１番目「魅力と活力にあふれるに
ぎわいのあるまちづくりの施策」についてのご質問のうち、「平成２８年度より
名物料理や商品の開拓として、観光産業、商業、
農林水産業の連携による新たな魅力を創出する
湯河原ブランド「
ｍａｄｅ ｉｎ
ゆがわら」
認定事業を進めていただいておりますが、その
進捗状況と認定された商品等を含めてお聞かせください。」とのご質問でございますが、
進捗状況といたしましては、
学識経験者や湯河原町商工会からの代表者及び公募などによる１０名の委員で組織されております、「
ｍａｄｅ ｉｎ
ゆがわら」
認定審査委員会において、
観光アドバイザーの政所利子氏の助言やご意見をいただきながら検討を重ね、「
ｍａｄｅ ｉｎ
ゆがわらブランド５」という、５項目の柱を決定いたしました。
各項目につきましては、１項目として、湯河原産の原材料や湯河原らしい原材料を使用している、あるいは湯河原で収穫されたものであること、２項目として、湯河原だけで販売や加工をしているものであること、３項目として、
湯河原町民や来町者が勧めるものや、真心が伝わるものであること、４項目として、新しいアイデアや、湯河原に新しい風が吹くようなイメージのものであること、５項目として、湯河原で１０年以上営業していたり、
湯河原出身または在住の方が考案した技術や製法を施したものや、過去の名物を復刻したものであることとしております。
この基本的な考え方を基に、平成３０年度におきましては、
認定審査委員から約３５品目の推薦をいただいた中から、５品目の絞り込みを行い、平成３１年３月に開催する
認定審査委員会において、
認定商品として決定することとなっております。
なお、この５品目につきましては、
小田原短期大学のご協力のもと、平成３０年１２月に同大学の学生１５１名に、味、パッケージ、価格についてのモニタリングを実施し、今後の「
ｍａｄｅ ｉｎ
ゆがわら」認定に向けての参考となるご意見を数多くいただきました。
また、「
ｍａｄｅ ｉｎ
ゆがわら」の
認定商品であることがひと目で分かるような
ロゴマークの作成も並行して実施し、身近なものとして親しみを持ってもらいたいということから、次代の担い手でもある、町内の園児及び児童・生徒からデザインを募集いたしました。応募総数２４８点の中から原案を選定し、その原案を尊重しながらも、
ロゴマークとして使用しやすいように、町内在住の
光彫り作家 ゆるかわふう氏のご協力のもと、デザインを決定したところであり、今後は認定された商品や販売店舗に掲示するなど、「
ｍａｄｅ ｉｎ
ゆがわらブランド」の情報発信を推進してまいります。
２番目「四季彩と暮らしが調和した安全・安心の
まちづくりの施策」についてのご質問のうち、「
子育て支援として「
マタニティ・サポート１１９」事業が、
運行開始からもうすぐ１年を迎えようとしておりますが、現在の
登録状況や病院への搬送などを含めた
運行状況についてお聞かせください。」とのご質問でございますが、
マタニティ・サポート１１９事業は、平成３０年４月１日から
サポート搬送車の運用を開始し、他の自治体や医療機関などから注目されている中、
搬送先医療機関や利用者の皆様のご意見などを反映させながら、円滑な運用を行っております。
受付開始の平成３０年１月４日から平成３１年２月１５日現在までの実績で申しますと、
登録状況につきましては、湯河原町、真鶴町両町の
保健衛生主管課により母子手帳を発行する際に、本事業の説明とともに、
妊婦事前登録の受付けを実施しており、
里帰り出産の妊婦を含め、湯河原町１３０名、真鶴町３５名の合計１６５名、
サポート対象妊婦の約９割の方にご登録していただいております。
サポート搬送車の
利用状況につきましては、湯河原町２０名、真鶴町７名の合計２７名で、
うち里帰り出産は湯河原町４名、真鶴町３名となっております。
また、
搬送先医療機関は、主に
小田原方面への搬送が多く、大半が
小田原市立病院及び
永井産婦人科病院への搬送となっております。
間もなく運用を開始して１年を迎えるところでございますが、引き続き、妊婦ご本人をはじめ、ご家族の皆様にも安心してご利用いただけるよう、取り組んでまいります。
３番目「生涯を通じて学び豊かな心を育む
まちづくりの施策」についてのご質問のうち、「小学校の給食は、物価の上昇や消費税の増税などが重なることで、現行の給食費では厳しいとのことであります。献立の創意工夫に努めてこられたとのことですが、それにも限度というものがあり、値上げもやむなしという意見もあった中で、
給食費補助事業を充実することで、ご家庭の負担を軽減していただけるとのことですが、１人当たりどのくらいの費用がかかり、町がどのくらいの負担をするのかお聞かせください。」とのご質問でございますが、まず、
学校給食について申しますと、
学校給食法では、材料費などは保護者の負担とするとされております。
本町における保護者が負担する月額の
学校給食費の推移は、平成２年度から３，３００円、平成９年度から３，６００円、平成２０年度から３，８００円、平成２６年度から４，２００円となっており、現在は月額４，２００円の
保護者負担に、町の
月額補助金１８０円を加えた、４，３８０円の材料費により、
学校給食を実施しているところでございますが、近年の物価上昇などにより、小麦粉などを初めとする、様々な
給食材料の値上げが続いております。
このような現状の中、平成３０年６月１８日に開催いたしました総務文教・
福祉常任委員会において、
学校給食費について検討を行う旨を口頭によりご報告し、平成３０年９月１９日に開催いたしました総務文教・
福祉常任委員会では、給食費の不足が見込まれるものの、
子育て支援の充実の観点から、保護者が負担する給食費の引き上げは行わないこととしたいと考えていること、また、不足が見込まれる額については、当初予算編成の中で検討していくことなどをご承認いただきました。
ご質問の１人当たりの給食にかかる費用でございますが、
学校給食に係る
文部科学省による８歳から９歳の
標準食品構成の分量に、
給食材料の実勢価格を加えて算出いたしますと、平成２９年度において、１人１食
当たり消費税抜きで、
米飯給食が約２５４円、
パン給食が約２７８円、月額では約４，３２１円となり、
消費税込みでは約４，６６７円となるところでございます。
次に、町が負担する金額でございますが、平成３０年度現在、１人
当たり月額１８０円を
給食費補助金として負担しておりますが、平成３１年度予算案においては、平成３０年度に対し月額３００円増額し、１人
当たり月額４８０円の負担とし、約１，０００人を
補助対象とし、
補助金総額では、５２７万３，０００円を計上しているところでございます。
以上でございます。
◯議長【
露木寿雄君】 以上で、４番
善本議員の
代表質問に対する町長の答弁を終了いたします。
次に、協創会を代表して、１０番
土屋議員の
代表質問を許します。
土屋議員。
（１０番
土屋誠一議員 登壇）
◯１０番【土屋誠一君】 おはようございます。平成３１年度
施政方針につきまして、協創会を代表して、
冨田町長に
代表質問させていただきます。
我が国の
経済状況は、緩やかな回復が続いていると言われておりますが、国においては、昨年の相次いだ
自然災害による被害の復旧・復興を迅速に進め、あわせて、防災などの緊急対策を速やかに実行するとともに、着実になりつつある経済の好循環を、より確かなものとするための様々な
取り組みを、積極的に講じております。
一方では、湯河原を含め、地方の中小・
