湯河原町議会 > 2019-02-27 >
平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年02月27日

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  1. 湯河原町議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年02月27日


    取得元: 湯河原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)                            開 議  午前10時00分 ◯議長露木寿雄君】 皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、始めさせていただきます。  なお、議場内への携帯電話の持ち込みは、禁止とさせていただいております。傍聴の皆様におかれましては、携帯電話をお持ちの場合、電源をお切りいただきますよう、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は、13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において、5番 佐藤議員、6番 室伏寿美夫議員の2名を指名いたします。                  日程第1 ◯議長露木寿雄君】 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。質問は通告に沿って、簡単明瞭にお願いします。答弁も簡潔にお願いします。  質問通告第1、9番 石井議員、ご登壇願います。              (9番 石井 温議員 登壇) ◯9番【石井 温君】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  湯河原町における観光情報の発信について  本町における観光施策は、町の基幹産業を支える大変重要なものだと考えています。数多くある、他の観光地との差別化を図り、多くの方々に本町を知っていただくために、日頃から行政、観光協会旅館協同組合などで努力されているところだと思います。特に、これから始まるワールドカップ・ラグビー、2020オリンピック・パラリンピック、改元後の10連休に向けての対応も、急ピッチで行わなければならないと思います。本町のさらなる知名度アップのためには、情報発信に力を入れる必要性を強く感じます。  そこで、4点ほどお伺いさせていただきます。  (1)数々のイベントや行事を行う場合に、全国的に、近年ではQRコードを活用する場面が増えてきましたが、本町において、今後QRコードをどのように活用し、取り入れていくのかをお聞かせください。  (2)SNSなどを使った情報発信が、まだまだ少ないように思いますが、これからどのように対応していくのかをお聞かせください。  (3)インフルエンサーブロガーユーチューバーなどを今後活用していくお考えがあるか、お聞かせください。  (4)他地区の観光地では、行政機関の中にも「観光情報発信担当」を置いてある自治体も見受けられます。本町では、まだ取り組んでいないと思いますが、今後そのような取り組みの必要性をどのようにお考えか、お聞かせください。  以上をもちまして、壇上での質問を終わります。
    ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。              (町長 冨田幸宏君 登壇) ◯町長【冨田幸宏君】 おはようございます。9番 石井 温議員の一般質問にお答えいたします。  「湯河原町における観光情報の発信について」のご質問のうち、1点目の「数々のイベントや行事を行う場合に、近年ではQRコードを活用する場面が増えてきましたが、今後QRコードをどのように活用し、取り入れていくのかお聞かせください。」とのご質問でございますが、すでにQRコードを活用しているものの一例といたしましては、現在開催しております、湯河原梅林「梅の宴」におきまして、開花状況や期間中のイベント情報が掲載されたホームページにリンクするQRコードをチラシに掲載し、QRコードから最新情報が取得できるようにしているほか、同イベント中の婚活イベント「梅コン」につきましても、参加資格が25歳から45歳とSNS世代であることから、イベント内容についてQRコードを活用し、発信しております。  その他にも、湯河原観光立町推進会議広報部会が企画・制作するフリーペーパー「Off」におきましても、QRコードを活用しており、同冊子のバックナンバーや取材風景を撮影した動画が掲載されたホームページにリンクするようになっております。  今後もチラシや冊子等の紙媒体の発行に当たっては、QRコードを活用して、ホームページSNSへのリンクを図り、紙媒体では伝えられない情報を、SNSユーザーへ発信してまいります。  次に2点目の「SNSなどを使った情報発信がまだまだ少ないと思いますが、これからどのように対応していくのかお聞かせください。」とのご質問でございますが、現在、町では、SNSを活用した情報発信を行っております。たとえば、「灯りの祭典」におけるSNSでのフォトコンテストの募集に関しては、町及び湯河原温泉観光協会が、日本全国の地域のお祭りの活性化にノウハウを持つ「オマツリジャパン」と連携し、SNSによる告知、募集を行った結果、前回は10件程度だった応募数が、172件と大幅に増加いたしました。  こうした中、WEBやSNSを活用した情報発信をより強化するため、平成30年度一般会計補正予算(第3号)におきまして、統一性を欠いておりました、観光系WEBサイトを整理し、観光情報をポータルサイト化するための観光WEBサイト戦略構築事業を予算化し、本年1月から湯河原温泉観光協会湯河原温泉旅館協同組合湯河原町商工会、株式会社癒し場へ、湯河原観光立町推進会議及び町観光課の枠組みで事業をスタートいたしました。  この観光WEBサイト戦略構築事業は、ホームページのみならず、SNSユーザーに対する効果的な情報発信取り組みをすでに行っております。  次に3点目の「インフルエンサーブロガーユーチューバーなどを今後活用していくお考えがあるかお聞かせください。」とのご質問でございますが、平成28年度からの観光アドバイザープロモーション事業におきまして、年間2本のインフルエンサープロモーション事業を実施し、平成29年度では、平成30年1月20日・21日開催の「ゆがわら農林水産まつりみかんグルメスイーツサミット」と、平成30年2月10日開催の「狂言の宴 前夜祭」のイベントにおいて、インフルエンサーを活用し、ブログ、フェイスブックツイッターインスタグラムでの配信を行い、閲覧者が楽しい、支持できるといった意思を示すために押す「いいね」の反応が、約4,300件ございました。  平成30年度においては、平成30年9月29日に、温泉場商店会企画運営で開催した「灯りの祭典」と、平成31年2月10日・11日に開催した「奏×狂言KATARI」と「狂言の宴」のイベントにおいても、当該事業によりインフルエンサーを活用したところでございます。今後は、その結果を検証し、活用について検討してまいりたいと考えております。  次に4点目の「他地区の観光地では、行政機関の中にも「観光情報発信担当」を置いている自治体も見受けられます。本町ではまだ取り組んでいないと思いますが、今後そのような取り組みの必要性をどのようにお考えかお聞かせください。」とのご質問でございますが、現在、観光情報の発信につきましては、観光課振興係が担当し、報道機関旅行番組などのメディア対応につきましては、秘書広報室と連携を図り、観光情報発信を担うとともに、湯河原町経済三団体に寄せられる取材依頼についても、情報共有を図っております。  また、平成30年10月からは、観光立町推進会議広報部会におきまして、フリーペーパー「Off」とリンクしたフェイスブックツイッターインスタグラム、ユーチューブでの情報発信を通じて、民間目線での観光情報発信を開始しているところでございますので、現状の体制の中で、引き続き、効率的・効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  それではまず1点目のところから、お伺いいたしますが、いまのご答弁ですと、梅の宴、それから一番近々のところがその梅の宴と梅コンの場面だと思います。私もそれを確認させていただいて、QRコードからホームページへも入らせていただいたところでございます。  その中で、先ほどのご答弁にもありましたが、紙媒体については、非常にこのQRコードが重要になってくるだろうと、そういう意味で、近々のところでは梅の宴、梅コン、それから狂言ということで、QRコードの出番があったわけですが、前半の場面では他のイベントもあったと思いますけれども、その中でのQRコードはどの程度使われたのでしょうか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 町の観光情報として発信するほとんどのチラシには、QRコード、たとえばさつきですとか、あと、やっさまつりも入っております。紙で仮に1万冊刷ったとしても、それは1万人に届くだけでございますけども、やはり、QRコードですとかSNSにロゴを入れておくことによって、その後のたとえば「満員になったよ」とか「満開になったよ」という、そういうフォローアップ情報もできますので、QRコードの活用については従来よりしておりますし、今後もしてまいりたいと考えております。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 それで、その紙媒体については、このQRコードというのは、非常に力があると思うのですけれども、さらにもう一歩踏み込んで、たとえば観光の案内板であるとか、湯河原ですと、パワースポットがいま3か所、今度4か所ぐらいになるのかも知れませんけれども、それに、そのQRコードを貼り付けて、他のパワースポットに誘導するとか、そういうことでも活用できると思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 パワースポット、たとえば幕山の梅林につきましても、設置したすぐのときには、一時的にそのまわりに、QRコードのガイドを表示して、そのトリプルパワースポットに誘導するQRコードというのは設置してございました。  ただ、やっぱりそこが通路の邪魔になったりとか、そういうことがありまして、今シーズンは出しておりませんが、今後、新たにハートのオブジェのSNS向けの台なんかもつくりましたので、今後はそういう媒体にも、QRコードを貼り付けてということは可能だと思いますし、そういう拡張性をこれから考えていきたいと思います。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 やはり、そういうところで、町に観光で来ていただいた方が、回遊していただく1つの方法としても、そういうのを取り入れていただけると、さらにいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。  あとは、そのQRコードをこの紙媒体で使っていく中で、やっぱり観光でいらっしゃった方が、たとえばおみやげを買うなり、食事をなさるなりすると思うのですけれども、各店舗がそのQRコードを使っている店舗もあれば、そうでもない店舗もあると思うのです。