真鶴町議会 > 2019-03-05 >
平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

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  1. 真鶴町議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)


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    平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)         平成31年第1回真鶴町議会定例会会議録(第1日)               平成31年3月5日(火)   1.出席議員 11名  1番   青 木   健         7番   田 中 俊 一  2番   森   敦 彦         8番   板 垣 由美子  3番   天 野 雅 樹         9番   海 野 弘 幸  4番   黒 岩 範 子        10番   青 木   繁  5番   高 橋   敦        11番   青 木   嚴  6番   岩 本 克 美 2.欠席議員  0名 3.執行部出席者 町長        宇 賀 一 章    町民生活課長    峯 尾 龍 夫 副町長       青 木   剛    健康福祉課長    上 甲 新太郎 教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   菅 野 文 人 企画調整課長    小清水 一 仁    計画管理担当課長  神 谷   要 政策課長      森 脇 理 好    産業観光課長    五十嵐 徹 也 総務課長      細 田 政 広    会計課長      二 見 浩 子
    税務収納課長    長 沼   隆    教育課長      岩 本 幹 彦 4.出席した議会書記 議会事務局長    西 垣 将 弘 書記        柏 木 仁 美    書記        中 村  恵 美 5.議事日程    日程第 1          一般質問    日程第 2   報告第 1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額の                   決定)    日程第 3   同意第 1号 真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任につい                   て    日程第 4   発委第 1号 予算審査特別委員会設置に関する決議について    日程第 5   議案第 1号 真鶴町災害見舞金支給条例の制定について    日程第 6   議案第 2号 真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の                   一部を改正する条例の制定について    日程第 7   議案第 3号 真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定につい                   て    日程第 8   議案第 4号 真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改                   正する条例の制定について    日程第 9   議案第 5号 真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例                   の制定について    日程第10   議案第 6号 真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する                   条例の制定について    日程第11   議案第 7号 真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並                   びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一                   部を改正する条例の制定について               (開会 午前9時00分) ○(議長)  皆さん、おはようございます。 ○(議長)  ただいまの出席議員は11名で定足数に達しておりますので、これより平成31年第1回真鶴町議会定例会を開会いたします。 ○(議長)  本定例会の会期は、本日から3月15日までの11日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。会期は、本日から3月15日までの11日間に決定いたしました。 ○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第126条の規定によって、4番黒岩範子君及び7番田中俊一君を指名いたします。 ○(議長)  これから諸般の報告をします。諸般の報告ですが、平成30年12月から平成31年2月までの報告事項について、印刷し、皆様のお手元に配付いたしておりますが、その報告書をもって報告にかえさせていただきます。これで諸般の報告を終わります。 ○(議長)  それでは、本日の会議を開きます。 ○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。 ○(議長)  日程第1、一般質問を行います。 ○(議長)  質問通告者が5名ありますので、通告順に、これを許します。 ○(議長)  審議の都合上、本日は2名を予定しております。 ○(議長)  なお、一般質問真鶴町議会運営基準に定めるとおり、1回目は全項目を述べて答弁を求め、2回目以降は1問1答方式で議員一人当たりの質問時間は答弁を含め45分以内で行います。 ○(議長)  質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。 ○(議長)  7番田中俊一君。 ○7番議員(田中俊一)  おはようございます。7番田中俊一です。議長の許可を得て、通告書に基づいて質問をさせていただきます。  「真鶴町総合防災訓練について」です。  町は防災の日9月1日に、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備ができるよう、防災に関する意識の高揚と、知識の向上を図ろうと毎年、防災訓練を実施しております。  概要として、防災行政無線により訓練警報発令、一時避難場所への避難、訓練及び2017年から運用を開始した町内のエリアにいる方の携帯電話、スマートフォンに対して避難勧告等の緊急情報を一斉に配信する緊急速報メールです。  そこで伺います。  一つとして、各自治会の一時避難場所参加状況と、また、緊急速報メールに対して、効果等は把握しているのか。  二つ目として、昨年、防災訓練を実施し、その反省点や課題の整理などから、本年実施する防災訓練の内容の企画検討はされているのか。  三つ目として、学校の防災対策の観点で、学校の安全対策については、学校保健安全法で、防犯面を含めた危機管理マニュアルの策定を学校に義務づけ、関係機関と連携をするよう求められている。ここで大事なことは、マニュアルが実際に機能するかどうか訓練等をもとに検証し、見直し・改善を行うことであります。そこで、具体的にどのような検証作業を行っているか伺います。  以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○(町長)  おはようございます。議会側からすると、平成31年第1回目の定例議会かと思います。行政側からすれば、平成30年度最後の定例議会、また、元号で言えば平成最後の定例議会となります。今日から15日まで、11日間よろしくお願い申し上げます。  それでは、一般質問、7番田中議員の質問にお答えします。  表題1の1項目目、2項目目については、私からお答えさせていただき、3項目目については、教育長からお答えさせていただきます。  では、1項目目の「自治会の一時避難場所参加状況と、また、緊急速報メールに対して効果等は把握しているか」については、9月1日に実施している総合防災訓練においては、大規模な地震が発生したと想定し、町民の皆様には各自治会が決めている一時避難場所へ避難し、その一時避難場所で自治会の防災倉庫内の資機材や飲料水等の点検を実施後、町の指定避難所へ避難する訓練となっていますが、場所によっては一時避難場所よりも町の指定避難場所のほうが自宅から近い場所もあり、直接指定避難所に行く町民もいると認識しています。  なお、自治会で一時避難場所へ来た人数までは集計されておりませんので、自治会と協議させていただきます  また、緊急速報メールは事前登録が不要で、au、ソフトバンク、NTTドコモのサービス事業により、速報内容をパソコンで入力し、神奈川県の災害情報管理システムを活用し、速報時に町内にいる町民及び観光客等に災害情報をメールするもので、防災訓練参加者からメールをいただきましたとの声もお聞きしており、新たな伝達手段として非常に有効と考えます。  なお、国では防災情報をより多くの伝達手段を活用し、住民への速やかな情報提供を講じるよう推進しており、防災行政無線の聞き取りにくい地区についての対策として、自動配信によるメールでの伝達を考えております。  2点目の「昨年防災訓練を実施し、その反省点や課題の整理等から、本年実施する防災訓練の内容の企画検討はされているのか」については、平成29年度より総合防災訓練は、各避難所への避難及び避難者の受け入れに重点を置き実施しているところですが、各指定避難所での応急手当て等の訓練やその他の訓練での反省点を検討し、新たな訓練を取り入れながら実施していきたいと考えています。  また、昨年は岩ふれあい館において、小田原薬剤師会の御協力のもと、災害時のお薬手帳の活用についての講義を行うなど、新たな取り組みも実施しています。  本年実施する防災訓練の内容については、今後、自治会と協議し総合防災訓練を実施してまいります。 ○(教育長)  7番田中議員の3項目目の、「具体的にどのような検証作業が行われているのか」の御質問にお答えいたします。  各学校と園は、防災計画を作成しており、この計画に沿って訓練を実施しております。  平成30年度は、ひなづる幼稚園では年間5回、主に地震を想定した訓練を、まなづる小学校では年間4回、地震や津波を想定した訓練を、真鶴中学校では年間3回、地震・火災を想定した訓練を実施しております。  具体的な検証作業については、幼稚園、小学校、中学校ともに、訓練実施後に訓練時の避難状況を確認し、改善点を検討し検証作業を行っております。この検証作業を通しての改善点は、日常の防災に関する指導や、次年度の計画に反映されます。さらに今年度は、幼稚園と中学校の訓練では、避難の様子や職員の誘導などの活動状況を湯河原消防職員に見ていただき、避難の仕方や誘導の仕方などについて訓練後に御指導をいただいております。このような専門的立場からの検証をいただくことも重要であると考えます。  さらに、町の園、学校防災担当者会議を年間2回開催して、検証作業等を行っております。そこでは、一つ、それぞれの園、学校での避難訓練の実施状況や、今後の改善点の報告と情報交換。一つ、町総合防災訓練への生徒のかかわり方の検討。一つ、園や学校の防災体制の課題と方策の検討を行っております。  この会議を通して、防災計画を実際の場面に生かされるものとするよう、内容の見直しをしています。  以上で御質問に対する回答といたします。 ○7番議員(田中俊一)  それでは、再質問させていただきます。  防災訓練では、災害に対する地域住民一人一人の意識を高めて、地域で一丸となって災害に立ち向かうといった一つの方向性が示されますが、そもそも、防災意識が高まればいいのか、これだけ自然災害が頻発し激甚化する中、住民の意識は決して低くはないです。百も承知しています。災害の深刻さを理解していないわけではありません。でも参加しない、できない。我々の日常生活には、ほかに優先すべきことが満ちているわけです。ここをどう捉えるかなんです。  参加者を広げるには、訓練の内容に幅をもたせること。一つに、現状のように機材など全て準備されて行われるのではなく、災害発生時の初動から人を集め、参加者の年齢など想定した上で、できる範囲での機材を準備するといったシナリオ、プロセスがあり、そういった見える実践的な訓練が必要ではないかと言われます。現実に即して言えば、参加しない人々を云々の前に、地域の防災ということに対する発想を転換すべきであると考えます。住民の防災意識を変えるのではなく、意識を変えるべきなのは実はより参加しやすい防災訓練を企画する側の意識のほうではないかと思います。町が、参加者の顔ぶれが同じでそれによって参加者の輪が広がらない現状とか、自治会とのかかわり方も含めて、行政上の不足、問題点など把握されて取り組まれていることは承知しているつもりです。  総務課長にお伺いします。  防災活動を多様な住民にとって関心を抱く、持てる、魅力的な防災訓練を展開すれば、より多くの人々が参加してくれるかもしれないということです。色々なところで様々な工夫がされていますけど、町として定番の訓練活動を繰り返すのではなく、新しいアイデアで取り組まれることがあるのか、お聞かせください。 ○(総務課長)  それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃるとおりに、ほかの市町村はよくわからないのですけども、当町としては、やはり防災に対する意識ですか、自助、共助、公助とございます。役場が実際に実施していくのは公助ではございますが、自助の部分について、やはり少し関心が薄いのかなというような部分を感じているところではございます。その中で、やはり町としてどういう状況にしていったらいいかという部分について、やはり自助の部分で町民の皆様により意識を持った中で、共助として自治会の御協力のもと防災訓練を展開していくというようなところで実施していきたいとは考えておりますが、今現在、防災訓練で実施している内容についても、2年前までは中学校で1カ所での防災訓練。それだとやはり避難所のほうで各住民の方から各避難所での訓練にはならないよというようなことで自治会のほうからもそういうお声があった中で、ここ2回ですけども、各避難所での訓練というようなことで、内容的にはそういう部分を変えながら展開をしております。そういう中で、やはり共助の部分では、自治会の皆様の御協力がなければできないという部分もございますので、そういうところでは、今、田中議員がおっしゃったような中で、色々な展開をしていくという部分を考えていかなきゃいけないのかなというふうには思っておりますので、こういう部分についても、防災訓練が終わると自治会とも反省会した中で、また、今年防災訓練をやるに当たって、自治会とも打ち合わせをしていくものでございますけども、そういう部分を取り入れた中でよりよい防災訓練ができるかどうかというところで、検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ○7番議員(田中俊一)  簡単に現状分析させていただきますけども、訓練の内容が毎回同じ、偏ったものになっていないのか。高齢者の多い中、そのために訓練の場まで足を運ぶのがおっくうになる。意識があっても差し迫ったこととして足を運ぼうとは思わない。体の自由が制限されている方などに十分配慮されているか。  そもそも、実際地震がきたときには何もかも一遍にくるわけですよね。今のような順番でやっている訓練でいいのかということ。障害者、高齢者だと要援護者の訓練は現状でいいのか。被害は同時多発的に発生するわけですから、現状の訓練のように地震発生直後に1カ所に警察、消防、関係防災関係が集まるとは考えられません。  そこで、本当に重要な役割を果たすのは、おっしゃったように自主防災、自治会などを中心とする住民です。