正予算２件、財産の取得１件、財産の出資１件、動産の取得２件、人事２件、報告３件、議会側から条例１件、人事２件の計２５件でございます。
なお、会期につきましては、本日から６月１９日までの１１日間と決定いたしました。議員の皆様のご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。
◯議長【
村瀬公大君】 ただいまの
委員長報告のとおり、会期は、本日から６月１９日までの１１日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◯議長【
村瀬公大君】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から６月１９日までの１１日間と決定いたしました。
日程第１
◯議長【
村瀬公大君】 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。質問と答弁は、簡潔にお願いします。
なお、本定例会における
一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、議員一人当たりの質問時間は、答弁を含め、３０分とさせていただいております。
質問通告第１、５番
松井議員、ご登壇願います。
（５番
松井一寿議員 登壇）
◯５番【
松井一寿君】 おはようございます。議長よりご許可をいただきましたので、本町の
行政職員の育成と
人材確保の
取り組みについて、通告に従い、質問いたします。
先輩・
同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、お願い申し上げます。
さて、
少子高齢化や
人口減少をはじめとし、
地方行政が抱える課題や
行政需要は高度化、多様化する中で、それらに対応する
行政職員の安定的な確保は、これからも必須であります。全国的に、
地方公務員志望者が進んでいると言われている中で、本町においても、今後は成り手不足などの懸念をされる状況であると思います。全国的に見ても、各自治体がそのような状況を踏まえ、様々な採用のあり方を模索している状況と言えると思います。
また、本年１月には総務大臣より、
就職氷河期世代に対する支援を各自治体の首長に要請する書簡が出されていると伺っています。これらは、政府が昨年取りまとめた、
就職氷河期世代支援プログラムの
取り組みにより、
就職氷河期世代の
正規雇用者を３０万人増やすことが目標とされ、各自治体において、
地方公務員の
中途採用を積極的に実施することを求めているものであります。
本町の
職員採用実績や
定員管理については、
冨田町長が平成１９年５月に
町長就任後、
行財政改革の一環として、職員数の削減に退職不補充の方法を用いて
取り組み、平成２３年度までに約１０％の職員数削減の目標を達成されました。本町としては、定員の適正化に
取り組み始めた平成８年度から平成２８年度までに、約２０％強の大幅な職員数の削減が実現され、
定員管理適正化の目標は達成されたものと認識しております。
現在は、第５次
定員適正化計画をもとに、さらに
行財政改革を実施する上で、
定員管理に努めていただいておりますが、
行財政改革に取り組む中で、
職員定数を適正に管理することは重要なことであり、
適正化計画にある
目標職員を上回る
職員採用、配置をすることは、
行財政運営上、大変難しい中にあっても、今後はより多様な人材を安定的に確保することや、
行政需要に迅速に対応できる
職員教育が求められていると考え、３点伺います。
まず初めに、多くの部門を抱える
行政組織の中、町職員としてキャリアを積み重ねていく上で、
人材育成や
職員教育、
専門知識や技術の習得は欠かせないものであります。現在の職員の
人材育成について、入庁後どのような教育を行い、
行政職員としてのスキルの向上や専門性ある知識や
技術向上に結び付いているのか、成果と課題について伺います。
あわせて、行政の幅広い分野に精通する
人材育成の観点や、職員の適性を把握するための
ジョブローテーションについては、これまでどのように実施され、
人材育成を行ってきたのでしょうか。今後の
取り組みとともに伺います。
次に、特に現役学生が
就職活動を行う際、官民問わず、その職場の魅力ややりがい、企業の
ビジョンなど、自身の思いや働き方に対する考え方と一致するかを重視するという調査結果もあり、求める人材や
ビジョンを明確にすることが、
人材確保には重要であると思います。採用に当たっては、どのような人材を求めているのか、目指す職員像についてお考えをお聞かせください。
最後に、先ほども述べましたが、
行財政改革の観点から、
適正化計画の
目標職員数以上の採用は難しい状況の中にあっても、多様な人材を安定的に確保するために、より専門性ある人材や
経験者等の採用をすることや、
採用試験の内容の見直し、募集の方法についても、行政職や本町の魅力を訴求する新たな
取り組みや工夫が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
以上でございます。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
（町長
冨田幸宏君 登壇）
◯町長【
冨田幸宏君】 おはようございます。５番
松井一寿議員の
一般質問にお答えいたします。
「本町の
行政職員の育成と
人材確保の
取り組みについて」のご質問のうち、１点目の「現在の職員の
人材育成について、入庁後どのような教育を行い、
行政職員としてのスキルの向上や、専門性ある知識や
技術向上に結び付いているのか、成果と課題について伺います。あわせて行政の幅広い分野に精通する
人材育成の観点や、職員の適性を把握するための、入庁後の
ジョブローテーション（育成のための計画的な
配置転換）については、これまでどのように実施され、
人材育成を行ってきたのでしょうか。今後の
取り組みとともに伺います。」とのご質問でございますが、入庁間もない職員につきましては、公務員として最低限必要な知識及び
接遇方法を身に付けるため、
庁内研修のほか、神奈川県
市町村振興協会市町村研修センター及び神奈川県
西部広域行政協議会が開催する研修に参加することで、スキルの向上を図っております。
また、職員として必要な
専門知識や技術の向上につきましても、職員の経験や職階に応じて、神奈川県
市町村振興協会市町村研修センターや神奈川県
西部広域行政協議会など、
外部団体が開催する研修へ積極的に職員を派遣し、
専門知識の習得や技術の向上に結び付けております。
具体的には、例規整備に係る
法制執務研修や、住民対応に係る研修、管理職としての
マネジメント能力向上のための研修などがあり、令和元年度では、延べ１８２名の職員が研修を受講いたしました。
次に、
人材育成の大きな課題といたしましては、現在二十代の職員数が多く、これらの
若手職員を育成することが急務となっている現状がございます。そのため、指導者として三十代及び四十代の職員の役割が重要となることから、これらの
中堅職員が
ティーチングのスキルを習得することを目的に、令和２年３月に
外部講師を招き、
ティーチングに関する研修を行ったところでございます。このスキルを成果につなげるため、業務を行いながら育成を図る、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を活発に行うことで、
若手職員の
能力向上を図り、複雑高度化する
行政課題へ的確に対応し、質の高い
行政サービスを維持していけるよう努めております。
なお、職員の
配置転換につきましては、これまで、住民に最も近い立場で
行政事務を行う
末端行政のあり方として、幅広い分野で豊かな知識を備えた職員を育成するため、
若手職員を中心に、多くの分野で経験を積ませることを念頭に、定期的な異動を行ってきたところでございます。今後も、定期的な
配置転換による
人材育成を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の「採用にあたって、どのような人材を求めているのか、目指す職員像について、お考えをお聞かせください。」とのご質問でございますが、湯河原町が求める人材といたしまして、「町民との協働で、湯河原町の未来を創造し、実践できる人」を掲げておりますが、社会の成熟化に伴い、人々の価値観は多様化し、物質的な豊かさより、心の豊かさや個人の生き方をより重視する傾向が強まっており、多様化する価値観に対応できる職員を採用する必要がございます。
また、観光立町である本町は町民だけでなく、観光客に対しても、おもてなしの心を持って接することが求められることから、湯河原町のためにできることを
職員一人ひとりがしっかり考えることができ、多様化するニーズに応えることができる職員を採用するため、人物重視の採用を行っているところでございます。
次に、３点目の「多様な人材を確保するために、より専門性ある人材や
経験者等の採用をすることや、
採用試験の内容の見直し、募集の方法についても、行政職や本町の魅力を訴求する新たな
取り組みや工夫が必要と考えますが、お考えを聞かせください。」とのご質問でございますが、すでに実施している
取り組みといたしましては、学生に本町の魅力を認識してもらう機会として、学校訪問やインターンシップを行っており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、多様な人材の確保の観点から、令和２年４月１日より
任期付職員として、２名の外国籍の人材を採用いたしました。
そのような中、新たな
取り組みといたしましては、令和２年７月１日採用の試験について、受験資格の年齢上限を３０歳から４０歳に引き上げ、主に新卒者を対象としていた募集を幅広い年齢層で行うよう、取り組んでいるところでございます。
若年労働人口の減少が続いている中、本町におきましても、
一般事務・技術職の応募者は、平成２８年度から常に３０人前後と少ない人数で推移していたところでありますが、今回、
一般事務職に６０名の応募があり、うち１７名が３１歳以上と、一定の効果を得られているところであります。
また、現在、慢性的に
専門職員の
応募者数が少なく、職員数に不足が生じていることから、神奈川県が実施している
市町村専門職員派遣制度に対し、保健師の派遣を要望しており、不足している
専門職員の補填を検討しているほか、工事の設計などを行う
技術部門におきましては、設計業務の
外部委託を活用しているところでございます。
今後も、多種多様な就業機会、働き方がある中で、早いスピードで変化する時代に対応し、
住民サービスの質を落とすことのないよう、現在の
職員定数を維持し続けていくとともに、民間活用が可能な業務は積極的に委託化を検討し、
行政直営手法とのバランスを図りながら、事務の効率化、業務にかかるコストの削減を図るよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 ご答弁ありがとうございました。いくつか持ち時間の範囲内で、ご質問をさせていただきたいというふうに思います。
この質問をさせていただいた背景でございますが、３月１４日付の日本経済新聞の記事が、これ我々は選挙期間中だったわけですが、新聞を見たときに、
地方公務員を含めて、
公務員離れが非常に進んでいるというような新聞記事がございました。これまでもいろいろなこの町の中で、議会の立場でご質問させていただく中で、町長のいろいろなお言葉の中にも、今後のこういった
担い手不足、そういったものがやはり懸念をされているというようなお言葉もございまして、今回、こういった機会でご質問させていただいているところでございます。
たまたまというか、今回この７月１日採用というご答弁もありましたが、そういった状況にもあるような中で、いろいろと今後、この町としてどういった担い手を確保していくのかということは、非常に大きな課題であると同時に、
外部委託等々も進めていくという中にあっても、やはりこの町役場、行政の組織として、担っていく方々をしっかりと育てていくということは、これは止めることのできない大きな課題であろうかというふう思います。
そういった意味も含めまして、いろいろとご質問させていただきますが、まず職場内の教育に関してでございますが、
新入庁職員を中心にＯＪＴを行って、
若手職員の教育、また、
指導的立場に就かれる職員の方々の
マネジメント能力を向上させていくというような目的なんだというふうに思いますけれども、これはＯＪＴというこういった中で、
新入庁職員は
新入庁職員、これ就く職員というのは、係長級の職員の方々なのか、どういった責任のある立場なのか、そこをちょっとまず教えていただきたいというふうに思います。
◯議長【
村瀬公大君】
鈴木庶務課長。
◯庶務課長【
鈴木友則君】 今年３月に、ＯＪＴの
ティーチングの研修を行ったところでございますが、そちらにつきましては、三十代前後のこれから係長になる職員、また、係長となっている職員、その辺が後輩の教育をしていくところを目的として、実施させていただいたところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 そういった中で、非常にあまり年の差がないような形でやられている、ある程度またそういった責任のある立場の方が就いているというようなことであろうかと思います。非常にコミュニケーションをとりやすい、そういったものなのかなというふうに想像はいたしますが、これ民間の企業もＯＪＴというものが、いろいろとやられている企業があって、私も
サラリーマン時代に、そういったところで教育を受けてきたなというような思いが、いま蘇ってまいりますが。
１つ、この湯河原町において、きょうこれ、一番私が実は申し上げたかったことなのかも知れませんが、湯河原町
職員提案規則というものが存在をします。これは過去にはいろいろと非常に多く
職員提案の中で、
事務事業の改善であったり、その所管課の
事業改善・
事務改善等がいろいろなされてきたというふうに思います。
最近は、こういった中身が聞こえてこないもので、こういった既存の
