真鶴町議会 > 2018-09-12 >
平成30年決算審査特別委員会( 9月12日)
平成30年議会運営委員会( 9月12日)

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  1. 真鶴町議会 2018-09-12
    平成30年決算審査特別委員会( 9月12日)


    取得元: 真鶴町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年決算審査特別委員会( 9月12日)           平成30年決算審査特別委員会(第2日)              平成30年9月12日(水)   1.出席委員 6名、オブザーバー1名    委員長    黒 岩 範 子    委  員      天 野 雅 樹    副委員長   田 中 俊 一    委  員      岩 本 克 実    委  員   青 木   健    委  員      森   敦 彦    オブザーバー 高 橋   敦(議長) 2.欠席委員  0名 3.執行部出席者           町長       宇賀一章           副町長      青木 剛           教育長      牧岡 努    企画調整課  企画調整課長   小清水一仁    税務収納課  税務収納課長   長沼 隆   主査       小泉貴光    町民生活課  町民生活課長   峯尾龍夫   町民係長     柏木仁美           主査       露木克之   主任主事     高田大輔           主事       羽立 翼
       健康福祉課  健康福祉課長   上甲新太郎  副課長      山田 譲           介護係長     谷 幸拓   保険係長     吉田正典    まちづくり課 まちづくり課長  菅野文人   計画管理担当課長 神谷 要           下水道係長    青木一広   水道係長     橋本芳和           主幹       常盤恭由    産業観光課  産業観光課長   五十嵐徹也  産業係長     矢部文治           観光係長     朝倉嘉勇    会計課    会計課長     二見浩子 4.出席した議会書記    議会事務局長  西垣将弘 5.傍聴人    板垣由美子議員青木繁議員青木嚴議員湯河原新聞木村氏 6.議題    (1)認定第2号 平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定)決             算審査について    (2)認定第3号 平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定)決             算審査について    (3)認定第4号 平成29年度真鶴町下水道事業特別会計決算審査について    (4)認定第5号 平成29年度真鶴町真鶴魚座ケープ真鶴特別会計決算審査に             ついて    (5)認定第6号 平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計決算審査について    (6)認定第7号 平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算審査について    (7)認定第8号 平成29年度真鶴町水道事業会計決算審査について    (8)その他              (開会 午前8時59分) ○(委員長)  皆さん、おはようございます。 ○(委員長)  決算審査特別委員会2日目をこれから始めたいと思います。 ○(委員長)  それでは、本日の質疑の方法について説明いたします。 ○(委員長)  委員会での質疑応答は一問一答の形式で行います。質疑応答者は挙手をして、委員長の指名があってから発言してください。質疑者は、最初にページ数をお願いいたします。 ○(委員長)  また、決算の内容説明につきましては既に本会議で行っておりますので、説明を省略することで審議を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(委員長)  特別会計及び水道事業会計は、認定番号順会計ごとに審議し、会計ごと審議終了後、採決を行います。 ○(委員長)  それでは、昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開催いたします。 ○(委員長)  欠席委員はおりません。 ○(委員長)  傍聴は、青木繁議員板垣議員青木嚴議員を許可しています。ほかに、湯河原新聞木村氏、柏木氏を許可しています。 ○(委員長)  認定第2号「平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定)決算」を議題といたします。 ○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。