したがって、住民による住民のための防災訓練、つまり様々に想定された訓練であっても初めの始めは住民です。  そこで、住民の活動が見えるような訓練をしていくことがこれからの防災訓練には必要であると考えます。例えば、公的機関が来るまでに住民は何をどう行動するかの訓練とか、その際、その訓練が何のための訓練なのか、行政と住民がしっかりと共有していくことも大切かと思います。  考えてみれば、防災は防災に関する活動が進展すればよいのであって、防災の意識が高いことは差し当たってどちらでもいいとも言えます。防災への意識が高くても、あるいは仮に低くても、とにもかくにも防災への取り組みを多くの住民が実施されればよいのです。  そこで、お話させていただきますが、ある学者の方が言われていることですけども、魅力ある防災訓練ということで考えますと、改めて共助を最重視するということです。私も共鳴しますが、ここから私が今日一番お話しさせていただきたいことです。  人は一人では生きていけないことは誰もがもう自覚しているわけで、幾ら自分の力で頑張っているという人であっても、周りの人々の支え、社会があって生きているに違いない。ところが、防災になると、自分の身は自分で守るといったそういう言葉も、自己責任という言葉も出てきます。実は、防災こそ人は一人では生きていけないことを積極的に考えていく場面と言われているんですね。実際に災害にあえば決して一人では生きてはいけないわけですから。防災訓練でも自分は高齢だから、障害があるから、もう逃げられないから参加しないという声さえあるわけです。もし、かたくなに自助を強調し、自分の身は自分で守れないなら諦めてくださいなんていうことはあり得ないことですから、許されることでもありません。  では、ある人には自助、ある人には共助という、そういうふうにわけることもできないわけですね。まず、共助があると考えて防災訓練を企画すれば、多様な人々にとって魅力的な防災訓練のアイデアも生まれてくるのではないでしょうか。その結果、今は訓練することさえ無理だと諦めている人々からも、地域の皆さんに御迷惑をかけないためにも日ごろから健康に気をつけて、地域の人々と触れ合って暮らしていきたいといった考えが生まれたりしていくならば、これは何も防災に限ったことではないです。地域で生きていく際の基本的な姿勢ではないかと考えますけども、防災意識の高まりにはとらわれず、こういった考えのもと、つまり共助から防災訓練を展開していくことが具体的な事例を自らの地域に当てはめていくことがポイントとなり得るのではないかと。また、一考すべきと考えます。  町長の日ごろ言われるオール真鶴にも通じるかと思います。御見解をお伺いします。 ○(総務課長)  今、議員が本当におっしゃるとおりでございます。ただ、今、町の状況、当然職員数もいますし、住民の方々の共助に対しての意識の部分、こういう部分が煮詰まった段階で、やはりそのような状況ができてきていると思いますので、これは我々行政のほうにも責任があるんですけども、そういう部分の中で、まず防災についての共助はいかなるものかというような部分、こういうところを住民の方にもお知らせして、最終的には先ほどおっしゃったように自治会のほうの御協力を得た中でやっていかなければいけないと。紙ベースでいけば当然こういう場合にはこうする、こうなったときにはこうするというのはできますが、実際動くのはやっぱり人であって、やはり地域の住民の方々の御協力を得なければ共助的なものはできないというところは我々もよく認識しておりますので、そういう共助に関する部分の認識を、町民の皆様にもお知らせした中で防災訓練を実施したいというふうに思っております。 ○7番議員(田中俊一)  検討をよろしくお願いします。  次に、学校の防災対策について伺います。  子どもたちの命をいかに守るか、その対策といっても地域性の違いはあります。それによって体制整備も異なります。今、8年目を迎えようとしているとき、あの震災の当時の映像を見る機会が増えていますが、教訓として振り返ることが大切です。取り上げさせていただきます。  多くの児童らが亡くなった大川小のケースでは、津波襲来の7分ほど前に、自治体の広報車が津波が来ていることを告げていたが、児童らは標高の高い裏山には避難しなかった。役所が作成したハザードマップで同小が津波の予想浸水域外に立地していたことが理由の一つとみられています。学校と役所の連携がしっかりとれていれば被害は防げたかもしれません。  教育長にお伺いします。地域が一体となった協力体制を築くことの重要性を思うわけですが、重なると思いますけども、どのように感じられるかお聞かせください。 ○(教育長)  子どもたちの命をどんなときにも守っていく、これは、学校の基本的な大きな使命であると考えます。ただ、そのことを実際に防災の中で考えていった場合には、学校だけで行うという考えよりも、行政、また地域の方と力を合わせて連携をとりながら進めていくことが、その子どもたちの命を守るということにアプローチする大切な方法なのではないかということを基本的に考えております。  具体的なお話をさせていただきます。本町の場合は幼稚園、小学校、中学校においては、比較的高台の場所にありますので、子どもたちが学校に来ているときは、避難のことについては、まず学校が安全な場所という認識を持っております。今、課題となっておりますのが、登下校中にどのような行動をとるかということが、子どもたちの命を守る上では大きな課題になります。これに対して、例えば、小学校では、正式な名称は申しわけありませんが、防災マップのようなものを一人一人がつくって、家庭の中で保護者の方と地震がきたときにどこに逃げたらいいのか、ここの場所だったら学校に戻ったほうがいいのかどうなのかというようなことも含めて、実際の場合に合わせて、家庭と連携をしながら進めております。このような取り組みはやはり必要なことだと思いますので、先ほど申しましたように、学校だけでということではなくて、家庭、地域の方との連携する仕組みを今後さらに検討していきまして、できるところから進めていきたいというふうに思っています。  学校教育の中ではありませんが、やはり子どもたちということを考えると、私としては健康福祉課と連携を取りながら、保育園についても一緒に考えていく必要があるというふうに思っています。  そういうことで、教育委員会が年2回行っている園、学校の防災担当者会議については、保育園の方にも福祉課を通して声をかけて、参加をお願いしていくという体勢をとっております。このことはやはり子どもたちの命を園や学校、そして家庭、地域が連携して守るという視点では、学校も幼稚園も保育園も一緒だというふうに思っていますので、そのことも含めてこれからよりよい連携のあり方ということを考えてまいりたいというふうに思っております。 ○7番議員(田中俊一)  教育長にまたお伺いします。防災甲子園というものを御存じでしょうか。 ○(教育長)  名前については知っておりますが、具体的な細かい内容については大変申しわけありません。 ○7番議員(田中俊一)  では、まだ少し時間ありますので、簡単に少し御紹介させていただきます。
     これは、小、中、高校生、大学生らによる防災学習取り組みを検証するものです。ここで触れたいことは、この子たちは自らの地元にあって、年ごとに一つのことに焦点を当て防災活動に取り組むわけですね。  一つの例として、今年度はお年寄りに関して意識調査をするわけですね。実際に災害のあった地域のことですけども、地震発生後、すぐに津波がくると思い込み、そのために避難を諦めていることを知ったというんですね。そこで、町のデータを分析し、その地区への津波到達予測時間を調査するわけです。すると、どの地点も10分以上の猶予があることがわかったんですね。津波到達まで時間があることを周知すれば、逃げる気持ちを持ってくれるはず、そう考えてこの若者たちは、海抜ではなく到達予測時間を示す表示板を作成し、これを時間別に赤や黄色などに色分けして地区内に貼って回った。  また、ある小学校では、迅速な避難を促すために、各避難所を児童や保護者が実際に歩いて確認するウォークラリーと名づけて実施している。ほかに避難所用の段ボールハウスづくりや、新聞紙を使った簡易スリッパ、車中泊とか、また、ある教育委員会では、防災教育で使用する防災ノートを作成。その内容は、子どもの発達段階に応じて小学校1年、2年、3年、4年、5年、6年、中学生向けのもの、それぞれの学年に応じて頭を守ることを強調するとか、指定している避難場所の確認を求める記述とか、通学路の防災マップを作成するページとか、これらのことが児童生徒が自分の身を主体的に守る行動をとるようになると期待することには難があると考えられるからなんです。  特に、地震災害のように、事前の発生予測が困難で瞬時の判断が個々人の命にかかわってくる場合、教員の指示を待ち指示通りの行動がとれるようになるための訓練を施すよりは、揺れが始まった瞬間に自ら身の安全を確保する行動を起こせるようになるための訓練を促すべきであろうと思います。いずれにしても、小さいうちからいざというときの備えを学んでおくことが大切であると感じます。  同じ悲劇を繰り返さないために、学校が地域と協力して実効性のある対策をどう構築するか、この課題に関係者は真剣に向き合うべきと思います。  教育長の御見解をお伺いします。 ○(教育長)  どうもありがとうございます。  防災というものは、防災の意識だけにとどまらず、それが主体的な行動になったときに初めて一人一人が自分の身を守るということにつながる、それが共助にもなり公助にもなるというふうに考えています。そういう意味で、議員の今の防災甲子園の内容については、非常に示唆に富む内容がありました。今のお話を伺いながら、自分の町の子どもたちのことを考えながら聞かせていただきました。  その中で、例えば、幼稚園、小学校、中学校とも防災訓練のときに、まず自分の身を守るということで、身近な例えば自分の机の下にまず頭をとか自分の体を入れて身を守るという訓練を必ず行っています。そういう訓練の中で、例えば、震度3ぐらいの揺れが授業中、または何かの活動中にあったとします。そういうときは、その場にいた教員も当然指示を出しますが、それと同じくらいにさっと行動ができるというところまできているというのは感じました。  ただ、もう一つ、これからの課題ということで、やはり主体的に自分が行動できるという部分をさらに伸ばしていって、地域とのかかわりの中でその行動ができるということは今後の課題だなというふうに考えました。これから、例えば、中学校では、真鶴町の津波の場合はこうだというようなことを防災教育の中で行っております。そこで自分はどう行動するかというところまで子どもたちは考えております。ただ、それが先ほどの防災甲子園の事例にありましたように、自分の行動と地域を結びつけて、またはふだんの防災のことについて、地域と結びつけて考えるということはやはり非常に大事だと思いますので、そのことについては、今後の真鶴町の小、中学校の防災教育の一つの課題、方向として考えてまいりたいというふうに思います。 ○7番議員(田中俊一)  ぜひ、検討していただきたいと思います。  最後に、町長にお伺いします。  今後、予測される大規模地震では、今までとは比べようもない被害、地震火災も予想されています。一つの災害に備えるのではなく、でき得る限り、町にとってのリスクを認識した中、被害想定のもと防災訓練のありようを一考していくことは今後必要と思いますが、御見解をお伺いします。 ○(町長)  いろんな御意見ありがとうございます。  私は、どこで被災するかわからない、また、真鶴の特有の海があり、山があり、津波があり、がけ崩れがあり、塀やブロックが倒れたり、そういういろんな被害を受ける想定があります。まず、昔から言われている自助、これについては、皆さん誰でもができる今訓練しておりますシェイクアウト。まずはドロップ。姿勢を低くするんだよと。続いて、カバー。頭、体を守るんだよと。もう一つがコールドオン。地震の揺れがおさまるまでじっとしてるんだよ、これが基本でございます。これは、どなたでもその場で現にできると思うんですね。これは今のところは小学校でやっていますが、住民もぐらっときたらまずそれなんですよ。色々調べてみると、ぐらっときてすぐ逃げろ、これは無理です。おさまるまではどうにもできません。自分の体を守る自助。  共助については、もう県から国から言われております、ともに生きる。これが共助だと思います。  色々な今想定される地震の中で、まずは自助でしょう。自分が生きてなければ共助もないでしょう。生きていれば生きている同士ともに生きる。障害者も健常者もみんな一緒になってともに生きる。これが私は必要かと思います。色々な今までの訓練、これはもう繰り返し訓練で仕方がないんですけども、これも一つの訓練です。身に覚えさせるのは小さいことでもぐるぐる回しながら自分に覚えさせていく、隣の近所と会っていく、向こう3件両隣という言葉を使いながら、今までの真鶴のあり方、今までの真鶴の人間がしてきたことをおさらいしながら防災につなげていく、これは真鶴独自のやり方かもしれませんが、これも大事じゃないかと思っております。  ただ、新しい訓練方法もまたありましたら、それも取り入れていきたいと思います。ただ、今私が思っているのは、小、中学生の生徒は真鶴では一番の協力の人たちだと思っております。この人たちを使いながら、自治会と、また町内を合わせながら、防災なんですから、訓練なんですから、それをしていきたいと思っています。 ○7番議員(田中俊一)  終わります。ありがとうございました。 ○(議長)  では、一般質問を続けます。 ○(議長)  11番青木嚴君。 ○11番議員(青木 嚴)  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。11番青木嚴です。  私の質問は、「真鶴駅周辺地区グランドデザインについて」であります。  真鶴駅周辺地区グランドデザインの策定に当たり、真鶴町未来を築くビジョン後期基本計画における真鶴駅周辺環境整備基本計画が一つの検討材料であったと思われます。  そこで、真鶴駅周辺地区グランドデザインの策定について、町の考えを幾つかお聞きしたいと思います。  一つ目、昨年、町は真鶴駅周辺の現状と課題を把握するとともに、上位計画、さらに関連計画との位置づけを整理し、また昨年3月にまとめた周辺環境整備基本計画やその後の協議結果について、今回のグランドデザイン案にどのように反映されたかをお聞きいたします。  二つ、グランドデザインについての提案意見で、駅周辺の総合店や大道通り商店街までの建築デザインをグランドデザインの取り組みの方向性に位置づけた経過をお教えください。  三つ、グランドデザインの取り組みの方向性で、駅ロータリーの有効利用と駅前交差点・道路の安全性向上について、どれから最初に整備するのか。  四つ、グランドデザイン策定にはSDGsアクションプランの視点が必要だと強調しておりますが、SDGs事業モデルの取り組みをお教えください。  1回目の質問を終わります。 ○(町長)  11番青木嚴議員の質問にお答えします。  表題1の「真鶴駅周辺地区グランドデザインについて」の1点目、町は真鶴駅周辺地区の現状と課題を把握するとともに、上位計画、関連計画との位置づけを整理し、また、昨年3月にまとめた周辺環境整備基本計画やその後の結果について、今回のグランドデザインにどう反映されているかについて平成30年3月にまとめた周辺環境整備基本計画が真鶴駅周辺地区のグランドデザイン案にどう反映されているかでございますが、この案については、まちの門口として安全性、利便性、快適性の向上と、町の玄関口にふさわしい整備を図るにはどのようにしたらいいかを町民の方に対し広く御意見や御提案を募集し、集約させていただいたものです。  真鶴駅周辺地区構想検討会では、駅ロータリーの動線の問題、駅前の渋滞対策、また、周辺道路を含めた実態調査が必要である等の意見も出されたことから、真鶴駅周辺地区グランドデザインにも反映させていただいております。  次に、2点目の「駅周辺の総合店や大道通り商店街までの建築デザインをグランドデザインの取り組みの方向性に位置づけた経過を教えてください」については、駅周辺商店街の建築デザインをグランドデザインに取り込んだ経過ですが、現状では駅周辺において美の基準に基づく美しく輝く町について認識することが難しいこともあり、まず、町の玄関口である駅周辺や駅前商店街について統一的に具現化することが必要と考え、地区の方向性、めざす姿、また、取り組みの方向性へ取り入れたものでございます。  