システムを使って、
職員教育というか、
人材育成ができるのではないかなというふうに私は思いました。これは、決して職員１人の方が行うものではなくて、このＯＪＴを通して、チームとして、こういった
職員提案の規則、いろいろと
審査会等もあるようですが、これ、ひとつ職員の方々のモチベーションにもしていただいて、こういった教育ができるのではないかなというふうに思っておりますが、そういったことの取り扱いについては、今後どのように考えられますでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】
鈴木庶務課長。
◯庶務課長【
鈴木友則君】 先ほどのＯＪＴの答弁と、ちょっと繰り返しになる部分がございますが、ＯＪＴにつきましては、
先輩職員が若手の職員へ、働き方や仕事に対する考え方などを教えるものとなっておりますが、教える側の職員につきましても、部下に教えるためには、本人自らが仕事に精通して、伝えるためのスキルを身に付けていく必要があると考えております。その中で、その
若手職員と
中堅職員がそれぞれスキルアップしていく中で、職員の意識を高めていき、いまご質問にありました職員の
提案規則などで、
職場改善や政策の立案などの提案も生まれてくるものだと考えております。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 チームで物事を解決していくというプロセスを、ぜひこういった規則がありますので、そういったものを使いながら、新しい
システムをまたつくっていくということは、非常に煩雑にもなります。難しいとも思いますが、既存のそういった
システムを使って、ぜひ
職場改善につなげていただきたいということと、これは
新入庁職員だけではなくて、管理者になっていく方々の非常に指導的なものであったり、物事を解決する、そういった仕組みをつくるいい規則だというふうに思いますので、ぜひ、ご活用いただきたいというふうにご提案をさせていただきます。
先ほど、職員の
配置転換について、定期的というようなお話がございましたが、おおよそ、いま係長級になっていかれる職員の方々は、早くて１０年ぐらいで、係長級というそういった責任のある立場になっていくんだというふうに思いますが、入庁してから、おおよそ何年周期で、定期的っていうご表現がありましたけども、目安としてはどういった形で、職員の
配置転換をしていっているような状況なのか、目安をちょっとお伺いをしたいと思います。
◯議長【
村瀬公大君】
鈴木庶務課長。
◯庶務課長【
鈴木友則君】 具体的な基準は設けておりませんが、いろいろな職場を経験していただきたいという思いから、二、三年程度を目安に、
配置転換を考えております。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 湯河原町の機構からすると、
教育委員会まで含めると、
グループで分けると、５つか６つぐらいの恐らくそういった機構になるんじゃないかなというふうに思いますが、２年周期でその
グループ１つずつ、仮に回るとすれば、基本的にすべての
グループを回って、いろいろな観点・視野から、いろいろ業務が見えるのかなというふうにも思います。すべての課を回るということは、まず不可能だというふうには思いますが、やはり今後、管理職を育てるという部分、そういった部分でやはり全体最適という言葉が正しいかわかりませんが、幅広くやはりこの町の行政の業務を見られるという、やはり
職員教育というか、そういった育成をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこういった
ジョブローテーションについても、それぞれの適性がいろいろあろうかと思いますけれども、適宜、しっかりとした形で適性を見極めながら、やっていただきたいというふうに思います。
すいません、ちょっと時間の方があまりありませんので、先を急がせていただきますが、次に、求める人材について、少し伺わせていただきたいというふうに思いますが、先ほどのご答弁の中に、町民との
協働云々というお話がありました。これは今回の７月１日採用をする中でも、町の募集案内の中で、そういった文言を見たかなというような気がしておりますが、これは町長がお考えになられているような理念なのか、お考えなのか、その辺はどうなんでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】
鈴木庶務課長。
◯庶務課長【
鈴木友則君】 こちらの採用の際に使っております、町民との協働で、湯河原町の未来を創造し、実践できる人というテーマにつきましては、平成１８年に策定いたしました、町の
人材育成基本方針というものがございまして、そちらの方針の中で、求められる職員の姿というものが掲げられております。そちらを使っているものでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 毎年、ホームページ上でも公表されております、「湯河原町
人事行政の運営等の状況について」という中で、その
人材育成基本方針というものも、平成１８年４月に策定をされたというような記述がございました。過去の議会の議事録を見ても、議会の中から、こういったものをしっかりと策定した方がいいんじゃないかということが、２００３年ぐらいにそういった
一般質問をされている議員さんがおられまして、策定をされたということでございます。
先ほど申しましたけれども、やはり民間を受ける、たとえばですね、民間・行政を問わずなのかも知れませんが、特に
新卒採用の大学生は、その企業の
ビジョンであったり、
企業トップの考え方というものも非常に注視をして、その会社がどういった方向を目指しているのかというものもしっかりと見定めて、いろいろと
就職活動に励んでいるというような状況だと思います。私も１０年ほど前になりますがその１人でございました。
やはり、町長ぜひ、民意を受けて町長になられて、町長なりのいろいろこの町に対する考え方、
ビジョンというものが、私はあるというふうに思います。それをまた信託を受けて、町長という立場におられるんだというふうに思いますけれども、ぜひこれ平成１８年４月に策定をされて、そういったことの理念にお使いになられているということで、この間に総合計画も変わっておりますし、また総合計画も、２０１１プランはまた終わりをそろそろ迎えるというような状況の中で、やはり社会状況も変わっている、こういう状況の中ですので、ぜひこの
人材育成計画というものも、見直しがそろそろやはり必要ではないかということと、町長独自のやはり強く求める人材、ともに働いていこうよっていうような、そういったメッセージを今後、ぜひ採用の際に、メッセージを発していただきたいと思いますが、町長、その辺お考えはどうでしょう。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 まさに、過去の流れをきちっと把握をいただきまして、いろいろなご質問をいただいているわけであります。その中で、私も思い出すこともありますし、まさにいわゆる
ビジョン、極めて大切だというふうに思ってます。基本的に、抽象的な言い方になってしまいますけど、小さな
末端行政、日本で１，８００の市町村がある中で、町村で言えば、どちらかって言うとまだ大きな規模でありますけど、あえて湯河原の特色を申し上げますと、これからも変わらないのではないかというふうに思っておりますけども、いま２万４，０００を切ろうとしている総人口でありますが、その中でやはり、たとえば消防１つとっても、あれだけの消防能力が配置されてるっていうのは、やはり観光地という特色があって、そういった消防機能が、普通のいわゆる一般的な２万４，０００規模の町村と比べますと手厚いっていう、これは１つの例であります。
そういった環境がありますので、やはり宿泊観光客をメインとした、この基幹産業でありますので、そういった部分について興味を持っている人材というのは、極めて大切だというふうに思ってます。メッセージそのものを、もう少し強く出すべきだっていうことは、今後その辺、意識してやりたいというふうに思いますが、面接を受けていただく際におきましても、やはりそれぞれの方々が、特に他町から受験をされる方々は、その辺の意識はある意味、いろんなことをつぶさに情報を持たれてチャレンジされてますので、ある意味、私以上にいろんなことを知っていたり、そんな場面もありますので、やはり湯河原という特色から言うと、そういった方々をしっかりと確保していきたいなという思いがございます。
あとやはり、いわゆる１つの計画そのものもあります。方針を改めてまた見直したいと思いますが、これはあくまでも皮膚感覚でありますけども、今回、非常に特色のある７月１日採用の試験におきましても、現実的には、昨年、定員まで補充ができなかったもので、昨年のうちから、７月１日採用を計画をしておりました。当初の状況では、それに対する呼応した応募の数が２０名ぐらいだったんですけども、ご案内のとおり、このコロナの禍が逆な形で、やはり公務員に対する職場というのが、また見直されたのか、これが結果的には、一昨日ですが、試験が終わったんですけど、１００名になったというような、こんな状況もございます。
今回のご質問、まさに昨年の暮れから、この４月以降、急激にこの状況が変わって、外国人労働者も先ほど答弁させていただきましたが、そういった方も採用したのは、決して私はインバウンドではなくて、労働力不足だという中で、外国人の方々を町が採用して、地域の住民の方々も、こういった人材もあるんだというような、何かそういったモニタリング的な捉え方もできないかということで、５年間、タイ国籍の方々を採用したということで、このコロナの禍が、また労働市場もすごく変化していると思いますけど、いずれにいたしましても、長くなりましたけども、いま議員ご指摘の、しっかりとした軸になる
ビジョン、そして町の将来像にしっかり適正した部分につきましては、考えていきたいというふうに思います。
あと１点だけ。例のマタニティ・サポート１１９、これは職員からの提案のこと。ですから、仕事をする上の提案より、ここ数年どちらかと言うと、例のまち・ひと・しごと地方創生の、ああいった提案を職員に非常に求めてきたことでありまして、マタニティ・サポート１１９につきましても、それを採用して、ただ、私の立場からでは、それによって職員数を増やすことができないので、現行の職員でできないかという、その判断をしたのが４年前でございますので、それを消防行政中心に、それでやっていこうというのがいま形になっておりますので、これも最初のきっかけは
職員提案だということを申し添えたいというふうに思います。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 ぜひ、人物重視の採用というように変わってきたということですので、やはり町長が示す
ビジョンであったり、やはりともに働く人材、求めている人材というものをしっかりと発していただいて、それに応じていただける方を増やしていただきたいというふうに思います。
すいません、ちょっと駆け足になりますが、そういった中で、この７月１日採用が今回行われて、非常に多くの方々の応募があったということでございます。労働力不足も進んでいる中で、今後、やはり民間も含めて、人材の取り合いっていうものが非常に激化していくんではないかなというふうに思います。通例であれば、やはり新卒者向けの
採用試験というのは、９月から１０月に行われているものであると思いますが、いま民間の採用は政府の要請では６月１日からやってくれっていうようなことでございますが、現状、この５月ぐらいに来て、調査によると、民間の企業の内定者数、内定率っていうものはもう５割ぐらい、半分ぐらいの学生がいま内定をいただいているという、そういった状況にあります。
そういった中で、やはり遅れをとらないためにも、今後行政のこの募集というんでしょうか試験を、時期を前倒ししていく、そういったようなお考えっていうのはありますでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 今後、先ほどこういった状況が変わってくるので、これまでの経験がどうかっていうのはありますが、これまでの経験から言いますと、やはり小さな町村の場合には、早く募集をかけてそういった状況をつくっても、結構来られます。募集は呼応があります。
ただ、結果的には、やっぱり複数を受けていて、たとえば横浜市であとからしっかりした内示が出てしまうと、やっぱりこう。非常にその辺の悩ましい状況が何年か続きまして、もともとの状況に戻したということでございます。
ただ、今回の７月１日につきましては、昨年の先ほど申し上げた環境がございましたので、これがどういった方法がいいのか。
ただ、まさに議員ご指摘のように、総論的には、団塊の世代っていう方々が、当時３年間で２７０万人ほど生まれた。その後のジュニアが３年間で約２００万人、その団塊のジュニアのジュニアが、いま結果的には直近では、今年の日本で産まれた新しい命が９０万人を切ったというような、ここが極めて、今後いわゆる団塊のジュニアのジュニア、団塊の世代から言う孫にあたる方々が、あと数年で社会に出てくるんですけども、ここの人材をやはり取りっこみたいなところがあって。
繰り返しですけど、ただ、このコロナ禍、この禍いがその労働市場をどのように変えていくかっていうのは、しっかり見定めたいというふうに思っているところでもございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ５番
松井議員。
◯５番【
松井一寿君】 聞きたいことがまだまだたくさんあるんですが、時間がありませんので、もうこれで終わりにさせていただきたいというふうに思いますが、やはり、ぜひメッセージを発していただきたいということ。
それから、今回、４０歳まで年齢上限を引き上げたっていうことで、これが新卒者向けの定期的な採用まで、そういったことが波及するのかどうかってことも、今後上限引き上げは、ある程度幅を持ってやっていくことも必要ではないかということも申し上げたいというふうに思います。