いかがでしょうか。 ○委員(青木 健)  168ページ、1節の医療給付費分の現年課税分収入済額1億6,511万5,212円、これに対する納税義務者数、関連するからちょっと先に話をさせてください。それと被保険者数。 ○(町民生活課長)  医療給付費分の現年課税分につきましては、国保の被保険者数ということになりますので、その数値でお答えいたします。  平成29年度末、世帯数で1,467世帯、被保険者数で2,355人ということになります。 ○委員(青木 健)  対前年比で、どのぐらいの増減ですか。 ○(町民生活課長)  被保険者数で180人の減、増減率でいきますと7.1%減少しております。  世帯数でいきますと、91世帯の減ということになります。 ○委員(青木 健)  国保加入者平均年齢は。 ○(町民生活課長)  今、手元に数値を用意してございませんので。 ○委員(青木 健)  そのうち資格証明は何人に出していますか。 ○(町民生活課長)  資格証明書は、うちの国保は発行しておりません。 ○委員(青木 健)  収入未済は、1,279万8,140円、過年度分と含めて重複者が何人いますか。 ○(委員長)  後で調べて報告してください。 ○委員(青木 健)  続けて、2節の介護納付金分の現年課税分、これも同じような質問をさせてもらいますので、今で答えられる部分、先ほど言った納税義務者数、被保険者数、これらについて、対前年比をお話しください。 ○(町民生活課長)  介護保険の納付の必要のある対象につきましては、平成29年度末で、被保険者は793名となっております。 ○委員(青木 健)  基本的には、納税義務者というのは世帯主に係るから、被保険者数とはまた別の問題になってくるから、この点もわかるようにしておいてもらいたいということが1点。  それから、要はこれは決算額ですから、こういう結果でしたよと、これに基づいて、未済額、これらについての解決策、不納欠損の理由じゃなくて、収入未済とは、現に納めていく、または時効前のものであるから、これらについての反省を踏まえて、解決していく道筋があったならば、ここでお話しください。 ○(税務収納課長)  昨日の町税でもお話をさせていただきましたが、国民健康保険税滞納者の方につきましても、固定資産税、町・県民税の滞納が重複している方が、かなりいらっしゃいます。不動産の公売にかかるときには、国民健康保険税も含めて滞納処分をしております。 ○委員(青木 健)  やることは決まってくるんだけども、収入未済がある方の中で、働いている方は何名ぐらい把握していますか。給与収入のある方、年金収入じゃなく。  わからなかったら後でいいから、この中で給与を差し押さえた方、現実に何人いますか。 ○(税務収納課長)  給与の差し押さえにつきましては、1名おります。 ○委員(青木 健)  税の公平性という観点からいったならば、勤労な納税者がおられる、また、国民の義務であるということを踏まえていくと、最低限の生活を除いた部分というものについては、しっかりとした収納体制、または徴収体制をとっていただきたいということを指摘させていただきます。 ○委員(田中俊一)  今、青木健委員からの関連するところですけども、今、収入未済額が300世帯ということですけども、その対処の中で、いわゆる分納、そういう中で受け入れてくれた、今、まだ継続中というか、そういうのは何世帯ぐらいありますかね。 ○(税務収納課長)  今、分納をされている方、世帯は、約60人いらっしゃいます。 ○委員(田中俊一)  60人。 ○(税務収納課長)  はい。 ○(委員長)  ほかに。 ○(委員長)  委員長を交代します。 ○委員(黒岩範子)  保険料そのものは、平成28年から平成29年、かなり減っているということで、先ほど世帯が7.1%の減ということが理由で挙げられましたけれども、この減っている理由は、この世帯が減ったということ以外に何かありますか。 ○(町民生活課長)  被保険者数につきましては、平成28年度から顕著に減少が出ている状況でございます。  一つ、理由としては、社会保険加入による国保から離脱する方、それから、社会保険を離脱して国保に加入する方、これの差し引きが、従前は国保加入が上回っておりましたけれども、平成27年度以降、社会保険加入が国保に新たに加入される方を上回るという現象が生じております。特に平成28年度につきましては、10月から短時間労働者に対する健康保険厚生年金保険適用拡大が図られたところで、これに加えまして、法人事業所であるとか、常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所において、厚生年金保険法あるいは健康保険法の適用が法規定どおり適正に行われているかどうかについての確認が年金機構において行われたところでございます。こういった関係で、社保加入の影響が出ているというところが1点。  それと、もう一点は、これに加えまして、後期高齢者医療保険に移行する方が年に100人を超えるようになってきておりまして、今後も、しばらくはこの傾向が続くものと見られております。 ○委員(黒岩範子)  そういう社保、後期高齢者への移行増加で全体的に減っているということが原因だと。それで、収入未済額のことですけれども、平成28年度は1億1,562万42円だったけれども、平成29年度は少し減って1億783万3,236円というふうになっているんですが、これは加入者の割合に対して、加入者そのものが減っているので、実質的には収入未済額が増えているのではないでしょうか。いかがですか。 ○(税務収納課長)  平成29年度の収納率でいきますと、92.56%でございます。昨年につきましては91.80%。ということは、現年課税分の徴収率のほうが高いもので、それで収入未済額が減っています。ですから、滞納者数も、現年課税分につきましては、昨年度に比べて減っているということになります。 ○委員(黒岩範子)  加入者が実質的に減っているということで、中身的には増えているのではないかというふうに伺ったんですけど。  それで、それにしても、1億以上の未済額があるということで、これは町税全体と比べても、より大きな、町税のほうは8,100万ぐらいですか、ですから、大きいということが言えるというふうに思います。  それで、県の資料で、昨日もちょっと言いましたけれども、平成29年度はまだ出ていない、平成28年度で判断するしかないんですけど、33自治体の中で、真鶴町の国保税は、世帯では3番目に高く、1人当たりでは5番目に高いということで、この高過ぎる保険料未済額の滞納を増やす原因になっているのではないかと思われますが、いかがでしょう。 ○(町民生活課長)  今年度からの制度改革によりまして、こういった市町村間の保険料の格差をなるべく詰めていこうということも一つございます。制度改革以降は、財政運営の主体として、県が運営していくわけでございますけれども、県が市町村ごと医療費の状況であるとか、あるいは被保険者数、それから年齢構成、それから所得の状況、こういったものを勘案した上で、国の交付金を受けながら、各市町村のほうに標準的な保険料率はこうだということを示すこととなっております。今後、この制度改革によって、そういった市町村間の格差も徐々に解消していくものと思っております。 ○委員(黒岩範子)  昨日ちょっと言いましたけど、平成30年度の移行の中で保険料を下げられたということは非常によかったと思います。ですけど、平成29年度では、やっぱりこれだけ収入未済額が大きいということについては、やはり高過ぎるということがあるのではないかと私は思っておりまして、その点では、やっぱり法定外の繰り入れをすべきではなかったかと思います。昨日は、それは必要ないという意見でしたけれど、現実に他町ではやっているということですので、その点は示したいと思います。  それで、短期保険証は、今何人か、年度末ではどういう状態になっていますでしょうか。 ○(町民生活課長)  平成29年度ということではないんですが、平成30年の6月1日現在で、29世帯に交付しております。 ○委員(黒岩範子)  では、後で1か月、3か月、6か月を教えてください。 ○(町民生活課長)  はい。 ○委員(黒岩範子)  それで、国保法44条で、低所得者の窓口負担減免制度というのがあると思いますが、真鶴町では、この制度は使っていますでしょうか。 ○(町民生活課長)  減免制度につきましては、市町村の条例に基づきまして、納付義務の一部または全部を消滅させるものでございます。条例上は規定を設けておりますけれども、現実に、それの利用はございません。 ○委員(黒岩範子)  それは、じゃあ利用を申し出れば、条件に合えばできるというふうに理解していいですか。 ○(町民生活課長)  条例に規定しております要件に合えば、当然、それは適用はされるというものです。 ○委員(黒岩範子)  それで、去年も、所得階層別か、滞納状況一覧表というのをつくっていただいていたので、これをぜひ年度末ごとにつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○(委員長)  委員長を戻します。 ○(委員長)  では、ほかにはいかがですか。 ○委員(青木 健)  170ページ、普通調整交付金、ここは予算額に対して、3月の交付だろうけれども、普通調整交付金が多く増えてきた、この主な理由は何ですか。支出の関係で。 ○(町民生活課長)  国庫補助金普通調整交付金分ということになりますけれども、これにつきましては、給付費等の100分の9が定率により交付されるもの、それが一つ。それから、保険者努力支援制度前倒し分ということで、制度改正前に国のほうで、現在の努力支援に対して支援していこうといった交付金が、それを含めた特別調整交付分というものがございます。普通調整交付分につきましては、平成28年度3,600万円あったものが、平成29年度4,057万円と、400万円程度伸びております。  これにつきましては、給付費等が前々年度に伸びたことによる影響と見ております。それと、もう一点、保険者努力支援制度前倒し分を含めた調整交付金が、前年181万であったものが、202万4,000円となっておりますが、これについては、保険者努力支援制度前倒し分が若干伸びたことによるものでございます。