3点目の、「駅ロータリー」の有効利用と「駅前交差点・道路」の安全性向上について、どれから最初に整備するのかについては、ロータリーの所有者でありますJR東日本や県道管理者の神奈川県と調整しながらとなりますが、取り組みの方向性で短期に位置づけしております駅ロータリーについて、利用実態調査等の結果を踏まえた中で、利用者や交通機関での利用ルールの変更ができればと考えております。  最後に、4点目についてお答えいたします。  グランドデザイン策定にはSDGsアクションプランの視点が必要と強調しているが、SDGs事業モデルの取り組みをお教えくださいについては、SDGs持続可能な開発目標は、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため2030年を年限とする17の国際目標であり、国では持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない経済社会環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとして、①あらゆる人々の活躍の推進。②健康長寿の達成。③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。⑦平和と安全・安心社会の実現。⑧SDGs実施推進の体制と手段の八つの優先課題をビジョン達成に向けた取り組みの柱とし、SDGsアクションプランを定め、具体的な取り組みをしていくこととしております。  国のアクションプランでは、例えば①あらゆる人々の活躍の推進では、女性の活躍の推進。③成長市場の創出、地域活性化科学技術イノベーションでは、地方におけるSDGsの推進。④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備では、持続可能で強靭なまちづくり。⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全では、海洋ごみ対策の推進。⑦平和と安全・安心社会の実現では、子どもの安全などの具体的な取り組みを掲げており、SDGsを全国的に実施するため、地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限に反映することを推奨し、また、関係府省庁の施策等を通じて、関係する利害関係者との連携強化等SDGs達成に向けた取り組みを推進することとしております。  平成30年度事業として策定しております真鶴町グランドデザインは、真鶴町がこの先何年も継続していくための構想であるので、持続可能な社会の実現を目指すものであること、またSDGsの17の目標の14番目の「海の豊かさを守ろう」や15番目の「陸の豊かさも守ろう」という目標に合致する自然環境の保全や、ロケーションの継承といった事柄をポリシーとしているので、SDGsの視点が必要であるとしております。  さらに、真鶴駅周辺地区グランドデザインにおいては、SDGsの17の目標のうちの11番目に当たります「住み続けられるまちづくりを」に合致しているものと考えられております。 ○11番議員(青木 嚴)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、2問目の質問になりますが、町長の答弁によりまして、まず1問目と3問目につきましては、関連するということがわかりましたので、議長、1問目と3問目を関連して質問させていただいて、その後2問目という形をとらせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○(議長)  はい。許可します。 ○11番議員(青木 嚴)  それでは、まず2回目の質問で、この答弁書から駅周辺地区構想検討会、これは平成30年、平成31年と2年間続いて検討される検討会でありますが、この検討会で駅ロータリーの動線、さらに、駅前の渋滞対策について、実態調査が必要だという御回答をいただきました。さらに、3問目の答弁では、駅ロータリーを短期に整備したいという答弁もいただきました。  ここで、グランドデザインに対し、構想検討会の位置づけをもう少し経過を含めて詳しく説明してください。 ○(まちづくり課長)  それでは、青木嚴議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、御質問の経過でございますが、平成28年度、町の門口構想というものを策定させていただきました。これにつきましては、鉄道と各種交通機関の乗り継ぎや交通動線の円滑化、駅利用者の利便性向上、観光案内標識等の整理、統合、美化といった内容となっております。これにつきましても、いろんなところで説明させていただいております4案、A、B、C、Dの4案でございます。  それに続きまして、平成29年度に真鶴駅周辺環境整備基本計画というものを策定させていただきました。こちらの内容につきましては、真鶴駅前交差点での渋滞解消に向けた国道135号線の整備、南北間を結ぶ町道14号線、14号線というのは郵便局から生コンのところを通っている線でございまして、それを含めた隧道拡幅の整備も含まれております。南北の駅前広場の整備と複合施設の整備、駅舎の橋上化、あるいは自由通路、跨線橋整備と。それから安全に通行できる歩行空間の確保等、この地区の課題に対する構想、それと、各事業の概算事業費をまとめたものでございます。  ここでは、町の門口構想で示させていただいた、A、B、C、Dと4案につきまして、さらに、煮詰めたものになっておりまして、その概算事業費も掲出をおさせていただいております。  さらに、平成30年度になりまして、真鶴駅周辺地区の構想検討会というものを立ち上げております。この話し合いの内容につきましては、喫緊の課題でありますロータリーでは、駅ロータリーの利用実態調査の必要性、それから公共交通の活性化や再生の考え方を取り入れた利用ルールの変更と。交差点につきましては、道路の拡幅、右折レーンの設置、時差式信号の導入など、あらゆる手段の検討による駅前交差点の安全性の向上。それから、送迎につきましては、安全な送迎を実現するための駅北側への送迎者専用スペースの整備。町の南北を結ぶ道路橋梁の整備といったものの、短期的に実現できるようなことを検討するものなのかなという位置づけでございます。  これに並行する形で、平成30年度真鶴町グランドデザインというものを策定させていただいております。全員協議会等でも説明をさせていただいておりますけれども、駅前だけではなくて真鶴港、岩港、真鶴半島、その四つの駅周辺を含む四つの地区の方向性を示す構想でございます。四つの地区全てに共通するものでございますけれども、グランドデザインというのは100年先まで自立できるための町の方向性を示す構想でございまして、人口ですとか産業、観光、生活利便性に重きをおいた構想ということができるかと思います。この中に、その地区の方向性ですとか、取り組みの内容、取り組みの方向性といったものを記しております。  検討会の中では、主に短期的にできることを検討していきたいとは思っておりますけれども、真鶴駅周辺環境整備基本計画、それから今年作成いたしました真鶴町グランドデザイン、これを参考にする必要があるのかなというふうには考えております。基本計画のほうにつきましては、参考にはしますけれどもこれにとらわれる必要性はないかなと思っております。  というものがこれまでの経過、それからグランドデザインと検討会との関係性といいますか、というところでございます。 ○11番議員(青木 嚴)  今お話しいただきまして、よくわかりました。どうもグランドデザインだけをぱっと見ると、まず後退してしまったんじゃないかと。要するに基本計画とか見せていただいた4案とかそういうものが、全くなくなり後退してしまったんじゃないかというふうに思ってしまったんですが、今の説明で、構想検討会、これにおいていろんな意見、協議した内容で、4案については町民のいろんな意見も多かったのでここに挙げなかったということもわかりました。  そこで、今、一つ気がついたところがありまして御質問したいんですが、駅前の交差点の道路の取り組みなんですが、これは道路の拡張と右折レーンの時差信号の導入ということをやりたいということで、このグランドデザインを読みますと、中期になっているんですね。何で中期になっているかなと思ってよくよくこのグランドデザインのところを読ませていただきましたところ、地下道の整備というのが取り組みの中に入っていまして、どうもこの二つが中期ということの表現になっているんじゃないかなと。町民からは絶えず駅前の渋滞、信号何とかしろ、何とか何とかという話はもう一般質問でも聞いているわけでありますから、これは地下道と切り離して。  まず、駅前交差点道路の取り組みにつきましては、短期に対応していただきたいと。この考えは、確か今日の5時までが意見を求める期限だと思いまして、ぜひ私の考えを提案したいと思うんですが、これは町長に聞いたほうがよろしいでしょうか。  町長、お願いします。 ○(町長)  もともとの駅前周辺の構想につきましては、渋滞から入ったと思うんです。あの渋滞をいかに解消すべきか。小田原方面から湯河原方面に向かって左側が民家、右側がJR。民家とJRの敷地において、町の土地というのは今は駐輪場しかないんですね。どうしても県管轄の管理の土木、またはJRと話しながら話を進めていかないと、基本の線が通らないということで、それでも県土木のほうにお願いして中心線は引いてもらいました。それと、平面図もとっていただきました。一番初めにやるのは渋滞解消だったんですけども、それがある程度の土地が、民家またはJRの土地、または一部の町の土地を拡幅しないとできないということで、今、私のほうからは土木のほうに、町の駐輪場を削ってもいいからロータリーのほうに広げてくださいと、JRにもその話をしております。また、JRにはもう一つ解決しなければいけない南側のエレベーター、まずは南側のエレベーターということで、今は県土木もJRも町も南のエレベーターの建設に入っています。もう来年ごろから設計に入って、再来年ごろから着手という計画でおりますが、それが終わってから渋滞解釈に進もうかなということを考えております。 ○11番議員(青木 嚴)  今、町長のお話をいただくと、県土木である、また町の町有地である、また渋滞に関するいろんな懸案事項があるということは認識したんですけども、やはり5年以内の短期でこの信号も、また、渋滞に関する交通上の拡幅、右折路線、左折路線も含めたこの辺の整備を中期という表現じゃなく短期という表現でやはりグランドデザインに表示しないと、町民は毎日生活して毎日車、毎日歩いてて、あの駅前の渋滞はどうなったんだということを絶えず町のほうにも、またクレームが出てくるんじゃないかと思うんで、ぜひ留意していただきたい、これを考えていただきたい。  もう一つは、構想検討会というのは、これから平成30年、平成31年、2年間やっていく中で、法的な審議会でもなく、委員会でもないわけですね。ですから、諮問したり答申を受けるようなそういう機関ではないから、ここで話し合った結果が何に反映されるんだというところが非常にわかりにくいところがありますんで、町長、これ一つ委員会なり条例で審議会なりそういうものを立ち上げるという考えはありませんか。 ○(まちづくり課長)  現在、真鶴駅の周辺地区の構想検討会につきましては、要綱で定めさせていただいております。この会につきましては、検討会ですので決定する機関では今のところございません。例えば、この検討会の内容が煮詰まったときに、条例で制定するとか、さらに格上げするような形を私のほうとしては考えたいとは思っております。 ○11番議員(青木 嚴)  それで、今いただいた検討会も含めて、グランドデザインよくよく読むと非常によくできていると。結果を求めず、計画を求めず、やはり真鶴町が進むべき方向性、こういう形で読み解けば、特に駅前周辺のグランドデザインはよくできているというふうに思います。  そこで、2問目なんですが、商業地区に建築デザインを取り入れることで統一性を持った美の基準をもとにした商域ができるということも、これも結構なことだと思うんですが、実はこの商業の地域は、最初の基本計画からいきますと、今現在、解体工事をしているパチンコ店の跡地のところから真鶴駅周辺までの商業地域が一つのエリアだったというふうに解釈しております。そこで、これは商業領域の解釈なんですが、商工会の地域まで広げた商業領域を考えれば、例えば、今解体工事をしている更地になってるスペース、それから、交番の後ろの駐車場、こういう地域を含めた商業地域を建築デザインの統一性を求めるようなこともあるならば、例えば、道の駅とか大型店とか総合店とか、そういうものを融合して商店街を回遊する観光客、それから町民というような形を絵に描けるんじゃないかと思うんですが、その辺の見解は町長、いかがですか。 ○(まちづくり課長)  青木嚴議員の言われたとおり、構想検討会の中でも、それからグランドデザインの住民の説明会の中におきましても、道の駅を誘致するとどうなのよという意見は何人かの方からいただいております。このグランドデザインの取り組みの中にも、駅周辺に新しい人の流れをつくり、活性化を図るため道の駅等の誘致というものを盛り込んでおります。駅前の商店街だけではなくて、この構想には人の隧道の拡幅も含まれておりますので、そちらの方向にももっていけたらなというふうには思っております。それには、周辺の方の御協力も必要ですし、さらに、町の目玉でございます美の基準の取り組みも変わってくることかなというふうに思っております。 ○(町長)  昔の都市計画、用途地域指定されたあの時代は、その当時の近隣所有地域住宅地域その当時に当てはめた感じになりますよね。今は、私は都市計画審議会でも話しているんですけれども、今の現状から今度、次の新しい時代に行くまでには、色々な商業地域を伸ばすとか、住居を守るとか、重工業をもっと足すとか、そういうのが大事だと思うんですね。それプラス、まちづくり条例も20年経ったところで全然見直しがないと。それは審議会のほうに私のほうから打診しております。見直せということじゃなくて、今の時代にあってどう変わっているのか、その辺を含めて変えろとは私は言いません。でも見直してはいいんじゃないのと。また、隣町との境、そういう関係も見直しながら、もっといい基本条例もできるんじゃないの、都市計画もできるんじゃないのということを審議会のほうには伝えてあります。審議会のほうの会長も受けまして、これからその会議に入っていくと思います。よろしくお願いいたします。 ○11番議員(青木 嚴)  それでは、4問目に移らせていただきます。  真鶴町としてSDGsをどのように真鶴町に取り組んでいくのかを質問いたします。 ○(企画調整課長)  先ほどの町長の答弁の中にもございましたが、国がSDGsの推進を原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくりを日本のSDGsの三つの柱の一つに掲げておりまして、自治体におけますSDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することが重要であると申しております。  国では、SDGsの達成に向けた取り組みをもった地方創生事業であると国が認定した事業には特別な支援をすると言っておりますので、既にこういった内容は地方創生の担当であります政策課のほうにも情報提供はしておりますが、地方創生事業にSDGsの考え方を取り入れるようにしていきたいと思っております。  また、神奈川県内には、SDGsの推進に積極的に取り組むための計画を策定しております、神奈川県、鎌倉市、横浜市といった先進自治体もございますので、そういった自治体の取り組み内容を参考にしていきたいと思っております。 ○11番議員(青木 嚴)  実は、SDGsというのは、私、余り認識がなかったんです。ただ、色々勉強してみますと、神奈川県が積極的、そして今言われた横浜市、鎌倉市、このように積極的にSDGsを展開している、モデル事業をやっている市、または県があります。  