民間との取り合いという中で、行政と民間というのは、仕事の性質は全く違うものでありますが、この町の魅力を訴求するという部分でも、ぜひ、採用の方をしっかりがんばっていただいて、定員目標以上の職員を採用することは不可能ではありますが、
行政課題が山積する中で、いまいる職員の方々で、効率を高めて、しっかりと行政運営をしていただかなければいけないというふうに思いますので、ぜひ町長、そういった部分で、今後の教育、また人材の確保についても、また今後、きょうはちょっと時間がないので、聞きたいこともたくさんまだありますが、今後もこういったご議論をさせていただく機会を捉えて、また、いろいろとご提言を申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 すいません、私の答弁が長くて、たぶん質問が。
先ほどの部分に加えますと、実はご案内のとおり令和４年から、国も含めて、公務員も６５歳定年に向かっての段階的なシフトが正式に始まります。若手の政治家のホープでありますので。
今後やはり、先ほど三十代、四十代の採用を認めるっていうのは、いずれ定年が６５歳になるということをある程度踏まえながら、２５年、３０年勤めても、３０歳でも十分に３５年、そういった状況であれば、お勤めいただけるのではないかということから、採用年齢も引き上げて、段階的に引き上げてきたっていうのが現状でございますので、加えさせていただくところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 以上で、５番
松井議員の
一般質問を終了いたします。
ここで議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
休 憩 午前１０時３６分
再 開 午前１０時４５分
◯議長【
村瀬公大君】 休憩中の議会を再開いたします。
質問通告第２、２番 熊谷議員、ご登壇願います。
（２番 熊谷照男議員 登壇）
◯２番【熊谷照男君】 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
一人暮らし高齢者に対する施策の充実についてです。
湯河原町は、県内においても、高齢者の比率が大変高いわけです。いままで一生懸命町に貢献してきた高齢者の皆さんが、気持ちよく過ごせるようにどうすればいいのか、そういうような意味を込めて、質問させていただきたいと思います。
湯河原町は、県内において高齢化率が高いです。高齢者を取り巻く環境は年々変化し、コミュニティの難しさも出てきました。いままで湯河原町で進めてきた施策を踏まえた上で、一人暮らし高齢者の方が、住み慣れた地域で健康で充実した暮らしができるよう、環境整備するとともに、介護が必要になった場合に、安心して生活できるための対応や今後の見通しについて、質問させていただきます。多いですが、６つほどあります。
１つ目です。一人暮らし高齢者の方に対して、介護が必要になった場合、町はどのようなことをしているのでしょうか。
２つ目です。一人暮らし高齢者の実態を、町としてどのように把握しているのか。現在、何人ぐらいいるのか。
３つ目です。一人暮らし高齢者の方が病気等で緊急搬送された場合、すぐに親族や親類等へ連絡をされているのか。
４つ目です。一人暮らし高齢者の方に対して、健康・住宅・相続・墓地等の終活に対しての対策は行われているのか。
５番目です。一人暮らし高齢者の方が認知症検査を希望した場合、検査を受ける対策をつくっておく必要があるのではないでしょうか。
最後、６番目です。５年後、１０年後、ますますいまの高齢化が高まっていきます。これが進むに当たり、一人暮らし対策課、または窓口ですね。そういうものをつくっていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この６点について、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
（町長
冨田幸宏君 登壇）
◯町長【
冨田幸宏君】 ２番 熊谷照男議員の
一般質問にお答えいたします。
「一人暮らし高齢者に対する施策の充実について」のご質問のうち、１点目の「一人暮らし高齢者の方に対して、介護が必要になった場合、町はどのようなことをしているのか。」とのご質問でございますが、本町の令和２年５月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は１万１３０人で、総人口に占める高齢者の割合、いわゆる高齢化率は４１．１％と、県内でも高い割合となっております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年には一人暮らしの高齢者が、高齢者人口のほぼ４人に１人になるものと推計されており、サービスの提供体制の確保や地域におけるネットワークづくりが、より一層求められている状況です。
こうした中、高齢者の一人ひとりの能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、総合相談支援窓口として、地域包括支援センターを設置しており、一人暮らしの高齢者等が介護や支援を要する場合は、必要に応じて、介護保険の代理申請や介護、福祉サービスの紹介、調整など、サービス利用までの必要な手続きが円滑に進むよう、支援を行っているところでございます。
また、一人暮らしの高齢者におきましては、特に地域とのつながりが弱くなり、社会的孤立に陥りやすくなるため、声かけ、見守り体制の構築や生活支援体制の確保が重要であると考えております。このことから、本町では、ペンダント型の無線発信機などを貸与し、緊急時の連絡、通報体制を確保する緊急通報
システムや、栄養改善及び見守り支援の観点からお弁当をお届けする配食サービス、ごみの集積所まで自力搬出が困難な一人暮らしの高齢者への見守りを兼ねた、ごみの戸別収集などを実施するほか、地域の民生委員や老人クラブによる訪問活動、社会福祉協議会による一人暮らしの高齢者の昼食会の開催、医療情報キットの配付など、町内の福祉関係団体とも協力、連携を図りながら、声かけや見守り体制の構築に努めているところでございます。
また、一人暮らしの高齢者等に対する生活支援体制の推進を図るため、サービスの資源開発やネットワーク構築の役割を果たす生活支援コーディネーターの配置や、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会など、町内６つの福祉関係団体で構成する協議体を設置し、高齢者のニーズを踏まえた、多様な生活支援サービスの構築に向けた情報の共有と連携の強化を図るとともに、高齢者の日常生活を支援する様々な助け合い活動を行うＮＰＯ法人やボランティア団体、地域住民による自主組織とも連携を図っており、令和元年度には、これらの団体が提供する高齢者を支援するための身近な生活支援サービスをまとめた「地域支え合い便利帳」を作成し、配布しているところでございます。
次に２点目の「一人暮らし高齢者の実態を、町としてどのように把握しているのか。（現在何人くらいいるのか。）」とのご質問でございますが、一人暮らしの高齢者等の情報につきましては、近隣住民や地域の民生委員、かかりつけ医などからの通報、相談を通じて把握するとともに、継続的な支援を要する高齢者については、地域包括支援センターに繋ぎ、実態の把握や必要な支援を行っております。
また、本町では、手上げ方式による「ひとりぐらし高齢者名簿」を作成しており、本人や親族、地域の民生委員からの申し出により情報を登録し、関係機関において共有することで、円滑な支援体制の確保を図っております。
なお、令和２年５月１日現在の名簿登録者数は、６８１名でございます。
次に３点目の「一人暮らし高齢者の方が病気等で緊急搬送された場合、すぐに親族・親類等への連絡はされているのか。」とのご質問でございますが、一人暮らしの高齢者等を緊急搬送する場合、まずは、町消防本部救急隊において、救急要請者からの情報に基づき、親族等への連絡、確認を行っているところです。
また、搬送後におきましても、親族等への連絡先が確認できない場合は、搬送先の医療機関と連携しながら、町介護課において対応しているところでございます。
次に４点目の「一人暮らし高齢者の方に対して、健康・住宅・相続・墓地等の終活に対しての対策は行われているのか。」とのご質問でございますが、人生の終わりのための活動、いわゆる終活につきましては、個人の人生観に基づき、町民お一人おひとりが取り組むものであり、町が積極的に関わるものではないと考えております。
一方で、高齢者の権利擁護につきましては、平成１８年の介護保険制度の改正に基づき、すでに地域支援事業において実施しており、地域の司法書士会、行政書士会と連携を図りながら、相続、遺言、成年後見制度などの権利擁護に関する講習会を定期的に開催するとともに、大切なご家族などに、ご自身の思いや希望を確実に伝えることができるよう、湯河原版エンディングノートを作成、無料配布するなど、生前整理などを考える上で必要な支援等を行っているところでございます。
次に５点目の「一人暮らし高齢者の方が認知症検査を希望した場合、検査を受ける対策をつくっておく必要があるのではないでしょうか。」とのご質問でございますが、認知症高齢者等への支援につきましては、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの設置により、その方の症状に応じて、適切な対応が図れるよう、地元医師会の協力をいただきながら、その支援体制を整えているところでございます。
特に、認知症初期集中支援チームは、認知症のエキスパートである認知症サポート医と、地域包括支援センターの医療職、介護職の３名が１つのチームとなり、認知症が疑われる高齢者等に対する初期対応や認知症専門医への受診に向けた連絡、調整など、認知症の早期発見、早期治療に向けた体制を整えているところでございます。
また、高齢者が簡単に認知機能の自己チェックができる「認知症チェックリスト」や、そのレベルに応じた専門窓口等をまとめた「認知症ケアパス」をそれぞれ作成、配布しており、認知機能の異変に気づき、専門医療機関への早期の受診や検査ができるよう、認知症に対する意識の向上と普及啓発を図っております。
次に６点目の「５年・１０年後の先を考えて、ますます高齢化が進むにあたり「一人暮らし対策課（窓口）」をつくっていく必要性があると考えますがどうでしょうか。」とのご質問でございますが、今後の高齢者のニーズにおきましては、いわゆる団塊の世代の方々が７５歳に到達する２０２５年に向けて、急速に高まることが予測されており、より一層の介護基盤の整備が求められる一方で、２０４０年にかけては、支え手である現役世代の急速な
人口減少による介護人材の確保や、介護保険制度の持続可能に向けた
取り組みが重要となるなど、高齢者を取り巻く状況は、大きく変化することが予測されております。
このような課題に向けた施策等を推進するに当たっては、高齢者福祉全体における包括的な組織体制が求められることから、一人暮らしの高齢者に特化した部署等を設置することは考えておりません。
以上でございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ２番 熊谷議員。
◯２番【熊谷照男君】 いくつか質問させてください。
まず１つ目ですけども、高齢者の方が認知症になるっていうことについては、大変なことだと思うんですけども、まず１点目ですけども、介護の関係において、たとえば緊急搬送された場合、救急車等が当然来るわけですが、そのときに最低限の情報を掴んでおく必要があるんじゃないかなと思うんですね。たとえば、かかりつけの
病院とか、または薬等も含めて、その２点ぐらい。
住民票をうまく使いながら、把握している都市もあるわけなんですね。それは何かというと、
病院とそれから薬局ですかね、その２つをまず登録してもらうっていう。それは希望制であって、電話でも可能だっていうようなことがある都市でありました。ですので、それはどうしてかというと、老人の方を一人にしないという、トップの考えが生きているように思うんです。その辺のところは、町長はどのようにお考えでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 大野介護課長。
◯介護課長【大野真伸君】 先ほど町長の答弁にもありましたが、一人暮らし高齢者の施策等の中で、医療情報キットの配布をやっていますというお話があったと思います。これは持病であるとか処方箋などの医療情報を記入した用紙をプラスチック容器に入れておきまして、日頃その高齢者の方は、冷蔵庫に入れておきます。それで、「私は医療情報キットを持ってますよ」という表示を、玄関先にシールで貼っておきます。救急隊が駆け付けたときに、「あ、この家は医療情報キットがある」ということで確認をし、救急隊の方でその方の家の冷蔵庫を確認し、プラスチック容器を開けて、その方の持病であるとか血液型であるとか、かかりつけの医師であるとか、日頃の情報がわかるような仕組みというのが、すでに湯河原町では、社会福祉協議会の方で取り組んでいるところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ２番 熊谷議員。
◯２番【熊谷照男君】 内容はだいたいわかりました。
ただ、こういう例があったわけですね。たとえば、
病院に搬送されて、親族との連絡がつかなかった。消防隊の方は一生懸命やってくれましたけども、どうしてもそうなると、
病院を回らなくちゃいけないと。そうなると、ますます体調の方が悪化してきて、危なかったという状態がありました。本町じゃないんですけどね。そういう場合というのは、必ず連絡がとれる。というのは、夜は一緒に生活しておりますけども、普段日中は、お勤めしてる場合なんかは、なかなかできませんよね。そういう場合っていうことは、いままでなかったのかどうか。その辺の方はちょっとどうでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 大野介護課長。