小規模事業者を取り巻く環境は、はっきりとした景気の回復を実感するに至らず、さらに時間を要するのではないかと考えられます。
このような中、数年来の町の活性化を推し進める諸施策が原動力となり、町内における民間の経済活動の活発化が見られるなど、施策の効果が目に見えるような形で表れてまいりました。引き続き、諸施策を推進し、さらなる活性化が進展していくことを期待しております。我々協創会も、微力ながら努力していきたいと思っております。
それでは、町長からご説明がありました、新総合計画「
ゆがわら２０１１プラン」
後期基本計画の５つの基本目標に沿った施策の中から、３点を質問させていただきます。
まず、「魅力と活力にあふれるに
ぎわいのあるまちづくり」の施策について、お尋ねいたします。
農業生産基盤の整備につきまして、
有害鳥獣の
被害防止対策として、
イノシシなどによる農作物の被害で、
農業従事者が
生産意欲を失うことがないように、電気柵などの捕獲・
防護資材の設置にかかる費用の一部を助成するとありますが、どのような制度でどのような助成をなされるのか、具体的にお聞かせください。
また、被害の抑制を図るためには、ご計画の施策に加えて、他市町でも行われ、効果が出ている捕獲と駆除を積極的に進めるなど、より根本的な施策を民間に任せず、町が主体となって実施する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、「四季彩と暮らしが調和した安全・安心の
まちづくり」の施策について、２点お尋ねいたします。
１点目は、防災・
危機管理施策につきまして、平成２９年度からの
継続事業として実施しておりました、
防災コミュニティセンターが完成となります。新たな防災の拠点としてだけではなく、
コミュニティの場として、広く利活用していくとありますが、実際にどのような利用ができるのか、様々な
ボランティア団体が活動の場として利用するなども考えられますが、想定される利活用の具体的な事例を、
使用料等も含めてお聞かせください。
２点目は、
公共交通施策につきまして、高齢者や
交通弱者の支援、
公共交通不便地域の改善のため、
コミュニティバスの運行に加え、一部地域において実施している予約型乗合い交通「ゆたぽん号」の
実証運行を継続し、本稼働に向けた体制を整備していくとありますが、
実証運行における
稼働状況や、今後の
利用見込みについてお聞かせください。
また、本稼働に向けた体制を整備する上で、町の負担や利用者の
個人負担をどのように考えていくのか、さらには、既存の在宅重度障がい
者等福祉タクシー利用助成事業や、民間における
福祉有償運送事業との兼ね合いをどのように考えるか、ご見解をお聞かせ願いたいと存じます。
以上、３点を質問させていただきましたが、町長は心の通う元気ある
まちづくりの実践を目指した、続・
湯河原元気回復プランを町政運営の基本として、諸施策を進めてこられたと言われております。解決すべき課題が数多くある中、町民の皆様が期待と希望を持てる町政の運営に向けた、積極的な姿勢を期待申し上げて、協創会を代表して、私の
代表質問を終わらせていただきます。
◯議長【
露木寿雄君】
冨田町長、ご答弁願います。
（町長
冨田幸宏君 登壇）
◯町長【
冨田幸宏君】 協創会
土屋誠一議員の
代表質問にお答えいたします。
１番目「魅力と活力にあふれるに
ぎわいのあるまちづくりの施策について」のご質問のうち、はじめに「
有害鳥獣の
被害防止対策として、
イノシシなどによる農作物の被害で、
農業従事者が
生産意欲を失うことがないように、電気柵などの捕獲・
防護資材の設置にかかる費用の一部を助成するとありますが、どのような制度で、どのような助成をなされるのか具体的にお聞かせください。」とのご質問でございますが、本町では、捕獲駆除のみならず、防衛をしていくという観点から、
鳥獣被害防止対策事業として、
イノシシなどの鳥獣による
農作物被害防止のための電気柵を含めた防護柵、
防除ネット、
防草シート、捕獲檻や罠などの
資材購入費用に対して助成を行っております。
助成金の申請につきましては、領収書などの支払金額がわかる書類、認印、助成金の振込先などの必要書類を揃えて、
町農林水産課で手続きをしていただいており、助成金額は、現在
資材購入費の２分の１で、限度額は５万円となっておりますが、
被害防止の強化や
農業従事者の負担軽減を図ることを目的に、平成３１年４月より限度額を２０万円に引き上げる予定でございます。
次に「被害の抑制を図るためには、ご計画の施策に加えて、他市町でも行われ効果が出ている捕獲と駆除を積極的に進めるなど、より根本的な施策を、民間に任せず、町が主体となって実施する必要があると考えますが、ご意見をお聞かせ願いたいと存じます。」とのご質問でございますが、他市町でも行われ、効果が出ている捕獲と駆除に関しましては、先進的な
取り組みとして、
インターネットを利用した箱罠の遠隔からの監視や操作、また、センサーによる
自動捕獲檻があり、県内では、伊勢原市や厚木市で、サルを対象に実施をしており、県外では、兵庫県篠山市ではシカ、愛媛県松山市や兵庫県神戸市では
イノシシを対象に実施をしております。
本町におきましても、
鳥獣被害対策実施隊の高齢化や、猟友会の会員数の減少などによる
捕獲従事者の減少などを補う手段として、
インターネットを利用した箱罠の遠隔からの監視や、センサーによる
自動捕獲檻などの先進的な
取り組みは有効であると考えておりますので、その利用や効果だけではなく、改良点などについて研究してまいりたいと考えております。
なお、効果的な駆除や捕獲方法などの情報収集につきましては、町が主体となって対応できますが、使いやすさ、コスト面、手入れのしやすさなどは、実際に使用される農家の方の判断が重要と考えますので、導入の検討に当たっては、農家の皆様のご意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。
また、農家の方においては、自分の土地は自分で守るという姿勢を持っていただくことも重要でありますので、町ではこれらの情報の交換や共有ができる体制を構築してまいりたいと考えております。
２番目「四季彩と暮らしが調和した安全・安心の
まちづくりの施策について」のご質問のうち、１点目の「防災・
危機管理施策について、平成２９年度からの
継続事業として実施しておりました、
防災コミュニティセンターが完成となります。新たな防災の拠点としてだけではなく、
コミュニティの場として広く利活用していくとありますが、実際にどのような利用ができるのか、様々な
ボランティア団体が活動の場として利用するなども考えられますが、想定される利活用の具体的な事例を
使用料等も含めてお聞かせください。」とのご質問でございますが、湯河原町
防災コミュニティセンターにつきましては、平成３０年９月１２日に開催いたしました、平成３０年第４回定例会におきまして、当該施設の設置条例をご承認いただいたところでございますが、現在、躯体工事が終了し、平成３１年３月中の完成を目指し、設備、内装工事及び外構工事を進めているところでございます。
防災コミュニティセンターの概要は、
延べ床面積約２，０００m2の鉄骨造で、地下は防災倉庫、１階は
災害対策室及び
教育委員会の事務所、２階が各種団体などへ貸し出す
コミュニティスペースとなっております。