そこで、町として最初にやるべきことは、町民生活の質の向上のために総合計画をより磨き上げることだと思います。つまり、総合計画の中にSDGsは組み込まれているというふうに認識しております。  そこで、世界水準であるSDGsの、また、この169のリスクチェック項目を活用することで、真鶴町のグランドデザインの中にSDGsが反映されることは非常に結構なことだと思います。  そこで、実はまたさらに調べましたら、この朝日新聞に掲載されているSDGsのモデル事業として、結果として島根県の海士町が出ていました。これは、島根県の海士町が何でSDGsで注目されたかというと、SDGsをやったつもりはなく、たまたま今までやった事業がSDGsにぴったりはまっているという、そういう記事でした。具体的にいうと、地方創生事業の優等生である島根県海士町は、水産農業のブランド化、高校教育のブランド化に、これを横串を入れて、つまり、いろんな分野が違うけどもこれを一つの分野にまとめて、そして持続可能なまちづくりを進めている。当然、人口減少を抑え、また、産業を活性化し、そして高校教育をレベルアップする、これが流入する町民を増やし、10年間に570人も町民が増えたと。非常にこれはすばらしいモデルだと思います。  うちの真鶴町も今課長が言われたように、SDGsをやることによって地方創生事業、またいろんな事業がうちの町として新しく派生するということを聞きましたので、町長、ぜひSDGsを真鶴町の一つの柱といいますか、キーポイントとするような考えをお持ちかどうか、お教えください。 ○(町長)  神奈川県では既にSDGsを全国で一番初めに進めております。その中に、各自治体が入っております。真鶴も手を挙げました。17項目のうち1番目は貧困をなくそう、2番目は飢餓をなくそうという中で、じゃあ私たちができるのは何だろうとなると、例えば、貧困をなくそうということだと、その中には残さず食べよう。飢餓をなくそうという中では、買い物に行く前に冷蔵庫をのぞいてみよう。17項目あるんですけど、その中に私たちができることというのはものすごい細かいところですぐできるんだなというのもあるんですよ。ただ、県のほうはSDGsの事業を10の事業体、どこかやらないかというのがあるんですね。その中に、一つの真鶴町、グランドデザインもしくはそれで入るかもしれません。今その申請を私が知事と会ってやっているんですけども、もしかするとグランドデザインも入り、ほかの牡蠣の養殖も入るかもしれません。その辺を調整しながらやりたいと思っています。SDGsの事業に真鶴町も手を挙げたいと思っていますが、今その打ち合わせはしていますが、私は何かしらSDGsの中には入れたい。そういうことでよろしいでしょうか。 ○(議長)  以上で、本日の一般質問を終わります。 ○(議長)  ここで、暫時休憩といたします。 ○(議長)  議会を傍聴されている方、また、インターネット中継を御覧の方に、暫時休憩について御説明をさせていただきます。 ○(議長)  暫時休憩とは、休憩中に委員会を開く、またトイレ休憩等、暫時休憩という形をとらせていただいております。 ○(議長)  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○(議長)  再開は、10時30分といたします。               (休憩 午前10時19分)               (再開 午前10時31分) ○(議長)  会議を再開します。 ○(議長)  日程第2、報告第1号「専決処分の報告について」の件を報告します。 ○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。 ○(総務課長)  では、報告第1号でございます。報告第1号は専決処分の報告についてであります。1枚おめくりいただきまして、2枚目の専決処分書をお願いいたします。  平成30年7月29日に、県道第739号線沿いの真鶴町真鶴965番地16において発覚した物損事故について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したことについて、同条第2項の規定により、議会に報告をするものでございます。  内容でございますが、和解の相手方として、真鶴町真鶴在住の女性に対し、損害賠償の額9万6,336円を支払ったものでございます。 ○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。 ○(議長)  日程第3、同意第1号「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を議題といたします。 ○(議長)  提出者から、提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  同意第1号は、真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。真鶴町固定資産評価審査委員会委員松本宣夫氏の任期が平成31年4月22日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。任期は平成31年4月23日から3年後の2022年4月22日までとなります。  よろしく御審議の上、御同意いただけますようお願い申し上げます。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はございませんか。                 (「なし」の声あり) ○(議長)  質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。
    ○(議長)  これより、討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案に同意することに、賛成の方の起立を求めます。                   (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件は、同意することに決しました。 ○(議長)  日程第4、発委第1号「予算審査特別委員会設置に関する決議について」を議題といたします。  書記に議案を朗読させます。 ○(書記)  発委第1号、予算審査特別委員会設置に関する決議について、上記の議案を、別紙のとおり真鶴町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。  平成31年3月5日提出、真鶴町議会議長高橋敦殿。議会運営委員会委員長青木繁。 ○(議長)  本案について、提出者に趣旨説明を求めます。 ○(議長)  議会運営委員会委員長、青木繁君。 ○10番議員(青木 繁)  予算審査特別委員会設置に関する決議について説明いたします。  名称につきましては、予算審査特別委員会といたします。  設置の根拠は地方自治法第109条及び真鶴町議会委員会条例第5条によるものでございます。  目的といたしましては、全会計の平成31年度当初予算審議を本年予算審査特別委員会に付託調査を行うことを目的とするものであります。  委員の定数につきましては、6人の委員をもって構成し、設置の期間は議会において調査審議終了後、議決するまで存置するものといたします。 ○(議長)  これをもって、趣旨説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより、討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案を、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。                   (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって、「予算審査特別委員会設置に関する決議について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  お諮りいたします。 ○(議長)  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、選考委員会により選定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。それでは、選考委員につきましては、議会運営基準の規定により、正副議長及び議長経験者、会派代表者とし、正副議長、議長経験者として青木嚴君、会派代表者として青木繁君の4名といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって選考委員は、正副議長、青木嚴君、青木繁君に決定いたしました。 ○(議長)  それでは、暫時休憩し、ただいまから選考委員会を第1委員会室にて開催いたします。委員の皆さんは、第1委員会室に御集合ください。では、再開予定11時でお願いいたします。               (休憩 午前10時39分)               (再開 午前11時00分) ○(議長)  再開いたします。 ○(議長)  予算審査特別委員会の委員の選任につきまして、御報告いたします。 ○(議長)  1番青木健議員、2番森議員、6番岩本議員、7番田中議員、10番青木繁議員、11番青木嚴議員。以上6名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました諸君を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ○(議長)  暫時休憩いたします。休憩中に、特別委員会を開催し、正副委員長を互選し、本職まで御報告願います。特別委員会は、第1委員会室で行います。再開については、委員会終了後ですが、一応11時20分を予定いたします。               (休憩 午前11時00分)               (再開 午前11時18分) ○(議長)  では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○(議長)  先ほど開催されました予算審査特別委員会において、正副委員長が決定したと報告を受けております。当選されました正副委員長を御報告いたします。 ○(議長)  委員長には2番森敦彦君、副委員長には11番青木嚴君が当選されました。 ○(議長)  以上で午前中の予定を終了といたします。 ○(議長)  ここで暫時休憩とし、再開は午後1時15分といたします。               (休憩 午前11時19分)               (再開 午後 1時16分) ○(議長)  では、再開いたします。 ○(議長)  日程第5、議案第1号「真鶴町災害見舞金支給条例の制定について」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第1号は、真鶴町災害見舞金支給条例の制定についてであります。  災害により被害を受けた町民に対し、災害見舞金を支給し、もって町民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として所要の定めをいたしたく提案するものでございます。  内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(総務課長)  では、議案第1号、真鶴町災害見舞金支給条例の制定について御説明させていただきます。  ただいま、町長の提案理由のとおり、災害により被害を受けた町民に対し、見舞金を支給することを規定した条例を制定いたしたく提案するものでございます。  条例について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが1枚おめくりいただきまして、条例本文をお願いいたします。  第1条は目的で、災害により被害を受けた町民に対し、災害見舞金を支給し、もって町民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としたものです。  第2条は用語の意義として、第1項第1号では、災害として火災または暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の自然災害等により生じた被害であって、災害救助法の適用を受けないものをいうとしており、第2号住宅等では、専ら自己の居住の用に供する建物としており、店舗、倉庫など、居住の用に供していない建物には支給しないこととしております。  第3号被災者とは、災害による被害を受けたときに、住民基本台帳に基づき本町の住民基本台帳に記録されているものとし、アパート、マンション等共同住宅などに居住している町民に対しては見舞金を支給することとし、別荘として供している場合には支給しないこととしております。  第3条は支給の対象及び額で、住宅等が全焼、全壊と半焼、半壊の区別をすることなく、被災者の属する世帯に対し、半焼、半壊以上に10万円の災害見舞金を支給するものです。  第2項では、前項の規定にかかわらず、災害が被災者の故意または重大な過失により発生した場合は、見舞金を支給しないことを規定しております。  第4条は支給の決定で、第1項では災害を受けた日から2か月以内に町長に届け出るものとし、第2項では支給の可否をすみやかに決定することを規定しています。  第5条は支給決定の取り消しで、第1項第1号では、被災者が故意もしくは重大な過失により支給の事由を生じさせたとき。第2号は、被災者の届け出内容に偽りがあったときを規定しております。  第6条は災害見舞金の返還についてを規定しており、第7条は権利譲渡の禁止を規定、第8条はこの条例に関し必要な事項は規則で定めることを規定しております。  次に、附則でございます。次のページをお願いします。  この条例は公布の日から施行する。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○3番議員(天野雅樹)  一つだけ質問させていただきます。  支給の対象及び額の第3条のところで、半焼以上半壊以上または流出した被災者という項があるのですけど、これ、半焼、半壊というのはどのように、誰が判断するんでしょうか。 ○(総務課長)  条例の制定と同時に条例の施行規則を制定いたします。その施行規則の中で住宅等の焼失または損壊した部分が床面積の20%以上であるものを一応半壊、半焼以上というふうに定めております。こちらについては、湯河原消防署の罹災証明等の内容と同じものでございますので、床面積の20%以上に当たるものについては半焼、半壊以上というような認識の中で支給をしていきたいというふうに考えております。 ○(議長)  他に。 ○1番議員(青木 健)  少し確認させてください。  火災の場合、特に、子どもの火遊びまたは家を留守にして子どもが鍵っ子になっておられたときに、そこにあったライターで火をつけた、これを重大な過失と見るか見ないか。その部分はどこでラインを引くか。少し説明してください。 ○(総務課長)  そちらの件については、大変判断の基準が難しいところでございます。今までのそういう部分の中で、判例等を見た中で行っていきますが、最終的には町の判断だろうと。恐らくライターをつけるときに、これが火事につながるよとわからないような子どもの場合には重大な過失というところに当たらないのかなと私は思っておりますので、それを踏まえた中で、町のほうで判断をさせていただきたいというふうに思っております。 ○1番議員(青木 健)  そのときそのときの判断というのは当然担当者またはその関係者によって右と左に分かれてしまう可能性が十分あって、その点を町民の方々にもわかるようにできることは父兄が家の中に火が出るものは置かないような、届かないようなところに置くということが基本だろうと思いますけども、その点を徹底していくように指導のほうをお願いしたいとこう思います。 ○(議長)  他に。 ○6番議員(岩本克美)  第2条の(2)住宅等専ら自己の居住の用に供する建物を対象ということなんですが、真鶴の場合、店舗兼住宅が結構たくさんあると思うんですけれども、この場合の判断基準を少し教えてください。 ○(総務課長)  そちらについては、店舗兼住宅というか、自分が住んでいる場所であればそれは当然支出をさせていただきたいというふうに思っておりますが、住宅とは別に店舗だけの場合には支出をしないというような解釈でおります。 ○1番議員(青木 健)  この条例は公布の日から施行する。昨年大きな大火もあって、その方々を救済するような措置はない。少し説明ください。 ○(総務課長)  遡及ということですかね。現段階では公布の日から施行するというようなところで考えております。 ○(議長)  他に。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより、討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)                                  反対 青木健議員 ○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町災害見舞金支給条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第6、議案第2号「真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第2号は、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  長時間労働の是正の措置として、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、平成30年7月に公布されたことに伴い、真鶴町職員につきましても同様の措置を図るため所要の改正をいたしたく提案するものです。  内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。