◯介護課長【大野真伸君】 ある意味、もう日常茶飯事でございます。先週も、実はあった状況でございます。その場合には、消防から連絡が随時来ますので、また、救急搬送された医療機関からも、困難な事案については相談という形で来ておりますので、その場合には介護課におきまして、まずは要介護認定を受けている方なのか。受けている方であれば、介護課の方に、その方の緊急連絡先は控えてありますし、また、先ほどの「ひとりぐらし高齢者名簿」に登録をしてあるのかどうか。そうすれば、ひとりぐらし高齢者名簿の中で、緊急連絡先が控えてありますので、いま
携帯電話ということで、ご家族の方が勤務中であっても、比較的つながりやすい状況になっておりますので、その場合には、介護課の方で随時、対応しているところでございます。珍しいことではありません。
◯議長【
村瀬公大君】 ２番 熊谷議員。
◯２番【熊谷照男君】 ちょっとお尋ねしますけども、たとえば連絡がつかなくて、これはどうかわかりませんけども、引き取り手がなかったっていうことは、過去にあったかどうか。その連絡がつかなくて、ご遺体のことを言っては大変失礼ですけども、そういうことが過去にあったかどうかってことをちょっとお教え願いたいと思います。緊急搬送されて連絡がつかない。それで、何日間もなってしまって、その場合、火葬するのがえらい状況が出てくるんですね。そういうことが過去にあったかどうかっていうことです。
◯議長【
村瀬公大君】 大野介護課長。
◯介護課長【大野真伸君】 医療機関の方で、たとえばお亡くなりになった場合につきましては、そのあとはもう警察の方にお任せをする形になりますので、介護課としては特には存じません。まだご存命といいますか、今後治療が必要、手術が必要、入院手続きが必要という場合において、介護課の方でそのご家族なりを探したときに、連絡をしたとして、許否をされるというのは、何度かはあったと記憶しております。要は、日頃、関わりがないといいますか、「いることは知っていたけれども、私たちは」ということでありますけれども、大抵のご家族の方は遠方から駆け付けてくれたり、先週の方も遠方から駆け付けてくれたりしてましたので、複雑な家族状況はあるかと思いますけれども、できる限りの対応は、お願いはしているところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 意味の似たような質問がございまして、孤独死という言葉がこう、やっぱり大きく分けて２つありますね。完全に本当にその方が、全くつながっている方がいらっしゃらないケースと、お一人で住んでるんですけれども、いま担当が説明したような遠隔地に、何らかの。日頃からつながりがあるケースもありますし、全くないんだけど、紐をたぐっていくと見つかるという。
ですから、お一人で極めて気の毒な形という表現がいいのかわかりませんけど、そういった状況が発生してしまうことは、現社会においては、この町だけではなくて、あると思います。ですから、孤独死の中にも大きく分けると２つ大きく、分類という言葉がいいかわかりませんけども、あえて申し上げるとそういうイメージで。
それで先ほど、熊谷議員が他の事例のご紹介がありましたように、基本的にはやはりいろんな制度を考えても、登録制、そちら側から登録をしてもらわないと、こちら側の情報を集めて、何か制度化するのは、これは個人情報に当たってしまいますので、先ほどの６８０名の登録も、皆さんのいわゆる主体性を持って登録してもらって、初めて情報蓄積ができるということでございますので、基本、そういった形でご議論を進めていただければ、ありがたいというふうに思います。
◯議長【
村瀬公大君】 ２番 熊谷議員。
◯２番【熊谷照男君】 先ほど、町長の方から出てきました、ゆがわら２０１１プラン、この基本目標２のところにも大変大きく書いて、大変いいことが書いてあるんですね。「ともに支え合い、笑顔で暮らせるまちづくり」、その２番の保健と福祉のところで、高齢者に対する支援ということで、詳しく書いてあって、とてもいいことなんですね。それでずっといきまして、読んでいきますと、７６ですかね、認知症対策っていうようなことで書いてありまして、こういうふうないいことが書いてあって、それが生きるようになってほしいなっていう、こういうすばらしいプランがあるわけですから、そういうプランを使いながら、やっていくっていうことが大切じゃないかなと思うんです。
また、私が言いたいことは、この間介護課の職員たちが、一生懸命対応してくれましたけども、エンディングノート、これは湯河原町のものです。
ただ、これについて、本当にこの中に必要なものもありますけども、本当にこれは必要なのかなっていう部分もあるんですね。やっぱりそれは、その辺のところもよくこれから精査していかなくちゃいけないと思いますし、そういう部分で考えてほしいなと思うんです。
私はこういうようなことで、高齢者だけじゃなくて、あまり時間がないので申し訳ないんですが、外国なんかの場合、これ調べてみたんですね。そしたら、イギリスですかね、イギリスにおいて、これ調べてもらうとわかりますけども、孤独担当大臣、そういうものがありまして、それがいつできたかっていうことを、ちょっと調べてみました。実際に、友人の方にメールを送りましてみましたら、２０１８年、孤独担当大臣というのができました。
それがどうしてかっていうと、６５歳以上が、これは２０１４年で、イギリスの場合では４割、人数で言ったら２００万人ですね。それがテレビが友達だっていうことで考えたんですね。２０１６年には、成人の２割、９００万人が恒常的な孤独を感じているっていう、そういうことがありました。これは女性の議員が、調べてみましたら、ジョー・コクチという４４歳の女性の方が、自分が子どもの育児のときに孤独を感じて、そういうことじゃいけないんじゃないか。または大学のときにも町を離れてみて、自分が孤独になったって、そういう経験を踏まえた上で、実際に予算をとりました。
ですので、やっぱりこれからますます高齢化がなってきて、そういうようなことをやれというんじゃなくて、そういうような配慮をしていくまちづくりが私は必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいなと思いますね。そういうことを知ってるかどうかっていう。
以上です。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 そのイギリスの
システムは存じ上げておりませんので、また、参考にしたいというふうに思いますが。
他国を参考にするっていうことは、いわゆる国レベルでも必要なのかなっていうふうに思いますが、基本的に、ご案内のとおり２０００年に、これ回答になるかわかりませんけども、スタートした介護保険制度、当時、私もまだ若かったですけども、国の国会議員のやりとりを聞いてまして、当時、この介護という問題を、社会全体で支える問題にするべきかしないべきか。家族が主体でそれまでやってきた、日本のそういう社会的な背景がありますので、そこだけは非常に印象深く残っています。
いま２０年経って、この介護保険制度がなかったらどうなっているだろうと思えば、やはりこの法律は、仕組みはとても大切だというふうに思いますし、明治時代には平均寿命が四十四、五歳のこの日本が、現在、約１００年ちょっとで倍になったと言っても言い過ぎではない状況でございます。
したがいまして、総論的には同じ考え方というか、そういうものもあるのでしょう。やはりいまおっしゃられた、ソフトの心の部分のことをおっしゃっているのではないかというふうに思います。制度上でカバーできない心の部分、いま言ったテレビが云々いろいろとかって。たぶんそれは想像でありますけども、心の部分のそういったケアというのでしょうか、そういった形で介護予防につながれば、もっといいことでありますので、この辺は町レベルだけでは、到底考えられないわけでありますけども、町といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、多くのＮＰＯや地域の団体、また老人会の方々も、いろいろな方々に声をかけて、呼びかけて、仲間になりませんか、外に出ませんかというような介護予防を、普通に行っていただいている状況もありますので、やはりこの問題は、単純に何か１つをやると解決するということはあり得ないので、いまおっしゃられた心の問題を今後どのように共有していくかということは、町だけではなくて日本全体、社会の中で、今回こういった目に見えない不安の中で、これは若い方も含めて、この心というものについては、やはり意識をしていく、さらに意識をしていかなければいけないという、こういったことはおっしゃるとおりではないかというふうに思っておりますが、これはみんなでやることではないかなというふうに思ってますので、ご理解いただければと思います。
◯議長【
村瀬公大君】 ２番 熊谷議員。
◯２番【熊谷照男君】 先ほどちょっと話がそれたと思いますが、お墓のことについて、ちょっと嫌な話かも知れませんが、どうしてそういうようなことを調べたかというと、法律の中に、墓地、埋葬等に関する法律っていうのがあるわけなんですね。これは町なんかでも、どこの町・どこの市でも同じなんですけども、仮に引き取り手がない場合っていうのは、税金を使わなくちゃいけないことになってるわけなんですよ。たぶんこれ介護課の方は、大変詳しく知ってると思いますが、調べたら、たしか９条なんです。市町村の埋葬・火葬の義務っていうことで、死体の埋葬等云々って書いてありまして、判明しない場合は、市町村の方で負担しなくちゃいけない。実際に、あっては困りますけども、湯河原なんかの場合、どうなるかなと思って、自分なりに計算してみましたら、だいたい１年間に亡くなる方っていうのは１．５％ぐらい、全町民の中で。引き取り手がない割合を、仮に１０％とした場合、その費用っていうのはだいたいいくらかなと、いろいろ調べてみたら、だいたい２５万円ぐらいなですね、１回それやるのに。それで、湯河原の場合っていうのは、計算してみましたら、これ合ってるかどうかちょっとわかりませんけども、９３７万５，０００円、年間ですね。
ですから、やっぱりそれだけ税金を、これが大きければ大きいほど、都市が大きければ大きいほど人口が多いわけですから、費用がかかってしまう。大阪なんかは、じゃあどうかっていったら、あれだけの人口ですから、ざっと言えば、３億円以上のお金は出ていくっていう可能性があるんですね。自治体が大きいからいいんじゃなくて、小さくても、やっぱりそれがあっちゃ困るんですけども、やっぱりそういうようなことを踏まえて、介護っていうものをきちんとやっていかなくちゃいけないと思いますし、それから、エンディングについても、やっぱり私はきちんと把握して、それで対応してあげる。それが本当に、高齢の方々たちが一生懸命町に貢献してくれたわけですから、そういうようなことを、手立てをやっていくことが必要かなと思います。
それから、包括支援センターについても、これからやっていきますけども、時間ないので、今後どのように包括支援センターをやっていかれるのか、その辺のところをちょっと教えてください。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 いま担当課長がいないもので、社会福祉の関係でありますけども、その件数そのものは、ちょっといま数字を持ち合わせておりませんけども、その仕組みというか、それは承知をしておりますし、この町においても、そういうことがございます。それが２５万円のいわゆるコストがかかるかどうは別として、ちょっと私の記憶では、そこまではかかっていないということです。これもある意味、やはりそういった法律に基づいて、そういったことをしていくということでありますので、その場合、その後引き取られるケースもあるんですけども。
もう１つ、これはその答弁の必要はないかも知れませんけど、いわゆる無縁さんと言われる、社会の言葉では無縁仏と言われる。これはあるお寺さんが長年、大変長い間、それを最終的にはこの地域の中のある寺院が受け止めていただいて、そこで一度いろいろお話を聞かせていただいたケースがあるんですけど、無縁さんと言っても、いきなり無縁仏の中に、すべての屍を一緒にしてしまうと、実は時間が経ったら、家族が現れるケースもあるということであります。
したがいまして、ある一定の期間、２０年ぐらいを１つの目安にされているようですけども、きちっと１つずつ保管をされて、それ以上経つと、すべての方を同じ場所にすべて埋葬していくっていう、こういったことを何十年もやっております。
したがいまして、これ行政ができる前から、いろいろなこの社会の仕組みの中でそういったものもありますので、お金も大切ですけども、やはりそういった仕組みは、この町の中では、あるからいいっていうことではないわけですけども、地域の方々がしっかりとそういったものは、歴史の中で積み上げていただいて、いまなお、それが続いておりますので、行政のコストと数字につきましては、のちほど社会福祉課長の方から、またお知らせさせていただければというふうに思います。
◯議長【
村瀬公大君】 ２番 熊谷議員。
◯２番【熊谷照男君】 先ほどの包括支援センターについて、いま介護課にあるわけですけども、それが今度は外部の方に行くってことになっていますが、その辺はどういう感じでなっているのか、その辺お教え願いたいと思います。
以上です。
◯議長【
村瀬公大君】 大野介護課長。
◯介護課長【大野真伸君】 総合相談窓口としての地域包括支援センターは、これから本当にますます重要になってくるかと思います。多様化・複雑化するニーズに適切に応えるということが、これからの私たちに求められている業務だと思っております。
これは３年前になりますが、第７期の介護保険事業計画を策定する際に、所管の常任委員会の方にはご報告、ご説明をさせていただいておりますけれども、包括支援センターの機能強化というところで、やはり行政がやるには限界があるというところで、より専門性の高い、また、人材豊富な外部の法人の方に委託をさせていただくということで、今回、そういう準備をさせていただきたいというものでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 先ほどの質問に対する答弁をしていただきます。小澤社会福祉課長。