コミュニティスペースにつきましては、２０１会議室から２０７会議室の７つの会議室を配置しており、具体的な利用内容といたしましては、２０１会議室から２０４会議室の４部屋は、それぞれの面積が約３５m2で、２０人程度の比較的小さな団体の利用に適しております。
また、２０４会議室につきましては、
キッチンユニットを設置しておりますので、料理教室などでの利用も可能となっております。
次に、２０５会議室は面積が約２３０m2、２０６会議室は面積が約１００m2の大きな会議室で、この２部屋は可動式の間仕切りで仕切られているため、間仕切りをせずに利用することにより、イス席で約３５０人を収容することが可能なスペースとなっております。
また、１２０インチの
大型スクリーン、
音響システムや
可動式ステージを備えておりますので、
各種講演会、説明会、研修会及び式典などの開催が可能となっております。その他、２０７会議室は、約２０m2の小部屋で、講師などの控室として利用することが可能となっております。
それぞれの会議室の１時間当たりの
使用料金につきましては、午前９時から午後５時までは、２０１会議室から２０４会議室が３００円、２０５会議室が２，７００円、２０６会議室が８００円、２０７会議室が２００円でございます。
また、午後５時から午後９時までは、２０１会議室から２０４会議室が４００円、２０５会議室が３，４００円、２０６会議室が１，１００円、２０７会議室が３００円でございます。
なお、
冷暖房設備、
可動式ステージなどを使用する際は、別途
使用料金が発生いたします。
また、使用料の減免につきましては、
地域福祉会館と同様に、湯河原町公の施設の使用料などの減免の基準に関する規則に準じ、該当団体には減免を適用してまいります。
ただし、
供用開始日、予約方法・使用料の納付方法及び使用制限などのさらなる詳細は、規則で定めてまいります。
防災コミュニティセンターは、
バリアフリー新法に準じ、エレベーターを設置するなど、高齢者などあらゆる方の利用に配慮した施設となっております。
また、立地は本町の中心に位置し、路線バスの経路でもあり、大きな駐車場もございますので、多くの団体が多目的に活用していただける施設であると考えております。
次に２点目の「
公共交通施策について、高齢者や
交通弱者の支援、
公共交通不便地域の改善のため、
コミュニティバスの運行に加え、一部地域において実施している予約型乗合い交通「ゆたぽん号」の
実証運行を継続し、本稼働に向けた体制を整備していくとありますが、
実証運行における
稼働状況や今後の
利用見込みについてお聞かせください。
また、本稼働に向けた体制を整備する上で、町の負担や利用者の
個人負担をどのように考えていくのか、さらには、既存の在宅重度障がい
者等福祉タクシー利用助成事業や、民間における
福祉有償運送事業との兼ね合いをどのように考えるか、ご見解をお聞かせ願いたいと存じます。」とのご質問でございますが、
公共交通不便地域の高齢者などの
交通弱者に、買い物や通院など日常生活に必要な移動手段を提供し、
公共交通不便地域の解消を目的に、新たな
公共交通システムとして、温泉場、
オレンジライン、鍛冶屋、福浦の４エリアを対象とした予約型乗合い交通「ゆたぽん号」の
実証運行を、平成３０年１０月１日から開始いたしました。
「ゆたぽん号」の運行形態は、土・日・祝日及び年末年始を除く平日に、
公共交通不便エリアと駅周辺の
目的地エリアを１日当たり４往復（８便）で直通運行し、乗車運賃は、１人当たり４００円となっております。
ただし、２名以上の乗り合いで利用した場合、または
身体障害者手帳や療育手帳、
運転経歴証明書を提示した場合は、乗車運賃が３００円に割引きとなります。
稼働状況でございますが、平成３０年１０月１日から平成３１年１月末日までの４か月間で、
利用者数は１，０５７人、運行便数は６２５便となっており、１か月当たりの
平均利用者数は２６４人、
平均運行便数は１５６便でございました。
エリア毎の利用実績といたしましては、約８割が
オレンジラインエリアの方の利用という状況となっております。
今後の
利用見込みにつきましては、
実証運行を開始した平成３０年１０月と直近の平成３１年１月を比較いたしますと、
利用者数は全体で約３３％減少しておりますが、１便当たりの乗車密度は１．７４人に対し、１．７３人と横ばいで推移している状況でございますが、今後、利用者の生活環境の変化や新規の利用者の増加など、様々な要因が考えられるため、４か月間の実績から、今後の
利用見込みを推計することは難しいと考えております。
また、本格運行に向けた体制整備の中で、運行経費から乗車運賃を差し引いた費用を町が負担するという方針に変更はございませんが、利用者の負担である乗車運賃について見直しを必要とするかは、町民や有識者、国や県などの関係機関、交通事業者などの代表者で構成する、湯河原町地域公共交通会議で検討し、持続可能な事業として継続できるよう、地域の実態に即した運行体制を確立してまいりたいと考えております。
なお、既存の在宅重度障がい
者等福祉タクシー利用助成事業や
福祉有償運送事業につきましては、在宅の重度障がい者や要介護高齢者など、移動に制約のある移動困難者を対象に、社会参加の促進や経済的負担の軽減などを図ることを目的としており、日常生活上の支援・向上のために欠かすことのできない事業であるため、引き続き、事業の推進・調整に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長【
露木寿雄君】 以上で、１０番
土屋議員の
代表質問に対する町長の答弁を終了いたします。
最後に、湯政研を代表して、６番
室伏寿美夫議員の
代表質問を許します。
室伏寿美夫議員。
（６番
室伏寿美夫議員 登壇）
◯６番【室伏寿美夫君】 おはようございます。それでは通告に従いまして、湯政研を代表し、
冨田町長の
施政方針演説に対して、質問をさせていただきます。
平成３０年度を振り返りますと、西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、大きな
自然災害が相次いで発生し、甚大な被害をもたらすとともに、我が町湯河原でも、異例なコースを辿った逆走台風１２号により、海の家や搬送中の救急車が被害を受け、国道１３５号が寸断されるなど、改めて自然の恐ろしさを感じる１年となりました。
本年はラグビーワールドカップの開催や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、インバウンドはもとより、より多くの観光客の皆様に湯河原を訪れていただける１年となることが期待をされます。
さて、我が国の
経済状況は緩やかな回復が続いており、経済の好循環は着実に回りつつあります。湯河原町においては、雇用・所得環境の改善による個人町民税、建築資材などの価格上昇に伴う固定資産税・都市計画税の増収が見込まれますが、微増にとどまる見通しで、まだまだ地方の景気回復を実感するには至らず、湯河原町においても、その実感を得るまでには至っておりません。財政の硬直化が進み、地方交付税や地方債などの依存財源に頼らざるを得ない、依然厳しい財政状況下での町政運営を余儀なくされておりますが、
冨田町長におかれましては、力強くきめ細やかな町政運営を実現し、その手腕を発揮されていることに敬意を表し、町民の皆様が期待と希望を持てる
まちづくりのさらなる推進をご期待を申し上げ、新総合計画「
ゆがわら２０１１プラン」
後期基本計画に沿って、次の５点を質問させていただきます。
まず、「魅力と活力にあふれるに
ぎわいのあるまちづくり」に関して、２点質問をさせていただきます。
