真鶴町議会 > 2019-02-22 >
平成31年議会全員協議会( 2月22日)

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  1. 真鶴町議会 2019-02-22
    平成31年議会全員協議会( 2月22日)


    取得元: 真鶴町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成31年議会全員協議会( 2月22日)             議会全員協議会会議録    1 開催日   平成31年2月22日(金)  2 開催場所  議員控室  3 出席者  (11名)    議長     高 橋   敦    議員        岩 本 克 美    副議長    板 垣 由美子    議員        田 中 俊 一    議員     青 木   健    議員        海 野 弘 幸    議員     森   敦 彦    議員        青 木   繁    議員     天 野 雅 樹    議員        青 木   嚴    議員     黒 岩 範 子  4 欠席者  0名  5 執行部  (14名)    町長     宇 賀 一 章    総務課長      細 田 政 広    副町長    青 木   剛    税務収納課長    長 沼   隆
       教育長    牧 岡   努    町民生活課長    峯 尾 龍 夫    企画調整課長 小清水 一 仁    健康福祉課長    上 甲 新太郎    企画調整課副課長          まちづくり課長   菅 野 文 人           松 本 一 彦    産業観光課長    五十嵐 徹 也    政策課長   森 脇 理 好    会計課長      二 見 浩 子                      教育課長      岩 本 幹 彦  6 書 記    議会事務局長 西垣將弘  7 傍聴人    伊藤隆博  8 議 題   (1)総合計画について          (2)真鶴町デイサービスセンターの開所日の拡大について          (3)真鶴町国民健康保険診療所の入院病床の廃止について          (4)真鶴町国民健康保険税課税見直し廃止について  9 審議内容   別紙のとおり 10 開会時刻   午後1時27分 11 閉会時刻   午後3時26分 (別紙)               (開会 午後1時27分) ○(議長)  ただ今から、議会全員協議会を開会いたします。 ○(議長)  欠席委員はおりません。 ○(議長)  傍聴は、伊藤隆博氏を許可しております。 ○(議長)  撮影、録音はできません。 ○(議長)  本日の議題については、開催通知で「総合計画について」の報告案件1件をご案内しましたが、次第にありますとおり「真鶴町デイサービスセンターの開所日の拡大について」ほか2件を追加し、議題は報告案件4件とします。 ○(議長)  これより議題に入ります。報告案件(1)総合計画について、企画政策課長、報告をお願いいたします。 ○(企画調整課長)  説明に当たりまして、2月19日の審議会の後のシートを皆さんにお配りしたんですが、本日、皆様、お持ちでしょうか。  表紙の案を二重線の取り消し線で消してございますのは、真鶴町総合計画審議会におきまして、本実施計画を案として諮問いたしましたところ、2月19日に開催されました審議会におきまして、執行部の提案を了解していただき、案ではなく、平成31年度から平成32年度の後期基本計画実施計画となったため、案という部分を消してございます。  審議会におきましては、前もって調書をお配りし、新規に位置づけたもの、また、重点的に取り組む事業を中心に担当より説明させ、委員の方々から質問や御意見を伺いました。質問や御意見につきましては、本日、机上に配布させていただきましたA4のホッチキスどめしてあります、ペーパー3枚のものでございます。  本日の全員協議会におきましても、審議会と同様に、説明をさせていただきまして、説明を省略したもの、また、内容の不明なものにつきましては、説明後に御確認いただきたいと思っております。  今回の調書に記載いたしました、総合計画の総事業数は、調書をお開きいただきまして、4ページから8ページを御覧いただきたいんですが、そちらに記載してありますとおり、62事業となっております。  それでは、内容の説明は担当よりさせますので、よろしくお願いいたします。 ○(企画調整課副課長)  それでは説明に入ります。まず初めに9ページをお願いいたします。  基本方針1「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進める。」では、14事業を掲載しております。  10ページをお願いいたします。  No.1101、事業名、御林環境保全事業、小事業01、御林環境保全事業です。平成30年度は平成29年度に設置した、お林保全協議会で、御林の保全と活用について検討協議を行い、お林保全方針を策定しました。また、真鶴町の今後の進むべき方向性を定めるため、過疎地域に対する国の支援策を活用して、3月末の完成を目指し、町内の主要4地区にかかるグランドデザインを策定しています。そのうちの一つ、真鶴半島グランドデザインを策定し、真鶴半島の将来ビジョンを策定しています。平成31年度は、お林保全方針に基づいた、保全と活用の具体的な取り組みに着手するとともに、神奈川県との連携の強化や松くい虫被害の対策を継続して実施していきます。  11ページをお願いいたします。  No.1102、事業名、移住・定住推進事業、小事業01、くらしかる真鶴です。この事業は、真鶴町への移住を検討している方への移住の体験をしてもらうという趣旨で、移住体験施設を貸し出し、移住を推進するものです。体験期間は1週間以上2週間以内で、参加料として1回当たり2万円を納付してもらいます。平成31年度は、参加者からのヒアリング等を実施しながら、年間稼働率をさらに上げてまいります。  12ページをお願いいたします。  小事業02、空家再生事業です。貸し家としての空き家情報については、空家バンク連絡会宅建協会のポータルサイトでの情報発信を継続しながら、平成31年度は現在進めている空家実態調査をもとに防犯対策地方創生事業での利活用、また、空き家対策特別措置法特定空家等の対策に向けて検討を進めます。  続いて、小事業03、サテライトオフィス誘致推進事業です。官と民が連携して、町内での雇用を推進するため、サテライトオフィス誘致運営協議会を設立し、誘致に係る体制やインフラを整備しました。これまで2件を認定し、4名の雇用を創出しました。平成31年度は誘致を検討している事業を支援するための認定制度等により誘致を進めます。  13ページをお願いいたします。  小事業05、シェアリングエコノミーの推進は新規事業です。若年女性人口の減少という真鶴町特有の課題解決に向けて、シェアリングエコノミーを活用した仕事場づくりに取り組んでいます。平成31年度は、平成30年度に実施するニーズ調査結果を活用しながら、新しい働き方や雇用の創出を目指します。  14ページをお願いいたします。  No.1103、事業名、エコ推進住宅環境改善、小事業02、ゴミ減量化・再利用促進事業です。廃プラごみの減量は、SDGsの17項目の目標のうちNo.14海の豊かさを守ろう、No.15陸の豊かさも守ろう、に寄与するものとして取り組みます。  19ページをお願いいたします。  No.1205、事業名、陸の駅・海の駅、小事業01、駅前周辺グランドデザイン推進事業です。平成31年度からは、今年度策定する真鶴駅周辺地区グランドデザインをもとに、具体的な事業の実施に向けて、真鶴駅前周辺地区構想検討会で協議を進めます。また、駅前周辺地区の実態を把握するため、現況調査を実施し、事業の着手に向けて検討を行います。  20ページをお願いいたします。  小事業02、真鶴港整備です。真鶴港については、神奈川県が策定した真鶴港活性化整備計画を補完する形で、真鶴港周辺グランドデザインを策定します。具体的事業の実施に向けて、県と調整をしながら進めます。  26ページをお願いいたします。  No.1304、事業名、町民の公共交通事業、小事業01、コミュニティバス運行事業です。平成30年度は過疎地域に関連する交付金を活用し、地域公共交通会議で協議し、デマンドタクシーの実証実験や、高齢者の運転免許証自主返納支援事業を実施しました。継続して、町内の公共交通系体系の充実を図るための検討を行います。  27ページをお願いいたします。  No.1305、事業名、防災・災害時対策、小事業01、防災関連施設等整備事業です。平成31年度は、土砂災害のハザードマップを作成、及び電波法の改正により平成34年度までにデジタル化が必要な防災行政無線移動系工事の準備に着手します。  31ページをお願いいたします。  No.1306、事業名、消防力の充実、小事業01、消防力の充実です。平成31年度は、第四分団のポンプ車を更新します。 ○(議長)  今、基本方針1のところについて、説明がありましたが、この後、5まであるんですよね。ちょっと長くなってしまうと、内容の確認が大変になると思いますので、1ずつ進めたいと思います。 ○(議長)  では、今のところ基本方針1の報告内容について、不明な点があれば挙手をお願いいたします。 ○委員(田中俊一)  27ページ、No.1305、ここで防災・災害時対策のところで、この事業目的として、中段にあります、自主防災組織の強化を進める云々とありますけども、この自主防災組織というのは、言われている自助、共助、公助と、こういうところの中で、いわゆるいざというときに住民に最も身近な地域の防災力、そのエリアの防災力を高めるものとして、重要な位置づけを今されていると。これから、さらにされていくことであろうということが予測されるわけですけども、一つとして、その顔の見える範囲でつくる、つまり一人一人の命を具体的に救うことを考えての小単位の形だと思うんですね。  もう少し言えば、今の真鶴町の住民の4割が65歳を超えるわけですね。足腰が弱かったり、障がい者の方がいらっしゃったり、いわゆる自力での避難が難しい人がいると、現実に。そういうときに、いわゆる隣近所の間で手助けをする人を決めておくと。または受け持つ人を決めておくというか、もちろんこれで全てとはなりませんけれども。備えですから、できる限り、やっぱり知恵を出して工夫を非常に問われると思います。このあたりの考えをお聞かせください。 ○(総務課長)  そちらにつきましては、やはり防災に関しては、自助、自分の身は自分で守るということが大切な部分でありますが、議員がおっしゃったように、やはり自分の身を自分で守れないような方もいます。そういう部分については、役場の職員一人一人が助けに行くというわけには、なかなかまいらない部分もありますので、自治会等の力を借りた中で、また自治会の中でも隣組単位の中で共助という部分ではやっていきたいと思いますので、そこにつきましては、やはり自治会総合訓練等防災訓練等ございますので、その際にも自治会の方々にも御協力を仰いだ中で、そういう弱者の方の命を守るという部分では、御協力をぜひ願いたいというふうに、執行部としては考えている状況でございます。 ○委員(田中俊一)  この最初の伝えた中で、総合計画審議会において協議がされたと。そういう中で承認されたということですけども。少し聞きたいんですけど、審議の中で、この各委員から、自主防災組織に関して発言はありましたか。 ○(企画調整課長)  お手元に本日の資料ということでお配りさせていただきました、2月19日真鶴町総合計画審議会での意見などというものを、お手元にお願いいたします。  その中におきまして、これ2ページ目になるんですけども、防災・災害時のことでというところで委員の方からお話が出ましたが、この自主防災組織のことに関しての御意見ですとか御質問は、そのときにはございませんでした。 ○委員(田中俊一)  これ、私が考えるんですけど、本当に今やっぱり、いわゆる自分のいざというときに本当に重要な自主防災組織だと思うんですよね。そういう中で、委員から本当に一番身近に当面自分の町にあって考えなくてはいけないことだと、私は思うんですけど。それに関して何もなかったということですか。 ○(企画調整課長)  審議会のときには、御意見、御質問は特にございませんでした。 ○委員(田中俊一)  これ繰り返しますけど、私だけじゃないと思いますけど、これ問題点の共有というか。 ○(議長)  田中議員、具体的なところについては、総務民生常任委員会なりで、各論については審議を別にお願いします。 ○委員(田中俊一)  わかりました。結構です。 ○(議長)  他にありますか。 ○委員(青木 健)  まず企画調整課長に聞きたいんですけど、総合計画審議会の意見等々が出た中で、今、田中議員も言われたけども、これが予算の中に反映されていますね。これが1点ね。 ○(議長)  1問1答でいきますか。 ○委員(青木 健)  はい。 ○(企画調整課長)  了解をいただいたものにつきましては、できるだけ反映するようにしております。 ○委員(青木 健)  それから、全体の本数、前年度と比べて、これ1つずつというけども、全体でいいから、一番冒頭に、何本あって、前年よりも何本廃止されているのか、地域で何本あるのかというのを説明してもらえますか。 ○(議長)  それは基本方針ごとで出ています。それとも全体。もし細かな数字が出ていないようであれば、まず増えているか減っているかだけでも。 ○(企画調整課長)  新規事業につきましては、今回3事業を追加しております。ページで言いますと、13ページのシェアリングエコノミーというものがまず1件追加でございます。それから、後段になってしまうんですが、62ページのところに、2件ほど出てございますが、石材振興・石材文化利活用という部分と観光動態調査というのが、小事業としての新規で追加されています。  済みません。事業の本数につきましては、去年の本数が手元にないので、増えたか減ったか、もう少しお時間をいただいて、後ほどお答えでよろしいでしょうか。 ○(議長)  新規事業については、この一つ一つの小事業の事業の位置づけ新規継続の「新」というのが対象だという理解でよろしいですか。 ○(企画調整課長)  はい、そうです。 ○(議長)  それが3本ということ。 ○(企画調整課長)  はい。 ○(議長)  あと、じゃあ減ったほうがわかれば後ほど。それで引き算でわかるでしょう、わかりますか。 ○(企画調整課長)  減ったものについてはございません。 ○(議長)  なし。 ○(企画調整課長)  はい。 ○(議長)  じゃあプラス3ということですね。 ○(企画調整課長)  はい。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(青木 健)  はい。 ○委員(天野雅樹)  今、企画調整課長がおっしゃったんですが、新規事業の13ページ、シェアリングエコノミー推進事業なんですけど、平成30年度、31年度、32年度で約1,500万円の予算が組まれています。これシェアリングエコノミーというと、大体金融、人材、宿泊施設、自動車、音楽動画配信あと貸し在庫の仲介などが通常含まれて、そういった事業だと思うんですけど。これ3年間で1,500万円の予算をつけて、主にどんなことで雇用の創出を目指そうというか、それを説明してください。 ○(政策課長)  まずですね、平成31年度、今年度の予算額につきましては、総務省から100%委託事業で受けた国費のものでございます。  平成31年、32年につきましては、地方創生事業で、この総務省の全国15団体に採択された真鶴町のシェアリングエコノミーをさらに推進していこうということで、地方創生の予算で今申請しておるものでございます。  中身につきましては、地方創生でかねてから懸案事項でございました、若年人口の流出、特に女性の働き場の確保ということで、今年度試行事業も行っておりますけれども、そういった女性の働き場の確保ということで、新しい働き方改革の中でもあります、テレワーク等、そういった拠点づくり。また、そういった実際に働く方がどの程度町内ワーカーがいらっしゃるかといった調査事業、及び今後につきましては、そういった仕事を実際にテレワークで出す側の企業とか団体等の調査、そういったところを、今、念頭に置いて進めておるところでございます。 ○委員(天野雅樹)  ということは、調査に2年間で860万円の予算ということでよろしいですか。 ○(議長)  31、32ということですから。
    ○(政策課長)  平成30年度、この年度につきましては大きく二つ行っておりまして、一つは、町の公共施設及び遊休低利用施設を活用しようということで、今回はコミュニティ真鶴で江戸川区のお試し事業を行いました。1月10日から2月15日までの期間、男女7名の方々がお試しで実際に働いていただいて、テレワーク実証事業を行いました。  もう一方で、そういった働く方の女性の方の意識調査ということで、町内から無作為に男女500名ずつトータル1,000名、及び特にその若年層の女性の働き方の意識を調査しようということで、保育園、幼稚園にも協力いただきまして、父母の方へ直接アンケート用紙を手渡しして、アンケート調査を行ったところでございます。これは今現在集計中でございます。  平成31年度、32年度は、それぞれそういったものをベースにいたしまして、外の企業、団体等への実際に仕事が出せるかどうかというような調査、及びそういった拠点整備のためのより詳しい場所ですとか、あるいは配備ですとか、そういったハード的なところを予算化を今予定しております。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(天野雅樹)  はい。 ○(議長)  ほかにはよろしいですか。 ○委員(板垣由美子)  12ページの空家再生事業のところなんですけれども、真鶴町空き地・空家情報の発信と情報内容の充実ということで、ここのところなんですけども、平成30年度のところで、県西空家バンク連絡会のHPにて空家情報を提供した、とあるんですけれども、これとは別に関係なく発信していくということですか。 ○(まちづくり課長)  平成30年度の取り組みのところで、一番下に県西空家バンク連絡会のHPで空家情報を提供したというところで、こちらの空家バンク連絡会につきましては、小田原の宅建協会が中心になりまして、小田原市が事務局で県西2市8町の連絡会として、県西地域に来たい方を主に呼び込みましょうよというところで2年、3年ぐらい前に立ち上げたものでございます。