これは町から、民間に言うべきことなのかどうかはちょっとはっきりわかりませんが、こういう形でQRコードを使うといいのではないかという、そういう促進みたいなことは、何か考えていらっしゃいますか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 すでに、たとえば梅の宴におきまして、駅前通り明店街の方々との連携によりまして、200円のキャッシュバックをして、駅周辺でおみやげ、あるいは食事をしていただきましょうというようにチラシもつくってございます。そちらにもQRコードは掲載されておりまして、私ども行政より、商工会のメンバーの方が、そういうところには長けていると思いますし、私どもも、まだまだすべての商店が、そのQRコードを使っているとは言えないところはありますが、先進的な商店街もありますので、私ども行政と、そういう先進的な商店街とも情報共有をしていけば、QRコードは普及すると考えます。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 やはり、いま言われたみたいに、商工会が商業をなさっている方には、一番近いのかなと思いますので、商工会の方々にそのQRコードをこのように使った方がよりいいよというような宣伝等をしていただいて、それがゆくゆくはリンクしていくような形がいいのかなと思います。  それから、いまはQRコードでの、先ほど梅の宴に行った場合、そのチケットを使って、割引になるというのを、かなり使ってらっしゃるようですので、さらに一歩踏み込むと、このQRコードの決済っていうのが、これから先、たぶん進んでいくと思いますので、その辺のまた研究もしていただいて、QRコードをそのように使っていただきたいと思います。  それから、2番目に移らせていただきます。  2つ目のSNSについてですが、先ほどのご答弁の中で、「オマツリジャパン」というところと、今回、そのフォトコンテストを提携したということで、前よりも爆発的にアクセス数が増えたといいますか、その件数が増えたというお話をいただいて、大変いいことだなと思います。特に灯りの祭典にお邪魔させていただきましたけれども、やはりいまの言葉で言えば、インスタ映えがする、非常にいい行事だったのではないかなと思います。  それで、そのオマツリジャパンと提携したことによって、件数は上がったわけですが、だから、何か認知度が上がれば、こういうふうにアクセス数が増えたり、応募をしてくれるというふうなことが増えていくわけですから、今後、その辺のたとえば、スイーツサミットだとかいろいろなものがあると思いますけれども、その中でそのフォトコンテストなり、また別の方法でもいいでしょうけれども、そういうのを何かこれから企画していくような、予定はありますでしょうか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 観光課所管事業といたしましては、先ほどの温泉場商店会がやっている灯りの祭典について、長年、SNSというか、そういうフォトコンテストに応募させる窓口はつくっていたのですけども、それを発信するツールが、やはりどうしていいのかわからないまま、10件程度の応募であきらめていたところ、そのオマツリジャパンは、発信力がある会社でございまして、いろいろなお祭りのホームページとリンクしている中で、やはりフォトコンテストというのが引っかかり、170件もの応募があったと思います。  オマツリジャパンについては、若い人たちが中心となって、自分たちが、まさにそのSNSユーザーで、どういうふうに使えば増えるかというのを肌で感じている人たちなので、先ほどおっしゃられた今後のイベントについても、連携をしながら、どういうところでそういうチャンスがというか機会があるのか、常に模索していきたいと思います。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 よろしくお願いします。  それで、先ほど2番目のところの回答で、観光WEBサイト戦略構築事業ですか、いままでばらばらになっていたものを一本化するということで、ワンストップで見られるというWEBサイトができましたということで、私も見させていただいたのですけれども、残念なことに、いまいろいろなホームページを見る場合に、特にここは観光地ですので、それに対して、もう1回見直していただきたい部分は、こちらに来て、それを見る場合に、スマートフォンとかタブレットで見る方が、かなりの数がいると思うのです、いま。それなのですが、たとえば先ほどのQRコードの話に戻りますが、そこのところでQRコードを読み取ると、画面には出てくるのですが、非常に文字の多い、小さな画面しか出てこない。スマホ対応になっている画面が出てこないということで、ちょっと残念かなと。せっかく、お金をかけて、ワンストップでオール湯河原ということで、そのWEBサイトを運営していく中で、そこについての部分にはちょっと疑問が残るのですが、それについてはいかがでしょう。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 観光情報が統一性を欠いているため、観光情報をポータルサイト化する事業につきましては、今年1月に始まったばかりでございまして、先ほど石井議員がご覧になったというのは、いま現在の、まだそのままの情報でございまして、まだポータルサイトが立ち上がったわけではございません。  確かに、いま梅の宴の開花情報を見ても、QRコードから飛ぶのですが、それがパソコンの表示と同じ、イコールの表示になっています。  でも、最近のホームページは、昔で言うところのHTMLというような言語を使わずにCMSという、その媒体がパソコンなのか、タブレットなのか、スマートフォンなのかを判断して、その媒体が一番見やすい表示をするというものになっております。現在、そのWEBサイト戦略構築会議の中で進めているホームページSNSは、まだ立ち上がっておりませんが、その媒体が何かということを意識して表示するようなところに、いま経済三団体と話を詰めているところで、夏までには完成の予定ですので、またそのときにご判断いただければと思います。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 夏までには、見やすいようになるということですので、ぜひそのようにしていただかないと、見る側が、非常に見づらくて、いまのユーザーはパッと見たときに、見やすい、見やすくないということで、すぐ離反してしまいますので、その辺でせっかく来ていただいたのに、そのようになるともったいないかなと思います。  それと、今回のことで、いろいろと湯河原ホームページを見させていただいたのですが、「WEB湯河原」があったり、癒し場への関係の「湯河原」というのがあったりして、そのようなものも含めて、すべて一緒になるということでよろしいですか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 現在、たとえば町の観光課ホームページ観光協会、あとは癒し場へ、あるいは旅館協同組合というのが乱立していて、梅の宴を検索しても、結局町のホームページへ飛んでいったり、観光協会に飛んでいって、正確な情報が伝わらないということが、この補正予算をいただいた一番のきっかけでございますので、これがポータルサイト化し、yugawara.or.jpという、その観光協会ホームページが、一番そのフォロワーというのですか、登録している方が多いので、そこを中心として、今度ホームページが一元化されていくと。かと言って、行政としての観光情報観光客のためだけではない情報につきましては、町のホームページ観光課の情報も必要でございますが、観光客に向けては、yugawara.or.jpという観光協会オールドドメインに集中して、お客様がそこに行くようになる予定でございます。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 加えて。この詳細につきましては、また議会側と調整をして、何かの委員会で、その情報共有というのは、必要かなと思っております。  また、専門用語が出ておりますけれども、この関係につきましては、いま担当が言った、これまでのばらばらだったものを1つにするという。石井議員もよく、そのようなものを流暢に使われるかと思いますので、絞込検索というのが、やはり多くの皆さんにとってなるべく短いワードで、それにヒットできるような形を、かなり特色を持ってほしいというのは、私を含め、それぞれの団体からもございます。いまこの構築をしていただいている事業につきましては、かなり専門性のある方に依頼もしておりますので、でき上がったあとのまたいろいろなご指示やご意見をいただければと思いますけれども、基本的な考え方として、いま言った大きなところでは、ばらばらのものを1つにし、かつ、絞込検索が非常にしやすく、そしてまた、それが湯河原の方へとうまくヒットするような、このようなことはかなり強くお願いをしているところでございますので、少し加えさせていただきます。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 早くそうなってくれることを祈りたいと思います。  続きまして、3番目に移らせていただきます。3番目のインフルエンサーブロガーユーチューバーなどについて再質問をさせていただきます。  先ほどのご答弁の中で、インフルエンサープロモーション事業ですか、年間2本やられたということですが、まずそのインフルエンサーを選定する場合の条件と言うのでしょうか、たとえばどのような形で、そのインフルエンサー、またはユーチューバーを選出していくのかをお教え願えますか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 こちらのインフルエンサーの選定につきましては、委託業者の方から、どういう特徴のあるインフルエンサーを選びますかというような提案が出てまいります。そこには、たとえば中高年の女性を狙うとか、二十代・三十代の一人旅を好むような女性を狙うとか、そういうターゲットがある程度インフルエンサーによって色が付いていますので。  あと、そのフォロワー数というのも大事でございますので、そういう条件を示していただいて、たとえば灯りの祭典については、三十代・四十代ぐらいの女性をターゲットにしていこうということであったので、「峰子さん」というインフルエンサーでございましたけど、その方をチョイスし、お願いして発信をしていただき、それが約3,000件の「いいね」につながったという認識でございます。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 その辺はわかったのですが、委託業者に委託しているだけではなく、町でもやはり観光戦略会議でしたか、その中で湯河原独自の情報の発信の仕方もあるかと思うので、その辺もその委員会で揉んだりとかしていただいて、何か特徴性を持たせないと、委託業者に、たとえば、言い方は悪いのですけども、「こういうのでちょっと探してください」というだけでは、なかなかやっぱり湯河原の町の良さが伝わっていかないのかなと思いますけども、その辺についてはいかがでしょう。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 観光立町推進会議の広報部会におきまして、答弁にもございましたように、フリーペーパー「Off」とリンクしたフェイスブックツイッター、ユーチューブでの発信をしてございます。このWEB戦略会議の中にも、観光立町推進会議の広報部会の主要なメンバーの方は参画していただいておりますので、まだまだその「Off」の方の「見たよ」っていう数は、決して多い状況ではございませんが、今後、そのWEB戦略会議の中でいろいろな情報を集めることによって、アクセス数も増えていくと思いますし、そういう形で運営をしていきたいと思います。