１点目、観光資源の発掘として、温泉街の歴史的・文化的な情緒あふれる湯元通りの環境整備に続いて、万葉公園やその周辺地区を一帯として捉え、引き続き、民間活力を活用するとありますが、周辺地区一帯の計画に対する民間のニーズも含めたＰａｒｋ－ＰＦＩの
進捗状況をお聞かせください。
２点目、観光情報発信の活性化や強化では、外国人に向けたインバウンドの情報発信推進事業、ソーシャルネットワークサービスや各種媒体の活用を図り、季節の最新情報を随時提供してまいりますとありますが、観光情報の発信は、そのターゲットや発信する情報やツールを明確にする必要があると考えます。インバウンドの情報は、どんなデータや考え・狙いをもとに、どのエリアや国の人々に発信をしていくのでしょうか。
また、ソーシャルネットワークサービスや各種媒体とは、具体的にどのようなものを活用し、どのような体制で最新情報を随時提供するのか、お聞かせください。
次に、「ともに支えあい笑顔で暮らせる
まちづくり」に関して、１点質問させていただきます。
少子高齢化の問題は、我が国の最大の課題と申し上げても過言ではございません。結婚に対する意識の変化による晩婚化や未婚率の上昇、核家族化、女性の社会進出などによる仕事と子育ての両立に対する負担感の増大、固定的な性別役割分担を前提とした職場優先の社会風土などが、近年の出生率、少子化の主な要因とされております。
湯河原町においても、第三子からの
子育て支援給付金制度の創出や待機児童ゼロの維持、子育て環境充実に向けたワンストップサービスの構築など、多くの施策を展開していただいておりますが、残念ながら少子化が進み、年々出生者数は減少してしまっております。
また、先ほど述べた一因の晩婚化などの影響により、子どもを授かりたくてもなかなか授かることができずに、お悩みのあるご夫婦の数も増加傾向にあると言われております。
そこで湯河原町では、子どもが健やかに生まれ、育つ環境づくりとして、子どもを授かりたいと願うご夫婦に対する不妊・不育症治療費の助成を行うとありますが、この制度をどのように周知して、対象となる方々に認知してもらうのかお聞かせください。
また、このような助成は、利用者が特定されないよう配慮する必要があると考えますが、どのように利用者のプライバシーを保護し、運用していくのかお聞かせください。
最後に、「生涯を通じて学び豊かな心を育む
まちづくり」に関して、２点質問させていただきます。
平成２９年３月の学習指導要領の改訂により、２０２０年度から、３・４年生では年間３５時間、５・６年生では年間７０時間の外国語科の授業を実施することとされました。
そこで１点目、外国語教育の充実としては、すでに小学校においては、外国語指導助手の強化を進めていると伺っておりますが、どのような指導体制で、どのような学習内容になるのでしょうか。
また、指導者の確保はどのように行うのか、お聞かせください。
次に、社会状況の変化や科学の発達により、人々のつながりの希薄化が懸念をされております。
コミュニティのつながりの強さは、湯河原町の強みの１つであり、その重要性は
まちづくりの基礎となり、郷土愛を醸成する一因であると考えます。
しかし、子育て環境の変化や少子化などの影響により、一部の子ども会が休止されるなど、子どもや保護者と地域とのつながりの希薄化が懸念され、その対策が必要だと考えます。町では、文化・芸術の振興では、幼い頃から伝統行事や祭事に興味を持てるように、子どもや保護者、地域住民に働きかけてまいりますとありますが、具体的にどのような働きかけを行うのか、お聞かせください。
結びに、あと２か月あまりで、平成という１つの時代の幕が下ります。解決すべき課題が山積することが予測される新たな時代においても、二元代表制の一翼を担えるよう、我々湯政研会派一同、しっかりと尽力してまいることをお誓い申し上げるとともに、
冨田町長におかれましては、さらなるお力を発揮され、新たな時代となる来年度も、より強いリーダーシップのもと、我が町湯河原をリーダーとして牽引していただくことをご期待申し上げまして、質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
◯議長【
露木寿雄君】
冨田町長、ご答弁願います。
（町長
冨田幸宏君 登壇）
◯町長【
冨田幸宏君】 湯政研
室伏寿美夫議員の
代表質問にお答えいたします。
１番目「魅力と活力にあふれるに
ぎわいのあるまちづくりに関して」のご質問のうち、１点目の「観光資源の発掘として、温泉街の歴史的・文化的な情緒あふれる湯元通りの環境整備に続いて、万葉公園やその周辺地区を一帯として捉え、引き続き、民間活力を活用するとありますが、周辺地区一帯の計画に対する民間のニーズも含めたＰａｒｋ－ＰＦＩの
進捗状況をお聞かせください。」とのご質問でございますが、温泉場エリア一帯の面的な
まちづくりの検討・調査につきましては、平成２８年度に、民間組織である湯河原温泉
まちづくり協議会の会員を含めた民間の方々にご参画いただき、地域戦略の検討や万葉公園と湯河原観光会館の官民連携による再生・活用に関する検討などを実施し、この検討結果を踏まえ、平成２９年度では、万葉公園及び湯河原観光会館の再整備にかかる法令上の諸条件や施設ごとの管理運営手法の整理などを実施するとともに、新たに創設された公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度）の導入についても、併せて検討を行いました。
平成３０年度におきましては、平成２９年度の検討結果を踏まえ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した万葉公園の再整備について検討を進めるとともに、万葉公園の隣接地である、観光会館入口広場や熊野神社といった周辺エリアにつきましても一体的に整備し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者にとって魅力的な基盤整備の条件を提示して募集をかけることなどが重要であることから、これらの周辺エリアにつきましては、町が直接、国の街なみ環境整備事業交付金を活用して、整備を実施することなどを検討してまいりました。
なお、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入の検討に当たりましては、湯河原温泉
まちづくり協議会に、万葉公園及び周辺地区の
まちづくりについて調査・検討を行うことを目的とした、「万葉公園・周辺
まちづくり事業検討部会」を、平成３０年７月に設置していただき、この検討部会でのご意見なども参考にしながら、検討を進めているところでございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した事業の
進捗状況でございますが、平成３０年９月に民間事業社６社とのマーケットサウンディングを実施したところ、数社から温泉場及び万葉公園の
まちづくりのコンセプトに適したご提案をいただき、現在、これまでの検討を踏まえ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者の募集要綱に当たる公募設置等指針の策定を行っているところでございます。