現在、リンクを張りまして、町の情報もそこには提供してございます。  平成30年度に空き地・空き家の実態調査町内踏破調査をいたしまして、そこで空き家の数ですとか、そういうもの大体出ましたので、それに基づいて、当課まちづくりでやるのか。あるいはさらに県西空家バンク連絡会のほうを充実させていくのか。その実態調査の結果によって両方やっていくのか。その方針は決定させていただきたいと思っております。 ○委員(板垣由美子)  実は、その県西空家バンクのところのホームページを開いたんですけれども、2市8町の張ってありますけれども、その町々を開けてみますと、開きますとその町々の情報、色々あるんですけれど。真鶴町の場合、すぐ町のホームページに飛んでしまって、その後、移住、どこから、それに関連したところとなると、ちょっと空き家とか空き地を探そうと思って検索した人が、ちょっと見つけづらいと思うんですね。ですから、そこら辺のところを検討されたらと思うんですけど。 ○(企画調整課長)  ホームページのお話になりましたので、そこの部分は、私のほうからお答えさせてください。  第5章のところに飛んでしまうんですが、実は広報広聴事業の中の広報という部分で、ホームページについては、今、御指摘のとおり、まだまだ使いにくいというふうなお声をたくさん聞いております。で、使いやすいように改善する努力はしているんですが、なかなかそれが追いついていないというのが実状です。使いやすように改善はしてまいりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。すみません。 ○(まちづくり課長)  板垣議員のおっしゃるとおり、県西空家バンク連絡会ホームページ、リンク、町のホームページですと、ちょっと探しにくいかなと。私も最初そう思いまして、平成31年度で、その県西空家バンクの連絡会のほうにも見やすいような改修といいますか改善といいますか、ホームページの見やすいような工夫をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(板垣由美子)  はい、結構です。 ○(議長)  ほかによろしいですか。 ○委員(青木 嚴)  12ページなんですけど、大事業名が移住・定住推進事業で、御質問をしたいのは、小事業名の03サテライトオフィス誘致推進事業、この事業はかなりというか、いろんな実績を今上げつつ、何件かのオフィスを必要とする事業者の方が真鶴町に入っておるということは存じあげております。  そこで、同じ小事業のグループの先ほど天野議員が質問されました、シェアリングオフィス推進事業なんですが、サテライトオフィスの中で事業者が事業活動をしながら、当然このシェリングエコノミーという形で働く方が時間の分割ができる、または働く場所を、空間をですね、空き家を複数の方がシェアできるというふうに考えると、この03と05というのは、何らかの関係があるんじゃないかと思うんですけど、その辺の説明を政策課のほうからいただきたいんです。 ○(政策課長)  まず、サテライトオフィスの誘致につきましては、今年度も推進しておるところでございますが、これはやはり真鶴町なかなか土地の問題とか、平地が少ないとかいうことで、なかなか物流の恒久誘致、あるいは恒久誘致型の企業誘致が難しいという中で、近年大変多くなっています、中小の企業、大企業もですけれども、地方にそういった働く場の拠点を設けるということで、そういった動きに対応しまして、この首都圏から近距離にある真鶴町は非常に有利ではないかということで、町ユーザーと共に参加して企業等へのアプローチをするところでございます。これも確かにシェリングエコノミーとリンクするところであると思っておりまして、まさに今後出てくるであろう空き家ですとか、あるいは低利用の施設等の有効活用ということで、そういったところにも視察にこられるところは御覧いただきながら、真鶴町への進出を誘致、アプローチしているところでございます。  そのシェアリングエコノミーにつきましては、やはり先ほど天野議員の御質問にもございましたとおり、お答えしました中で、そういった若年人口、女性の働き場の確保ということで、こちらにつきましては、テレワーク等をこの町の中でリーダー的な方が受託をして、そして、その町の働き手のワーカーの方に仕事を出すということも主眼に入れた中、これを行っていく予定にしておるものでございます。 ○委員(青木 嚴)  結構です。もう一つ。  ちょっとページわたって、わかると思うけど、総務課の課長、去年のときので忘れたんだけど、防災ラジオ防災ラジオは平成32年まで使えるんですか。 ○(総務課長)  平成33年です。 ○委員(青木 嚴)  平成33年、わかりました。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(黒岩範子)  19ページの駅前周辺グランドデザイン推進事業のところですけど、平成31年度の内容を見ると、全部が内容的には調査ということを重点に書いてあるんですけど、これは調査もあるということですよね。平成31年度。 ○(まちづくり課長)  駅前のグランドデザイン推進事業ということで、平成31年度、真鶴駅周辺区域に係る現況調査委託として、真鶴駅の利用者の調査、これは徒歩で歩いて行くという方、それから駅前商店街を含めて商店主の聞き取り調査というところ、それから駅周辺の道路のですね、国道、県道、町道含めまして、交通量実態を調査したいというものでございます。それをもとにしまして、グランドデザインにも短期的なものとして位置づけてございます、渋滞対策ですとか、駅のロータリーの改善というものに位置づけていくことになります。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(黒岩範子)  だから、調査の情勢によって、その後の具体的にどうするとかいうところまでは、平成31年度は入ってないというふうに解釈していいんですかね。 ○(議長)  事業そのものを実施するのか。それとも調査事業を行うのか。 ○(まちづくり課長)  平成31年度は調査事業のみを行う予定になっております。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(黒岩範子)  はい。 ○(議長)  ほかによろしいですか。 ○委員(田中俊一)  ページ数31ページ、No.1306の消防団の強化というところに関してなんですけど、御存じかと思いますが、この総務省ですね、消防庁は消防団が活動に必要な機材を配備をしやすい補助金を創設したと。2018年度第2次補正予算。そして19年度予算案に計14億8,000万円ということがうたわれていますけども、今回これは20年度まで踏まえてのことなんでしょうか。これも反映されているんでしょうか。 ○(総務課長)  議員のおっしゃるとおり、補助金が32年度までの補助金ということで、あえて消防団の第四分団のポンプ車、こちらについては年数も20年を過ぎているということで、それを活用した中で購入を考えているというところでございます。 ○委員(田中俊一)  結構です。 ○委員(青木 嚴)  今の田中議員の質問で、たしか第四分団のポンプ車というのは、去年の総合計画を読むと、予算というのは30年度の予算で消化されるものじゃなかったのかな。今、見たら、去年第四分団のポンプ車を予算計上という形で総合計画に上がったんだけど。その辺を。 ○(総務課長)  そちらにつきましては、当初購入したいというようなところもございましたが、1年間先送りというようなことで、31年度に購入をしたいというところでございます。 ○(議長)  よろしいですね。 ○(議長)  では、次に移りたいと思います。 ○(議長)  32ページの基本方針2の説明をお願いいたします。 ○(企画調整副課長)  それでは32ページ、基本方針2「みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進める」では、12事業を掲載しております。  33ページをお願いいたします。  No.2101、事業名、医療体制の充実、小事業01、診療所の健全運営と安定的な医療の提供です。診療所は、平成30年度から5年間の新たな指定管理者による診療が開始されました。平成31年度には、3階を看護小規模多機能型居宅介護施設として活用するための準備に着手します。  34ページをお願いいたします。  No.2102、事業名、まなづる健康づくり、小事業01、健康診査事業です。住民健診や各種がん検診の受診率が、前年度比で2%アップするよう取り組みをしていきます。  37ページをお願いいたします。  No.2103、事業名、予防接種事業、小事業01、予防接種推進事業です。神奈川県が取り組んでいる未病の観点から、予防接種の勧奨を行い、児童に対しては未接種の防止、大人に対しては接種率の3%アップを目指します。  39ページをお願いいたします。  No.2202、事業名、高齢者生活支援事業、小事業01、支え合い分かち合い推進事業です。平成31年度は、現行3カ所の地域サロンに加え、岩地区に新たにサロンを設置します。