◯社会福祉課長【小澤 忍君】 令和元年度の実績で申し上げますと、５件で、全体で１２１万７，５６４円となっております。
以上です。
◯議長【
村瀬公大君】 熊谷議員、時間でございますので、ご了承いただければと思います。
それでは、以上で、２番 熊谷議員の
一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。午前１１時２５分より、再開させていただきます。
休 憩 午前１１時１６分
再 開 午前１１時２４分
◯議長【
村瀬公大君】 休憩中の議会を再開いたします。
質問通告第３、４番 渡辺議員、ご登壇願います。
（４番 渡辺久子議員 登壇）
◯４番【渡辺久子君】 登壇しての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私の質問に先立ちまして、質問に関連あることで、町民の声が届いておりますので、１つだけご紹介させていただきたいんですけれども、私の質問と関連がありますので、ぜひお聞きいただきたいんですけれども。
それは何かと言いますと、定額給付金の支給につきまして、湯河原町ではいち早くやってくれたと。それで、とても喜んでいてくれて、この声をぜひ町にも届けてくださいということが言われましたので、お届けいたします。そして、私自身も感謝しております。ありがとうございます。
さて、質問に入らせていただきます。簡単に箇条書きで言わせていただきます。
まず１つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。湯河原町における対策について、順次実施中ですが、町民のさらなる安心・安全を実現する上で、今後の対応もあわせて、次の点について質問いたします。
まず１つ目、定額給付金の申請について、現在までの受理状況と、申請の受付がなく、自力で申請することが困難と思料される町民がいた場合のフォロー方法についてお伺いいたします。
あわせて、６月に配布予定をしているクーポンの使用予定についても、同様の対応が必要と考えますが、この点についてもお知らせください。
２つ目、第１次、第２次補正予算で決定した対策以外について、今後何らかの
取り組みを予定していることがありましたら、お聞かせください。これはすいません、３次補正予算もあったんですけれども、あえて１次、２次補正予算で決定した以外ということで、質問させていただきます。特に、中小企業者への緊急支援給付金や、町独自の貸付金制度などについてお願いします。
３、知識人や専門家に委託し、町役場の中で、国及び県への申請にかかる支援や相談などができないか、お伺いいたします。
４、子育て支援について、就学援助対象は前年度の収入により決定されますが、今年、上期の収入状況から判定した上で、新たに対象とすることができないか、お伺いいたします。
５、経済的に困窮となった町民が相談できる窓口について、改めて町民に周知することは可能でしょうか。
６、ＰＣＲ検査など、病気に対する町民の不安に対して、町としてできることを教えてください。
２つ目の質問です。子ども医療費助成について。
全国に蔓延するコロナウイルス対応において、湯河原町では子育て生活支援基金を創設し、子育て世代の生活支援に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、平時の子育て支援については、県内でも後れをとっています。特に子ども医療費助成（通院）については、本年１０月以降では、県内３３自治体のうち、３０自治体が中学校卒業まで、１自治体が高校卒業までとなっており、川崎市と湯河原町が小学校卒業までです。安心して子育てできる湯河原町を目指す立場から、次の質問をいたします。
１、子ども医療費助成を中学卒業までとすることについて、考えをお聞かせください。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 まずは回答させていただく前に、職員に対してのいろいろなご配慮を、町民からの声を代弁をいただきまして、なかなか行政は褒められる機会がないので、私も含め、この年になっても、褒められることは大変嬉しいというふうに思っておりますが、裏を返しますと、２月の終わりの頃から、ＯＢ職員を早めに確保をして、そういう体制を整えたらということで、庁舎内で検討しながら進めてきた結果でございますので、大変職員もこれで、その労がねぎらわれたというふうに思います。ありがとうございます。その上で、４番 渡辺久子議員の
一般質問にお答えいたします。
１番目「新型コロナウイルス感染症対策について」のご質問のうち、１点目の「定額給付金の申請について、現在までの受理状況と、申請の受付がなく、自力で申請することが困難と思料される町民がいた場合のフォロー方法についてお伺いいたします。あわせて、６月に配布予定をしているクーポンの使用についても同様の対応が必要と考えますが、この点についてもお知らせください。」とのご質問でございますが、特別定額給付金につきまして、本町では、オンライン申請の受付を５月１１日から、郵送申請の受付を５月１８日から開始しており、６月７日現在の申請書の受理件数は、オンライン申請、郵送申請及び直接窓口へ持参した分の合計で、当初の申請書発送数の約９２．１％に当たる、１万１，８１１件でございます。
また、支給につきましては、５月２２日に初回の口座振込を開始し、６月７日現在で、世帯数では全体の約９１．２％に当たる１万１，６９６世帯、人数は全体の約９３．３％に当たる、２万３，０４０人の振込手続きが完了しております。
今後、申請の受付が落ち着き次第、未申請の方へ申請を促す通知の発送を行い、申請漏れがないよう進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、民生委員・児童委員の皆様や、
病院・介護等の施設の代表者などのご協力を得て、代理申請を進めるなど、申請が困難な方のフォローを行う予定でございます。
特別定額給付金につきましては、国より申請期限を３か月と定められており、本町では、８月１７日が申請期限でございますので、その間、限られた期間の中、様々な方法で申請を促してまいります。
また、「暮らしの応援クーポン」につきましては、６月５日から発送が始まり、すでにお手元へ届いている方も多くいることと思いますが、実際のクーポン券を世帯ごとに簡易書留で直接郵送しておりますので、町民からの申請行為は不要でございますので、郵便により受け取られた後、すぐにご使用できるものでございます。
次に２点目の「第１次、第２次補正予算で決定した対策以外について、今後何らかの
取り組みを予定していることがありましたら、お聞かせください。特に、中小企業者への緊急支援給付金や町独自の貸付金制度などについてお願いします。」とのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る町独自の支援策といたしましては、一般会計補正予算第３号におきまして、「暮らしの応援クーポン」として、町民全員へ１人３，０００円の商品券を配布すること、町内小・中学校の給食費３か月分を町が負担することの予算を計上し、令和２年５月１４日に開催されました臨時会におきまして、議会のご承認をいただいたところでございます。
一方、国では、事業所等に対し、セーフティネットによる貸し付けをはじめ、持続化給付金、雇用調整助成金等による支援を実施し、神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等による支援を実施しており、それらの支援策の拡充を図っているところでございます。
５月２５日に国の緊急事態宣言が解除になりましたが、新型コロナウイルスが消滅したわけではございません。これからは、「ｗｉｔｈ コロナ」を意識した生活をしていく必要があることから、本町では、さらなる町独自の支援策といたしまして、第２波の感染に対する備えとして、町民全員へ、１人につき５枚のマスクを配布及び町で消毒液の備蓄をすることや、中小企業や個人事業主に対して、安全に事業の再開や継続ができるようご努力されている事業所等を応援する支援策として、感染防止にかかった費用の一部を助成する制度の創設について、検討を行っているところでございます。
次に３点目の「知識人や専門家に委託し、町役場の中で国及び県への申請にかかる支援や相談などができないか、お伺いいたします。」とのご質問でございますが、国の持続化給付金につきましては、神奈川県内の申請サポート会場として、５月末日時点で厚木市や平塚市など、県内１２か所に設置されており、順次増設されているところでございます。
また、町内におきましては、現在、湯河原町商工会において、商工会の会員・非会員を問わず、スマートフォンをお持ちの方を対象に、予約制で相談や申請手続きの支援を行っておりますので、役場へお問い合わせがあった際には、町商工会や県内サポート会場をご案内しております。
今後、神奈川県に対し、サポート会場を拡充する際には、より本町から近い場所に設置していただけるよう、町商工会と連携して要望してまいりたいと考えております。
また、国や県の支援策につきましては、神奈川県が支援策の一覧表を公開しておりますが、町では、その支援策ごとの申請受付期限、申請に必要な書類、申請方法等を具体的に示した冊子を、町ホームページで公開しておりますので、事業者だけでなく、多くの町民の皆様に活用していただきたいと考えております。
次に４点目の「子育て支援について、就学援助対象は前年度の収入により決定されますが、今年上期の収入状況から判定した上で、新たに対象とすることができないかお伺いいたします。」とのご質問でございますが、本町の就学援助費につきましては、湯河原町児童生徒就学援助費交付規則により、就学援助費の目的、対象、範囲、申請などについて定められ、湯河原町就学援助費交付事務処理要綱により、認定基準、交付費目、交付金額などが定められております。
就学援助費の交付決定を判断するための指数につきましては、通常、前年度の収入により算定いたしますが、ご質問の以前に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る、国からの通知や神奈川県
教育委員会が取りまとめた、「市町村立学校の教育活動の再開等に関するガイドライン」に、必要な援助を行うことに配慮するものとして示されております。
しかしながら、具体的に指数を算出するのに必要となる、収入の月数などの基準は示されていないところです。
このため、町
教育委員会において、交付決定を判断するための指数の算出方法などについて検討し、できるだけ早い時期に就学支援が実施できるように進めているところでございます。
次に５点目の「経済的に困窮となった町民が、相談できる窓口について、改めて町民に周知することは可能でしょうか。」とのご質問でございますが、現在、町民からの最初の相談窓口としましては、役場観光課商工担当が担っており、日々、国や県の支援策の動向に注視しながら、支援策ごとに湯河原町社会福祉協議会をはじめとする、関係機関をご案内しているところでございます。
また、３点目のご質問の中で回答いたしましたとおり、町が、国や県の支援策ごとに具体的にまとめた冊子は、事業者向けの支援だけでなく、休業や失業された方への小口融資、税金等の猶予、家賃補助、労働保険の休業補償等の個人向け支援につきましても掲載しておりますので、そちらもご活用していただければと考えております。
次に６点目の「ＰＣＲ検査など、病気に対する町民の不安に対して町としてできることを教えてください。」とのご質問でございますが、町民の皆様には新型コロナウイルス感染症に関して、不安やストレスを感じている方も多いと思われます。このような不安なお気持ちから、ＰＣＲ検査の具体的な内容についての問い合わせもございます。
これまで、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、医療機関に直接出向くのではなく、「帰国者・接触者電話相談センター」に連絡していただき、検査が必要と判断された場合に、そこから「帰国者・接触者外来」に案内され、検査を受ける仕組みになっておりましたが、新たに小田原医師会と神奈川県の協定により、「おだわら予約制ＰＣＲセンター」が開設され、かかりつけ医を通じて検査を予約する方法が加わりました。
ただし、どちらも新型コロナウイルス感染症が濃厚に疑われ、医師の診断によりＰＣＲ検査が必要と判断された場合となりますので、本人の希望だけで受けられるものではございません。
なお、自分が感染しているか心配という場合は、国及び県が専用ダイヤルを設置していますので、町にお問い合わせがあった際は、専用ダイヤルをご案内しております。
また、メールマガジン、ホームページ及び広報等での周知も図っているところでございます。
２番目「子ども医療費助成について」のご質問のうち、「子ども医療費助成を中学卒業までとすることについて考えをお聞かせください。」とのご質問でございますが、小児医療費助成制度につきましては、平成７年１０月に制定されました、神奈川県の小児医療費助成事業実施要綱に基づき実施されており、県の助成を超える部分につきましては、市町村ごとに、助成対象年齢、所得制限、一部負担金額などに差異がございます。
これまでも、
一般質問などにおいてご質問をいただいているところでございますが、小児医療費助成は小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成支援を図り、小児の健康の増進に資することを目的とするものであり、自治体間で助成制度の充実を競うものではなく、義務教育課程修了まで国が一律に負担すべきとの考えに変わりはございません。
本町では、平成３０年度に子ども・子育て支援事業に関するアンケートを実施し、アンケートの結果や町民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、令和２年３月に「第２期湯河原町子ども子育て支援事業計画」を策定いたしました。