今後は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の規定に準じ、公募設置等指針の公表や公募設置等予定者の選定などの手続きを進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の「観光情報発信の活性化や強化では、外国人に向けたインバウンドの情報発信推進事業、ソーシャルネットワークサービスや各種媒体の活用を図り、季節の最新情報を随時提供してまいりますとありますが、観光情報の発信はターゲットや発信する情報やツールを明確にする必要があると考えます。インバウンドの情報は何を基に、どのエリアや国の人々に発信していくのでしょうか。また、ソーシャルネットワークサービスや各種媒体とは具体的にどのようなものを活用し、どのような体制で最新情報を随時提供するのか、お聞かせください。」とのご質問でございますが、まず、「インバウンドの情報は何を基に」するかでございますが、本町では、インバウンド対策の強化を図るため、平成２７年度から町内の経済三団体、観光ボランティア、観光立町推進委員、町観光課によるインバウンド情報発信推進委員会を組織し、ＷＥＢ情報発信検討部会、宣伝告知ツール活用部会、訪日外国人誘致対策部会の３部会でインバウンド対策を検討しております。
平成３０年度は、訪日外国人誘致対策部会において、本町の歴史や伝統を外国人や若年層の世代に発信することを目的として、郷土の英雄「土肥実平」をインバウンド向けの観光資源に掲げ、「ＹＯＲＩＴＯＭＯ・ＳＡＮＥＨＩＲＡ漫画プロジェクト」として、狂言の演目にもなった石橋山の戦いをテーマに、全２０ページで、日本語と英語による２か国語表記で、マガジンサイズの冊子の作成を進めており、平成３１年４月７日開催の武者行列の際に、配布及びＳＮＳ発信をする予定となっております。
また、この「ＹＯＲＩＴＯＭＯ・ＳＡＮＥＨＩＲＡ漫画プロジェクト」にご協力いただいた狂言師の大藏彌太郎氏が、たびたび本町を訪れたことをきっかけに、日本画家の平松礼二画伯、土肥会、
光彫り作家のゆるかわふう氏などとの交流関係が築かれ、平成３１年２月１０日に開催した「奏×狂言ＫＡＴＡＲＩ」のイベントが実現いたしましたが、将来的には、このイベントもインバウンド対策資源に発展していくものと考えております。
情報発信の対象エリアや国につきましては、本町は、静かで落ち着いた温泉保養地として愛されてきた湯河原温泉のイメージを大切にしながら、日本に対する慕情を持ち、一方で欧米人の感覚を共有する日系人をターゲットとし、比較的日本に近いハワイにおきまして、平成２８・２９年度の２か年、トップセールスによる誘客を図っており、その成果として、平成２９年度は２団体、平成３０年度は１団体とハワイでのプロモーションをご覧になった２組のご夫婦の来町があり、宿泊をしていただくなど、日系外国人に対するアプローチには、一定の手ごたえを感じておりますので、こうした親交が途切れぬよう、継続的な
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
ソーシャルネットワークサービスや各種媒体を活用した情報発信といたしましては、平成３０年９月に開催いたしました、「灯りの祭典」におけるＳＮＳでのフォトコンテストの募集におきまして、日本全国の地域のお祭りの活性化にノウハウを持つ「オマツリジャパン」との連携により、一定の成果を得ることができましたので、今後も、ＳＮＳによる告知に長けている同社と連携を図りながら、ブログ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどの媒体を通しての情報発信を行ってまいります。
また、現在、ＷＥＢやＳＮＳを活用した情報発信をより強化するため、統一性を欠いておりました観光系ＷＥＢサイトを整理し、観光情報をポータルサイト化するための観光ＷＥＢサイト戦略構築事業を、本年１月から湯河原温泉観光協会、湯河原温泉旅館協同組合、湯河原町商工会、株式会社癒し場へ、湯河原町観光立町推進会議及び町観光課の枠組みでスタートしておりますので、この組織を情報発信の中核組織として、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
２番目「ともに支えあい笑顔で暮らせる
まちづくりに関して」のご質問のうち、「子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりとして、子どもを授かりたいと願うご夫婦に対する不妊・不育症治療費の助成を行うとありますが、この制度をどのように周知して、対象者の方々に認知をしてもらうのかお聞かせください。また、このような助成は、利用者が特定されないよう配慮する必要があると考えます。どのように利用者のプライバシーを保護し、運用していくのかお聞かせください。」とのご質問でございますが、平成３１年度から導入を予定しております不妊・不育症治療費の助成制度につきましては、対象者を特定して周知することが難しいことから、町広報紙やホームページ、地方紙への掲載をはじめ、役場窓口や図書館などの公共施設にポスターを掲示するなど、町民全般に対する周知を早急に実施してまいります。
さらに、近隣の産婦人科医院に対し情報を提供するとともに、町内の医療機関や薬局など、ご夫婦やご家族の目に付きやすい場所にもポスターの掲示を依頼し、制度の周知に努めてまいります。
また、不妊や不育症の治療を受ける方々のプライバシーの保護につきましては、保健師が相談室において個別に対応するなど、個人が特定されないよう配慮してまいります。
子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを実現するため、本制度を活用し、子どもを授かりたいと願うご夫婦に寄り添い、治療に踏み出す気持ちの後押しをしてまいりたいと考えております。
３番目「生涯を通じて学び豊かな心を育む
まちづくりに関して」のご質問のうち、１点目の「外国語教育の充実としては、すでに小学校においては外国語指導助手の強化を進めていると伺っておりますが、どのような指導体制で、どのような学習内容になるのでしょうか。また、指導者の確保はどのように行うのかお聞かせください。」とのご質問でございますが、まず、小学校における外国語教育の充実につきましては、平成２９年１２月５日及び平成３０年１２月５日に開催いたしました総務文教・
福祉常任委員会で、授業時間数の充実などについてご報告させていただいたところでございます。
その内容は、平成２９年度において、５・６年生の外国語教育に係る年間授業時間数が３５時間であったものが、平成３０年度では、新たに３・４年生が年間１５時間、５・６年生は、年間１５時間増加した年間５０時間となり、平成３１年度におきましては、２０２０年度から始まる新学習指導要領に基づく授業時間数を前倒しして実施する予定で、３・４年生が年間３５時間、５・６年生が年間７０時間の授業時間数となるものでございます。
また、併せて外国語指導助手の増員などの充実についてご報告させていただいたところでございます。
次に外国語教育の指導体制についてでございますが、学級担任を中心として、１学級の授業を担任と外国語指導助手との２人で進行する「ティーム・ティーチング」を活用しながら指導し、学級担任の発音を外国語指導助手が支援することで、生きた外国語を児童に提供しているところでございます。