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 わかりました。そのようによろしくお願いします。  ちなみに、ここでなぜ言うかというと、湯河原の非常にいい動画がいっぱいあるのですけれども、それを見ていただく機会がやはり少ないので、たとえば、そのインフルエンサーであるとかブロガーであるとか、ユーチューバーの方に、こういうのがありますよと。これをちょっと見ていただけないですか。これを何かの工夫で発信していただけませんかというような、それをするだけでかなりの数が稼げると思うんですね。数を稼ぐっていう言い方はちょっとおかしな言い方かも知れませんけれども、視聴者数を増やすということができると思います。  湯河原で、湯河原プロモーションのビデオが、ショートバージョンとフルバージョンとありますけれども、そちらの方を見させていただいても、たとえば湯河原温泉のプロモーション、フルバージョンの方で、9,317回という視聴数。それからショートバージョンに至っては3,044回と、非常に出来は、私が見てもいいのかなと思うのですけれども、それについて、それしかまだ見ていただけてないというのは、やはり宣伝不足かなというふうに思います。特にフルバージョンの方は、9,317回視聴していただいていますが、その中で「いいね」が付いているのは22人と。それでショートバージョンについては、3.044人、少ない数ですけど見ていただいていますけども、「いいね」は全く付いてないと、そのような状況になっています。  それで、他のものと比べていいのかどうかは別ですけども、たとえば、湯河原町の、固有名詞は避けますけども、新しくできましたホテルですね、そのホテルですと、そこは1万9,043回視聴されているわけです。それは民間ですから、宣伝の仕方が違うと言われればそれまでですけども、やはり、ユーチューブを見にくる方というのは、自分から探して見にくる方が非常に多いので、その辺の町でのCMの打ち方、宣伝の仕方っていうことで、かなり変わってくると思います。  それでこれは今度は個人の方になりますけども、個人の方で、湯河原へ旅行に来ていただいている方が、ご自分で上げてらっしゃるユーチューブがあります。それは何と、23万4,595回という視聴数になっています。これは個人の方ですので、たとえば、これぐらいの数があるっていうことは、もちろん分母がありますので、ユーチューバーとして、かなりの分母を持ってらっしゃる方だとは思いますけれども、それでも、これだけにやっぱりなると。先ほど言った町の中での数については、まだちょっと貧弱な部分があるのかなというふうに思いますので、さらにやはりその辺を発信していただける何か、また方法を構築していただきたいと思います。本当に湯河原の動画はきれいで、非常にいいとは思っており、全然否定するものではありませんので、それを有効に使う方法を、もうちょっと構築していただきたいということですので、よろしくお願いします。  それでは、最後の4番目です。4番目は、他地区では観光情報発信担当がいるわけですけれども、湯河原ではいまのところ、先のご答弁でも、特にみんなで協力して、情報を共有してやるようにするということで、そういう情報発信担当を、たとえば置くというような考えはないと受け取ってよろしいでしょうか。 ◯議長露木寿雄君】 石黒観光課長◯観光課長石黒英亀君】 私ども観光でございますので、組織ですとか、そういうことまでには回答できませんが、現在、観光課の振興係と、秘書広報室とで連携を図り、発信をしておりますので、その中で効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。  先ほど、石井議員がおっしゃられた新しいホテルというのは、先ほど、一昨年春に開業したホテルかと思いますけども、そちらから、私どものプロモーションムービーが大変いいので、自分たちホームページの中でも見られるようにすることは可能ですかというような問合せがありましたものですから、ぜひそれは一会社への提供ではなく、湯河原のプロモーションとして、ぜひ有効に、どうぞお使いくださいということがあったことだけは、付け加えさせていただきたいと思います。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 政策的なことかと思いますので、こちらの方から。恐らく、お隣の熱海市のことも事例に、「ADさん、いらっしゃい」というタイトルかと思いますけども。そういった考え方は、決して否定をするわけではありませんし、その山田さんという方にも私もお会いしたこともございます。  いわゆる、そのような窓口をつくるかつくらないかは別として、ただ考え方として、観光課秘書広報室にも、待っていたらだめだよということは、強く伝えてあります。これまでどちらかというと、観光協会や他の組織にいろいろな収録の協力とかがあった時に、個々の団体だけで動いていて、その取材等々の申し込みに対しての情報共有が極めて希薄だったということを、常々感じておりました。そのようなことで、ここは町の少し、大価なお金は使っていませんけれども、たとえばこの21日に、テレビ朝日系の天気予報で、これは朝早い天気予報ですが、4回ほど梅林からの中継があって、それが先週末のあのような混雑につながったと思っています。  そのようなことは、以前にも観光課であったので、取材の方々とのコミュニケーションは、その後もとるように、ただ取材に来たものを、見過ごすのではなくて、挨拶に行くなり、何か協力させてもらえないかとお伺いするように言ってあります。また、秘書広報室観光課には、なるべく情報が入った段階で、その現場に行かせるようにしております。  したがいまして、その制度化、そのような窓口をつくるかどうかは別といたしまして、その考え方、そういった受け止め方というのでしょうか、気構えというのでしょうか、やはり石井議員ご指摘の部分について、必要だなと思っておりますので、最終的にどうするかは別といたしまして、そのような態勢でやっております。また皆さんから何か情報があれは、早めにいただく中で、人間的なコミュニケーションを、さらにその後も湯河原を選んでいただけるような、人とつながりというものは必要だと思っておりますので、そのような形で対応させていただければと思います。 ◯議長露木寿雄君】 9番 石井議員。 ◯9番【石井 温君】 町長からも力強いご意見をいただきまして、大変ありがたいと思います。  熱海は、いま名前も出ました山田さんですか、男性の方ですね。観光経済課の方でやっていらっしゃるということで、テレビ番組や映画等を、いまおっしゃったとおりに引き込んできて、メディア露出が従来の3倍になったそうです。  それで、他のところで、もう1つ顕著に大きかったのは、福井県庁の広報課に岩田さんという女性の方がいらっしゃいますが、この方は民間から福井県庁のそのような広報の募集があったときに入られた方らしいですが、この方は公務員ユーチューバーとして、かなり有名な方で、もちろん、フェイスブック、インスタ等も使われているということです。ですので、それと同じように、1人のところに絞ると、意外と多くでやっていますが、1人に絞るのでは、良し悪しの問題はあると思いますけれども、そういう部分での情報発信が密にできるような状態になればいいかと思って、このような質問をさせていただきました。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯議長露木寿雄君】 以上で、9番 石井議員一般質問を終了いたします。  質問通告第2、1番 並木議員、ご登壇願います。             (1番 並木まり子議員 登壇) ◯1番【並木まり子君】 皆さん、こんにちは。日本共産党町会議員の並木まり子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。  1番目の質問は、湯河原中学校給食の実施の検討について-速やかに実施することの決断を求めての立場から、質問させていただきます。  私はこの間、3回にわたって、湯河原中学校給食の早期実施を願って質問してきました。そこでの質疑を踏まえて、質問をしたいと思います。  行政、教育委員会は、将来の児童数・生徒数の減少の中で、将来における小・中学校のあり方の検討の中で、学校給食のあり方も含めて検討していくとの考えに固執し続けていることに、給食の実現を願う人たちは、残念な思いをしていると思います。私たちにとっても、至極残念でなりません。  中学校給食は、体も心も育つ食の大切さ、そして、子どもの貧困問題や家庭環境の変化などから、給食の早期実施を求める声は、年ごとに痛切な叫びとなっています。そのために、行政側の速やかに実施する前提としての決断を求められています。その立場から、次の3点についてお伺いします。  (1)町は、将来の児童数、生徒数の減少の中で、小・中学校のあり方の検討の中で、学校給食のあり方も含めて検討していくということにとどまっているのはなぜですか。給食実施の限りない先送りではないですか。どんな理由があるのでしょうか。端的にお答えください。  (2)中学校の学校生活の中で、弁当の場合と給食の場合とはどのような違いがあるのか。生徒の立場と大人・父母の立場から、それぞれについてどのように考えているのか、町の見解をお聞かせください。  (3)全国の中学校の大半で給食が実施されていますが、どうして湯河原町では、いつごろまでに実施する、その上で具体的な検討を開始するという、その方向を明確に示さないのはなぜですか。曖昧な答弁ではなく、そのずばりをお答え願います。  2 湯河原中学校の移転の検討について-移転のための具体的な検討を求めて、質問させていただきます。  現在の中学校が旧湯河原高校に、2009年8月に移転したあと、2011年3月に東日本大震災が発生し、誰もが想像をはるかに超えた地震と津波の恐ろしさを町民が体験し、それはいまでも脳裏から離れることはありません。昨年の地震、豪雨、暴風、高潮被害など、深刻な災害に加えて、南海トラフなどの大地震・津波などへの備えを求める世論が強まっています。行政側には、生徒たちの命を最優先する立場、また、防災対策の立場から、従来の延長線上からではない、抜本的な転換がいま求められていると思います。  私たちが昨年末に行いました町民アンケートの中で、湯河原町の中学校の移転について、「子どもの減少を理由に実施しないのはどうかと思う。子どもの減少と安全は関係があるようには思いません。少なくとも、安全を守るのは行政ではないでしょうか。」、「町の説明はいつも同じ。話題をいつも長期化させ、解決を先延ばしさせるやり方(一種のサボタージュ)」、「今後の生徒を含め、安全な場所への移転は緊急実施事項です。」など、77人の方から切実な声が寄せられています。そういう点から、次の3点についてお伺いします。  (1)中学校の移転が町民の中で絶えず問題になっているのは、なぜと思いますか。