また、事業を推進するため生活支援コーディネーターの養成や、空き家を活用した新たな地域サロンの設置を検討します。  45ページをお願いいたします。  No.2302、事業名、子ども・子育て支援事業、小事業01、環境整備事業です。平成31年度は、放課後児童健全育成事業の受け入れを高学年まで拡大。幼児教育無償化への準備。平成30年度に実施した、子ども・子育て支援計画策定に係るニーズ調査の結果をもとに公園について検討します。  ここまでが基本方針2になります。 ○(企画調整課長)  少し、先ほどの審議会で出た意見がないのかというふうな御質問がございましたので、お手元に配布いたしました審議会での意見などの3ページのところが基本方針2ということで、委員から出されました御質問が書いてありますので、御覧いただければと思います。 ○(議長)  こちらの基本方針2というところですね。 ○(議長)  では、基本方針2について、今、説明がありましたが、何か報告内容について、不明な点ございますでしょうか。 ○委員(青木 嚴)  34ページのまなづる健康づくり、小項目、健康診査事業。これ去年も言ったと思うんですけど、平成27年、28年、29年、多分30年と、この健診事業のそれぞれの事業受診率は、ほとんどの項目が2%ずつ下がっているんですよ。ですから、平成27年に2%下がって、平成28年に2%下がって、平成29年に2%下がっているんですよ。だから、前年度の各2%アップって、ずうっと書き続けているんだけど、少し書き方を変えたほうがいいんじゃないかと。 ○(健康福祉課長)  こちらのがん検診につきましては、小田原医師会とも、がん検診部会の中で協議を重ねております。確かに議員のおっしゃるとおりに、受診率というのは下がっている傾向がございますけれども、それを改善するために、平成30年度大腸がん検診につきましては施設検診も同時並行として始めました。また、乳がん検診等については、今まで40歳の方のみを対象としておりましたが、今年度40歳を未受診の方には平成31年度さらにクーポンを配るなど、その受診率の拡大に努めていきたい。追跡調査等も各行っていくように、今、指示しているところでございます。 ○(議長)  ほかにありますか。 ○委員(黒岩範子)  45ページの小事業名01の環境整備事業の中で、2番目の放課後児童健全育成事業ということで、今、学童保育のことだと思うんですけど、小学校3年生までを高学年まで受け入れを実施ということは、これは6年生までをという解釈でいいですか。 ○(健康福祉課長)  会場のスペースが1人当たりの平米数というのが限られていますので、現行、平日、長期休業中の夏休み、春休み、冬休み、そこについては、小学校と協議が調いまして、隣の教室をもう1教室貸していただけるというふうに協議が調っております。そういった関係で、長期休業中を平成31年度は想定をいたしまして、例えば、兄弟であるとか、学童のOBであるとか、そういった条件が、優先順位が出てしまうとは思いますけれども、6年生までを拡大して対応していきたいというふうに考えております。 ○(議長)  ほかにありますか。 ○委員(板垣由美子)  37ページの予防接種推進事業のところで、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてのところなんですけれども、真鶴町の接種率というのは何%ぐらいになっていますか。 ○(健康福祉課長)  こちらの29年度までの実績に書いてはございますけれども、41%になってございます。 ○委員(板垣由美子)  それで、今回国のほうでも5年間延長されることになりますよね。その大きな原因というのは、接種率が40、全国的にそうらしいんですけれど、そこのところの周知が不十分だということで、ここ、はがきによる個別通知とあるんですけれども、そのはがきをもらった方が、これを受ける方というのは65歳以上ですので、気づいていなかったり、そういうこともあると思いますので、そのどういう形で、ただ単に普通のはがきで出すということですか。 ○(健康福祉課長)  今までは夏に発行されます郵便局の「かもめーる」、あれを利用させていただきまして、個別にその対象者には送付をさせていただきました。 ○委員(板垣由美子)  いろんな郵便物ってあると思うんですね。その中でまぎれてしまって目につかないということもあると思うんですよ。それで何か、まあ印刷上のこともあるかもしれないんですけど、ちょっと色をつけるとか何かされると、高齢の方に目につくんではないかと思うんですけど。 ○(健康福祉課長)  実はその「かもめーる」の印刷は、郵便局のほうで無償で提供していただいておりますので、その辺も含めて平成31年度は検討させていただきたいと思います。 ○(議長)  他にありますか。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では、次に進みます。基本方針3【元気な仕事】について説明をお願いします。 ○(企画調整副課長)  49ページをお願いいたします。  基本方針3「活力ある仕事づくりを進める。」では、9事業を掲載してございます。  50ページをお願いいたします。  No.3101、事業名、まなづるブランド(まなづる逸品)事業、小事業01、まなづるブランド(まなづる逸品)事業です。岩牡蠣養殖事業は、平成32年度の出荷に向けて、出荷施設の整備や地域商社の設立など事業化の体制を整え、ブランド化に向けた取り組みを推進します。本小松石のブランド化、新名物「イカ爆弾」や真鶴産オリーブの積極的なPRを推進します。  55ページをお願いいたします。  No.3301、事業名、水産漁業振興、小事業01、水産業振興事業です。今年度は岩地区の活性化を目指し、グランドデザインの1つとして、岩漁港周辺のグランドデザインを策定します。岩牡蠣養殖事業の本格事業化に向けて、施設整備、商社の設立を進めます。  56ページをお願いいたします。  No.3302、事業名、「匠」事業、小事業名01、石材業活性化事業です。商工会を事務局として、真鶴特産品開発委員会を設立し、小松石を使用した新たな特産品の開発、小松石の新たな活用方法及びPRを推進します。  59ページをお願いいたします。  No.3305、事業名、観光振興、小事業01、観光宣伝事業です。平成30年度に取り組んだ各種イベント、またポスター等の制作、及び観光キャンペーンを通しての町のPRに加え、平成31年度は「幸せをつくる真鶴時間」の達成に向けて、真鶴ライフ観光デザイン協議会で策定したアクションプランを実践し、PRやインバウンド対策など観光施策に取り組みます。  61ページをお願いいたします。  No.3306、事業名、オリパラ文化プログラム推進事業、小事業01、真鶴町オリパラ文化プログラム推進事業です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、町の活性化や交流人口の開拓を目指し、前回1964年の東京オリンピックの前年に開催した、世界近代彫刻シンポジウムのコンセプトを受け継いだ文化関連事業の開催に向けた準備を進めます。  62ページをお願いいたします。  小事業02、石材振興・石材文化利活用事業、小事業01のオリパラ文化プログラム推進事業に連動し、石彫展の開催を石材振興の起爆剤と捉え、町の主要産業である石材業の振興を図ります。既存石造物に焦点を当てた看板作製や海外も含めた販路の拡大、石彫展を契機に新しい人の流れをつくる事業に取り組みます。  続きまして、小事業03、観光動態調査事業も新規事業です。石彫展を契機に新しい人の流れを生み出すため観光客の実態を把握するため、動態分析調査を実施いたします。  基本方針3については以上でございます。 ○(企画調整課長)  先ほどの御説明と同じようになってしまうんですが、お手元に参考資料としてお配りしています、4ページ、5ページのところに基本方針3の部分についての御質問ですとか要望が書かれています。それから、一番冒頭に言い忘れたことがございまして、こちらの本日お配りしています、意見などの資料につきましては、この場で御覧いただいて、後ほど回収をさせていただこうと思っておりますので、済みません、それを冒頭言い忘れまして、大変すみませんでした。 ○(議長)  回収の理由は。 ○(企画調整課長)  回収の理由は……。 ○(議長)  まだ確定校じゃないということ。 ○(企画調整課長)  はい。審議委員のところに、まだ最終これでといった確定校になっておりませんので、今、あらあらでうちのほうがつくらさせていただいたものですので、済みません。 ○(議長)  逆に確定後はどうします。 ○(企画調整課長)  確定後は少しお時間をいただいて……。 ○(議長)  つまり、公表の対象なのかどうかということなんですよ。これ会議録の抜粋でしょう。会議録自体は公表対象なんですよね。であれば、確定したものについて、また配布するとでよろしいですか。 ○(企画調整課長)  そこの部分につきましては、審議会の会長に相談をさせていただくということでよろしいでしょうか。 ○(議長)  そもそもが、だから会議録に含まれたものであれば、会議録が公開であれば配布に問題はないということになりますよね。 ○(企画調整課長)  はい。 ○(議長)  だから、その会議録の公表自体も、会長に相談した上でということであれば。