今後、令和６年度までこの計画を柱とし、子育て支援センター事業、子育てサロン運営事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業など、子育てに関わる様々な施策を、行政全体で総合的かつ包括的に推進する予定でございます。
また、令和２年度からは保健センターにおいて、母子保健事業の体制を拡充し、保健師や周産期の専門家である助産師が妊娠期間から家庭訪問し、出産へ向けた心のケアを行い、出産後も、母乳相談など産後特有の母親の悩みに寄り添い、その後も引き続きこまめに訪問することで、子どもの健やかな成長を見守る体制を充実させてまいります。
さらに、子育て支援センターと連携して、子どもの養育状況を継続的に把握し、必要とする支援へつなぐことで、母子への支援体制を強化し、子どもの虐待予防を推進してまいります。
このように、小児医療費助成事業以外にも、様々な方面から子育て支援施策の充実を図っており、今後も次代の社会を担う子ども一人ひとりの成長を応援し、きめ細やかで柔軟な子育て支援サービスの提供を目指した、各施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでも機会あるごとに申し上げておりますが、小児医療費助成につきましては、全国同じ水準で医療費助成が受けられるよう、引き続き神奈川県町村会を通じ、国における法的制度化について、強く要望してまいります。
以上でございます。
◯議長【
村瀬公大君】 ４番 渡辺議員。
◯４番【渡辺久子君】 続けて、質問させていただきます。
コロナ対策ですけれども、実は一番困っている方というのは、いま業者の方ではないかと思うんですね。それに対して、予算の制限もあると思います。クーポンを発行したりして、町独自の方針をとられたりしているのは確かなんですが、一番困っている業者の方に何とかできないかという思いがありまして、先ほど町長が、これから考えていきたいということでしたが、たとえばお金の使い方なんですが、隣の真鶴町では、すごく簡単な方法で２０万円までの補償をするというような形が出てきています。ぜひ、これからも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 次に国から市町村、地方自治体に配られる予算が、約２兆円という報道がされています。この内訳がまだはっきり見えてきておりませんので、外形的に言えば、これまで今回のクーポンと中学校までのいわゆる給食費の町負担は、その辺で賄ったんですけど、これは国の予算規模は１兆円でしたので、２兆円になったときに、町にいくらのお金が来るかということは、今度見定めたいというふうに思いますが。
これまでの考え方としては、なるべくやはり多くの方に広く浅くというのが、いま申し上げたクーポンと給食補助であります。
したがいまして、今後、その業者さん、企業者というのでしょうか、事業者というのでしょうか、この辺について、その一律２０万円というのは、真鶴町の詳しい内容は、私は承知をしておりませんけども、湯河原町で仮に１件２０万円ずつを予算化した場合、これ個人事業主も普通入りますので、２０億円ぐらいの予算が必要になります。
したがいまして、その真鶴町の２０万円というのが報道されてるんですけど、具体的にどういう、この前もまた出てましたね。私も見ましたけども、町外の店舗を持っているところもＯＫですよって。それをつらーって読むと、やっぱりかなり申請手続きが結構必要になってきますので。
したがいまして、今後、町独自で何か企業者に、何かする場合においては、なかなかやはり２０万円が、もし完全にすべて申請されたら、それだけの予算規模は到底組めませんので、その辺との駆け引きになるかと思います。
ただ、先ほど申し上げた、これ金額が小さいんですけども、これはすべてあまねく、できる限り新たに商売をまた動かし出すに当たって、コロナ対策をしている事業者さん、個人事業主も含めて、この方々に対するそういった物品を用意したり、いろいろな対策をしている方には、上限最大３万円を配って、そのためというより、そこに行くお客様がいろいろな部分で安心ができるという効果も狙いながらやっていくことは、現在、予算化に向けて取り組んでいるところでございますので、先ほどのその２０万円云々というのは、なかなか湯河原では、真鶴町がどのように予算化したかどうか、ちょっとわかりませんけども、かなりの件数になりますので、少し２０万円というのは難しいかなと言わざるを得ません。
◯議長【
村瀬公大君】 ４番 渡辺議員。
◯４番【渡辺久子君】 わかりました。それぞれの町でそれぞれの方策があると思います。
ただ、町民の声を反映するためには、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。
もう１点は、相談窓口ですが、商工会でやっていただくと。会員以外の方も対応してくださっているということで。実は私も、コロナのことで町の様子を聞きたいということで、お話を伺ったところ、実は社労士さんに頼みましたと。社労士さんに頼んだら、下りてくるお金の１割をその方に払うというような状況もありまして、やはり公的な機関で、お金がかからないようにやっていただけるのが一番ではないかと思いまして、あえて質問させていただきました。なので、これからもぜひ、町民の力になっていただくように対応していただければと思います。
もう１点の質問ですけれども、町民の安心・安全のために、検査体制を何とかということで、いま町の
病院なんかでも、自治体に申請すれば、検査ができるような対策が出てきているようですけれども、その辺の具体化したときに、この町でその対応がとれるのかどうか、ぜひお伺いしたいと思いまして、質問します。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 １点目の件につきましては、先日の補正予算の審議のときにも、どこか申請を手伝える状況をつくりなさいということだったので、あのあと、県知事と直接お会いする機会がありましたので、正式の場でありますけども。その中で、やはり商工会に県の方から、そういった窓口をしっかりつくっていただいて、サポートしてもらうというような状況は、町から依頼するより、やはり県の予算が商工会や商工会議所に大きく流れてますので、言葉は悪いかも知れませんけど、そのパワーバランスからいくと、そこの方が効果があるのではないかということでお願いをしてありますので、徐々にそういった状況が整っていくというふうに思いますので、もうしばらくお待ちをいただければと思います。
また、ＰＣＲの関係につきましては、ようやくそういった県の指導のもと、１市３町ですか、状況が整ってきてますので、ただ、繰り返しになりますけど、１日の限定、そしてまたその開設をされている場所については、あえて公表しないと。やはり、総論的には大切ですけど、その場所が限定されると、また違ったネガティブな話が出てきてもいけませんので、そういった状況があります。
今後、それがどの水準まで行くかというのは、ちょっと町としても、何ともまだ計り知れないところがあります。
ただ、普通で考えますと、仮にその状況がさらに進むと、町の負担がかかるというケースがあります。首をかしげられましたけど、それはそうなんですね。やぱり医師会に、神奈川県がかなりのお金を払っているということと、結果的にいまの仕組みは、病気だという可能性があるので、保険対応になるので、保険からお金が出ますが、その自由診療的に、その予防の概念とか不安を打ち消すために、検査を受けたいという状況には、一般的な私も含めて、国民にはまだその選択肢を与えられておりませんので、大きないろいろなスポーツイベントをやるようなところが、やる場合恐らく、これは「恐らく」が付きますけども、独自のお金を持って、そういった
システムを使いながら、すべてその機構がお金を出しているはずであります。
したがいまして、今回小田原のこの３か月分ぐらいのざっくりした予算でも、県が出すお金がたしか１，４００万円ぐらいのお金がかかるということでございますので、最終的にはやはり、費用との関係の綱引きになってくるかなというふうに思います。あくまでも、これは否定も肯定もしませんが、現状をお伝えして、回答とさせていただきたいと思います。
◯議長【
村瀬公大君】 ４番 渡辺議員。
◯４番【渡辺久子君】 わかりました。それでは、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問です。小児医療費、子ども医療費の支援について、私は６年前に、町民の皆さんの代表として、町長の方にこれを延ばしてくださいっていう署名用紙をあわせて、お届けしました。
その結果、小学校６年卒業まで無料になりました。とてもありがたいと思ってるんですけど、社会はどんどん進んでいます。そして、この町で育つ子どもたちが病気になったときにという思いは、いまでも変わりません。なので、ぜひ、子ども医療費の助成、前任者から聞いていますと、年額約１，０００万円ぐらいで対応できるという話も聞いています。ですので、ぜひ検討して、対応していただきたいと思います。
そして、いろんな角度でこの子育てに対して、この町の中で取り組んでいただいている状況もわかります。保育園が充実していたり、そういうこともわかりますが、その子ども医療費の点でもぜひ検討して、これから進んでいってもらいたい、予算組みしていただければなと思いますので、その辺についてお願いがてら、私の最終の質問とさせていただきます。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 まさに過去の記憶を思い出しながらお話いただけて、大変私はありがたく思います。そのときにもお話したように、第三子に向かってのいわゆる応援をしてきました。いよいよあと１年で終わります。
そのときに、たしか渡辺議員が、まだ議員さんではなかったわけですけども、その付け替えを少しして、小学校卒業までということで、予算の配分もし直したっていうことで判断をいたしました。
今後、そういう発想も１つあるわけですけども、いま実は検討しているのは、そこのことではなくて、まだ検討段階ですけども、１歳まで、赤ちゃんにオムツの無料配布をいま、相手方を探しながらやっております。
何を申し上げたいかというと、やはり、なるべくいろんな方々に、そういう子育て支援を広く浅くというふうな、まあ浅くっていうわけじゃないですが、職員は一生懸命やっておりますので。
したがいまして、どうしても小児医療が１つのバロメーターになるんですけども、いま検討させているのは、来年度に向かって、その第三子の給付がなくなりますので、全体は厳しいんですけども、その中の再配分としては、１ついま考えているのは、１歳までになりますけども、新しい命が生まれたご家庭に、やはり核家族化がさらに進むと思いますので、オムツの宅配、無料宅配をですね、月額の上限を決めますけど、いまそんなことを考えているところでございます。
ご理解いただきたいのは、決して子育てを甘く、何か軽んじているわけではないということだけ、お伝えさせていただき、答弁とさせていただければと思います。
◯議長【
村瀬公大君】 ４番 渡辺議員。
◯４番【渡辺久子君】 時間がなくなりました。ぜひ前向きに、そのことも検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長【
村瀬公大君】 以上で、４番 渡辺議員の
一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
休 憩 午前１１時５４分
再 開 午後 １時００分
◯議長【
村瀬公大君】 休憩中の議会を再開いたします。
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 先ほどの渡辺議員の質問に対しての、真鶴町の１つの例を出されたときの数字の誤りがございまして、２０万円で仮に１，０００件とすると、これ２億円の間違いでありまして、大変失礼をいたしました。
ちなみに、湯河原町の営業者所得で税の申告をされてる方、そして、法人税を納めている、純然たる法人、合わせますと２，２００件がもしこういった仕組みを導入する場合には、対象者になるというふうに考えられます。それを各２０万円ずつとすると、４億４，０００万円程度の予算、仮にその申請を半分と見込んでも、２億２，０００万円程度の予算措置が必要で、間違った数字といいますか、決して何か大げさに言っているような他意はございませんで、単純な誤りでございますので、訂正をさせていただき、お詫び申し上げます。よろしくお願いいたします。
◯議長【
村瀬公大君】 それでは、
一般質問を再開いたします。
質問通告第４、１番 土屋由希子議員、ご登壇願います。
（１番 土屋由希子議員 登壇）
◯１番【土屋由希子君】 それでは通告に従い、質問させていただきます。
質問事項１、令和３年度に向けての湯河原町の移住政策に関して。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方移住、二拠点生活、サテライトオフィス、テレワーク等への関心がさらに高まっています。政府のインターネット調査では、東京圏に暮らす二十代から五十代の約半数が地方暮らしに関心があり、若い層ほど関心が高いということです。
また、地方移住を具体的に計画している計画層の平均年齢は、３５．７歳とのことでした。湯河原町近隣の不動産会社さんにお聞きしたところ、コロナウイルス感染症の流行があってから、都心からの物件へのお問い合わせが、通常より１．５倍増したとのことです。湯河原町としても独自の政策として、それらの受け入れ促進を進めていくべきではないかと考えるので、その点についてお伺いいたします。
（１）湯河原町で現在進めている空き家対策事業の状況と成果及び来年度への継続方針をお聞かせください。
（２）移住等の促進に関する事業を、令和３年度の政策として策定するつもりはありますか。
（３）移住促進を図るために、町の広報の力はとても重要と考えます。湯河原町を移住先として選んでいただけるように、ＳＮＳに力を入れ、アピールしていく予定はありますか。
続きまして、質問事項２、湯河原町で出産できる環境づくりに関して。