     (2)町は、「児童・生徒数の減少傾向や学校施設の状況」、「将来における小・中学校のあり方」の検討の中で、中学校の移転を検討するという考えはこれからも続けるつもりですか。  (3)想定外の地震・津波に備えての移転についての基本方向を示し、町民的な討論を呼びかけないのはなぜですか。どんな理由があるのですか、お伺いします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯議長露木寿雄君】 高橋教育長。              (教育長 高橋 正君 登壇) ◯教育長【高橋 正君】 おはようございます。1番 並木 まり子議員の一般質問にお答えいたします。  1番目「湯河原中学校給食の実施の検討について」のご質問のうち、1点目の「町は、「将来の児童数、生徒数の減少の中で、小・中学校の在り方」の検討の中で「学校給食の在り方を含めて検討していく」ということにとどまっているのはなぜですか。何か理由があるんですか。また、それは給食実施の限りない先送りではないですか。」とのご質問でございますが、並ご質問内容にございますとおり、過去3回にわたり、一般質問をいただき、その都度、丁寧に回答させていただきました。「給食実施の限りない先送り」とのご質問でございますが、平成30年6月7日に開催されました、第3回定例会での一般質問で回答させていただきましたとおり、教育委員会では、将来の児童数、生徒数の減少を理由とした中での小・中学校のあり方の検討ではなく、これらを含め、学校施設の状況、さらには、財政負担など、様々な観点からの将来における小・中学校のあり方や、それに伴う教育環境の整備に係る検討を進めなければならないとの認識の下、学校給食のあり方も含めて検討していくとお答えさせていただいているところでございます。  次に2点目の「中学校の学校生活の中で、弁当の場合と給食の場合とはどのような違いがあるのか。生徒の立場と大人の立場から、それぞれについてどのように考えているのか、町の見解を述べてください。」とのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、平成27年9月に実施した2回目の「中学校給食導入に関するアンケート調査」の結果を受けて、平成28年1月22日に開催されました、湯河原町総合教育会議での議論を踏まえますと、アンケート調査に回答をいただいた保護者の6割強の方々が給食を希望しており、理由は、栄養のバランスが図られることや、弁当の調理作業の負担軽減などであると認識しているところでございます。  一方、生徒につきましては、2割弱が給食を希望し、メニューや量に対する不安などから低い数値結果となり、多くの生徒が希望していないと認識しております。  次に3点目の「全国の中学校の大半で給食が実施されていますが、どうして湯河原町では、いつごろまでに実施する、その上で具体的な検討を開始するという、その方向を明確に示さないのはなぜですか。お伺いします。」とのご質問でございますが、まず、「全国の中学校の大半で給食が実施されていますが、」とのご質問ですが、並木議員もご存知のとおり、神奈川県内の中学校における平成29年5月1日現在の完全給食の実施率は28.8%であり、様々な課題があり、実施が難しい自治体があることは認識されていることと思われます。  このような状況の中、本町では、平成26年3月から中学校に給食を導入するべく検討、協議、アンケート調査などを実施したところ、2点目に回答させていただいた結果となったところでございます。  しかしながら、多くの保護者の方々が給食実施を要望しているということを重く受け止めなければならないことから、教育委員会では、様々な観点からの、将来における小・中学校のあり方や教育環境の整備に係る検討と併せて、学校給食のあり方も検討していくこととしているところでございます。  小・中学校のあり方については、将来の児童・生徒数を含む将来人口、今後の教育方針、教育環境整備に伴う財政負担など、中・長期的な視点により検討しなければならないため、教育委員会としては、「いつまでに学校給食を実施する」などのお知らせは拙速にできないところでございます。  次に、2番目のご質問につきましては、町長からお答えいたします。  以上でございます。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。              (町長 冨田幸宏君 登壇) ◯町長【冨田幸宏君】 1番 並木 まり子議員の一般質問に、引き続きお答えいたします。  2番目「湯河原中学校の移転の検討について」のご質問のうち、1点目の「中学校の移転が町民の中で絶えず問題になっているのはなぜと思いますか。」とのご質問でございますが、平成30年12月に実施した「湯河原町防災に係るアンケート調査」におきまして、中学校の立地に関するご意見が一部にあったことは承知しておりますが、全町民レベルでの問題になっているとまでは認識しておりません。  次に2点目の「町は、「児童・生徒数の減少傾向や学校施設の状況」、「将来における小・中学校の在り方」の検討の中で、中学校の移転を検討するという考えはこれからも続けるつもりですか。」とのご質問でございますが、本町では、少子高齢化が進む中、「湯河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略プラン」を策定し、様々な事業を展開することにより、人口減少の抑制を図ることとしておりますが、人口減少と併せて児童・生徒数も減少することは、推測されているところでございます。  このような状況の中、教育委員会と連携し、将来における教育環境の整備、長寿命化計画の策定、財政状況などを踏まえて、小・中学校のあり方を、中学校の移転にとらわれず、検討してまいりたいと考えております。  次に3点目の「想定外の地震・津波に備えての移転についての基本方向を示し、町民的な討論を呼びかけないのはなぜですか。何か理由があるのですか。お伺いします。」とのご質問でございますが、まず、中学校の様々な自然環境に対する背景などを申しますと、中学校敷地の海抜は、地盤面で約7m、2階床面で約11m、3階床面で約14.6m、屋上床面で約18.2mでございます。そうした中で、想定外をなくすという考えの下、平成27年に神奈川県が発表した津波浸水想定によりますと、発生の確率が高いとされている神奈川県西部地震では、地震発生から8分で津波が到達し、津波高は5.9mと予測されております。  また、相模トラフ沿いの最大クラスの地震では、地震発生から5分で津波が到達し、津波高は10.9mと予測されておりますが、国が設置した検討会からの報告書によりますと、地震発生間隔が「2000年から3000年若しくはそれ以上」と長く、前回の地震発生からは約300年が経過し、切迫性については「評価なし」となっております。  このような状況の中、中学校には平成23年度に、町内防災行政無線を経由することなく、校内放送にて直接、警報情報をいち早く把握するシステムの全国瞬時警報システム(Jアラート)を整備し、平成24年度には安全対策として、屋上転落防止柵や避難用屋外階段を整備したところでございます。  また、中学校では、将来における防災意識の向上にもつながる避難訓練を年4回実施し、現状における学校としての安全対策を講じているところでございます。  本町では、当面はこのような安全対策を実施するとともに、中・長期的な視点の下に、場所の問題も含め、将来における小・中学校のあり方を検討することとしております。  以上でございます。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 いまだに、まだはっきりしないところばかりなのですが、とりあえず1点目だけ強調していただきたいと思うのですが、高橋教育長は、神奈川県内の中学校の給食の実態を話されまして、平成29年度の給食の実施率は28.8%ということですが、この1年間で、神奈川県内で給食を実施すると決めた自治体は、たくさんあります。ぜひ、言ってください。 ◯議長露木寿雄君】 高橋教育長。 ◯教育長【高橋 正君】 ご質問でございますが、この調査につきましては、年に1回の調査になっていますから、今後新しい調査結果が出れば、それについて具体にお話ができますけども、今の段階で、まだはっきりした結果が出ておりませんので、私の方でお答えするわけにはいかないと思っております。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 あとで詳しく、その点については言っていきたいと思うのですが、やはりいまの情勢に遅れているのです、皆さんの考えは。さっき言いましたように、本当に大磯町では問題がありましたけど、今年の1月24日には、中学校でやっぱり自校式をやろうということは決定されました。藤沢市でも、中学校の6校から新たに給食を実施して、全校の19校で実施すると。それから、茅ケ崎市、平塚市、鎌倉市、寒川町、葉山町は、実施を決めて、何年後かですけど、検討していくことを具体的に言っているのです。なぜまだ、そのように今の段階というのは、やはり私は、本当に湯河原の子どもたちをどう考えているのかというところで、不思議に思っています。  それを前置きにしまして、質問をさせていただきます。  私たちは2017年末と2018年末に、町民アンケートを行いました。その中で、中学校給食に関しては、2017年では104人、昨年2018年では155人の方から返事をいただいていました。昨年末に実施したアンケートでは、「湯河原町は中学校給食については、将来の児童数・生徒数の減少の中で、小・中学校のあり方の検討の中で、この学校給食のあり方も含めて、検討していくという考えです。このことについて、どのようにお考えですか。具体的にお聞かせください。」という問いに対して、賛成が49名、そして速やかに実施するべきは85名、その他は21名でした。町の考えに賛成と答えてくれた方も含めて、いずれも、実施を明確にしてほしいとの立場からの答えでした。その声を少し紹介したいと思います。  10年以上前から続いている問題。検討ばかりに時間をかけてもどうなのか。即決、答えを出すべき。  また、何年も何年も言い続けていても、中学校給食は実施されないのですね。なぜでしょうか。(女性、三十代)  また、箱根で小・中学校とも給食があり、おいしく、給食のとき、生徒も教師も笑顔になり、会話が弾んだ。家でちゃんとした食卓を用意してもらってない子に、せめて給食だけは、栄養バランスのとれたものを食べさせてあげたい。大事な成長期だから。(六十代 女性)  次に、お弁当をつくるのは親です。毎日のお弁当の手間やお金もかかります。バランスのとれた味でも給食にしてほしいですし、何よりも、給食でいじめ、陰口もなくなるのはいいと思います。給食を希望する意見を持っている親はとても多いです。ぜひ、その意見を取り入れてください。よろしくお願いします。(女性 三十代)など、どれも切実な声を寄せてくれました。  そこで、中学校給食は誰のための給食かを巡って、冨田町長にお聞きします。中学校の給食について、冨田町長は先ほどありましたが、平成29年9月と平成30年6月での私の質問に対して、中学校給食の導入について、平成26年のアンケートは、生徒が小学校の給食を食べてきているので、やっぱりお弁当の方がいいという結果なのです。それを受けて、いますぐに給食を導入することは困難であるとの結論に至った。最終判断したのは、誰のための給食かということと、お答えになっています。  どこの学校でも、中学校給食についてのアンケートでは、児童・生徒は「弁当」と答える方が多くなります。ある意味では当たり前です。それは湯河原だけではない、どこでも同じ傾向です。ここで大切なことは、多くの児童や生徒が、中学校の給食を含めて、学校給食の意味を、科学的な知見に立って判断できるか、その能力を備えているかということが大きな問題です。学校給食の必要性は、食べる前からの料理の香り、湯気のある暖かい出来立ての味、おいしそうな色や香り、やわらかさや固さなどを感じる食感、おいしいねと思わず出る言葉と微笑みなど、言葉では言い表せないほど大きなものがあります。  また、同じものを食べることで平等感を味わい、他人のことを考えつつ、分け合って食べていく。