    ○(企画調整課長)  はい、相談した上でにさせてください。すみません。 ○(議長)  念のために、そもそも会議自体は公開なんでしたっけ。 ○(企画調整課長)  御希望があれば公開は、会長の言うとおりなので、特には秘密というふうにはなっておりませんので。 ○(議長)  そこは確認でき次第、事務局に連絡をください。 ○(企画調整課長)  はい。 ○(議長)  では、基本方針3の【元気な仕事】について、説明が終わりました。何か不明な点、ありましたら挙手をお願いします。 ○委員(青木 嚴)  52ページの大事業名、地場産業関連事業で、小事業名01、この観光と振興と産業の複合化という中で、真鶴ライフ観光デザイン協議会で策定したアクションプランというのがあって、実はこれよく存じあげなかったんで、このアクションプランの報告書を見せていただいたんですが、質問は、この協議会は平成29年度1年で支援地域に指定され、1年間の事業期間の中で専門家の委員の皆さんのアドバイスを受けながらということで、1年間でこの事業は終わりなのかどうか。協議会はですね。  それから、アクションプランはですね、よく読ませていただくと、総合計画のそれぞれの項目に整合性のある、連動されているということで、非常にわかりやすい。要するに、事業とそのアクションが総合計画に全く一致していて、その一致している内容の中で、観光と、それから地場産業と、それから新たな雇用を生むような内容のことが書かれているし。でね、これはどうなんですかね。継続的なもの、これからもう少し継続的なものになるのかどうか。その辺の名前を変えてでも、今のままの名前でも、継続するものなのかを教えてください。 ○(産業観光課長)  本事業は、もともと27と28の2カ年におきまして、国土交通省のブランディング事業、そういった手を挙げた行政につきまして、金銭的な補助はないんですが、そういった専門家等のアドバイスを受けながら地域の活性化を目指す市町村に協力するというところで、関東圏内で、その平成27年度におきましては当町が指定されたというものでございます。  主に、こちらにつきましては人づくり、行政だけでなく、そういった活性化のためには民間の方の力が必要だ、そういった地域づくりの協議会等を設立するというようなことが目的でございます。平成30年度に、こういったプランをつくりまして、実はそのアクションプランの行動につきましても、定期的にその民間の方を中心に、観光協会、商工会、また本当に民間の方、石材業の方等含めた協議会、そういったワーキング会議を定期的に開催しております。  そういった中で、次年度、真鶴町を紹介していくために、まずは観光客に紹介するためには、まずは地元の町民の方にもっと真鶴のいいところを知ってもらうというような考えのもとに、こちら予算的には観光協会等の扶養になるんですが、真鶴町を知ってもらうために情報化的なもの、そういったものの製作に今かかっているところでございます。  また、このアクションプランを御覧になっていただくとわかると思うんですが、観光と産業だけではなく、教育部門、文化財、または美の基準等、そういった町、産業観光課部門以外のことについても触れております。そういった民間の方の御意見によりまして、町でやるんだから町一体となってやるというような意見のもと、このようなプランとなっているものでございます。継続的に実施しております。 ○(議長)  ありがとうございます。協議会という組織は継続されるということでいいんですか。 ○(産業観光課長)  協議会、継続しておりまして、その中のワーキング会議が今ふた月に1度等、そういったことで進めておりますし、今かるたの制作にワーキング会議で進めているところでございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(青木 嚴)  はい。 ○(議長)  ほかにありますか。 ○委員(天野雅樹)  ページ50ページ、51ページで、56ページ、これちょっと。まなづるブランドに関する、これ事業なんですけど、産業観光課のこのまず50ページのまなづるブランドに関する件では、31年、32年度は予算がゼロで。この51ページの大学連携による産業活性化、これ2年間で240万円。これは政策課ですか担当は。これ内容を見てみるとちょっとね。あと56ページの小事業名、石材業活性化事業。  これ内容を見てみると、この三つ似たり寄ったりで、産業観光課のほうには予算がついてなくて、政策課だけが2年間で240万円。これ見ると、真鶴産オリーブを推進するとか、イカ爆弾のPRをするとか、そういったものを書いてあるにもかかわらず、予算がゼロ。後ろの56ページの本小松石の石材協同組合と連携しPRグッズ及び商標を活用して、全国に向けて発信させるというのも、これも予算ゼロなんですけど。この予算ゼロの理由と、これ政策課と産業課に分かれている理由。あと政策課と産業観光課との連携の実情を聞かせていただけますか。 ○(産業観光課長)  まず地場産業の連携事業の中で予算ゼロということになっておりますが、もちろん全くやらないわけではございませんで、例えば、これ商工会、観光協会に対する補助金、そちらの事業費の中で連携していくもの。また、具体的な事業が決まった中で、歳出される等の計上していくものでございまして、必要とあれば、また具体的に数字が入ってきますが。現在のところ商工会等の補助金の中で連携しているもの等もございます。 ○(議長)  政策課との連携の話は、どちらがお話になられるんでしょうか。 ○(政策課長)  まず大学連携事業につきましては、これまでも地方創生が実際に始まった平成27年度から広く国内の大学に公募をいたしまして、真鶴町の産業ですとか文化、教育といった幅広い分野で、大学から提案を受けて、審査会の中から採択をして事業となってきたものでございます。  具体的には、平成27年、28年には真鶴町の水産業に着目いたしまして、真鶴町の食材を使ったシーフードバーガーをつくって町内の飲食店等で展開したらどうかということで、そのレシピづくりとか、あるいはその実際の販売のテスト販売等を行ったところでございます。  また、29年度におきましては、大学の中の複数のゼミのチームが競い合って、子育てですとか教育、そういったところの分野で、真鶴町の既存の施設あるいは人材等を使って提案が行われておりました。  今年度は、右のほうに書いてございますが、真鶴町のブランド商品・観光に関するSNSとコミュニティMICEを活用した諸外国へのプロモーションサポートということで、これまでの真鶴町の素材を使って展開してきたものとは違って、またその外へ発信をする事業を加えたものが提案されておりまして、そういった事業を行っています。今後につきましても、大学等との学生の柔軟な発想を募集いたしまして、真鶴町の活性化に向けて事業展開ができればと思って計画を進めておるところでございます。 ○(産業観光課長)  ただいま政策課長から御説明がございました。そういったできました商品の開発を行っているところでございますが、そういった商品の開発を今後宣伝していく、販売していくというような、そういった製品開発後の販売等につきましては、当方の事業において、今後計画等がなされていきます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○委員(天野雅樹)  はい。 ○(議長)  ほかにいかがですか。 ○委員(青木 健)  61ページのオリパラの文化プログラム推進事業。石材組合との連携の中で5,527万8,000円、これの主な事業は何ですか。それと、財源を教えてください。 ○(政策課長)  これは、まず財源につきましては、文化庁の文化振興プログラムの補助金を申請をいたしております。採択された場合の最大補助率は2分の1となっております。  それから、中身についてですが、主には石彫展を開催するための石材の調達費、これが大きいものとなっており、それ以外につきましては、実際にその彫刻をしていただく方、彫刻家、アーティストへの謝金等が含まれております。あとは、その彫刻をしていただくための重機等の機材費というものが主な費用となっております。 ○(議長)  余り具体的になると予算の話になってしまうので、予算審議は予算審議のときでお願いします。よろしいですか。 ○(議長)  ほかにはよろしいですか。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では、続いて、基本方針4の【学び】のところの説明をお願いいたします。 ○(企画調整副課長)  それでは、引き続き63ページをお願いいたします。  基本方針4「一人一人を大切にした教育により、学び続け共に生きるひとづくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進める。」では、15事業を掲載しております。  64ページをお願いいたします。  No.4101、事業名、幼(保)小中連携による教育の推進、小事業01、幼(保)小中連携による教育の推進です。平成30年度事業を継続する中で、ICT教育の推進では、新たな機器の導入や教職員のスキルアップに取り組みます。また、少子化の進展による学校の小規模化という課題に対して、平成31、32年度の2カ年で幼保小中の教育のあり方について検討を開始します。  66ページをお願いいたします。  