    ○(総務課長)  議案第2号は真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例はただいまの町長の提案理由のとおり、長時間労働の是正の措置として働き方改革を推進するための関係法律類の整備に関する法律が、平成30年7月に公布されたことに伴い、真鶴町職員につきましても同様の措置を図るため、所要の改正をするものです。  今回の改正については、職員の正規の勤務時間以外の勤務時間について、規則への委任を定める改正及び、ただし書きとして育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員の勤務時間以外の勤務に関する内容を加えております。  議案第2号、資料の1をお願いいたします。新旧対照表でございます。  右側が改正前、左側が改正後となっております。左側第8条、第1項下線部、ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として、規則で定める場合に限り当該断続的な勤務をすることを命ずることができる、を加えたもの。  左側第2項下線部、ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として、規則で定める場合に限り正規の勤務時間以外の時間において、同項に掲げる勤務時間の勤務をすることを命ずることができる、を加えたもの。  新たに、第3項として、前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は規則で定める、を加えるものです。  次に、議案第2号資料の2、規則の新旧対照表をお願いします。  条例改正後の第8条第3項において、規則で定めるとしております内容について、正規の勤務時間1日7時間45分以外の時間における勤務命令に関し、必要な事項については左側改正後の第9条の見出し下線部、及び時間等の上限を加え、第3項において、2ページになります、の第2号、他律的業務に従事する職員では、想定される例といたしまして、解散総選挙のような予定してない業務が生じた場合の担当者の超過勤務時間の上限といたしまして、ア、1か月において、超過勤務を命ずる時間について100時間未満。イ、1年において、超過勤務を命ずる時間について720時間。ウ、1か月ごとに区分した各期間に当該機関の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において、超過勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間について80時間。エ、1年のうち1か月において45時間を超えて超過勤務を命ずる月数において6か月と規定しており、前ページにお戻りいただきまして、第3項、第1号イでは、1年において従事する業務が次号に規定する業務からこの号に規定する業務となった職員、第2号の他律的業務に従事する職員が人事異動により一般的な業務を行う職員となった場合を想定しており、(ア)1年において超過勤務を命ずる時間について720時間。次にアでございます。イに掲げる職員以外の職員、こちらがほとんどの職員でございますが、この規定に該当しております。(ア)1か月において超過勤務を命ずる時間について45時間。(イ)1年において超過勤務を命ずる時間について360時間を上限としたものでございます。  それでは、条例本文をお願いいたします。附則でございます。  附則、この条例は平成31年4月1日から施行する。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○4番議員(黒岩範子)  新旧対照表の3-2の上のほうの段です。2のところの、アからエまでの点なんですけれども、これは超過勤務、残業の上限規定を設けるということでできているわけですけど、この基準は、ラインというのは過労死の労災の認定基準になっているわけです。こういうような過労死、今まで残業上限決まらないということで、罰則をもって決めるということになったんだけれども、実際に決められたらこれが過労死ラインだったということでは、本当に職員の命、健康を守ることはできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○(総務課長)  一応、議員のおっしゃるとおり、時間を決める部分については、やはり働き方改革の中で長時間労働是正をするために法改正がされたと。その法改正に伴って町のほうも同じような時間数を載せたというところでございます。 ○4番議員(黒岩範子)  その法改正の中身そのものが問題なわけなんですけど、それで現実に過労死の労災、脳とか心臓疾患、認定基準はおおむね残業が月45時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まる。また、発症前1か月間おおむね100時間または発症前2か月から6か月、もう半期ですね、そういう1か月あたりおおむね80時間を超えて残業となると、これはやはり業務と関連性が強いとこのように言われています。過労死の危険というのは、残業が月45時間から徐々に強まる中で最大時間の月80時間100時間になっていなくても労災に認定されるケースが最近出ているということなんですが、そういう状態の中では、やはりこのラインというのは非常に職員の皆さんにとっては命と健康を守る上でこれではまずいのではないかというふうに思います。その過労死の労災認定との関係ではどのように考えられますでしょうか。 ○(総務課長)  そちらについてはやはり議員がおっしゃるように、それ以内でなければ過労死と労災等そういう部分でひっかかるというようなこともあろうかと思いますが、その場合にはやはり働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、この辺が国のほうでやはり判例等々踏まえた中で証明されてくれば、その辺の時間数も減というか、そういう部分も見込まれると思いますので、やはりそちらの法律のほうはそういう形で改正されれば、当町の条例についても改正をしていきたいというふうに思っております。 ○4番議員(黒岩範子)  最後です。現実に働き方改革ということで、働き方を変えて残業代を適正にしてくというような中身であったものが、実際にはこのように過労死ラインの認定基準と同じになっているということで、実際に過労死で家族を亡くされたような方々も、本当にこの基準については反対されているわけです。ですから、こういうものが上限ということで決まれば、これまではできるというふうに今までの慣例でそうなる可能性が非常に強いと思われます。そういう点ではこれは本当に職員の健康、命を守るという意味ではこの基準というのは違うんじゃないかというふうに思うということで終わりにします。 ○(議長)  他に。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより、討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)                                   反対 黒岩議員 ○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第7、議案第3号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第3号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、町民税及び軽自動車税について所要の改正をいたしたく提案するものです。  内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(税務収納課長)  議案第3号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。  今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、社会保障の安定財源の確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、町民税及び軽自動車税について所要の改正をするものでございます。  今回の改正は2条立てとなっております。  改正内容につきましては、議案第3号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表第1条関係を御覧いただきたいと思います。  右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。  第8条納税証明事項等でございますが、軽自動車税を種別割に改めるもので、消費税率10%への引き上げ時に、軽自動車税に環境性能割が創設されることとなります。この創設に伴い、従来の軽自動車税について、種別割に名称が変更されるため、改めるものでございます。  第13条、法人税割の税率でございますが、100分の9.7を100分の6.0に改めるもので、地方自治体間の財政力格差の縮小を図るため、消費税率10%への引き上げ時に法人税割の税率を引き下げ、この引き下げ相当分が国税であります地方法人税を引き上げ、交付税の原資とするものでございます。  左側第27条、軽自動車税の納税義務者等から、4ページ第27条の6、環境性能割の減免を加えるもので、消費税率10%への引き上げ時に県税である自動車取得税が廃止されます。自動車取得税には軽自動車にも課税されていたものですが、廃止されることとあわせて軽自動車に環境性能割が増設されることとなります。環境性能割は軽自動車の取得時に取得価格にそれぞれの燃費基準に応じた税率を乗じた額を課すもので、第27条では、軽自動車税の納税義務者等について、次に2ページをお願いします、第27条の2では、軽自動車税のみなし課税について、次に3ページをお願いします、第27条の3では、環境性能割の課税標準について、第27条の4では、環境性能割の税率について、第27条の5では、環境性能割の申告納付について、次に4ページをお願いします、第27条の6では、環境性能割の減免について新たに規定するものでございます。  次に、5ページをお願いします。  第27条の7、種別割の課税免除から、6ページ第32条、種別割の減免までは、軽自動車税の名称が種別割に変更されたことに伴い改めるもので、あわせて文言の整理を行うものでございます。  次に、7ページをお願いします。  第33条、原動機付自転車等の標識の交付等につきましては、引用条文の条ずれと軽自動車税を種別割に改めるものでございます。  次に、8ページをお願いします。  第36条につきましては、罰則の規定を定めておりますが、今回の改正で第27条の5、環境性能割の申告納付を加えたことにより、第27条の5を加え改めるものでございます。  次に、9ページをお願いします。  左側、附則第16項、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例から、第20項軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付を追加するもので、環境性能割につきまして、当分の間は県税である自動車税、環境性能割とあわせて県が賦課徴収の事務を行い、全額を市町村へ払い込みし、市町村からは徴収取扱費を県へ交付するもので、第16項では、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例について、第17項では、軽自動車税の環境性能割の課税免除について、第18項では、軽自動車税の環境性能割の減免の特例について、第19項では、軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例について、第20項では、軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付について新たに規定するものでございます。  次に、10ページをお願いします。  左側、附則第21項及び附則第22項につきましては、当分の間、適応される環境性能割の税率の特例について新たに規定するものでございます。  右側、附則第16項から、12ページ、附則第22項につきまして、左側、附則第23項から附則第29項に繰り下げ、左側、附則第23項につきましては、種別割を加えあわせて引用条文を改め、附則第25項以下につきましては、引用条項等を改めるものでございます。  次に、2条関係の新旧対照表をお願いします。  平成26年6月12日条例第17条の附則について改正するもので、附則第13項について、軽自動車税の特例を規定しておりますが、種別割に改正しあわせて文言の整理を行うものでございます。  改正内容につきましては以上でございます。  議案本文5ページをお願いします。附則でございます。  附則第1項施行期日、この条例は、平成31年10月1日から施行する。  第2項町民税に関する経過措置。この条例による改正後の真鶴町税条例第13項の規定は、前項に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。  第3項軽自動車税に関する経過措置。新条例の規定中、軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第1項に掲げる規定の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。  第4項新条例の規定中、軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○4番議員(黒岩範子)  新旧対照表の1ページのところなんですけど、2の法人税割の税率で13条ということで、今まで法人税割の税率が100分の9.7で改正後が100分の6.0とこういうこと。そして、その差額分が3.7の分は国税のほうで交付税の原資となると。交付税はこういうふうになると、国に地方から税金を吸い上げてくと。それによって交付税をまた出すんだというようなことは、交付税のあり方としては違っていると思うんです。それで……。 ○(議長)  黒岩議員。 ○4番議員(黒岩範子)  意見は言わないようにね。わかりました。 ○(議長)  黒岩議員、交付税云々は国の話ですので、そちらでしてください。 ○4番議員(黒岩範子)  済みません、国の話ですけれども。 ○(議長)  今は税条例の話をしておりますので。 ○4番議員(黒岩範子)  税条例の話をしています。 ○(議長)  そちらについて不明の点を質問してください。 ○4番議員(黒岩範子)  不明な点は、だから、これは地方交付税の原資になるためにこの差額分を国のほうで吸い上げてくという形の中で、この法人税割の税率が下がっているということになっているわけなんです。だけど、地方交付税そのものは地方の財源の保障と、それから財政調整を果たす役割をしているわけです。所得税その他の税金は。やはり国が地方から税を上げるということで原資とするということではなく、国が国税できちっと賄うべきであると思いますので……。 ○(議長)  再度申し上げます。不明の点を質疑してください。 ○4番議員(黒岩範子)  だから、そういうふうな点はおかしいのではないかと思いますけれど、どのように考えられますか。 ○(税務収納課長)  法人税割が3.7%減額されて、その減額されたものを各市町村から国に吸い上げるわけでなく、市町村の法人税割を下げて、国税の地方法人税の税率を改正します。それは、逆に5.9%を上げてそれを交付税の原資とするもので、この地方法人税割の下がった3.7%下がったものを市町村から国へ交付するものではございません。 ○4番議員(黒岩範子)  今の点ですけれども、この法人税割の税率が下げられたというのは、じゃあなぜ下げられたのですか。 ○(税務収納課長)  説明でも申し上げましたが、地方自治体間の財政力の格差を縮小するために法人税割を下げて、その国税である地方法人税の税率を上げてそれを交付税の原資として、そこで財政力の低いところには多く、高いところには少なくということで、地方自治体間の財政力の格差を縮小することを目的としております。 ○4番議員(黒岩範子)  だから、今、課長が言われていることは、地方のこの法人税割というのは、本来地方の真鶴町のもので入っていたわけですけれども、それが今度安くなった分が法人税のほうに、国のほうに行くわけでしょう。そういう中で率は対して違うかもしれませんけど、それが原資になって、そこの交付税の原資になってくと言われたと思うんですけど。だから、そういう仕組みが違うんじゃないですかということを私は言いたいんですけど。 ○(議長)  先ほどから申し上げているように、その仕組みは国の仕組みであって町の仕組みではありません。今ここでは、町の税条例の審議をしています。町の税条例に関して質問をしてください。 ○4番議員(黒岩範子)  ですから、結果的に、今度その法人税割の税率が変わるのは町の中で変わるわけですよね。だから、それは大いに町が関係するわけです。町がかかわってくるわけなので、だから問題にしているというか、こういうことがあるんじゃないですかと私は言っているわけです。  じゃあ、もう一つ。これで終わりにします。  こういうふうに国が例えば先ほどのこともそうですけど、国で制度改正があって、それで町で条例化されてできてくる問題というのは数多く今までもありまして、これからもあるかと思いますが、私は国がこういうふうにもう変えたから町としては従わざるを得ないというだけではまずいと思うんです。中身について、やはり本当にそのことが町にとっていいのかどうなのかということを確認するのがこの条例として出されているという意味だと思いますので、そういう立場で発言しました。 ○(議長)  今のに答弁は必要ないですね。 ○1番議員(青木 健)  少し質問します。今のその法人税割の税率が100分の6になると、今の現年分でどのぐらいの影響感があるか、法人税割として。 ○(税務収納課長)  平成30年、今年度の3月の補正予算で税割のほうは若干増という内容でございます。約810万円ほどの法人税割と見込んでおります。そうしますと9.7%が6%となったときには、約300万ほど落ちる試算となります。 ○1番議員(青木 健)  300万ほど下がった、それが今度は地方交付税の中でどのように影響するか、企画のほうで。 ○(企画調整課長)  地方交付税の原資となるというふうなことまでしか、こちらはまだ情報を得ておりません。真鶴町が300万下がった。例えば湯河原町は500万下がった。小田原市は1,000万下がったというようなことが生じまして、それを国が再配分するというようなことになろうかと思いますので、どういうふうな割合で来るのかは、まだわからないというのがお答えでございます。 ○1番議員(青木 健)  基本的に今、法律の改正が行われると、そのバーターとして交付税が交付されますよと。ところが交付税というのは何兆円というお金が枠の中で決まってきたときに、前後が起きたとき、ここにどれだけの影響があるか。要するに真鶴町にとっては法人税割下げたことによって、交付税のほうでは多く措置されますよという情報は取れない。 ○(企画調整課長)  ただいまのところ、算定台帳はどういうふうに変わってくるかというような情報まではまだ入っておりませんので、基準財政収入額のどこにどういう影響があるのかというところまではつかめておりませんので、お答えはできないです。 ○1番議員(青木 健)  交付税は基本的に算定ベースは決まっているんです。そうすると、どこに入るかというのは確実にわかりやすい。ただ、調整額というところで調整されてしまうから、影響額がどうなるかこうなるかというのは全体枠で来る。その中でここの部分については基準財政収入額の中でどのような影響が出るかということは情報を取ってほしい。 ○(議長)  答弁は必要ですか。 ○1番議員(青木 健)  わからなければしょうがない。 ○(議長)  じゃあいいですね。他に。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより、討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)                                   反対 黒岩議員 ○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第8、議案第4号「真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
    ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第4号は、真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  真鶴町老人デイサービスセンターの開館日の増及び利用者資格の拡大のため、所要の改正をいたしたく提案するものです。  内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(健康福祉課長)  議案第4号は真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたように、平成11年7月に開設した真鶴町老人デイサービスセンターの利用者ニーズに応えていくため、祝日を開館日とする。また、利用者の資格を町内居住に限定せず、近隣の受け入れも可能とする。年度末の開館については入浴介助について利用者からの要望が非常に高いことから、できるだけ実施すると同条例の規定にされている休館日及び利用者の資格について見直す必要が生じたため改正をするものでございます。  なお、今回の改正については、今年度実施された指定管理者管理運営状況評価結果書において指摘された、町外利用者や定数見直し、土日営業など、利用ニーズに十分応えられるよう検討されたいとの評価結果を受けて検討を重ねた結果でもございます。  内容につきましては、議案第4号資料の真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例新旧対照表で説明させていただきます。  こちらの表は右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。  右側、改正前の上段のアンダーライン部分、第4条第1項第2号を削除し、同条第3号左側改正後、第2号に繰り上げ、同号中28日を29日に改め、第6条中、町内に居住しを左側改正後のとおり削除するものでございます。  議案本文をお願いいたします。附則を朗読させていただきます。  附則、この条例は平成31年4月1日から施行する。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより、討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。                   (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第9、議案第5号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第5号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  国民健康保険税課税の見直しを行うため、所要の改正をいたしたく提案するものです。  内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第5号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  提案理由でございますが、国民健康保険税の課税の見直しを行うもので、本町の国民健康保険税課税につきましては、本年度4月から始まりました制度改革のもと資産割課税の廃止を段階的に進めることとし、本年度の課税では資産割税率を一律に従前の2分の1に削減したところでございます。  今回の改正案では、この資産割の現在の税率をさらに2分の1削減する一方で、新制度に基づき県から提示された来年度の標準保険料率を参考に、また将来、資産割課税を完全に廃止した際に、地方税法に定める標準的な応能応益割合を適正に維持していくため、課税の激変を回避しつつ、所得割、均等割及び平等割課税についても標準保険料率に近づけることができるよう、所要の税率の見直しを行うものでございます。  改正の内容につきましては、添付資料の後ろから2枚目横版の議案第5号参考資料1で御説明をいたします。  上段の左の表は現在の税率、上段中央は県から示された平成31年度の標準保険料率、右側は今回改正案の税率でございます。参考に、中段に昨年度の税率をお示ししております。  加入世帯の所得に応じて賦課される所得割につきましては、現在の税率と標準保険料率の差の4分の1を加減した率を改正後の率といたします。  固定資産税割に応じて賦課される資産割については、現行税率の2分の1を削減いたします。  加入者数に応じて賦課される均等割につきましては、現行の税額と標準保険料率との差の4分の1を加減した額を改正後の額といたします。  世帯に対して賦課される平等割につきましては、現行の税額と標準保険料率との差の2分の1を減じた額を改正後の額とするものでございます。  改正による影響でございますが、3段目左側の表を御覧ください。所得割は医療分、後期高齢者支援分で引き上げ。介護分で引き下げ。資産割は全て引き下げ。均等割は医療分、後期高齢者支援分で引き上げ、介護分で引き下げ。平等割は全てにおいて引き下げとなります。  次に、税率改正に伴う課税額への影響額でございますが、下段の表総額で65万円余り課税額が減少いたします。これは率にして0.28%となります。それから、加入世帯における固定資産の有無、世帯構成、年齢、所得水準により影響額は異なりますが、被保険者一人当たりの平均に換算いたしますと294円、一世帯当たりでは平均470円の減額となります。  次に、参考資料2をお願いいたします。ケース別のシミュレーションでございます。  ケース1は4人世帯、うち介護納付金課税被保険者が2名で収入は世帯主のみの収入400万円とした場合、改正による税額は9,700円増加することとなります。  ケース2は4人世帯、収入は世帯主のみの給与収入400万円、固定資産税が10万円とした場合、改正による税額は1万円増額となります。  ケース3は4人世帯、うち介護納付金課税被保険者が2名で収入は世帯主のみ、営業所得173万円、固定資産税が5万円とした場合、改正による税額は1,600円減少することとなります。  ケース4は夫婦2人世帯、収入は夫の年金収入172万円、妻の年金収入79万円、固定資産税が5万円とした場合、改正による税額は3,800円減少することとなります。  ケース5は夫婦2人世帯、収入は夫の年金収入79万円、妻の年金収入79万円の場合、改正による税額は300円減少することとなります。  それでは、改正内容は新旧対照表にて御説明をさせていただきます。議案第5号資料、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表をお願いいたします。右が改正前、左が改正後の条文でございます。  第3条は基礎課税額に対する所得割額の規定でございます。アンダーライン部分、改正前の税率100分の5.50を100分の6.12に改め。  次の第4条は基礎課税額に対する資産割額の規定でございます。改正前の税率100分の14.88を100分の7.44に改め。  次の第5条は基礎課税額に対する均等割額の規定でございます。改正前2万8,170円を2万9,180円に改め。  第5条の2は基礎課税額に対する平等割額の規定でございます。第1号特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、2ページをお願いいたします。改正前2万6,400円を2万4,110円に、第2号特定世帯は改正前1万3,200円を1万2,055円に、第3号特定継続世帯は改正前1万9,800円を1万8,082円に改める。  第6条は後期高齢者支援金等課税額に対する所得割額の規定で、改正前100分の1.60を100分の1.77に改め。  次の第7条は後期高齢者支援金等課税額に対する資産割額の規定で、改正前100分の4.39を100分の2.19に改めるものでございます。  次の3ページをお願いいたします。  第7条の2は後期高齢者支援金等課税額に対する均等割額の規定でございます。改正前8,570円を8,710円に改め。  第7条の3は後期高齢者支援金等課税額に対する平等割額の規定でございます。第1号特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前8,160円を7,180円に、第2号特定世帯は改正前4,080円を3,590円に、第3号特定継続世帯は改正前6,120円を5,385円に改めるものでございます。  第8条は介護納付金課税被保険者に係る所得割額の規定で、改正前100分の2.76を100分の2.52に改め。  第9条は介護納付金課税被保険者に係る資産割の規定で右側、改正前100分の7.77を100分の3.88に改めるものです。  次の第9条の2は介護納付金課税被保険者に係る均等割額の規定でございます。改正前1万3,780円を1万2,640円に改め。  第9条の3は介護納付金課税被保険者に係る平等割額の規定でございます。次の4ページをお願いいたします。改正前8,460円を6,360円に改めるものです。  第23条国民健康保険税の減額は、所得に応じた軽減世帯の均等割及び平等割の7割、5割、2割軽減の額を定めております。  第1号は7割軽減の規定でございます。  アは国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額でございます。改正前1万9,719円を2万426円に改めるもの。  イは世帯別平等割額でございます。(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前1万8,480円を1万6,877円に改め(イ)特定世帯、改正前9,240円を8,439円に改め(ウ)特定継続世帯、改正前1万3,860円を1万2,658円に改めるものでございます。  ウは後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございます。改正前5,999円を6,097円に改め。  次の5ページをお願いいたします。  エは高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額でございます。(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前5,712円を5,026円に改め(イ)特定世帯、改正前2,856円を2,513円に改め(ウ)特定継続世帯、改正前4,284円を3,770円に改めるものでございます。  オは介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額でございます。改正前9,646円を8,848円に改めるもの。  カは介護納付金課税被保険者の世帯別平等割額で、改正前5,922円を4,452円に改めるものでございます。  第2号は5割軽減の規定でございます。  アは被保険者均等割額で改正前1万4,085円を1万4,590円に改め。  イは世帯別平等割額でございます。(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前1万3,200円を1万2,055円に改め(イ)特定世帯、改正前6,600円を6,028円に改め(ウ)特定継続世帯、改正前9,900円を9,041円に改めるものでございます。  ウは後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございます。次の6ページをお願いいたします。改正前4,285円を4,355円に改めるもの。  エは高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額でございます。(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前4,080円を3,590円に改め(イ)特定世帯、改正前2,040円を1,795円に改め(ウ)特定継続世帯、改正前3,060円を2,693円に改めるものでございます。  オは介護納付金課税被保険者の被保険者均等割額でございます。改正前6,890円を6,320円に改め。  カは介護納付金課税被保険者の世帯別平等割額でございます。改正前4,230円を3,180円に改めるものでございます。  第3号は2割軽減の規定でございます。  アは被保険者均等割額でございます。改正前5,634円を5,836円に改め。  イは世帯別平等割額で(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前5,280円を4,822円に改め(イ)特定世帯、改正前2,640円を2,411円に改め(ウ)特定継続世帯、改正前3,960円を3,617円に改めるものでございます。  ウは後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございます。次の7ページをお願いいたします。改正前1,714円を1,742円に改めるもの。  エは高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額でございます。(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、改正前1,632円を1,436円に改め(イ)特定世帯、改正前816円を718円に改め(ウ)特定継続世帯、改正前1,224円を1,077円に改めるものでございます。  オは介護納付金課税被保険者の被保険者均等割額でございます。改正前2,756円を2,528円に改め。  カは介護納付金課税被保険者の世帯別平等割額で、改正前1,692円を1,272円に改めるものでございます。  改正内容につきましては、以上でございます。  議案の改正条例本文の下、附則をお願いいたします。  附則第1項、施行期日、この条例は、平成31年4月1日から施行する。  第2項、適用区分、改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○4番議員(黒岩範子)  今回、少ないとはいえ、1人当たり294円、1世帯当たり470円ということで、下げることができたということは大変よかったと思います。  それで、資産割をなくしていこうということで、私も前から言っていましたけど、それが徐々にやってくということで、今改正案のところでは前年よりも半分にしてくというような形で下がっているわけですけど、平成31年度標準保険料率では資産割はないんですが、全県的にも資産割がないところが増えているという中で、この辺の見通しについてはどう考えているかと、資産割ゼロにする見通しですね。  それから、その横の均等割ですけれど、均等割が結局子どもがいらっしゃる家庭の場合、多子世帯とかこれが非常に保険料を押し上げているということになっている現状がありますので、この辺についての手当についても今後どういうふうに考えているかも聞かせてください。 ○(町民生活課長)  制度改革後の国保の運営につきましては、県で定めております運用方針、これに沿った形で各市町村行っているわけでございますけれども、その中でも課税のあり方をどうするかというところで、資産割課税を含めた4方式から、3方式を標準とするという県での規定の中で、県内市町村のほうは資産割の課税の見直しについて進めているところでございます。  現在、資産割課税をしているところは数町でございまして、この町につきましても見直しを今図っているというところでございます。平成31年度改正案によりますと、平成30年度の2分の1の資産割の削減をするわけでございますけれども、来年度、平成32年度にでき得ることであれば、これをゼロにしていきたいなというふうに考えております。これには、県から示される標準保険料率あるいは県に納めなければいけない納付金の額、こういったことも勘案していかなければいけないんですけれども、方向としてはゼロにもって行くということでやっていきたいと思っております。  それから、2点目の均等割課税についてでございますけれども、均等割課税につきましても、例えばお子さんの多い家庭については、一人一人に課税するというところから非常に負担は大きいなという傾向はございます。子育て世帯の負担軽減の観点からも、均等割についても考えていかなければいけないなというところは感じておるところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、制度改革以降、県内でどういった動きがあるかということも見据えながら、均等割課税については今後も検討してまいりたいと思います。 ○(議長)  他に。 ○(議長)  他に質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   (全員起立)
    ○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第10、議案第6号「真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 ○(議長)  本案につきまして、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第6号は、真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  休床中の病床を廃止し、施設の有効利用を図るため、所要の改正をいたしたく提案するものです。  内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第6号、真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  提案理由でございますが、ただいま町長からありましたとおり、休床となっている病床を廃止し、施設の有効利用を図るための改正でございます。  真鶴町国民健康保険診療所につきましては、医師確保の困難から平成18年度からやむを得ず入院業務を休止し、その後厳しい経営環境の中、まずは外来診療業務での経営が改善されてから入院の再開を模索するという方針で年月を重ねてまいりましたが、大幅な黒字が見込めない中、実現に至らない状況が継続しております。  一方で、今後急速に高齢化が進む本町において、できる限り住みなれた在宅で療養できる、また最後までみとる体制づくりが急務となっております。ただし、在宅療養、介護はいまだ家族の負担が大きく、在宅療養の普及を難しくしている状況があり、高齢者の独居や高齢者夫婦世帯が増えていく中、家族の介護力がなくても医療介護サービスを利用して在宅で暮らせる環境づくりが課題となっております。  現在休床中の診療所3階を、看護・介護専門職の目の行き届くところで通いや泊まりができ、介護者の負担を軽減しながら在宅療養を継続できる地域密着型サービスでの活用を図ろうというものでございます。  条例の改正内容は新旧対照表で御説明いたします。真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例新旧対照表です。右が改正前、左が改正後の条文でございます。  第4条は診療科目等についての規定ですが、第2項の病床数に係る規定を削除するもの。  第5条は診療内容についての規定ですが、第6号入院を削除するものでございます。  1ページお戻りいただき、改正条例本文附則をお願いいたします。この条例は、平成31年3月31日から施行する。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○2番議員(森 敦彦)  具体的な計画の予想というか、それの期間的なもの、いつ、どのぐらいの時期に何をするという計画を少し教えてください。 ○(健康福祉課長)  森敦彦議員の御質問にお答えさせていただきます。  今回入床の条例改正をし、入床のほう廃止した後に、今後町民へのアンケート調査等を含めて早ければ6月までに、まずそこの施設の有効利用をどういった形で具体的に進めるかということを検討していきたいというに考えております。  現在では地域密着型の介護サービス事業を展開できるのではないかということで、そういった方向性で進めたいというふうに考えております。 ○1番議員(青木 健)  今、6月に有効活用を考える。少しその前にまず聞きたいことがあって、この廃止に至る経緯。今まで踏んできたプロセスを説明してくれますか。ここに今日、条例を提案、廃止条例をあげるに当たっての、それまでどういうプロセスを踏んでこられたのか。それを少し説明してください。 ○(町民生活課長)  先ほど申し上げたとおり、3階の入院につきましては10年以上再開できるのかどうかというところで模索を続けてきたわけでございますが、医師確保の困難、それから財政状況、それからなかなか黒字のほうに診療業務のほうが転じていかないという中で、再開については見込みがつかない状況が長年継続しておりました。  医療資源が限られているこの小さな町で、全ての機能を取りそろえて医療、介護を完結するには限界があるというところで、まずは診療所については町のかかりつけ医を目指そうということで、日常的な診療、慢性疾患のコントロール、健康管理のアドバイスなどは診療所のほうで行うと。精密検査や専門的な治療を要する場合は、病状に応じて高度の診療機能をもつ専門病院を紹介すると。そして、急性期の治療後には町内の医療機関で引き続き日々のケアを行うという循環が、理想的な本町における地域医療のあり方であると考えております。 ○1番議員(青木 健)  町民の声は確認しました。 ○(町民生活課長)  私のやってきた中で、あるいは診療所のほうに寄せられた声の中では、入院を再開してほしいというような声はきていない状況です。  昨年の年末から今年の初めにかけて、診療時間についてを中心にかかりやすさを目的としたアンケートのほうを新聞折り込みのほうで町民の方にお願いしたところ、まだ現在集計中でございますが、その中にも特に入院再開という声は上がってはきておりませんでした。  多い御意見としては、診療時間をもう少し見直していただきたいとか、あるいは送迎についても考えていただきたいとか、そういったお声が届いております。 ○1番議員(青木 健)  診療所はここに提案理由にもあるように、廃止の前の旧のところにも書かれているとおり、一般病床ですよね。一般病床の意味を説明してくれますか。 ○(町民生活課長)  少し具体的には。私不勉強なもので、済みません。わからないんですけども。 ○(町長)  診療所は15床のうち特床が今四つかな。一般病床が11かな。入院っていうのは、まず手術して入院。ほとんどその病院が多いはずです。手術する先生がいないんです。麻酔やる先生がいないんです。昔はレントゲン先生がやっていてくれた。麻酔を。今はそれではできないんです。麻酔医師がいなければ。それと、今は大きな手術するとジェイコム、小田原市立、国際、またそれ以上いくと3次医療に行ってしまいます。  また、手術には、今手術はしていますよ。それは、処置室で行っています。処置室で行うと手術室で行う手術は違います。軽傷の場合は処置室で行っております。これは主に入院は伴わない。入院がなぜ中止になったかと。一番初めの原因は東海大の医師が夜間に泊まっていてくれたんですよ。その東海大が先生を出さなくなった。これが入院の中止になる初めの原本ですね。それから、賄い婦から何かを、もう私が10年ですから、11年のときはもうなかったですよ、入院患者は。あったのは1名だけ。それは看護の関係でおばあさんが1人入院していた。あとは手術もなかったし、入院もありませんでした。ここできてもう10何年たちました。  保健所からいつまであそこを入院休止しているんですか。これは介護保険のほう。実際にあそこを運営しているのは町民生活課のほう。要するに国保の診療と施設。本来は一緒じゃなければいけないんだけど、別々にしたほうが施設勘定がわかりやすいってことで真鶴は別々にしました。もともとは一つの国保の予算でいいんです。それからはずっと平成18年の4月に休止しました。そのころから県に今入院何名ですかっていうのを出すんですよ。毎月。でもそこで県と調整して今休止でいいですよと。行く行く先には入院はやりましょうと私も言っておりました。  ただ実際のところ、今は皆さんも御承知のとおり手術は大きなところでしてしまいます。やるのは処置室の手術だけ。これをもってじゃあそれにかわる何かを今地域医療振興協会とも話し合っています。泊まりはできますよ。入院はできません。介護・看護の泊まりはできます。泊まりにしてみれば入院も泊まりも同じなんです。ただ、入院のほうが診療点数がいい。  でも、真鶴町は在宅をやるんだと。在宅で真鶴の人は昔から自分の畳の上で死にたい。次が、診療所で死にたい。これをずっと言ってまいりました。これは私も知っています。でも、ここで入院がだめなら介護と看護であそこの入院室を泊めてやろう。そういうシステムに変えて今計画しているところでございます。  泊まることはできるんです。今の介護・看護の主に老人たちは泊まりたいっていう人が多いです。それをいかにして泊まらせるかと。それを今計画で町民生活課また介護健康の両方で、また地域医療振興協会とも調整しております。ただ、その反面、保健所からはやらないならやらないでもう休止やめろと。そう迫ってきます。色々担当とここで休止はやめましょう。入院はやめましょう。そのかわりその上の介護・看護にそこを泊まりとして使いましょう。という今調整をしているとこでございます。 ○1番議員(青木 健)  できませんでなくて、できるためにはどうしたらいいか。その体制をしっかりと説明をしたり、努力をしたり、そのために指定管理もしてきた。こういったことを私は求めていると。  町民の声は町内に入院施設があるからこそ、この町が住みやすい。なければよそに行かなきゃならない。こういう問題が現実味を帯びてきている。少子高齢というのは何に大きく原因があるかと。医療体制ですよ。だからこそ医療に力を入れてく。介護の関係は民間の方々に努力をしてもらう。そういうところに連携をとりながら働きかけていく。これが今いかに大事かということを切に思うわけでございます。  できないんでなく、できるためにはどうしたらいいか。その有効的なことについて、その有効利用。