共通の話題が飛び交う中で、仲間同士の絆が深まり、人間ならではの文化や食卓を囲んで食べることによって、苦手なものまで食べられるようになったり、楽しさより、一層深く感じたりと、囲んで食べると、その体験を通じて、心に溶け込ませていくのだと思います。まさに学校給食は、中学生期の成長発達、それに与える影響が大きいのです。人間としての一生の土台づくりであります。そのような時期を逃しては、大人になって取り戻そうとしても、取り戻せないのです。目覚ましい体の成長と心の発達に重要な時期なのです。たくましく生き抜く力を育てる時期です。こういうことを児童や生徒たちが考えて判断できる力があるかということです。まさに、給食は教育の一環です。食育です。町長のお考えをお聞かせください。どうでしょうか。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 冒頭に、手短に答えろというお話、ご質問で、そのあといろいろな必要性のお話もたくさん専門的なことがあったわけですけど、専門的なことは抜きといたしまして、以前にもお答えしたように、2018年ですか、私が回答したときのように。  その前に、やはり先ほども回答してありますように、その後、アンケート調査を踏まえて、給食のあり方の検討委員会において、いろいろなお立場の方々に入っていただいて、最終的に結論を出したということは、まずは認識をご共有をいただければと思いますけれども、そんな中で、結果的に給食については、現段階では導入しないという結論に至ったので、そのような背景の中で、町長としてどうあるべきかというご質問だったと記憶しております。  逆に並木議員にお尋ねしたいのですけれども、生徒の2割程度が給食を望む。これは誰のための給食なのかという、趣旨で私は答えた記憶もありますし、いまもそのように思っているところでございます。  したがいまして、中学生の生徒、また、小学校の高学年の方々のそのような部分について、専門的な判断ができないのではないかという、このような趣旨の情報提供かと思いますけれども、基本的にはやはり、子どもの意思を尊重したいということで、最終的に判断をしたというを、お伝えをさせていただければと思います。  もう1つ、成長期に云々とありますが、もちろんそれは何かの裏付けがあることなので、否定はしませんけれど、では、湯河原の生徒たちが、極めて健康状態が悪くて、たとえば高校生になっても、その後になっても、給食がないことで、そのような大きな影響が出ているかどうかということを、逆にお教えいただければと思います。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 そのことは、町が調べるべきではないでしょうか。申し訳ないですが、私の仕事ではありません。一般的にそうだし、貧困化が湯河原でも進んでいますし、朝ご飯を抜く家庭が増えている。こういう情報を得ましたので、私は懸念しているのです。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 貧困の問題は別として、先ほど、いわゆる栄養が偏るので、その後の成長に問題があるという、このようなご発言があったので、それは町が調べろということであれば、今後また調べなければいけないのかも知れませんが、あくまでも、一般的な回答になりますけども、その後の子どもたちを見ていて、何か、栄養失調になってしまったとか、何になってしまったとかという、そういう情報はあまり私の方にも届いたこともないので、導入を進めたいというお立場からのご意見としては、お伺いをすることは大切だと思っていますが、そのご意見がすべて一気に、関係者の方々のご議論をいただいた結論をそれを超えて、では、給食を導入しましょうというのは、やはりどうしても施設面のいわゆる財政面も含め、もう1つはやはり、先ほど来おっしゃられておりますように、やはり自校方式がいいわけです。ここだけは、その中で最終的に決めたということですから。センター方式も、なかなか湯河原の場合はセンター方式をやると、今度は現状の小学校の給食そのものに、自校方式がなくなってしまうという、痛し痒しのところもあろうかと思います。現実問題としては、いわゆる外からの配食サービスを検討して、再度、配食サービスで可能ならば、給食の導入ということで、2度目のアンケート調査をしたときには、保護者の方々も、それでは必要性が低く、どうしても数字の上でも落ちたということでございます。したがいまして、自校方式を湯河原の中で現実的に進めるのには、現状において、決して、サボタージュをしているつもりはありませんが、そのようないろいろな観点から考えた結果、現状においての自校方式を、いまの場所に設営するという、いわゆる建築をするというのは、極めて難しいということに至ったわけでございます。このあと学校の移転の問題もあろうかと思いますけれども、移転を前提にまた、そこに給食室をつくるというのも、執行者としては、やはり総合的に考えなければいけないという状況もございますので、ご理解をいただければと思います。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長、先ほどの議員への質問は、私に一言声をかけてからお願いします。 ◯町長【冨田幸宏君】 わかりました。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 いまのことに関しては、またあとで質問させていただきますが、まず、教育長にお聞きしますけど、この平成30年度湯河原町教育委員会基本方針の2ページに、食育について取り上げられていますし、本当に国の方でも、食育ということを大変大事にしています。地域の食材を使えとか。それで、「食に関する知識を習得し、健全な食生活を実践することができる児童・生徒を育てるため、食育の推進を図ります。」これは何を意味して、そうおっしゃっているのでしょうか。教えてください。 ◯議長露木寿雄君】 高橋教育長。 ◯教育長【高橋 正君】 食育と言いますのは、何から食べ物ができているのかとか、そうようなことの学習も当然必要でしょうが、やはり家庭の中で、どういう材料を使って、どういうものをつくってというような、それも非常に重要ではないかと思っているのです。家庭教育の中での食育というのが、非常に大事だなと思っております。  先ほど、並木議員には、いろいろとメリットについて、お話していただいております。当時、私も保護者の要望が6割というのは、受け止めております。この検討をするときに、このようなご意見もありました。というのは、弁当の日を提唱されております竹下先生をご存知でしょうか。この先生は、子どもに、町でもそうなのですが、弁当の日を設定して、小学校においても、弁当を持ってくるというのを、年間何日かやっております。その趣旨は、子どもたちが弁当をつくって、いままで保護者の方に感謝をする。それから、自分が保護者の方に弁当をつくってもらって、愛されているという、そういう自己肯定感を育むといった内容のものでございます。  やはり、前回もお話しましたように、卒業式で、お弁当をつくってくれて、本当にありがとうというような言葉が、非常に保護者に対する気持ちというのがあった。このような意見もあって、最終的に、子どももあまり求めていないというような状況だったために、その当時、そのような判断も教育委員会の中でさせていただいた経過がございます。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 まさに、まだその答弁をされるのかということで、私は寂しいのですが。ある本で、これ栄養専門の方なのですけが、誰のための給食かについてということで、弁当がよいという考えの中には、中学生は著しい成長の時期でもあり、部活もあり、その子にあった弁当を持たせるのが一番だ。お弁当をつくるお母さんが、その子への愛情を注ぎ、子どももお母さんの弁当がいいなど、こうした気持ちは理解できますが、しかし、そこにとどまっていていいのでしょうかと。栄養の専門家の方たちが投げかけているのです。この言葉の中には、社会を担うように育てようとする、教育としての視点は見当たりません。母さんの愛情という言葉には、社会の中に生き、社会を動かしていく人間をつくる大事な時期という捉え方が薄く、中には我が子さえよければいいというような、親の自己責任的な考え方も背景にあるような気がしますと、その本に書いてありました。こうした考えを持っている父母、大人に対してどのようなアドバイスをしていくか、それは行政、教育委員会や学校の給食に携わる方々の役目ではないでしょうか。まさに中学校の3年間は、生徒にとっては何か。そのことがいま鋭く問われているのではないでしょうか。ということが書いてあります。  この辺の専門的なところは、お読みになったことはございますか。 ◯議長露木寿雄君】 高橋教育長。 ◯教育長【高橋 正君】 もちろん、先ほどお話したのは、教育委員会の中で、そのようなご意見もあったということをお答えさせていただいたわけで、当然、学校給食法に規定されている給食においては、そのようなバランス等も考えて、提供しておりますので、その辺については、全然、私は否定するものではありません。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 いまの回答でありましたなら、本当に中学校の給食を、要するに同じものを食べるというところのつながりですね。本当にみんなで、これおいしいね、これだめだとか言いながら食べて、そして助け合って、これこうするとおいしいよみたいな、私はそういう交流が一番大事だし、川崎でも、教員の中で反対をしていた方がいらっしゃいました。そこでも給食が始まったら、やっぱりみんなが活気付いてきたと。とっても元気だし、やっぱり給食はいいなと。また、給食ではなくて、いや俺は弁当がいいと言った生徒も、ああ、あったかくておいしいと、これからもこれ食べたいと言っているような意見も、様々私も聞いてきました。ですので、そこはもっと本当に、成長を促すにはどうなのかと。いま働いているお母さんが多い中で、お弁当は私もそういうことがありましたが、冷凍品をほとんど入れてしまう。卵焼きと冷凍品と野菜みたいな、それでもいいわけですが、では、家できちんと食べているか。そこが問題だと私は思うのです。  それでは、続きまして、先ほど自校式でやりたいと。自校式がいいという町長の回答ですが、自校式と言っても、湯河原中学校ではできません。本当に移転も取り沙汰されている、あそこに建物を建てるのは難しいと思うのです。ですから、私は親子給食、親子方式を提案していきたいと思うのです。こ愛川町ではデリバリー方式をやっているのです。  ところが、やっぱり人気がないということで、あそこは中学校が3つで、小学校が6、7あるんですが、それらも工夫しながら、その小学校と中学校、親子方式でやりたいということを決意されました。ご存知だと思うのですが。本当に、私たち、この湯河原では何ができるのかということで考えましたら、湯河原小学校は空き室がかなり多いし、ご存知のように、生徒は減っています。2000年で764人児童がいました。しかし、2018年には379人でした。だいたい20年で半分減っているわけです。そうしますと、でも764人分の子どもたちに提供する給食を出していたということなのです。ですから、広さ的には私はちゃんとあるのではないかと思うのです。  この愛川町長も、結局、いかに財政負担を少なくするかという中で、いまある小学校を給食室に改修することで、一番予算が抑えられるので、親子方式を選んだと。やはり、愛川町も児童数が減少し、小学校で中学校分をつくる余地ができているということ。それから、給食室の改修はするが、増築をする必要がなく、初期費用、運営費が抑制できる。それから課題はあるものの、平成32年度中の実施に向けて、取り組むということが決められたわけです。  