No.4102、事業名、「確かな学力」の育成、小事業02、国際理解教育事業です。英語検定料補助事業は、町内の小学4から6年生と中学生を対象に英語検定料を補助し、児童生徒の英語力の向上を図ります。  70ページをお願いいたします。  No.4104、事業名、支援教育の推進、小事業01、特別支援教育推進事業です。児童生徒一人一人の学習や安心した学校生活の保障を目指し、ニーズと安心に対応した教育活動を推進するため、支援員体制の充実を図ります。  73ページをお願いいたします。  小事業02、伝統芸能保存と継承です。平成31年度は、平成32年度までの2年間で貴船まつり、東西の小早船の改修事業を実施します。また町内の学校、各団体等と連携し、町伝統行事の継承及び後継者の育成を進めます。  77ページをお願いいたします。  No.4301、事業名、まなづるふるさと教育推進事業、小事業01、まなづるふるさと教育推進事業です。平成31年度は、ふるさと教育と新学習指導要領を踏まえ、小・中学生対象の副読本の改訂を行います。  79ページをお願いいたします。  No.4302、事業名、まなづる子ども大使、小事業01、ふるさと教育の実践及び機会の充実です。平成30年度から中学生海外派遣事業から国内の語学研修施設での研修へ移行した中学生グローバル人材育成事業を継続して実施します。  80ページをお願いいたします。  No.4401、事業名、教育施設整備事業、小事業01、幼稚園・小学校・中学校改修事業です。夏の猛暑対策として、幼稚園、小学校、中学校のエアコン未設置個所へ設置工事を実施します。  83ページをお願いいたします。  No.4402、事業名、社会教育施設運営事業、小事業01、中川一政美術館運営事業です。平成31年度は地域との連携をテーマに、町内にあるギャラリーや芸術家との連携事業など新たな取り組みに着手し、また、旅行代理店への働きかけを行うなど、来館者、収益ともに過去3カ年平均の20%増を目標にします。  87ページをお願いいたします。  小事業05、民俗資料館運営事業です。平成31年度は、民俗資料館を購入し、岩地区の文化財活用の拠点としての活用を検討します。  88ページをお願いいたします。  No.4403、事業名、安全安心な教育環境の推進、小事業01、地域教育力活用事業です。平成31年度は、放課後子どもいきいきクラブとまなづる土曜教室の継続運営と充実に向けた新たな人材確保を図ります。  91ページをお願いいたします。  No.4405、事業名、小・中学校入学祝金支給事業、小事業01、小中学校入学祝金支給事業です。新入学児童・生徒を対象に入学祝い金として1人3万円を支給します。  基本方針4については以上でございます。 ○(企画調整課長)  お手元になりますが、意見の中の5ページのところが基本方針4が書いてございます。それから、基本方針5のところでの御発言があったんですが、6ページのところに、子どもへの施策について、というふうなことでの御要望を出した委員もいらっしゃいました。 ○(議長)  以上、基本方針4についての説明が終わりました。何か不明な点について、ありましたら挙手をお願いいたします。 ○委員(天野雅樹)  74ページの小事業名、伝統芸能保存と継承で、貴船まつりの東西小早船の改修で、平成31年度は西小早船の改修1,370万円出ているんですけど、これ西小早船、西だけの改修に1,370万の費用がかかるということですか。あとこの財源をお聞きします。 ○(教育課長)  この事業につきましては、3カ年で東西両小早船をやる予定でございます。こちらに計上しているのは、まず西の小早船を先にということで、こちらのほうでは、西小早船の船体にのせる上屋の釘の部材等が大分傷んでおりまして、そちらのほうの改修を行います。  財源につきましては、基本的に国が2分の1、県が6分の1、残りを町と保存会、貴船まつりの保存会のほうで応分の負担をするということで、現在調整しております。 ○委員(天野雅樹)  小早船、たしか何年か前に彫刻等大改修したと思うんですけど、それは何年前になりますか。 ○(教育課長)  すみません。今、手元に正しい改修の年代が、資料がないので、約20年ぐらい前かと思います。 ○委員(天野雅樹)  これ一つ提案というか、あれなんですけど。お祭りにかかわって、西の小早船とか後片づけを見ていると、多分すごい値段をかけてつくったあの彫刻もほっぽり投げて、大分扱いが雑で。これお金かけて改修するのはとても大事なんですけど、その後の保存の仕方とか、保管場所とか、そういったものをあわせて町のほうで考えていただかないと、何千万もお金をかけて改修したにもかかわらず、また乱暴に扱って、何年かたったらまたぼろぼろになっちゃうという状況が続くと思いますので、大事なお金を使って改修するものなので、管理方法とか、そういったものも検討してみてください。  以上です。 ○(教育課長)  まさしく、今、天野議員から御指摘のとおりでして、昨年のお祭りのときにですね、その解体、組み立ての際に、請け負っていただける事業者の方と下見に行きました。そのときに取り扱いが余りにも乱雑で、あれだと大分傷んできて、すぐだめになってしまいますよというような指摘も受けました。  それは国の補助金担当者も、そのときに見ておりまして、これについては、町も保存会のほうに、きっちりと指導して大事に扱っていただけるようお願いすると、指導するということで、御説明させていただきました。指摘を契機に、そこらあたりは貴船まつり保存会のほうに、指導していきたいと考えております。 ○(議長)  よろしいですか。 ○(議長)  ほかにありますか。 ○委員(板垣由美子)  79ページの小事業01、ふるさと教育の実践及び機会の充実のところで、海と山の子どもたちの交流会については、海のない、今回は安曇野市と檜原村の児童が来るということですけれども、このところで、琴ヶ浜研修センターについては活用はどうされるんですか。 ○(教育課長)  その点につきましては、過去の一般質問でもたびたび御質問いただいておりますが、基本的に小学生、昼間の利用ということで今やっているので、津波発生から、例えば、夜宿泊しているときに津波発生から数分のうちにあの場所に来るということになりますと、今の体制で、今の場所、それから避難路の整備状況からいって、まだ十分安全だとは言いがたいと思っておりますので、担当課としましては利用する予定はありません。 ○委員(板垣由美子)  そうしますと、その宿泊については、町民センターを今までどおり利用するということですか。 ○(教育課長)  現在の時点ではそう考えております。 ○(議長)  他にありますか。よろしいですか。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では、基本方針5の【自治】に移ります。 ○(企画調整副課長)  92ページをお願いいたします。基本方針5です。  「“協働により自立した町”を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携を進める。」では、12事業を掲載しております。  95ページをお願いいたします。  No.5202、事業名、町有財産活用事業、小事業01、町有財産有効活用計画策定です。平成31年度は、適正・効率的な公共施設の配置に資するため、各公共施設の現状を把握し、施設ごとの更新、統廃合の方向性を検討するとともに、各施設の所管課では施設ごとの個別施設計画を策定し、公共施設等総合管理計画の不断の見直し及び充実を図ります。  また、CO2の削減に向けて、照明器具、空調機器、給湯機器の更新を実施した役場庁舎等では、設備を適正に運用し地球温暖化対策に寄与してまいります。  96ページをお願いいたします。  No.5203、事業名、戦略的広報広聴、小事業01、広報事業です。町公式ホームページ運営では、平成30年度に策定した運用ガイドラインに従い、情報の充実や誰でも利用でき使いやすさに配慮した操作しやすい運営を図ります。また、引き続き、FM熱海湯河原による行事の告知や緊急情報の発信を実施します。  続きまして、小事業02、広聴事業です。平成30年度から町からの一方的な説明会ではなく、町民との意見を交換する事業へシフトした町民との意見交換会は、子育て世代の参加を促すため託児や子ども映画会、また、車座形式による実施の導入など、加入率を上げる方法を取り入れながら実施します。  100ページをお願いいたします。  No.5302、事業名、し尿処理の検討実施、小事業01、し尿処理の広域実施です。平成31年度は、平成32年度からの湯河原町と共同で熱海市の新施設でし尿処理を行う共同処理委託に向けた調整を進めます。  103ページをお願いいたします。  No.5305、事業名、自治体との連携、小事業01、友好都市との交流の推進です。平成31年度は、これまでの長野県安曇野市や東京都檜原村、平成29年度の包括的広域連携協定や、岩牡蠣養殖事業、ICT教育など、幅広い分野で協力、連携している島根県海士町、平成30年度からサテライトオフィスの誘致でかかわった徳島県美波町との交流を深めていきます。  104ページをお願いいたします。  No.5306、事業名、ふるさと町民事業、小事業02、ふるさと応援寄附金事業です。ポータルサイトでの広報、クレジット・コンビニ決済、新たな返礼品の導入などにより、真鶴町へのふるさと納税の増加を目指します。  最後になりますが、106ページ、107ページでは重点方針を兼ねた事業の一覧表となっております。  以上が説明でございます。 ○(企画調整課長)  基本方針5につきましては、お手元の資料の6ページのところに、御意見というような形で数点ほどいただいております。  以上でございます。 ○(議長)  以上、基本方針5について、説明が終わりました。報告内容について、不明の点等あれば、挙手をお願いします。