近年、湯河原町には産婦人科がなく、妊婦検診から出産までは、町外へ行かなければなりませんでした。
しかし、今年度ＪＣＨＯ湯河原
病院にて、産婦人科診療が開始され、町内でこれから出産を予定される方々には便利になり、安心を与えられたと思われます。
しかし、出産に関しては、いまだ湯河原町内ですることができません。今回、移住政策に関しても質問させていただいておりますが、町内で子どもを産める環境を整えなければ、若い子育て世帯が移住先として、湯河原町を選んでいただけないと考えます。
以上を踏まえ、質問させていただきます。
（１）湯河原町内で出産ができる場所に関して、産婦人科若しくは助産院などの誘致を考えていますか。
（２）湯河原町内で出産ができるようにするために、医師会、助産師会などとの連携及び情報交換の機会をどの程度設けていますか。
また、その内容をお教えください。
（３）湯河原町で出産ができるようになるために、一番のハードルとなっているものは具体的に何ですか。調査研究などは進めていますか。
以上、質問となります。ご回答、よろしくお願いいたします。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
（町長
冨田幸宏君 登壇）
◯町長【
冨田幸宏君】 １番 土屋由希子議員の
一般質問にお答えいたします。
１番目「令和３年度に向けての湯河原町の移住政策に関して」のご質問のうち、１点目の「湯河原町で現在進めている空き家対策事業の状況と成果及び来年度への継続方針をお聞かせください。」とのご質問でございますが、本町における空き家対策は、平成３０年度に策定いたしました「湯河原町空き家等対策計画」に沿って、管理不全状態の空き家等と利活用できる空き家等に大きく分類し、それぞれに対策を講じているところでございます。
管理不全状態の空き家等につきましては、周辺に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、特定空き家等として認定し、この特定空き家等の所有者に対し、解体工事費の補助制度の活用を促すなどして、建築物の除去等を指導しております。
一方、利活用できる空き家等への対策では、貸し出しや売却を希望している空き家等の所有者に対し、県西地域の２市８町と公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部が連携した、「かながわ県西空き家バンク」への登録を案内し、所有者と購入希望者との結び付けを推進しております。
次に２点目の「移住等の促進に関する事業を令和３年度の政策として策定するつもりはありますか。」とのご質問でございますが、
人口減少や高齢化が進む中で、地域の活性化を目指し、
人口減少を食い止めるため、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、本町においても、「湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン」を策定し、計画期間の５年間、毎年各施策の検証を行ってまいりました。ここで、これまでの
取り組みや社会環境の変化を踏まえた、「第２期 湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン」を令和２年４月に策定し、本町の地方創生に取り組んでいるところでございます。
移住等の促進につきましては、総合戦略プランの基本目標２に「移住・定住の促進」として位置付け、湯河原町への移住ＰＲなどの様々な施策を推進しているところでございます。
このほかにも総合戦略プランでは、将来人口の確保に向けた
取り組みとして、本町の地理的強みでもある、首都圏からも通勤圏内であることを活かし、基本目標１の「起業支援・企業誘致の推進」では、サテライトオフィスなどの誘致を位置付け、サテライトオフィス等を求めている企業をリサーチし、空き家を含め、企業が求める土地や建物の情報提供を町が協力していくなど、サテライトオフィス等の誘致について、調査・研究しているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、各企業がテレワークを導入しているいまを好機と捉え、テレワークを行い、都市部に居住しなくても業務が行え、移住に関心を持った人たちに本町を選んでいただけるよう、総合戦略プランに掲げる、「結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる」、「安心・安全な暮らしを確保する」などの施策を進め、魅力のある町となるよう、移住・定住対策を推進してまいりたいと考えております。
次に３点目の「移住促進を図るために、町の広報の力はとても重要と考えます。湯河原町を移住先として選んでいただけるようにＳＮＳに力を入れ、アピールしていく予定はありますか。」とのご質問でございますが、移住等の促進に関する
取り組みといたしましては、プロモーション動画を製作し、町ホームページや神奈川県の動画サイトである「かなチャンＴＶ」で公開するほか、東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」におきまして、神奈川県と連携した移住セミナーを開催し、移住に興味のある首都圏の方々に、湯河原町をご紹介するとともに、対面での移住相談などを実施してまいりました。
本町を移住先に選んでいただくためには、本町の魅力を町外へ情報発信することが重要であると考えております。観光情報につきましては、すでにＳＮＳ等での情報発信を進めておりますが、単なる観光情報の発信だけでなく、幅広い世代に魅力にあふれた本町の情報をタイムリーにアピールしていくツールとして、ＳＮＳの活用について研究してまいりたいと考えております。
また、本町を訪れていただいた方が広告塔となり、本町の魅力を拡散していただくことで、一人でも多くの方が本町を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるよう、行政だけでなく、町民や事業者などが一体となって、魅力を伝えるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
２番目「湯河原町で出産できる環境づくりに関して」のご質問のうち、１点目の「湯河原町内で出産ができる場所に関して、産婦人科、若しくは助産院などの誘致を考えていますか。」とのご質問でございますが、これまで本町においては、ＪＣＨＯ湯河原
病院の移転新築の際の交渉の過程やＪＣＨＯ湯河原
病院地域連絡協議会におきまして、診療科目の充実という観点から、産婦人科、小児科の新設等について要望を重ねてきた経緯がございます。
最終的には、ＪＣＨＯ湯河原
病院の判断として、医師の確保が困難であるため、現在の診療科目を維持する方針である旨のお答えをいただいておりましたが、その後、町の要望を最大限尊重していただいた中で、令和２年４月から、産婦人科の診療が始まりましたことを、まずはお伝えさせていただきます。
出産を取り扱う産科、または助産院につきましては、出産が時を選べず、長時間に及ぶ労働環境にあることや、医療訴訟のリスクが高いことなどの背景により、全国的に産科医師が減少している状況がございます。
そのため、ＪＣＨＯ湯河原
病院への要望等の経過も含め、町単独で誘致することは困難であると認識しており、かねてから神奈川県町村会を通じ、国に対して、産科を含めた地域医療の充実について、要望をしているところでございます。
助産院につきましては、正常な経過での妊娠や分娩に関しての助産行為であっても、２人の助産師が立ち会うこととされており、万が一、緊急に帝王切開などの医療が必要な場合は、医師による医療行為が必要となります。
また、異状を確認した場合には、産婦人科医に連絡をしなければならないなど、医師との連携による医療措置が必要不可欠となります。
さらに近年では、高齢出産などのリスクを伴う妊産婦が増加しており、助産院単独では、こうした妊産婦への対応が不十分となるケースが生じることも考えられ、こうした点も考慮いたしますと、助産院の誘致につきましても、困難であると考えております。
次に２点目の「湯河原町内で出産ができるようにするために、医師会、助産師会などとの連携及び情報交換の機会をどの程度設けていますか。また、その内容をお教えください。」とのご質問でございますが、令和元年度末現在で、町内には産科及び助産院がございませんので、情報交換の機会は設けてございません。小田原医師会との連携及び情報交換につきましては、がん検診、特定健診、ご長寿健診の結果報告や検診内容の意見交換などを定期的に実施しておりますが、産科医師がいらっしゃらないため、ご質問の内容の連携及び情報交換は行う機会がないのが現状でございます。
次に３点目の「湯河原町で出産ができるようになるために、一番のハードルとなっているものは具体的になんですか、調査研究などは進めていますか。」とのご質問でございますが、まず、出生に関するデータについて述べさせていただきます。
厚生労働省「人口動態統計の年間推計」によりますと、平成元年の日本全体の出生数は１２４万６，８０２人でございましたが、令和元年の出生数は８６万５，２３４人と、３８万１，５６８人減少し、比率で申し上げますと、マイナス３０．６％となっております。
なお、本町の出生数も平成元年度は２３８人であるのに対し、令和元年度は８９人と、全国以上に新生児出生数の減少傾向が顕著に表れている状況でございます。
また、日本全体の合計特殊出生率で見ますと、平成元年は１．５７人でございましたが、令和元年は１．３６人と０．２１人の減少となっております。
さらに、内閣府が公表した平成３０年版「少子化社会対策白書」によりますと、平成２８年の出産平均年齢は、第１子が３０．７歳となっており、昭和６０年と比較しますと、４．０歳上昇していることが報告されており、晩婚化とそれに伴う妊よう性（妊娠のしやすさ）の低下なども要因となって、少子化が進んでいると考えております。
次に、分娩施設の状況について申し上げますと、助産院においては、日本助産師会に登録されている神奈川県内の助産院数は４７施設ございますが、所在地はすべて政令指定都市及び人口１５万人以上の市で、町村には所在しておりません。
なお、４７施設のうち、入院分娩若しくは出張分娩を行う施設は、１９施設となっております。
次に、県西地域の産科について申し上げますと、小田原医師会に所属する産婦人科を有する医療機関は９施設で、このうち分娩を行うのは、小田原市の４施設でございます。
また、足柄上医師会に所属する医療機関のうち、分娩を行うのは１施設でございますので、２市８町の中で出産ができる医療機関を有する自治体は、小田原市と開成町だけという状況でございます。
さらに、産科医師及び婦人科医師数は横ばいで推移しておりますが、産科医師は長時間に及ぶ労働環境や医療訴訟リスクが高いことから、出産を扱わない婦人科へシフトする傾向が見られ、産科医師の減少に伴い、総合
病院や周産期センターでの出産割合が増えているようでございます。
ご質問にあります「一番のハードル」につきましては、出生数の減少に伴い、それを受け止める産科や助産院において、採算性の問題により、運営が難しいなどの現状があることは、ただいま申し上げた数値からもご理解いただけると存じます。
これらのことから、現状の出産に関する潮流としては、総合
病院・周産期センターと一般
病院、診療所が機能を分担し、リスクに応じた施設間の連携体制が形成されているものと認識しており、湯河原町としては、「マタニティ・サポート１１９」や助産師による妊婦の全戸訪問、出産後の赤ちゃん訪問など、妊娠時から出産後も切れ目のない支援を展開し、必要な機関へしっかりとつなぐ役割を確実に担うことにより、母親が安心して妊娠・出産・子育てができる環境の充実を図っております。
以上でございます。
◯議長【
村瀬公大君】 1番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 ありがとうございます。まず質問事項１、令和３年度に向けての湯河原町の移住政策に関してなんですけれども、空き家対策事業として、特定空き家と利活用のできる空き家で選定をしていると。そして、空き家バンクを、利活用のできる空き家に関してはおすすめをしているということなんですけども、この具体的な方法ですね。その持ち主にどういう方法でおすすめをしてるんでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 二見地域政策課長。
◯地域政策課長【二見哲哉君】 ただいまの土屋由希子議員のご質問にお答えいたします。
空き家バンクの登録の方法につきましては、平成２９年度に実施をいたしました空き家の調査の関係で、空き家と認定された所有者の方々に対して、空き家バンクに登録をしたい、興味があるといった方々に対しまして、空き家バンクの登録方法ですとか、そういったものを周知して、推進をしたいと思っているところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 そうすると、こちら側としては特にアプローチをするわけではなくて、あちら側からのアプローチを待っている状態ということでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 二見地域政策課長。
◯地域政策課長【二見哲哉君】 町側から、アプローチをどんどん積極的に行いまして、空き家バンクの登録の方にご協力をいただきたいと考えております。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 ということは、アプローチをしているっていうことですよね。ということは、どういうふうなアプローチの仕方をされてるんでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 二見地域政策課長。