湯河原小学校は、いずれこれから学校の移転とか、あると思うのですが、やはりそうなると狭いというのがあるかも知れません。私は、まだ見学には行っていないのですが、川崎の指導者の方に聞いたところ、二階建ての給食室をつくっていて、実際にできています。1階に調理室、2階に倉庫や更衣室、それから事務室です。そのようなものをつくれば、ある程度狭い敷地の中でつくれるということでありますので、私はぜひ、その辺の具体的な検討に入っていただきたいというふうに思います。冨田町長、いかがですか、この辺は。ちょっと聞きましょう。 ◯議長露木寿雄君】 高橋教育長。 ◯教育長【高橋 正君】 このアンケートに入る前に、その辺の自校式、それから親子方式、センター方式等についても、業者に委託して、検討させていただいた経過がございます。平成26年度だったかと思うのですが、建築しますと、かなり大きな負担になります。そして、親子方式については、基準を満たす面積面について、現状では難しいというようなことだったために、そこで断念をいたしました。そして、最終的にデリバリー方式をどうかということで、アンケートをさせていただいた経過がございます。  愛川町の件は、具体的には承知しておりませんけども、確かに何かの会議のときに、親子方式をやりたいんだというお話もお聞きした覚えがあります。  ただ、これがいろいろ許認可の件で、難しいハードルがあるというふうには聞いております。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 専門的なというか、ある一定の客観的な調査はそういったことでありますので。  ただ、決して、給食そのものを否定しているわけではありません。繰り返しになるのですけれども、このような経過、そしてアンケートも含めて。  もう1つ、少し私の主観だけ入れさせていただければ、決して、導入をしないということを肯定しているわけではないんですけども、いま並木議員がおっしゃるように、その生徒の極めて一番大事な時期だという、こういう表現があります。それを逆にお借りをすれば、栄養面ではそれはあるかも知れませんけれども、では、子どもが大人になる20年間、いや30年間ぐらいですか、親が子どもから離れるというのは。この中の3年間、保護者としては大変かと思いますけども、やはりそこでお弁当をつくったということが、その後学校を卒業されて、その親子関係が、将来どのような効果というのでしょうか、いわゆる親に対する感謝とか、親に対する思いが、その子どものある意味、人に対する思いやりとか、温かさみたいなものに伝わればいいという、そのような期待も一方ではあります。  したがいまして、この3年間を、そのような専門的な分野からの説明で入れるべきだ、もう一方ではやはり、いまの現状の中において、必ずしもお弁当のすべてが悪いことなのかという立場でこのように回答させていただくのであれば、ご苦労は承知しておりますけども、子どもの人生の中で、この3年間が将来どういう意味を持つかということも、少し一緒に議論ができればいいかなと思っているところでございます。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 町長とはじっくり、これからも議論をしていきたいと思うのです。町長は今回の選挙にお出になるということで、ビラを出されました。その中で、中学校給食について、検討をしていくというような内容があったと思うのですが、それはどういうことを意味するのですか。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 4年前に実はですね、そのような政治スケジュールで申し訳ないのですけれども、いまみたいな声もたくさんあったので、きちんとした、それまではどちらかというと、関係者だけで考えていたので、調査をしたいというのは、4年前に実は公約として、そういうものにメッセージとして出しました。それが先ほど来、2度にわたる多くの関係者にご協力をいただいて、かなりきちっとした生徒、保護者に対してのアンケート調査を実施をしました。  そのアンケート調査については、過去に湯河原町がそのような実績があるかというと、恐らくやってなかったと思います。その結果、このような形になったわけです、先ほど来。  ですから、この4年間の中のその調査について、さらに今後検討するというのは、いまいわゆる学校の統合や財政面も含めて、可能性もあるならば、これは検討するわけですけども、ただ、楽観的に、先ほどいくつかの市町村の名前を挙げられましたけども、検討に入りましたというのは、これは極めてそのことがすべて、並木議員のおっしゃるような、説得できるような言葉では、到底その言葉では足りないと思っていますので、今後やはりいろいろな情報は集めながら、そのような機が熟すのであれば、それなりに検討するということで、全く否定をするつもりはないわけですが、繰り返しになりますけども、この4年間の中で、4年前に約束したきちんとした調査だけはさせていただいたということだけは、1つの事実として、お伝えをさせていただければと思います。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 わかりました。相変わらずの回答なのでがっくりですけども、やはりせめて4年の任期中にやりたい、やりますぐらいの中学校給食、これは意見ですが、出してほしいなと私の思いをお伝えしたいと思います。  次に移転につきましては、時間がありませんので、アンケートに寄せられた町民の意見だけをご紹介させていただきたいと思います。  町民アンケートには、長期のスパンなどと悠長なことを言っていてよいのですか。子どもを盾にして町を守るようなロケーションです。東京電力の元経営陣のような態度では困りますと、厳しい意見を寄せています。本当に先延ばしはやめて、速やかにいつごろ移転を決断し、移転の基本方向を付けるのか、その辺もぜひ検討を願えればと思います。  質問の最後になります。太陽の光に当たれる児童・生徒は心配ありません。いまの社会は家庭の事情で、太陽の光に当たれない子どもたちがたくさんいます。それを自己責任として片付けられません。光とは、明日につながり、元気の素になります。どんな子どもたちも磨けば光ります。それは社会と政治の責任ではないでしょうか。私はこの間、学校給食、中学校の安全、安心な場所への移転、小児医療費、国民健康保険料の引き下げ、交通不便地域の解消などで、町民の切実な声を行政と議会に届けるために発信してまいりました。町民は国の政治のあり方とともに、町政のあり方でも、これでいいのかと新しい変化を求めています。真剣に住民に向き合って進める町政、魅力ある町政を目指し、命。 ◯議長露木寿雄君】 並木議員、通告とちょっとずれてきているような。 ◯1番【並木まり子君】 いえ、最後ですよ。でも、時間があるからいいではないですか。 ◯議長露木寿雄君】 通告からね。いま何を言っているのですか。 ◯1番【並木まり子君】 要するに、先ほどから討論の中。 ◯議長露木寿雄君】 簡潔に、もう少し。 ◯1番【並木まり子君】 でも、時間が。それはおかしいと思いますけど。 ◯議長露木寿雄君】 だから、簡潔に。 ◯1番【並木まり子君】 時間内ないですよ。私は調整してるんで、もっと言いたいこと。 ◯議長露木寿雄君】 何を言いたいのか、よくわからない。
    ◯1番【並木まり子君】 そうですか。ですから、いいですか、自然豊かなこの町のために、少しでも私は力になればということでがんばりますが、やはりいままでの、ここはだめだみたいな、ここはできないではなくて、やっぱり努力をしていただきたい。他の自治体も、難しい難しいと言いながら、いろいろな努力をして、こうすればできるのではないか。小児医療費無料化もそうですが、この給食問題も、移転は大変難しいと思うのです。だから、本当に中学移転については、もっともっと町の方と皆さんが討論していただくのが大事だと思うのですが、中学校給食について、私はできないことはないと本当に思っていますので、では、それだけがんばっていただきたいと思います。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。 ◯町長【冨田幸宏君】 通告は移転の問題で、やはりその津波や云々、自然災害のことを通告されていますので。  実は、おっしゃりたいことはよくわかりますし、ただ、以前からも申し上げていますように、地震イコール津波なのかということになります。私も専門的なことはわかりません。  ただ、いつも同じ話になるのですけども、きょうはあえて、湯河原町史を、私もここにコピーして、持っているわけですけども、少しいいですか、議長、時間内に終わります。 ◯議長露木寿雄君】 はい、どうぞ。 ◯町長【冨田幸宏君】 一部だけですけども。地震とともに、大地は絶えなく揺れ始めた。これはいわゆる関東大震災の話です。幕山は崩れ、白石丁場、兔沢も大崩壊となり、道路が寸断された。少し飛ばしますけども、土肥の発行、いまの湯河原町に当たるのだと思いますけども、土肥村発行の村の新聞、9月13日付でありますけど、地震の際に、吉浜海岸の笠島が海水面まで低下したために、満潮時でも従来の大潮で、引きが去ったあとぐらいにその島が浮き上がったと書いてあります。さらに真鶴港内にも、小浜海岸近くに、新たな島が出現したということであります。  一方、吉浜村、震災関係書類に残された、県への報告資料である震災史編成資料の記事には、次のような現象があったと伝えている。吉浜村では、震災と同時に海岸が約2尺(約60cm)ほど突起し、さらに海岸線に設置した井戸は、震災後は2尺から3尺(約60cmから90cm)掘り下げなければ、水が出なくなったという。地震による海の変化は、多数の人が目撃している。「村の新聞」、「古稀 関東地震 浅田岩次郎」、これは当時の村長だと思いますが、「県震災史編成資料としての報告」、「京都大学理学部地質工学教室への回答」等の海の変化の記事が見られる。震災史の資料の記事によれば、地震が起きて間もなく海水が増加し、吉浜海岸は一時県道まで海水が上がってきた。しかし、すぐに減衰して、遠く2町(約220m)あまり水が引き去って、海岸はさながら砂原のようになってしまった。しかし、10分もしないで、大波が押し寄せてきたという。この津波は小田原沖から来たために、吉浜村は真鶴岬のちょうど陰となって、津波は遠く沖を通過して、熱海方面へ行ってしまった。ところが、その津波はその後、真鶴村や岩村、熱海町を襲い、甚大な被害を与えているのである。地震は各地で火災を誘発し、さらに津波を起こし、被害を拡大させたことを思えば、湯河原地方に火災と津波の被害が見られないのは不幸中の幸いであると、こう書いてあります。  したがいまして、そのご懸念はわかるのですけれども、津波ばかりで、やはり内陸での崩壊、このようなものがいつも議論の中で欠落しているような感じがあるので、あえてこのようなものを活用させていただきましたけども、やはり思うところにありますのは、必ずしも関東大震災がすべてとは言いませんが、その平成23年に当時の東台福浦小学校の6年生のお名前は言いませんけど、お手紙を頂戴しました。町長もいい考えを出してほしいと。私は、下手な手紙を自筆で書きました。いまの状況ではこういうことなので、訓練をしっかりしてほしいという趣旨の。この方は恐らくいま大学生ぐらいになっているのではないかと思うのです。  ですから、この方に会えるかどうかわかりませんけど、お伝えしたいことは、私の中でも平成23年のことは決して忘れてはおりません。  ただ、一番不安なのは、地震イコール津波ということが、あの報道ですべて、あのようになってしまい、一方、災害、防災面を考えたときに、崩落や土砂が湯河原の場合は多かったということでございますので。