    ○委員(岩本克実)  96ページの先ほども出ましたけれども、ホームページのところの黒いポチポチの下の2つ、SNSやメールマガジンというところとFM熱海湯河原、この辺のところが、昨年のコメント、この総合計画書のね。またさらにその前の3年間ぐらいずっと同じなんだけれども、何か工夫ってしてないんですか。 ○(企画調整課長)  取り組みをしていきたいということで考えてはいるんですが、なかなかそれが至っていないというのが実情でございまして、取り組んでいきたいということで鋭意努力しているところでございます。 ○委員(岩本克実)  だから、同じことをずっと羅列していても変化がないというふうに捉えたくなっちゃうんですけれども、ちょっと言い過ぎかもしれないけど。少しでも変わっていってくれればと思うんだけども、その辺がね、ちょっと不足してないかなと。 ○(企画調整課長)  岩本議員のおっしゃることは重々承知しておりまして、昨年、一昨年と同じようなことを言われていまして、何もしてないのかというと、形になるものは見えておりませんが、職員に対しての研修ですとかルールづくり等々を、今、やっている最中です。なかなかそれが浸透して、結果に出てないというところが、今、実情なんですが、結果として形になるように、今後も努力していきたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただければと思います。 ○(議長)  ほかにありますか。よろしいですか。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では以上で、報告案件(1)総合計画についてを終わります。 ○(議長)  ここで暫時休憩といたします。再開は、3時5分といたします。               (休憩 午後2時51分)               (再開 午後3時02分) ○(議長)  では、再開いたします。 ○(議長)  続いて、報告案件の(2)「真鶴町デイサービスセンターの開所日の拡大について」です。 ○(議長)  なお、本件以降、(2)(3)(4)につきましては、3月定例会への議案提出が予定されているとのことですので、事前協議にならないよう十分に留意願います。 ○(議長)  では、報告案件(2)「真鶴町デイサービスセンターの開所日の拡大について」、健康福祉課長から報告をお願いいたします。 ○(健康福祉課長)  お手元に議会全員協議会資料健康福祉課、真鶴町デイサービスセンターの開所日の拡大について、と配付されていると思います。読ませていただきます。  1番、経緯です。平成11年7月に開設した真鶴町老人デイサービスセンターは、当時この地域唯一の通所介護事業所であり、真鶴町が設置者であったことから事業範囲も真鶴町内在住者でスタートしたものです。開設から20年が経過しようとし、隣町にも民間の通所介護事業所10事業所が開設され、そのほとんどの事業所が月曜日から土曜日及び祝日、あるいは全日の営業となっており、その利用者資格においても、湯河原町、真鶴町、熱海市となっています。  真鶴町老人デイサービスセンターでは、現在、休業日を土曜日、日曜日、祝日及び年末年始と定め営業してまいりましたが、下段、利用者の推移のとおり、年々利用者数が減少となっており、損益分岐点である平均利用者数20人を平成29年度、平成30年度ともに大きく下回ることとなっております。また、今年度実施された指定管理者管理運営状況評価結果報告書でも指摘された、町外者利用や定数見直し、土日営業など、利用ニーズに十分応えられるよう検討されたいという評価結果を受け、内部検討を行った結果、平成31年度より祝日を開所日として拡大するなど、条例を一部改正し、利用者ニーズに応えていくものです。  改正の概要でございますが、「祝日を営業日とする」、「年末の営業日を実態にあわせる」、「利用者資格を拡充する」、以上でございます。 ○(議長)  報告が終わりましたので、報告内容について、不明の点があれば挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では、真鶴町デイサービスセンターの開所日の拡大についてを終わります。 ○(議長)  次に、報告案件(3)「真鶴町国民健康保険診療所の入院病床の廃止について」町民生活課長より、報告をお願いいたします。 ○(町民生活課長)  真鶴町国民健康保険診療所の入院病床の廃止についてでございます。  3月議会定例会に、真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてを提出させていただく予定でございます。読ませていただきます。  経緯につきましては、真鶴町国民健康保険診療所は、医師確保の困難から平成18年度からやむを得ず入院業務を休止し、その後、厳しい経営環境の中、まずは外来診療業務での経営が改善されてから入院の再開を模索するという方針で年月を重ねてまいりましたが、大幅な黒字が見込めない中、実現に至らない現状が継続しております。  一方で、今後急速に高齢化が進む本町において、できる限り住みなれた在宅で療養できる。また、最後までみとる体制づくりが急務となっております。ただし、在宅療養・介護はいまだ家族の負担が大きく、在宅療養の普及を難しくしている現状があり、高齢者の独居や高齢者夫婦世帯がふえていく中、家族の介護力がなくても、医療、介護サービスを利用して在宅で暮らせる環境づくりが課題となっております。  現在、休所中の診療所3階を、看護・介護の専門職の目の行き届くところで通いや泊まりができ、介護者の負担を軽減しながら在宅療養を継続できる地域密着型サービスでの活用を図るものでございます。  2につきましては、条例の一部改正の概要でございます。当条例における病床及び入院に係る規定を削除いたします。施行日は、平成31年3月31日といたします。 ○(議長)  以上、報告案件(3)真鶴町国民健康保険診療所の入院病床の廃止についての報告が終わりました。 ○(議長)  報告内容について、不明の点があれば挙手をお願いいたします。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では、以上で真鶴町国民健康保険診療所の入院病床の廃止についてを終わります。 ○(議長)  次に、報告案件(4)「真鶴町国民健康保険税課税の見直しについて」、町民生活課長より、報告をお願いいたします。 ○(町民生活課長)  真鶴町国民健康保険税課税の見直しについて、御報告でございます。  当件につきましては、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を本議会3月定例会に提出する予定となっております。  本町の国民健康保険税課税につきましては、本年度4月から始まりました制度改革のもと資産割課税の廃止を段階的に進めることとし、本年度の課税では資産割税率を一律に従前の2分の1に削減したところでございます。  今回の改正案では、この資産割の現在の税率をさらに2分の1削減する一方で、新制度に基づき県から提示された来年度の標準保険料率を参考に、また将来、資産割課税を完全に廃止した際に地方税法に定める標準的な応能応益割合を適正に維持していくため、課税の激変を回避しつつ、所得割、均等割及び平等割課税についても、標準保険料率に近づけることができるよう所用の税率の見直しを行うものでございます。  資料上段の左の表は現在の税率、上段中央は県から示された平成31年度の標準保険料率、右側は今回改正案の税率でございます。参考に中段に昨年度の税率をお示ししております。加入世帯の所得に応じて課税される所得割につきましては、現在の税率と標準保険料率との差の4分の1を加減した率を改正後の率と考えております。固定資産税額に応じて賦課される資産割につきましては、現行税率の2分の1を削減いたします。加入者数に応じて賦課される均等割につきましては、現行の税額と標準保険料率の差の4分の1を加減した額を改正後の額といたします。世帯に対して賦課される平等割につきましては、現行の税額と標準保険料率との差の2分の1を減じた額を改正後の額とするものでございます。  改正による影響でございますが、3段目左側の表を御覧ください。所得割は医療分、後期高齢者支援分で引き上げ、介護分で引き下げ。資産割では全て引き下げ。均等割では医療分、後期高齢者支援分で引き上げ、介護分で引き下げ。平等割は全てにおいて引き下げとなります。  次に、税率改正案による課税額への影響額でございますが、下段の右表、総額で65万円余り課税額が減少いたします。これは率にして、0.28%の減少ということになります。