◯地域政策課長【二見哲哉君】 アプローチの方法につきましては、空き家調査のときに、希望者の方はお名前をご提示いただいておりますので、その方々に対しまして、空き家バンクの内容をお知らせする通知、登録の仕方、そういったものをご連絡差し上げているというものでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 ちょっと理解ができなかったんですけど、お名前をいただいているっていうのは、どの状態でお名前をいただいてるんでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 二見地域政策課長。
◯地域政策課長【二見哲哉君】 お名前をいただいているというのは、平成２９年度に行いました、空き家の調査におきまして、空き家バンクに登録の興味を持ってる方ですとか、希望しているような方、売りたい・貸したいと考えている方については、アンケート用紙にお名前を書いていただくというような方法で、アンケートをとらせていただきました。その結果を活用しまして、その方々に推進しているというものでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 わかりました。空き家の問題っていうのは、空き家の活用の問題だったりとか、また、倒壊する恐れのある空き家をどう処理するかという問題、いろいろな問題があると思うんですけれども、まずはこの移住政策に関して、空き家がある、その空き家の利活用をするっていうことで、一番の問題になっているのは、その空き家を所有している方が、どう活用していいのかわからないというところだと思います。
いまのお答えですと、最初に空き家バンクに興味を持っている人にしかアプローチをしていない状態だと思うので、行政としてもしできるのであれば、たぶん行政しかできないと思うんですけど、その空き家を調査・研究する中で、これは利活用できるぞというものには、どんどん町の方からアプローチをしていくべきものではないかなと思うんですけれども、それに関しては、今後進めていくお気持ちはありますでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 二見地域政策課長。
◯地域政策課長【二見哲哉君】 まず私どもが考えておりますのは、先ほどまでご説明させていただきました、そういった希望を考えている方々に対して、まずアプローチをさせていただきます。
その後、空き家の件数等もございますので、そういった中から、空き家バンクに登録をしていただけそうな方に関しては、町の方から積極的にアプローチを重ねていきたいと考えております。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 わかりました。たとえば、他の区市町村とかでやっている試みとして、固定資産税を送る通知のところに、空き家バンクとか所有されている空き家の利活用方法とかを、お知らせで一緒に送るということをされているところもありますし、たとえばその通知のところに、湯河原町と関係ある不動産会社とかが広告を出すみたいなことをやっている区市町村もありますよね。そういうことを活用して、どんどんどんどん空き家対策に関しては、町の方からアプローチをしていくべきかなと思います。この質問に関しては、以上にさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
先ほどの町長の答弁にもありましたが、移住等の促進に関する事業なんですが、たしか私、調べさせていただいたんですけども、答弁にもありましたが、プロモーションビデオをつくられて、空き家バンクの登録をおすすめして、有楽町の方でセミナーを開いていらっしゃるっていう、たぶんご答弁だったと思うんですけど、ちょうど２年前の６月の定例会に、善本議員が私と同じようなご質問をされていまして、そちらの答弁と全く一緒なんですよ。この２年間、どのようにしてきたのかな。その２年前には、それを推進していく、研究していくっていう答弁と、いま全く同じようなことを言われてるんですね。この２年間に、何もやっていない状態だと思うんですよ。まち・ひと・しごとプランとか総合戦略プランをつくられているのはわかります。その中でも、推進していく、移住政策を進めていくとは書いてあるんですが、なかなか進んでいない状態だと思います。これに関しては、どう思われますか。
◯議長【
村瀬公大君】 二見地域政策課長。
◯地域政策課長【二見哲哉君】 移住促進につきましては、現在も地域政策課の方が所管しておりますが、ふるさと回帰支援センターでのセミナーの開催、ホームページを活用したご案内ということで、行っているのが現状でございます。
第２期の総合戦略プランにも記載がございますとおり、湯河原町への移住のＰＲ等につきまして、また、この総合戦略プランにのっとりまして、広く進めていきたいと考えているところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 ぜひ、スピード感を持って進めていただきたいと思うんですよ。私、最初に申し上げたとおり、移住政策っていうのは、もうずっと前から、湯河原町は進めていく進めていくっていうふうに言ってらっしゃるのと、今回コロナのことで、本当に地方移住に対する関心が高まっているのは、もう顕著に表れているところなんですね。
ですから、いち早く湯河原町として移住を受け入れる体制、これは政策的なこともありますが、その受け入れる姿勢というのを示していただかないと、皆さんが安心して移住先として選んでいただけないと思いますので、ぜひ進めて、まず進めていただきたいと思います。
そして、あとサテライトオフィスに関してなんですけれども、たしか徳島県の神山町というところがありまして、サテライトオフィスの誘致に成功しているところがあります。町長、視察に行ってらっしゃいますよね。それで、視察に行った上で、こちらの視察をした上で、湯河原町にどのようにこの視察を活かしていこうと思われているんでしょうか。そちら、お聞きしてもよろしいですか。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 徳島県の神山町、いまから４年ほど前になります。いわゆる神奈川県の町村会の視察という形で。このときは移住というより、まさにそのサテライトオフィス、いまの防衛大臣の河野さんがそこに２か月ほど、そのオフィスでっていうようなことです。
したがいまして、移住というより、一番の印象は、４，５００人くらいの規模の町で、非常に湯河原以上に自然が豊かだっていう印象と、もう１つはやはり、その民間の方々が、そのサテライトオフィスを中心としたランドマーク的なところと、そこにいくつかのお店というか、靴屋さんがそこで手づくりの靴をつくって配送するみたいな新しい仕組み、こういったものが今後絶対やはり「あり」だなという、こういった印象だけは強く持っているところでございます。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 印象をお聞かせいただき、ありがとうございます。ぜひ、それを湯河原町にどう活かしていくのかっていうのをちゃんと進めていかないと、税金使って視察に行ってますので、それが無駄になっちゃいますので、ぜひ湯河原町の移住政策につなげていただきたいと思います。いま、やりどきだと思っているのは、たぶん町長も同じ気持ちだと思いますので、ぜひそちらを具体的な政策として、進めていただきたいなと思います。
すいません、時間がないので、次の質問事項２に移らせていただきたいと思うんですが、私がイメージする助産院というのは、何もその大そう立派な助産院ではなくて、たとえばなんですが、一軒家で、自宅のような雰囲気で、すてきな助産師さんが１人２人いらっしゃる、そんなアットホームなイメージの助産院でもいいのかなと私は思ってます。いま利活用できる空き家はたくさんありますので、空き家を使っていただければいいんですよ。
いまは出産の仕方も選べる時代になっておりますので、あえて自宅出産をしたいとか、水中出産をしたいとか、そういう方々もいっぱいいらっしゃるんですね。それで、理解ある助産師さんが湯河原町にいてくだされば、そんな産み方を選択することもできます。
また、助産師さんがいてくだされば、産前産後のケアというのも、とても寄り添ってしてもらえることもできます。何より、やはり特に経産婦というのは、お産の進みが早いので、急に産気付いたらどうしようという不安がとてもあるんですね。町内に産める場所があるというだけでも、大変な安心感につながりますので、諦めずに、助産院の誘致は進めていただきたいと思うんです。これは１番目の質問事項にもかかってくることですけど、私が言わせていただくのは、具体的に地方移住を計画している計画層っていうのは、平均年齢が３５．７歳なんですね。その３５．７歳って、まさに子育て世代なんですよ。この子育て世代、子どもが産まれたとか、これから結婚するとか、子どもが小学校に入るタイミングとかに、皆さん移住を考えます。そういう子育て世代にアプローチするためには、やはり町内に産院がない、産める場所がないっていうのは、一番のネックになるところなんですね。そういうことを妨げるっていうふうな考え方にあっても、やはり湯河原町に助産院の誘致は、ぜひ諦めてほしくないなと私は思います。
そんな大そうな助産院じゃなくっても、助産所という感じですね。助産師さんがいらっしゃって、こういうアットホームな雰囲気で、こんな助産院でも、町は誘致するっていう考え方はないんでしょうか。
◯議長【
村瀬公大君】 松野保健センター所長。
◯保健センター所長【松野善一君】 先ほども町長の答弁にありましたように、そもそも助産師さんというのが、非常に減少してる傾向がございます。
それから、保健センターの方にも、助産師の資格を持つ方が、スポット的にですが、来ていただいている方がいまして、その方もそういう助産所の看板を上げて、ご商売をしているというふうに聞いておりますが、やはりなかなか、先ほど申し上げたように、最近のその出産の流れというのが、大きな
病院・周産期センターなど、そういうところで産むという傾向がございますので、そもそもの助産所としての運営というようなこと、これも先ほども申し上げましたが、これが非常に厳しいというのは、切実な話として聞いております。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 これに関しては、難しい難しいという理由を並べられてもという私は印象でして、町がやる気になれば、できないことはないと私は思っているんですね。先ほどもリスクのこととか、あと、たぶん嘱託医のことだと思うんですけど、連携して産める、
病院と連携をしなければ、助産院というのは建てることができないんですけれども、そのことに関しても、１つ１つクリアにしていけば、湯河原町でできないことはないと、私は思っています。
これはやはり町長が、これを進めていこうとしているのか、していないのかにかかってくると思うんですけれども、ぜひ、町長のいまのお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 先ほどの回答にもありましたが、ＪＣＨＯさんとの関係が１つのきっかけとして。
ご案内のとおり、熱海の福祉大も、いよいよ産婦人科がなくなってしまったという、こういう現状がございますので。決して、やれない理由を探して、並べているわけではなくて、こういった事情があって、逆に言えば、土屋議員のネットワークなんかでも、そういう入り口があれば、逆にこれ町だけの能力では、到底難しいところがありますので、ぜひそういった方向性が、過去には湯河原にも助産師さんがいた歴史がありますので、そういう可能性があるならば、これは一緒に探ると心強いかなという、こういった答弁にさせていただきたいというふうに思います。
◯議長【
村瀬公大君】 １番 土屋由希子議員。
◯１番【土屋由希子君】 ありがとうございます。私、日本助産師会に連絡をさせていただきました。こういったことはできないのかっていうふうに質問させていただきましたところ、産前産後ケアを通じ、継続した妊娠分娩、そして育児支援のできる場所として、地域に密着した助産所を目指していくことが望ましいと。それには、いろいろなハードルはありますが、まずは神奈川県産婦人科医会、そして神奈川県の産婦人科医会長を説得する、若しくは、日本助産師会ではなく、神奈川県助産師会を中心に、町が連携をとっていく。そして、できたら県立、町立などの助産所として進めていけば、これは間違いなくできないことはないという回答をいただきました。
そして、進めていくのであれば、もちろん私も協力いたしますし、この日本助産師会さんとしてもお話を進めていくに当たり、神奈川県助産師会への意向を伝え、全面協力をする所存ですと、そういうご回答をいただいておりますので、ぜひ町として、そして日本助産師会さんと一緒にこれを進めていただきたいと思います。
◯議長【
村瀬公大君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 答弁にありましたように、今回見えにくい話ですけども、助産師さんの経験者を招いて、やはりＤＶも含めて、専攻的にこれは非常に地味な仕事ですけども、関わり方を始めております。
ですから、それが助産院につながるのかどうかわかりませんけども、やはりこれは総論的には極めて大切、しかし、結構各論的な話になりますので、しっかりその必要性は全く、いつも同じ話で恐縮ですけども、マタニティ・サポート１１９を求めたのも、こういうところを少しでも安心して
病院に行っていただこうという思いからでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。決して、緩めないようにがんばりたいというふうに思います。
◯議長【
村瀬公大君】 それでは、時間でございますので、以上で、１番 土屋由希子議員の
一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明日、６月１０日は午前１０時から本会議を開きますので、ご参集願います。
本日は、これにて散会いたします。皆様、大変ご苦労様でございました。
散 会 午後１時３２分
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