今の話の中で今後の方向性、執行部の考え方はある程度見えますけれども、もっともっと町民の方々の不安に思っていること、まして先ほどの答弁の中では、6月からアンケート調査をしていきたい。そういう問題が起きてくると、もっと前にとるべき手段、やるべきことがあったんじゃなかろうかって。いきなり条例の廃止が出てきてっていう形がいかがなものかと。ましてや、新聞折り込みでこういうことをしたから、声がないから、声を出せない人もいます。弱者のためにどこまでできるかということをしっかりと議論できる場面をつくっていただきたい、こう思います。それについて少し答弁ください。 ○(議長)  今の要望じゃなく。どこの部分の答弁を求めたんですか。 ○1番議員(青木 健)  有効活用するためには、このようなプロセスを踏んできましたと。それが多くの町民の声でしたということが言えるのか、言い切れるのかどうかを答弁くださいよ。 ○(健康福祉課長)  この診療所の3階の有効活用につきましては長年議論がされております。地域福祉計画を平成28年度策定する際に、この地域福祉計画というのは社協、町、診療所の三位一体計画でもございました。その中で、診療所の3階の有効活用についてもアンケート調査というのを行っております。その中で、これからの45.1%になろうかという高齢化率。それをこの先見据えたときに、やはりこの町で住み続けたい、最後まで暮らし続けたいという方がアンケートの結果、圧倒的でございました。その中で、じゃあこの町で暮らし続けるためにはどうしたらいいかということが、地域福祉計画を策定する色々な部会の中で検討もされております。また、地域ケア会議という様々な多職種そういった方たちの集まる会議の中でも議論がされているところでございます。  平成20年度の介護保険法の改正当時、当町ではケアマネが2事業所、デイが1事業所、ヘルパーが1事業所、この計4カ所で始まっております。大半の利用者は湯河原町のサービス事業所に依存してきた経緯もございます。当町では平成17年度に先ほどお認めいただきましたデイサービスセンター、指定管理をしたこともあり当町の規模では積極的な民間の参入というのが非常に難しいというのが現状でもございます。先ほど青木健議員が介護事業は民間事業でというお話もありましたけれども、今回我々が求めている医療と介護の連携の介護事業、これはやはり診療所を拠点とした介護事業所でなければなかなか難しいものだというふうに考えております。  その後、平成23年度に駅前に小規模多機能型サービス、高齢者の家具つき住宅ですとか、デイサービスが追加され、さらに平成26年度にはリハビリ特化型のデイサービスが開設されております。施設系では有料老人ホーム2施設ですね、二つの施設ができております。グループホームも1施設開所となっています。介護事業所も非常に増えてきてはおりますけれども、そういった印象もありますが、町内の高齢者が中心に利用できているサービス、これは駅前の在宅サービス、社協楽動のデイサービスがメーンであり、現在も半数以上の方が湯河原町のサービスを利用しているのが実情でございます。  団塊の世代の方が後期高齢者の年齢に到達し、町内以外の多様なサービスを望む方が増えてきているのも事実ですが、先ほど条例の一部改正を議決いただいた当町のデイサービスが祝日を営業するということは、やはり町内の利用者様の、または御家族様にとってもありがたい支援であるということは間違いありません。リハビリ特化型のデイサービス事業所では、理学療法士を常勤で置き、リハビリに特化したサービスを展開し、安定した町内の利用者を確保しております。  真鶴駅前の小規模多機能サービス事業所、当初24名定員でスタートしております。開始からの3年間は利用者が伸びませんでしたが、現在では定員上限を29名に増加して、それでも待機待ちの状態というふうになっております。要介護3以上の方、介護が大変だからと全て施設サービスを利用することとなれば町の介護保険事業は現行の制度では崩壊してしまう。そんな危機感があります。それと同時に、利用者の御家族、そういった負担は非常に大きいものと推察しております。利用者の負担を軽減するような、また重い介護を遂行する、あるいは認知症の方でも住みなれた在宅で生活を継続するためには、この小規模多機能型のサービス、当町の世帯状況に合致しているということは言うまでもありません。  国が推進し、町の地域福祉計画のコンセプトでもございます、家に住むのではなくこの町に住むというスローガンを実践する、必要不可欠なサービスであると評価できるというふうに思っております。そのためには、現在休床となっている診療所3階の有効活用をするために、町に住む人のためには何をすべきか。短期間であっても泊まれる施設があれば家に住むのではなく、この町に住むというコンセプトを実践する拠点とすることができます。  また、現在診療所の指定管理者でございます地域医療振興協会でございますけれども、当町の在宅医療を非常に強く推進してくれております。リハビリセンター、小規模多機能施設、往診・訪問型リハビリ等、在宅へ出向くサービス、そういったものを兼ね備えた複合型の医療介護の拠点として生まれ変わる。また、妊産婦、母子、児童、障害児者、高齢者もここに来れば安心して支援を受けられる、サービスにつながる。そういった全世代型の包括支援センターとしての役割を持てる可能性がここの施設にはございます。10年先を見据え民間サービスの参入が難しいこの町に、赤ちゃんから高齢者まで幅広く医療、療育、育児、介護の相談、治療など、全てにかかわる体制構築は、この真鶴町にしかできないのではないかというふうに考えております。  私が入庁したとき財政係長であった上司が私にこういうふうに教えてくれています。ない物ねだりをするなと。ある物ねだりをしなさい。今ある資源や人を最大限に生かし、最大限の効果を考えなさいと。私たちは、この考え方、今お示しした考え方が最大の効果ではないかというふうに自負しております。 ○(議長)  他に。 ○3番議員(天野雅樹)  一つ質問させてもらいます。町の財政状況。あと、医師不足。あと、指定管理の経営状況。今回の議案で病床、入院が廃止された場合、これらの状況がこの先改善されたときに、また入院施設が再度復活する可能性というのはあるのでしょうか。 ○(町民生活課長)  制度として物理的には1回廃止したからといって2度と再開できないということはございません。ただ、そのときの政策的なものであるとか、あるいは色々な町のいろんな状況であるとか、そういったことからそういったことは決められていくものだろうと思っております。 ○3番議員(天野雅樹)  私もたびたび診療所の3階を視察して見て回ったことあるんですけど、今もう本当に倉庫みたいな状態で、本当に立派な建物がもったいないなと思っています。どうしても今の町の職員とか色々と予算書とか色々と見てみましても、今の町の財政状況や医師不足などを鑑みると、入院施設をこれからもうすぐに直近でつくってくというのは少し難しいかなという考えもあります。これから町民のアンケートをとって、しっかりと検討していくという答弁でしたが、総合的かつ多機能的な福祉サービスを伴う診療所のほうに再活用できるようしっかりと計画を立てて検討してくように要望して質問を終わります。 ○(議長)  他に。 ○1番議員(青木 健)  先ほど福祉課長色々お話をしたけども、ない物ねだりある物探し。ない物ねだっているんだよ。言っているところが。もともとない施設をつくろうとしている。診療所というのは、もともと入院施設あるの。ある物をない物ねだりしてない。充実させようとしているの。そこ誤解しないでくださいね。  それから、療養病床というのは今現在廃止されてきている。制度改正されて。それが今、1型、2型といって、介護療養病床とか介護老人保健施設とこういったものに該当したり、医療外つけ方とかといって、老人ホームとひっついた医療機関関係がくっついているもの、こういったものに制度が変わってきている。  うちはやっていること果たしてどうなのかっていうことも一つ思えることと、それは何の施設でもあったほうがいいのよ。ただそれは、こういった施設を大々的にやっている方々にお願いして町がそういう企業を誘致してやってくるとか、例えば病院も診療所を廃止するに当たって大きな医療機関がこの町に入ってきますよっていうような、町民が安心して暮らせるようなものであるならばこの廃止はなるほどと思うことがあるけれども、それがない中でこれからやりますとか、そういうのはいかがなものかということを思います。  それから、先ほど町長が話をした、この診療所は一般病床が11床で、療養が何とかと言ったけど、ここの条例に書いてあるのは診療所の病床数は一般病床15床とするとあるというの、この件についてはどうなっているのか、その件を少し説明してください。 ○(町民生活課長)  診療所につきましては、一般病床ということで急性期入院治療を必要とする患者のための病床ということで15床と規定させていただいております。 ○1番議員(青木 健)  ついでだから話しますね。一般病床とはという、このぐらいはちゃんと担当課で調べてほしい。これは、主に急性期に入院治療を必要とするそういう患者のためのベッドであると。急に入院しなきゃならないような状況、これは長期だけじゃない、短期もそう。この町には特に海あり山あり観光客あり、いつ何時どんな状況が起きるかというのはどこの市町村でも言えるかもしれない。  ただ、他市町で過疎とか色々違った地域に行くと、もっと貧しいところもありますけれども、そういう中でもここは首都圏だというふうに胸を張っている。そこに万が一のことがあったときに、手術室も使えない、なおかつ、2日、3日で入院するだけで帰れるような患者もいる、それも全てほかにお任せということになると、救急車を呼ばなきゃならない。救急車が1回ずつ出払っていたら、湯河原町と真鶴町の救急広域でやっていても何台ありますか。そういうことを考えたときに、助かる命が助からなくなるんじゃなかろうかと。これが夜間だったりしたときに、昼間は先生がいますからどうにかなりますという答えがあるかもしれませんけども、そういうことを踏まえていくといろんなプロセスを踏まなきゃならない。そういうことを含めて考えていただきたいとこう思っています。  これは今、私意見だから求めようがない。 ○(議長)  意見はだめですよ。今、質疑ですから。 ○(議長)  他に。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)                                  反対 青木健議員 ○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第11、議案第7号「真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第7号は、真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  学校教育法の一部を改正する法律等の施行及び技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  内容の詳細については担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(まちづくり課長)  議案第7号は、真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  今回の改正は、学校教育法の一部を改正する法律等の施行及び技術士法施行規則の一部を改正する省令の一部が改正されたことに伴い、真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例に規定する布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改正する必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  内容につきましては、議案第7号資料の真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表で説明をさせていただきます。  今回改正を予定しております条例改正の概要でございます。学校教育法の一部を改正する法律等の改正に伴い、平成31年度より実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学が創設され、修業年数は大学が4年制、短期大学は2年制または3年制となります。専門職大学の課程は4年一貫性のほか、4年の課程を前期、後期に区分する学科を設けることが制度上可能となっております。当該前期課程を修了した者については、短期大学の卒業と同様の教育水準を達成したものとみなされ、短期大学士相当の学位が授与されます。  布設工事監督者、水道技術管理者については、その要件として、大学等卒業者の規定があり、大学等卒業者には短期大学を卒業した者も含まれるため、今般の学校教育法改正法において制度化される専門職大学の前期課程を修了した者は短期大学を卒業した者に相当することとなるため、大学等卒業者に専門職大学の前期課程修了者が含まれる旨を明記し、合わせて文言等の整理をするものでございます。  それでは、新旧対照表1ページをお願いいたします。右側は改正前、左側が改正後です。  左側改正後、第3条布設工事監督者の資格、第3号学校教育法による短期大学の次に括弧下線部でございます。「同法による専門職大学の前期課程を含む」を加え、卒業した後の次に下線部「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を加えるものでございます。  右側改正前、同条6号中「よる」を、左側改正後、下線部「基づく」に改めるものでございます。  2ページをお願いいたします。こちらは技術士法施行規則の一部を改正する省令が平成31年4月1日から施行されることにより、現在の技術士第2次試験の専門科目について大くくり化され、上下水道部門についても選択科目の水道環境が上下水道及び工業用水道に統合されることから改正するもので、同条1号中「又は水道環境」を削り、左側改正後でございます「選択した者」の「者」の字を平仮名表記から漢字表記に改めるものでございます。  次に、右側改正前、第4条、水道技術管理者の資格、第2号中、前条第1項第1号を、左側改正後下線部、前条第1号に改め、卒業した後の次に、括弧下線部「学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を加え。  右側改正前、同項第1号を、左側改正後、同条第1号に。  右側改正前、同項第3号を、左側改正後、同条第3号に改め、卒業した者の次に、下線部です「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者」を加え。  右側改正前、同項第4号を、左側改正後、同条第4号に改め。  右側改正前、同条第4号中、前条第1項第1号を、左側改正後、前条第1号に。  右側改正前「卒業した」を、左側改正後「卒業した(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む)」に。  2ページでございます。右側改正前、同項第1号を、3ページの左側改正後、同条第1号に。  2ページの右側改正前、同項第3号を、3ページの左側改正後、同条第3号に。  2ページ右側改正前「卒業した」を、3ページの左側改正後、下線部「卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)」に。  右側改正前、同項第4号を、左側改正後、同条第4号に改めるものでございます。  それでは、議案本文2ページをお願いをいたします。附則でございます。附則、この条例は平成31年4月1日から施行する。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。
    ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○(議長)  本日は、これで散会いたします。 ○(議長)  明日は、午前9時から本会議を再開いたします。お疲れさまでした。              (散会 午後3時02分)...