学習内容につきましては、新学習指導要領により、中学年いわゆる３・４年生から「聞くこと」及び「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ、外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年である５・６年生から発達の段階に応じて段階的に文字を「読むこと」及び「書くこと」を加えて、総合的・系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校へのスムーズな引き継ぎを図ることが求められているところでございます。
また、外国語教育の導入期における活動は、音声面を中心とした外国語を用いてコミュニケーションを図る素地を育成することを目的としております。
このように新学習指導要領により求められていること、目的などの実現に向けて、英単語や文章をリズムに乗せて発声し、発音やイントネーションを身に付けるものとしての補助教材の利用や歌を通して、英語のリズムに慣れ親しんだり、資料や実物、外国語指導助手などの出身国の紹介などから、日本と外国との生活習慣や行事などの違いを知り、多様な考え方があることを学習しているところでございます。
また、絵本の読み聞かせを通してストーリーを予想しながら、聞いたり、聞こえた語句を発したりすることで、楽しみながら、主体的に学習することができるような指導に努めているところでございます。
最後に指導者の確保についてでございますが、平成２９年度までは、以前、湯河原中学校において外国語指導助手をされていた方が、１人で小学校の外国語指導助手をしておりましたが、平成３０年度からの外国語教育の充実に当たり、外国語指導助手の増員が必要となり、新たな非常勤職員として１人任用し、現在は２人体制により実施しているところでございますが、平成３１年度からのさらなる充実に当たり、外国語指導助手の不足が見込まれるため、民間事業者を活用した外国語指導助手の充実を予定しているところでございます。
次に２点目の「文化・芸術の振興では、幼い頃から伝統行事や祭事に興味を持てるように子どもや保護者、地域住民に働きかけてまいりますとありますが、具体的にどのような働きかけを行うのか、お聞かせください。」とのご質問でございますが、本町の伝統的な行事や祭事を受け継ぎ、しっかりと次世代に繋げていくことは、地域の文化振興のために重要であると考えております。
本町の地域に根ざした行事として、伝統的に行われております「どんど焼き」や、「武者行列」、「浦安の舞」などの祭事や神事におきまして、子ども会や小中学校へ協力要請をするなど、子どもや地域の方々の参加への働きかけを行っております。
また、「やっさまつり」の花車パレードで披露されます太鼓や笛の「おはやし」におきましても、地域に根ざした文化の継承として、子ども会の協力により、多くの子どもに参加いただいているほか、青少年指導員会による正月の「凧揚げ大会」は、子どもと保護者が一緒に参加できる伝統行事として実施しております。
吉浜の素鵞神社や鍛冶屋の五郎神社のお祭りの際に披露されます「鹿島踊り」では、子どもや若い世代に興味を持っていただき参加していただくことが、地域の活動を活発化させ後世に残していくために必要であることから、保存や継承のための支援を行っております。
そのほか、副読本「
ゆがわら」では地域の伝統行事を紹介しており、中学生においては、平成２９年度から、「鹿島踊り」などの伝統行事や本町の文化財を掲載した「湯河原町の文化財」を配付し、地域の文化財や伝統行事などに教育的な面から親しみや興味を持っていただけるよう、働きかけを行っております。
今後も、町民の皆様に伝統行事や祭事への興味を持っていただけるよう、伝統文化の周知や子ども会への加入促進に努め、文化・芸術の振興を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長【
露木寿雄君】 以上で、６番
室伏寿美夫議員の
代表質問に対する町長の答弁を終了いたします。
これをもちまして、
施政方針演説に対する
代表質問を終了いたします。
これより、議案第１１号から議案第１７号まで、平成３１年度湯河原町一般会計予算ほか６会計予算の質疑に入ります。質疑は、歳入・歳出一括でお願いします。
それでは、議案第１１号 平成３１年度湯河原町一般会計予算の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。１番 並木議員。
◯１番【並木まり子君】 それでは、一般会計総務費について、質問させていただきます。
まず、６３ページ、個人番号カード交付事業についてです。個人番号カードは国が推奨する事業ですが、１枚のカードでその人のすべてがわかってしまうもので、大変問題があると思っています。いまでも、全国で振り込め詐欺絡みの犯罪も多くあり、億単位の被害も報告されています。特に高齢者の被害が増えるようになっています。
そのようなこともあり、２月１６日の朝日新聞には、この個人番号カードの普及率は１２．６％にとどまっていると書いてありました。そのような全国的な状況の中で、５１５万２，０００円ほどの予算が予定されていることに私は賛成できません。内容を詳しく教えてください。
続きまして、６３ページ、証明書コンビニエンスストア交付等サービス事業について。
コンビニエンスストアでの証明書交付等サービスを行うということですが、店側にはすでに説明が済んでいるのでしょうか。ある店主の方にお聞きしましたら、覚えなければならないことがいまでも多く大変なのに、さらに新事業を増やすことは心配ですと話していました。そして、その店というところでは、この湯河原では何店舗に設置予定でしょうか。それから、近くにあれば、いろいろな身体障がいをお持ちの方もお使いになると思われますが、そのときの世話は誰が行うのでしょうか。
また、忘れてしまって、それが紛失したときには、誰が責任をとることになるのでしょうか。実は私も先日、横浜銀行で利用したときに、目の前の機械にお金が置いてあったんですね、１万円札が何枚かありまして、びっくりして、すぐそばに立っておられた行員の方をお呼びしまして、処置してもらったんですが、やはりコンビニでは、そのような人を人員配置することは難しいと思われますが、いかがでしょうか。
◯議長【
露木寿雄君】 並木議員、通告に沿って、簡潔にお願いいたします。
◯１番【並木まり子君】 はい、わかりました。
◯議長【
露木寿雄君】 ちょっと通告からずれてるところがございますので、よろしくお願いいたします。
◯１番【並木まり子君】 次、民生費について７５ページ、小児医療費助成事業、中学生の通院を無料にすることと、入院のときの窓口負担を償還払いではなく現物給付にし、
子育て支援の予算を増額すべきと考えますが、どうでしょうか。現物給付にした場合、町の負担が増えるからできないんでしょうか。その辺教えてください。
教育費、１１９ページ、要保護・準要保護児童生徒援助費及び特別支援教育奨励費補助金についてです。要保護・準要保護児童生徒援助費の給付人数と給付月日について教えてください。特別支援教育奨励費補助金の内容を詳しくご説明ください。
１１９ページ、湯河原町育英奨学金についてです。湯河原町には高校がない現状から、希望者全員にすべきだと思います。今回、５人を増やされましたけれども、お金がなくて学校に行けない人もたぶんいらっしゃいますし、いまの世の中では、やはり高校卒業が当たり前というところであります。成績が云々がありますが、しかし、中学時代にできない方も、それ以後成功している方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ、その辺でこの奨学金を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