熱海は先ほど申し上げたように、多くの方々が津波で亡くなっているという、このようなことをやはり客観的に皆さんで、同じ情報を共有するということが、防災面から考えても、極めて大切だということを、ぜひご理解をいただければ。決して逃げるわけでもなく、必ずしも中学校だけを軽んじていることはないということだけは、お伝えをさせていただければと思います。 ◯議長露木寿雄君】 1番 並木議員。 ◯1番【並木まり子君】 本当に町長のおっしゃることもあると思うのですが、でも、子育て中のお母さんは、私もショックを受けたのですけれども、上にお住いの方ですね。3人目子どもを産んで、何とかあの中学校を、危険な場所から上の方に上げてほしいと。はあ、という思いなのですけれども、やはり怖くて、上の方に住んでいる人ほどそう思います。 ◯町長【冨田幸宏君】 この歴史を見たら、上の方も崩壊しているんです。 ◯1番【並木まり子君】 その辺は、皆さんも町の方と話し合っていった方がいいのかなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長露木寿雄君】 以上で、1番 並木議員の一般質問を終了いたします。  質問通告第3、5番 佐藤議員、ご登壇願います。              (5番 佐藤 恵議員 登壇) ◯5番【佐藤 恵君】 通告に従いまして、一般質問をいたします。  1 生きがいのある人生を目指して  現在、湯河原町の人口は2万5,220人、65歳以上の高齢者は1万80人で、高齢化率は39.97%です。そのうち、後期高齢者と言われる75歳以上の方は5,325人で、21.11%となっております。  我が町では、「高齢者が安心と生きがいを実感できるまちづくり」を基本理念として、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を推進しております。人生の終末期である死を見据えて、心身ともに健康であるときに、個人または家族とともに、自身の将来のことを考え、行動を起こしていくことが大切な時代になったと考えます。  名称は、自治体により様々あると思いますが、エンディングノートを活用し、身辺の整理をし、これまでの人生を振り返ることで、今後の人生において、自分で必要なことに気付き、心構えができ、前向きに日々を生きていくために、大いに役立つものと考えます。そこでお伺いいたします。  (1)行政サービスの情報を付加した形の町独自のエンディングノートを作成することについて、お伺いいたします。  (2)生涯学習の充実やシニア世代の就労支援、地域活動支援の体制整備は必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。  2 地区防災計画について  国には、「防災基本計画」があり、自治体が立てる「地域防災計画」などがあります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などが、災害時の避難方法などを自ら考える「地区防災計画」が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で、自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に、平成26年4月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について、柔軟に規定できる制度となっております。  (1)今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが、町全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する認識、また地域への周知方法について、お伺いいたします。  (2)地区防災計画は公助と連動することにより、実効性が高くなると思われますが、地域の実情にあわせた防災対策について、地区防災計画に対するご見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、壇上での質問を終わります。 ◯議長露木寿雄君】 冨田町長。              (町長 冨田幸宏君 登壇) ◯町長【冨田幸宏君】 5番 佐藤 恵議員の一般質問にお答えいたします。  1番目「生きがいのある人生を目指して」のご質問のうち、1点目の「行政サービスの情報を付加した形の町独自のエンディングノートを作成することについてお伺いいたします。」とのご質問でございますが、現在、高齢者などシニア世代を中心に、生前整理などを含めた人生の終わりのための活動、いわゆる「終活」への関心が高まっており、その取り組みの1つとして、エンディングノートの作成が注目されております。  エンディングノートは、高齢者が元気で判断能力のあるうちに、これまでの人生の思い出や終末期における医療や介護への希望、家族に伝えておくべきことなどを記入しておくもので、人生の振り返りや安心感を抱くことができるほか、ご家族にとっても、万が一のときに慌てずに、本人の意思を確認することができ、負担の軽減が期待できるものでございます。  また、高齢者の思いを知ることで、今後の人生について話し合える機会ができるなど、高齢者の孤立を防ぐことも期待できることから、最近では、自治体による支援も広がり始めております。  このノートに法的な効力はございませんが、高齢者が終活の中で、いまをよりよく生きていくための人生の振り返りや不安の解消のため、ご家族等に自分の思いを伝える手段として有意義な取り組みであると考えており、また、一人暮らしや認知症の高齢者の増加など、高齢化社会の進展とともに、そのニーズは高まるものと認識した上で、本町におきましても、昨年11月から、企業広告による収入を活用した、湯河原版エンディングノートの作成について検討し、本年3月からの配布に向けた準備を進めているところでございます。  なお、行政サービスの情報につきましては、現在、「ゆがわら暮らしのガイドブック」や「医療・介護のサービスガイド」などで周知しているところであるため、当該ノートへの掲載は考えておりません。  次に2点目の「生涯学習の充実や、シニア世代の就労支援、地域活動支援の体制整備は必要と考えますがどのようにお考えかお伺いいたします。」とのご質問でございますが、高齢化がさらに進行する中、地域の活力を維持していくためには、高齢者が地域の一員として、また、地域を支える担い手として、自らの意欲と豊かな知識や経験を活かしながら、地域社会に参画し、活躍できるよう、支援を行うことが必要であると考えております。  そのため、本町では、高齢者の主体的な社会参画を促進するため、「湯河原町民大学」や「四季彩のまち出前講座」などの学習活動をはじめ、文化活動を促進するための各種サークル活動の支援や、『ゆがわら趣味百選』による趣味・サークル活動の紹介など、魅力的で多様な学習機会を提供することにより、平成30年度湯河原町民大学においては、平均年齢75.4歳の方が、湯河原まちづくりボランティア協会では、平均年齢69.8歳の方が、それぞれの機会において、積極的に参加・活動することで、いまもなお、元気に活躍していただいております。  併せて、元気で働く意欲のある高齢者が、これまでの知識や経験を活かした就労機会の確保が図れるよう、概ね60歳以上の方を会員とする、湯河原町シルバー人材センターを通じての支援や、地方創生に基づくシニア世代の就労支援の検討など、高齢者が生きがいを持って活躍できる社会の実現に向けて、取り組んでいるところでございます。  また、一人暮らし高齢者等の増加に伴い、多様な生活支援サービスが求められることを踏まえ、生活支援体制整備事業として、サービスの資源開発やネットワーク構築の役割を果たす生活支援コーディネーターを配置するとともに、湯河原町民生委員・児童委員協議会や湯河原町社会福祉協議会、湯河原町シルバー人材センターなど福祉関係団体で構成する協議会を設置し、今後の高齢者ニーズを踏まえた多様な生活支援体制の構築に向けた情報の共有と連携強化に向けた取り組みを進めているところでございます。  高齢者が住み慣れた地域において、自らの意欲と知識や経験に応じて役割を持ち、活躍することで、社会参画による生きがいづくりや介護予防、孤立の防止にもつながることが期待できることから、引き続き、関係団体と連携・協働しながら、高齢者が安心と生きがいを実感できるまちづくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  2番目「地区防災計画について」のご質問のうち、1点目の「今後各地域で地区防災計画の策定が進むことが町全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する認識、また地域への周知方法についてお伺いいたします。」とのご質問でございますが、従来、防災計画としては、国の防災基本計画と、都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してまいりました。  しかし、市町村の行政機能が麻痺するような大規模広域災害が発生した場合には、まずは自分自身で自分の命と身の安全を守る「自助」が重要であり、その上で、地域コミュニティでの相互の助け合い「共助」が重要になってくることが、改めて浮き彫りになっております。  地区防災計画は、その地区の特性を一番理解している自主防災組織などが主体となり、地区居住者などの意向を反映しながら、各地区の特性や想定される災害などに応じて、自由な内容で計画を作成することから、地域防災力を高め、自主防災組織などの維持・活性化につながるものと認識しております。  また、地区防災計画と町の地域防災計画を連動させることにより、きめ細やかな防災対策が図られるものと考えております。  地区防災計画の策定を推進するに当たっては、先に述べたとおり、自主防災組織などが主体となり、地区居住者などにより、自発的に行われる防災活動に関する計画であることから、町の防災担当が各自主防災組織などに出向き、計画に定める概要やその重要性を説明するとともに、地区居住者などの防災意識の向上と、災害に対応できる人材育成を図っていくことが必要と考えております。  また、地区防災計画につきましては、単に計画を作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように評価や見直しを行い、継続することが重要と考えておりますので、各自主防災組織などには、その点も周知する必要があると考えております。  次に2点目の「地区防災計画は公助と連動することにより実効性が高くなると思われますが、地域の実情に合わせた防災対策について地区防災計画に対する御見解をお伺いいたします。」とのご質問でございますが、地区防災計画は、最終的には、湯河原町防災会議で町の地域防災計画に盛り込むか、判断することになりますので、公助との役割分担を意識しつつ策定する必要がございます。そのため、公助との連動を高めるためには、策定段階から、町の防災担当が加わる必要があると考えております。  また、策定後の評価や見直しをするに当たり、避難所運営ゲーム(HUG)や災害図上訓練(DIG)などの普及啓発活動を実施する必要があることから、そこでも町の防災担当が加わる必要があると考えております。  現在、平成30年7月に策定した「避難所開設・運営マニュアル」を基に、避難所ごとの実情に合わせた「避難所運営マニュアル」の作成を、自主防災組織と協働で進めております。この避難所ごとの「避難所運営マニュアル」は、自主防災組織などが主体となり、各避難所の運営ができることを目標にしているもので、地区防災計画の一部に位置付けできるものと考えております。  