それから、加入世帯における固定資産の有無、世帯構成、年齢、所得水準により影響額は異なり、上がる方、下がる方が生じますが、被保険者1人当たりの平均に換算いたしますと、294円の減額、世帯当たりでは平均470円の減額となります。 ○(議長)  報告が終わりました。報告内容について、不明の点があれば挙手をお願いいたします。                (「なし」の声あり) ○(議長)  では、以上で真鶴町国民健康保険税課税の見直しについてを終わります。 ○(議長)  報告案件については以上です。 ○(議長)  続いて、3の「その他」に入ります。 ○(議長)  執行部から何かありますでしょうか。 ○(健康福祉課長)  お手元に「マイME-BYOカルテ」と連携した母子健康アプリケーション事業、それと、県のほうの電子母子手帳アプリ「母子モ」というチラシが配付されているかと思います。これは、平成31年3月の広報において周知をさせていただく「母子モ」の関係ですけれども、事前に皆様にも御報告させていただきたいと思います。  概要です。神奈川県では、自分自身の健康管理情報一覧で管理できるアプリケーション「マイME-BYOカルテ」と連携した電子母子手帳アプリを平成28年9月より採用したもので、ライフステージごとに健康管理ができ、紙の母子手帳を補完するものとして取り組みを推奨しています。身長、体重、血圧など毎日の健康状態を記録管理。日々の健康管理に役立つお薬やアレルギー情報などの健康情報を記録しておく。災害時や外出時の急な病気のときでも自分の情報を正確に伝えることができる。また、自分自身だけではなくお子さんの情報を登録し管理することもできるなど、メリットがあります。  主な機能として、予防接種日が近づくとアラートで事前にお知らせするなど予防接種の管理が簡単にできる。妊産婦健診、乳幼児健診、予防接種歴などアプリで簡単に記録できる。スマートフォンやパソコンを通じて県や市町村の子育てに関するお知らせやイベント情報を受け取ることなどができます。  費用は神奈川県が全額負担するものでございます。平成31年2月現在で、26市町村が連携しており、今後、新たに横浜市、川崎市、小田原市も連携がなされることとなるものです。真鶴町では、平成31年2月より使用開始、平成31年4月より本格稼働と考えており、平成31年3月号の広報真鶴で周知をしていきます。  なお、広報掲載の母子モ新規登録者の人へ粗品プレゼントというのは、神奈川県より紙おむつセットやお尻拭きなど、提供された商品を登録された方に数量限定でプレゼントするものでございます。 ○(議長)  以上、電子母子手帳アプリの件についての報告でした。 ○(議長)  他に。 ○(産業観光課長)  お手元に1枚A4の用紙で配付させていただきました、お林展望公園管理棟2階一部貸付店舗募集要項を御覧いただきたいと思います。  本件につきましては、お林展望公園管理棟2階部分、現在は特定非営利活動法人「フラでつながる絆・コアグループ」に平成28年1月15日から使用いただいているところでございます。このたび代表であります山﨑明子氏より、高齢化と少子化に伴う生徒数の減少により経済的バランスがとれないというような申し出がございました。本件につきまして何度か協議を重ねましたが、最終的に1月28日付をもちまして、3月末で撤退する旨の書面が出されたものでございます。それによりまして、ここで新たな貸付者、4月以降、1カ月間の猶予期間を設けまして、5月の貸付者を募集する。こちらにつきましては、ホームページ等では既に募集しているところでございますが、ここで町の3月号広報によりまして、こちらに記載の旨で募集をかけるものでございます。 ○(議長)  執行部からはその2点でよろしいでしょうか。 ○(議長)  では、執行部につきましては、これで御退席をください。ありがとうございました。                 (執行部退席) ○(議長)  それでは、前回の全員協議会以降の公務等について、御報告を幾つか申しあげます。 ○(議長)  まず1月22日に、議長・副議長・事務局長研修というのがありまして、総務民生の委員の皆さんには、資料を参考資料で配付をいたしましたので、一部おわかりの部分もあろうかと思いますが、「災害時における議会の役割」というタイトルで、同志社大学の新川達郎教授による講演がございました。 ○(議長)  続いて、2月7日・15日、タイ自治体幹部向け高齢者福祉研修というのが真鶴町において行われまして、これで都合5回、大体1回80名ですから400名程度の方が真鶴町に研修に訪れたということになります。年度内はこれで、その2月の2回で終わりというふうに聞いています。 ○(議長)  続いて、2月11日ですけれども、第3回になります、コミュニティMICEがございまして、今回は南カリフォルニア大学のマイケル・ポールス准教授がお見えになって、真鶴でのコミュニティMICEの実現可能性等について話がございました。これも年度内は、第3回が最後という予定でございます。 ○(議長)  続いて、2月13日ですけれども、過疎連の理事会がございまして、平成31年度地方行政の展望についてということで、総務省の自治財政局長の講話等もございました。 ○(議長)  2月14日は議長会の総会、システム組合の定例会がございまして、前回の全協の際に、皆さんにお伺いをいたしました、地方議員の厚生年金加入の件と議長会役員任期延長の件については、継続協議ということになっております。 ○(議長)  もう一つ、その際に全国町村議会議長会の定期表彰の発表がございまして、表彰項目としては、町村議会議員表彰等が色々と各項目に応じてあるんですが、神奈川県の関係につきましては、町村議会議員として27年以上ですかね、27年以上在職し功労があった方としまして、葉山町の鈴木道子議員、畑中由喜子議員、笠原俊一議員の3名が表彰を受けていらっしゃいます。 ○(議長)  また、町村議会議員として15年以上在職し、功労のあった方といたしましては、神奈川県では12名の方が表彰を受けていらっしゃいますけれども、近隣では、湯河原町の室伏重孝議員が表彰を受けていらっしゃいます。 ○(議長)  それから、町村議会広報ですね。全国コンクール奨励賞というのがありまして、言語文章部門、大磯町議会が受賞をされております。 ○(議長)  それから、町村議会議員として、議会の運営及び地域の振興発展に特に顕著のある功労のあった者ということで、神奈川県からは2名が受賞しておりまして、前副会長で現在は大井町町長の小田真一さん、それから私が受賞を、表彰を受けましたので、御報告をいたします。(拍手) ○(議長)  ただ単に副会長が回ってきたと。本当は嚴前議長だったんですけれども、私のほうが少し長かったものですから、長い順番にというルールがあるようで、頂戴をしてまいりました。 ○(議長)  それから、この後の議会関係のスケジュールについては、既に事務局からそれぞれ案内の行っているところと思いますけれども、3月15日までは3月定例会がありますので、その合間に、11日の中学校の卒業式、それから19日のひなづる幼稚園卒園式、20日のまなづる小学校卒業式と行事が予定されておりますので、スケジュールのほうお間違えのないようによろしくお願いをいたします。 ○(議長)  私からは以上ですが、皆さんから何かございますか。 ○(議長)  よろしいですか。事務局は。 ○(議会事務局長)  はい、一つだけ。陳情が1件提出されております。その写しを事務局のほうに用意してありますので、御連絡いたします。 ○(議長)  熊森でしたか、後でコピーを受け取って見てください。関西に本拠がある団体で、人工林を自然に返していこうという取り組みを進めているようです。 ○(議長)  それに関して、一つ追加情報を申し上げておきますと、神奈川県では、既に森林環境税(仮称)ですけれども、水源税の導入を前提としたということで、同じような流れの動きが全県で計画をされていると。実際の実施は平成35年度ぐらいからでしたっけ。 ○(議会事務局長)  税を取るのが35年ぐらいからかな。 ○(議長)  税を取るのが35年度で、前倒しで事業実施は検討していくという形だろうと思いますけども。県下の全市町村に配布される総額で数千万円規模になるんですね。負担のほうは、1世帯当たり年間1,000円ぐらいですね。それを財源とする、それ国税なんですね。国に入ったものを国が使うもの、それから、地方が使うものというふうに分けて配分するということで、神奈川県の場合は当初は森林面積ですかね、対象面積でということだったようなんですが、そうなると、真鶴のような小さなところは、小さな金額ということになってしまうということで、県議会等の協議の中で、そこに人口要件を加味することで少しでも緩和をしようというお話になっています。ちなみに、ある方から耳打ちをされた金額ですと、真鶴町の場合、年間で数十万円だそうです。数十万円で何ができますかねと聞かれたんですが、鋭意努力することぐらいしかないですよねとお答えしておきましたけれど。その資料について、それ県のホームページに掲載されてたんでしたっけね。 ○(議会事務局長)  されています。 ○(議長)  それをもし参考にされるようであれば、御覧いただければと思います。 ○(議長)  では、以上をもちまして、本日の全員協議会を終了いたします。 ○(議長)  お疲れさまでした。              (閉会 午後3時26分)...