◯議長【
露木寿雄君】 長田参事。
◯参事住民課長事務取扱【長田 勲君】 並木まり子議員の予算質疑にお答えいたします。
１番目「個人番号カード交付事業 個人番号カードは国が推進する事業であるが１枚のカードで個人のすべてがわかってしまうことになり大きな問題があります。」とのご意見でございますが、個人番号カードを使用するマイナンバー制度は、平成２５年５月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称：マイナンバー法）等関連法案が可決・成立し、平成２８年１月から社会保障、税、災害対策の３分野での利用が開始されております。
マイナンバー制度の目的は、国民の利便性の向上（面倒な行政手続きが簡単になる）、行政の効率化（行政手続が、無駄なく正確になる）、公平・公正な社会の実現（給付金などの不正受給の防止）の３点が挙げられております。
並木議員のご指摘の「１枚のカードで個人のすべてがわかってしまうことになり大きな問題があります。」とのことでございますが、まず、個人番号カードは個人の申請により交付されるもので、申請をした方に交付され、利用には暗証番号が必要となります。その個人番号カード及びＩＣチップに記録される事項は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等の券面記載事項、公的個人認証に係る電子証明書の事項、市町村が条例で定めた事項（コンビニ交付に利用など）に限られており、税情報や年金給付状況など、プライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。
さらに、国は個人番号カードのセキュリティ対策として、制度面の保護措置として、法律に定められた範囲を超えて、個人番号を含む個人情報の収集・保管を行った場合の刑事罰を科し、国の個人情報保護委員会の第三者機関が、個人番号が適切に管理されているか監視・監督を行います。
また、システム面の保護措置として、個人情報を一元管理するのではなく、各行政機関などが持つ個人情報は、従来どおり分散管理し、手のひらや指などを使った生体認証により、情報ネットワークシステムを使用して、システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の暗号化がなされております。
このマイナンバー法でございますが、マイナンバー法に規定されている個人番号カードなどの交付等事務（個人番号カード交付事業）については、国から委託された法定受託事務であり、市町村が行わなければならない事務に該当するものでございます。
２番目「証明書コンビニエンスストア交付等サービス事業 コンビニエンスストアで個人番号カードの使用時に、紛失や忘れたときなど店員が対応することになり、負担も大きいと思われますがどうですか。」とのご質問でございますが、個人番号カード及びＩＣチップに記録される事項及びそのセキュリティ対策につきましては、１番目のご質問でお答えいたしましたとおり、個人番号カードには、必要最低限の情報のみが記録されております。
また、証明書コンビニエンスストア交付等サービス事業における、コンビニエンスストアのマルチコピー機を操作して、住民票の写し及び印鑑登録証明書を取得できるサービスでございますが、マルチコピー機に個人情報は残らず、銀行のＡＴＭでのキャシュカードと同様に、音声案内で個人番号カードの取り忘れを防止し、専用ネットワーク、通信の暗号化で不正アクセスから情報を守っております。
個人番号カードの紛失や忘れたときなどの店員の対応の負担でございますが、その場合は、通常の遺失物に対するコンビニエンスストアのマニュアルに沿って対応していただくものと考えております。
また、コンビニエンスストアの事業者には、証明書発行件数に応じた、委託手数料をお支払いしていくものでございます。
私の方からは、以上でございます。
◯議長【
露木寿雄君】 大木こども支援課長。
◯こども支援課長【大木裕恵君】 ３番目「小児医療費助成事業 中学生の通院を無料にすることと、入院の時の窓口負担を償還払いではなく現物給付にし、
子育て支援の予算を増額すべきと考えますがどうですか。」とのご質問でございますが、小児医療費助成事業につきましては、平成７年１０月に制定されました、神奈川県の「小児医療費助成事業実施要綱」に基づき、「湯河原町小児医療費助成事業実施要綱」を定め、実施しております。
中学生の助成内容につきましては、県の要綱において、「入院に係る医療」とされていることから、本町においても、同様に実施をしているところでございます。
なお、県の要綱では、一部負担金及び所得制限を定めておりますが、本町では、そのような負担や制限を設けておりません。
また、入院時の窓口負担を現物給付とすることにつきましては、小田原医師会等との調整が必要であり、現段階では変更する考えはございません。
本町におきましては、子育て世帯の経済的負担軽減や、子どもの疾病などに対し、早期の受診を促進することにより、重篤化を防ぐことにつながるものと考え、平成２７年７月から、通院の助成対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げ、併せて、通院と入院に係る一部負担金及び所得制限を撤廃いたしました。中学生までの通院に係る医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、これまでも、一般質問などで並木議員から同様のご質問があり、その都度お答えをさせていただいておりますが、本来、小児医療費の助成は、国が全国同水準で実施すべきものと考えておりますので、引き続き、神奈川県町村会を通じ、国における小児医療費助成制度の確立などを要望してまいります。
私からは、以上です。
◯議長【
露木寿雄君】 菅沼学校教育課長。
◯学校教育課長【菅沼浩行君】 ４番目「要保護・準要保護児童生徒援助費及び特別支援教育奨励費補助金」についてのご質問のうち、１点目の「要保護・準要保護児童生徒援助費の給付人数と給付月日について教えて下さい。」とのご質問でございますが、平成３１年度予算案における、要保護・準要保護児童生徒援助費に関する湯河原町児童生徒就学援助費交付規則の規定に基づき交付される、就学援助費の交付予定者数は、主な費目で申し上げますと、学用品費では小学生が８０人、中学生が４０人、新入学用品費では小学生３０人、中学生が２０人、修学旅行費では小学生が１９人、中学生が１９人などとなっております。
次に、就学援助費の交付時期についてでございますが、７月、１２月、２月及び３月の年４回交付を行っており、各月ともに、原則月末の交付となっております。
次に２点目の「特別支援教育奨励費補助金の内容を詳しく御説明下さい。」とのご質問でございますが、これまでも総務文教・
福祉常任委員会などでご説明しており、並木議員もご承知のことと思われますが、特別支援教育奨励費補助金は、湯河原町特別支援教育就学奨励費交付要綱の規定に基づき、本町に住所を有し、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者などで、原則、一定の需要額の世帯を交付対象者としております。
具体的には、保護者などの属する世帯の前年の収入額が、生活保護法第８条第１項の規定により、厚生労働大臣が定める基準の例により算定した、その世帯の需要額の２．５倍未満の世帯、２．５倍以上３．５倍未満の世帯、３．５倍以上の世帯などに分類され、その分類ごとに交付する費目が決められております。