災害による被害の軽減や迅速な対応につながる「地区防災計画」を策定することで、避難所運営などの自助・共助が担う役割と、町の地域防災計画で策定する緊急時の生活再建支援や、復興計画などの公助との役割が明確になり、災害時の自助・共助・公助の連携が図られ、効果的に町全体の防災総合力の向上が図られるものと考えておりますが、災害が発生した場合における、地区居住者などの相互支援や効果的な防災活動を実施するためには、地区防災計画の有無に関わらず、まずは地域コミュニティの活性化が重要なことから、地域ごとのイベントなどを通じて、コミュニティの絆をより強固にしていただくことが、災害に強いまちづくりにおいて、大変重要であると考えております。  以上でございます。 ◯議長露木寿雄君】 5番 佐藤議員。 ◯5番【佐藤 恵君】 ご丁寧にご答弁、ありがとうございました。  では初めに、エンディングノートから行きたいと思いますけれども、町ではすでに計画して、3月には、うまくすれば出せるのかなという段階まで来てらっしゃるということで、前の説明をすべて省いて、内容だけお聞きいたします。内容的には、どのようなエンディングノートを町はおつくりになるのでしょうか。 ◯議長露木寿雄君】 大野介護課長。 ◯介護課長【大野真伸君】 いま現在、介護課で進めておりますエンディングノートにつきましては、人生の最終章を迎えるに当たって、大切なご家族などに、自分の思いや希望などを、確実に伝えることを目的としたものをつくる予定でございます。 ◯議長露木寿雄君】 5番 佐藤議員。 ◯5番【佐藤 恵君】 課長からお見せいただいた、「熱海だいだいノート」というのがございますけれども、これと同じような感覚という判断でよろしいですか。 ◯議長露木寿雄君】 大野介護課長。 ◯介護課長【大野真伸君】 各項目、いろいろとあるとは思いますが、熱海市が本年度つくられたものと一番大きく違うのは、熱海市は広告等は一切使っていないところだとは思うのですが、本町でいま検討しているものといたしましては、現在、住民課で作成をしております、ゆがわら暮らしのガイドブックの作成手法を参考とした、民間企業の広告収入で賄うことを、検討しているところでございます。 ◯議長露木寿雄君】 5番 佐藤議員。 ◯5番【佐藤 恵君】 湯河原も数を数えるには、いまの現状では非常に厳しい。住民課でも非常に厳しい部分があると思うのですけれども、ここ何年かのうちで、単身世帯の高齢者というのは増えているのかどうかということと、そのような方たちに対してのエンディングノートの活用方法は、どのようにしようと考えていらっしゃいますか。 ◯議長露木寿雄君】 大野介護課長。 ◯介護課長【大野真伸君】 まず、一人暮らし高齢者の数なのですけれども、正直申し上げまして、正確な数というのは把握してございません。  ただ、民生委員から上がってくる登録者数を見ますと、やはり年々増加しておりますし、また、日頃介護相談等を受ける立場としては、やはりその理由として、一人暮らし若しくは老夫婦で不安だというような相談が、ここ最近多くなってきているというところから、やはり一人暮らし高齢者の方の数というのは、増えているのではないかなと考えております。  それと、その方々へのこのエンディングノートの配布の方法につきましては、まだ、検討中の段階ではございますが、ケアマネージャーなり、できれば民生委員なりから、直接手渡しをお願いできたらなと考えてございます。  ただ、配布方法を町の内部で検討している中で、1点指示を受けている事項としては、このエンディングノートは、受け取った方の捉え方によっては、不快な思いをさせてしまったり、誤解を生じさせてしまう恐れがあるということで、その配布方法については注意することということで受けておりますので、より慎重にいま検討しているところでございます。 ◯議長露木寿雄君】 5番 佐藤議員。 ◯5番【佐藤 恵君】 配布方法は、あとから聞こうと思ったような気が。いや、いいのです。  それで、啓発活動におきまして、エンディングノートを配布する際には、やはり何か講演会のようなものを開いたり、また、どういうものかということを個々に説明してもいいし、聞いてわかる方とわからない方とが、いらっしゃると思いますので、その辺もご検討をお願いしたいと思います。  ちなみに、私がエンディングノートという言葉を聞いたのは、十二、三年前の樋口恵子さんという、女性の方がいらっしゃいまして、高齢化社会の云々とかという有名な方なのですけど、その方からエンディングノートの作成ということを聞いて、十何年たって、やっといま自治体が注目をし始めているのかなと思っております。  それで、エンディングノートというのは、自治体にとっても役に立つものではないかと思う事例といたしまして、細かくは言いませんけれども、横須賀市の終活支援、全国初の取り組みということでは、「私の終活情報登録伝達事業」というのをやっているようです。そこでは、終活ノートを書いて、メモ風なものに記帳していただいて、名前とか住所を記帳し、市が保管しておいて、亡くなられたときに、そのエンディングノートを見て、亡くなったときのその作法というのをどういうふうにするかというのを、市が把握できる。エンディングノートというのは、法律的に効力のあるものではありませんけれども、やはり町としては、参考になるものではないかと思っております。  私が紹介したかったのは、綾瀬市のエンディングノートということで、「人生いきいき手帳」というのをつくられておりまして、これも広告を利用した、無料のノートでございます。「ホープ」という株式会社が、広告もすべて自分たちで探してくれてつくる。  ただし、やはり市と町の違いは、町はもしかすると、町の予算を多少出さなければ、広告費だけでは足りなくなる場合があるかも知れないというようなことを話しておりました。そして、この中には「はじめに」ということで、介護予防のことも書いてありますし、データから見る綾瀬市ということで、湯河原町をそのデータにあわせた場合、介護の認定率っていうのですか、国で18.01%、県で16.79%、我が町は15.2%というように、たいへんすばらしい数値がいまのところ出ております。その率が低いということは、勝手な私の想像、考え方なのですけれども、このノートに「はじめの一歩、相談窓口」ということで、湯河原でもやっていらっしゃるということなのですけれども、高齢者が自分の趣味、仕事、いろんなやりたいことがあったときに、その窓口に行って紹介していただいて活動する、活動するということは、やはり人間は動くことによって、健康を保つことができると考えておりますので、湯河原では湯河原なりのものをつくられたと思っております。おりますけれども、つくったが最後、それで、もう最終的に決まりというものでもないと思いますので、やはり今後、出したあと、内容を検討していただくのも1つかと思っておりますので、その辺はあわせてよろしくお願いいたします。  それと、次に地区防災計画に入らせていただきますけども、この地区防災計画を一般質問でやらせていただくときに、各地区までは行かなかったんですけど、いくつかの地区に、こういうものをつくっていらっしゃいますかということで、お聞きしましたら、はっきり言って、どこもまだそこまではいっていないと。できていない。そのようなお返事をいただきました。  災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であると。この自助・共助・公助の関係というのは、共助・公助はなかなか難しいんだということで、ある新聞を読みますと、自助が7に対して共助は2、そして、公助は1だと書いてありました。  我々はどうしても、町を頼ってしまう。そういうところがあると思うのです。私自身もあります。何かあったときには、町にこうしてもらおう、ああしてもらおうという気持ちはありますけれども、いざ災害になったときには、やはり自助・共助が大切ということでありますので、その辺をしっかりとやはり防災教育、いろいろな中でお話を、地区に入っていったときに、その辺はしっかりと、私的には地区防災計画を作成する場合には、町の専門家が入って地区に説明をしないと、はっきり言って、細かいことはできないと思っております。ですから、町で入られたときに、その辺はしっかりと訴える。そういうところから入っていただければと思います。  実際に、地区防災計画をやっているところとしまして、神奈川県内では南足柄市、ここでは地区防災について、平成30年度、去年ですか、岩原地区と沼田地区が、官民連携で、民の方は富士ゼロックスとともに、いろいろな民間のノウハウを受けて、計画を立てているそうです。また今年もやりたいということをおっしゃっていました。何回もワークショップをその地区の方とやって、つくっているそうです。名前は、「南足柄みらい創りカレッジ」というものであります。  30年度におきましては、行政の方はご存知かも知れませんけれども、内閣府の補助メニュー、地区防災計画策定に向けた支援対象事業というのですか、そういう名前のモデル地区として手を挙げ、南足柄はやっているそうです。また、昨年7月の西日本豪雨の際、愛媛県内を流れる肱川で氾濫し、約4,000世帯が浸水し、被害を受けた。この川を挟んで、4集落17地区があるそうです。そこで、皆さんもちろん逃げます。逃げたときに、1度目は会館に逃げましたけれども、ここでも危ないのではないかということで、高台にあるところに逃げた。これもすべて、地区防災計画をやっている地区です。やはり、そういうことをやることによって、お互い1人1人が自覚を持って逃げるということでした。  それで、湯河原も4月に防災マップ、4枚を1枚にするということなのですけれども、この地区では、町でつくった、公共でつくったマップではなくて、各人、自分たちのその場所その場所の危険な場所を記入したマップを、各人が1人1人つくり、また、自分たちがその近所の中で、1人では逃げられない方がいると思います。そういう方の名前を記入した、マイマップというのでしょうか。何かあったときには、そのマップと、あとは災害時の安心カード、ご自分の名前、病歴、そういうものを全部記入したカード、その2つを持って逃げて、亡くなられた方はゼロだったと、新聞に載っておりました。  湯河原も、これからそういうものをつくるには、時間がかかるとは思いますけれども、やはり、日本にいて、どこにいても、災害に遭うのは当たり前だ。日本という国自体がそういう場所だそうです。ですから、お一人お一人が、やはり初めは国だったものが、地域に下りてきて、地域から地区に下りてきて、だんだん細かく細かく、やはり一番大事な最先端の部分に、何かあるたびに、国も考えてきているということは、最先端が一番大事ということもありますので、大変かとは思います。職員の方も大変かとは思いますけれども、やはりこれから、そういうような形で、しっかりと地区防災に力を入れていただきたいと思います。  これで、私の一般質問は終わります。 ◯議長露木寿雄君】 以上で、5番 佐藤議員一般質問を終了いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、3月5日は午後3時30分から本会議を開きますので、ご参集願います。  本日は、これにて散会いたします。皆さん、大変ご苦労様でございました。                            散 会  午前11時59分 当サイトのあらゆるコンテンツは、日本国における著作権法および国際条約によって保護されています。 Copyright(c) YUGAWARA TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...