次に、交付する費目でございますが、学用品費、新入学児童生徒学用品費、通学費、修学旅行費、
学校給食費、校外活動費などで、交付額は年額で、１人当たり小学生の学用品費が５，７１０円、中学生が１万１，１６０円、小学生の新入学児童生徒学用品費が２万３００円、中学生が２万３，７００円などとなっております。
５番目「湯河原町育英奨学金 湯河原町には高校がない現況から希望者全員にすべき。」とのご意見でございますが、本町の育英奨学金は、平成３０年度にいただきました寄附金により人数を５人増員し、湯河原町育英奨学金条例及び同条例施行規則の規定に基づき、交付人数を２０人と定めております。
また、本町に住所を有し、中学校または義務教育学校後期課程の最終学年に在学、または高等学校に在学している優良な生徒で、経済的理由により、高等学校課程修了困難な者について、学業成績、家庭状況及び人物などの厳密な審査を行い、
教育委員会が奨学生及び奨学生予定者を決定し、奨学金を交付することとされており、奨学金の財源は、湯河原町育英奨学基金並びに同基金、湯河原町青木ヨシ顕彰育英奨学基金及び湯河原町日本ジャンボー株式会社創業記念育英奨学基金の利子に、一般財源を加えた額となっております。
限られた財源の中、高等学校課程への修学を支援する、他には少ない給付型の奨学金であり、本町の育英奨学金の趣旨から考えると、また、本事業を継続的に実施するためにも、希望者全員に交付することは、極めて難しいものと認識しております。
◯議長【
露木寿雄君】 １番 並木議員。
◯１番【並木まり子君】 まず、マイナンバーカードですけども、確かにすべては書いてないよということですが、やはり、これ国の政策なので仕方がないと思うのですが、とりあえずこの、もしコンビニでやるとしたら、全部あるコンビニに設置するのでしょうか。それとも、どのくらい。
◯議長【
露木寿雄君】 長田参事。
◯参事住民課長事務取扱【長田 勲君】 この事業は、全国的に国で進めている事業でございますが、マルチコピー機がコンビニの方には備わっております。そのマルチコピー機で行う事業でございまして、すべてのコンビニには、大抵はこのコピー機があるということでございますので、こちらで進めていくというものでございます。
◯議長【
露木寿雄君】 １番 並木議員。
◯１番【並木まり子君】 わかりました。それから、小児医療費についてなのですが、小田原医師会との調整が必要だから、現物支給が難しいということですけど、小学生は現物支給をすでにやってますよね。その辺はどういう関係で難しいんでしょうか。
◯議長【
露木寿雄君】 大木こども支援課長。
◯こども支援課長【大木裕恵君】 中学生につきましては、入院のみの助成となっておりますので、医療機関の窓口の混乱を避けるためにもということで、やらせていただいております。
◯議長【
露木寿雄君】 １番 並木議員。
◯１番【並木まり子君】 本当に前から言っていますように、本当は国がやる政策だと思うのですが、しかし、いま各自治体がやっぱり子育てを大事にといって、援助しようということで助成をやっていますし、できるだけ中学卒業まで、あるいは高校卒業まで、通院の医療費を無料にできるように、努力していただきたいと思います。
◯議長【
露木寿雄君】 大木こども支援課長。
◯こども支援課長【大木裕恵君】 恐れ入りますが、私の方から並木議員にお尋ねしたいことがございますので、私の発言をお認めいただくことを議長にお伺いいたします。
◯議長【
露木寿雄君】 どうぞ。
◯こども支援課長【大木裕恵君】 小児医療費の事業につきましては、並木議員より、再三ご質問いただいておりまして、平成２９年第１回定例会の予算質疑、平成２９年第５回定例会の一般質問、平成３０年第５回定例会の一般質問、その都度、同様の主旨のご質問をいただいております。そのたびに、町側としては、一貫したご回答をしているところなんですが、その回答内容については、覚えていただいてますでしょうか。
◯議長【
露木寿雄君】 １番 並木議員。
◯１番【並木まり子君】 はい、すべて覚えていますが、他の自治体が、２市８町がかなり進んできているのですよ。だけども、この湯河原は全然改善されないので、改善されるまで、私は言い続けます。
以上です。
◯議長【
露木寿雄君】 大木こども支援課長。
◯こども支援課長【大木裕恵君】 町の考えといたしましては、これもその都度同じ回答でございますが、この制度につきましては、国がやはり主導をとって、全国同じレベル、同じ水準で実施すべきものだと考えております。町といたしましては、これは他の市町村と助成の内容を競い合うような性質の事業ではないと考えており、今後も町村会を通しまして、要望を続けてまいりたいものでございます。
以上です。
◯議長【
露木寿雄君】
冨田町長。
◯町長【
冨田幸宏君】 加えて、やはりいま担当の方も、私もこれまでもお話をしてきております。今回、横浜市が中学までということになりましたので、また、その辺が今後、私がこの立場にいるならば、その質問が出てくるのかなというふうに思います。
ご理解いただきたいことは、いま担当が言ったように、やはりこれは最低でも義務教育課程までは、やはり国が、これは自治体が競い合うべき性質のものではないというふうに思います。選挙スケジュールによって、このようなものを１つ掲げるケース、これは私、否定はいたしませんけども、ただ、
子育て支援の中でどのようなもの、先ほど
代表質問でお答えをさせていただきましたが、給食費につきましても、やはりすべての方々に、なるべく再配分していきたいという、もちろん病気にかからないことが一番いいわけですけども。
したがいまして、やはり
子育て支援全体、また、その地域で生活するにおいては、大きな視点で見ていただく中で、
子育て支援、また、たとえば生活に必要なものとして、水道料金等も含めて、やはり他の自治体と比較をしていただくと、そのようなところは湯河原町の特性として、非常に安価な状況が歴史としても続いていると。
お立場的に、このことについては、よくわかるのですけれども、やはり繰り返しになりまが、私は最低でも義務教育課程については、国がやはりそのような制度を確立するよう、国からの党のお立場もあると思いますので、ぜひ、逆に国へ党を通じて、このようなことは、全国統一で最低限あるべきではないかというものを、ぜひ、目指すところは一緒だと思っていますので、町が負担をするのか、それとも国がその辺を負担をするのか、
子育て支援について、消費税が上がる中で、ぜひ、再配分を、議員の方からも、上の組織に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長【
露木寿雄君】 １番 並木議員。
◯１番【並木まり子君】 すでにもう伝えてありまして、国でもがんばっておりますので、引き続き私もがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、湯河原町のこの育英奨学金なんですが、この湯河原の高校生は、通学に自転車は使えるのでしょうか。道路上、難しいかなと思うので、どうですか。
◯議長【
露木寿雄君】 菅沼学校教育課長。
◯学校教育課長【菅沼浩行君】 いずれにしても、町内に高校はないわけでございますので、駅までどうかということかと思いますが、その辺の実態までは把握できてないのが現状でございます。
◯議長【
露木寿雄君】 １番 並木議員。