総額で、前年に比べ418万7,000円、交付金が増額しております。 ○委員(青木 健)  結果論はわかります。問題は、予算現額が2,700万円に対して収入調定が4,200万円という、開きが大き過ぎるという、この実態を知ったときに、補正予算というのを組むのが本来の姿、これがされなかったのは何なのかと。例えばそれが3月中に大きく医療の関係で発生したのが調整交付金に反映されたというような説明ならばわかる。これはアドバイスです。  続けて、172ページの普通調整交付金の中のその他特別調整交付金、その他特別調整交付金もかなり増えて、その理由とちょっと絡んでいるんじゃなかろうかと思うんだけども、調整交付金だから理由があって交付されてくる、そこのところの重立ったところだけ話をしてくれれば、理解をつかむから。 ○(町民生活課長)  こういった国の調整交付金、県の交付金につきましては、3月時点にならないと、なかなか国のほうからはっきりした数字が示されてこないというところで、補正対応ができていないという実情がございます。その辺を御理解いただきたいと思います。 ○(委員長)  ほかによろしいですか。 ○(委員長)  委員長を交代します。 ○委員(黒岩範子)  185ページの保健事業費の特定健診のところです。特定健診が、医療費財政云々で大変重要だと思います。健診の活用ですね。それで、受診率の向上のために、平成29年度行ってきた特徴的な取り組みと内容についてお願いいたします。 ○(町民生活課長)  本町の国保のデータを分析いたしますと、重症化して医療機関にかかる傾向が見てとれました。疾病別の医療費を分析しますと、腎不全、高血圧性疾患、心疾患、こういった生活習慣病にかかわるものが医療費の割合の上位を占めていたということで、平成29年度は、こういった分析をもとに、心電図検査実施項目に追加したほかに、特定健診の受診率向上対策として、集団健診前から、診療所において、長期的に施設健診、随時健診を受け付けております。うち、日曜日の1日を予約なしで受診できる日として設けたほか、集団健診の健診会場を1か所増やしており、受診率は平成28年度に比べ0.7ポイント上昇しております。  また、健康無関心層に受診を動機づける試みとして、特定健康診断受診者のうちから、抽せんによる「まなづる商品券」の進呈を行いました。
     健診未受診者を対象に、アンケート調査も行っております。なぜ健診を受診しないのかの質問に対して、定期的に病院に通っているからという回答が最も多く、今後、こういった方に対する働きかけについて対応をしてまいりたいと思います。  さらに、平成29年度は健診受診を習慣づける試みとして、特定健診対象年齢以下の方に働きかけを図り、個別健診の受診機会の拡大も行っております。特定健診の対象年齢ではございませんけども、35歳に到達した被保険者受診案内を送付したところでございます。 ○(委員長)  委員長を戻します。 ○(委員長)  ほかに。 ○委員(青木 健)  高額療養費の関係、ページで179、180、ここのところに、高額療養費の関係で、一般的によく言われる歳出の部分だけど、何名の方が高額医療、今、真鶴町で受けていますか。  ついでに、関連するから、少し先にお話しさせてください。一番医療費のかかっている方というのは、1人当たりどのぐらいになります。 ○(町民生活課長)  高額療養費を受けられた方、平成29年度、申しわけございません、人数では出てこないんですけれども、1,711件の件数となっております。  どのくらいの額がということについては、ちょっと今数字は手元にございません。 ○委員(青木 健)  真鶴町の健康を考える上では、一番関心を持たなきゃいけないところは、そこのところね。要するに1人当たりが、どのぐらいの重症患者がおられるのか、そういうことにも影響してくることと思う。1,711件のうちには、多分にして、月数が例えばこのうちの1人の人が12か月、12件をカウントされているという人もおられると思う。そういうことを真鶴町として把握しておかないと、担当部署は。大きな問題になるので、こういうことを、これも含めて今後の中に生かしていただきたいと思います。  それから、関連して、健康優良家庭ってあるんです。この中で、国保加入者なのに一度も保険を使わなかった世帯が何件ありますか。 ○(町民生活課長)  済みません。今、その辺の件数は持ち合わせておりません。 ○(委員長)  青木委員、後で御報告していただくということでよろしいですか。 ○委員(青木 健)  はい。 ○(税務収納課長)  先ほどの長期の滞納者ということで、現在、平成13年度の国民健康保険料を納めている方がいらっしゃいます。 ○委員(青木 健)  平成13年からおられるということですか。 ○(税務収納課長)  はい。 ○(町民生活課長)  先ほど委員長からの質問にありました、短期証の交付状況でございますけれども、先ほどの数とちょっと時期がまたずれますけども、平成30年本年の8月31日現在で、短期証を60世帯に交付しております。内訳として、1か月証が30世帯、3か月証が25世帯、6か月証が5世帯となっております。 ○(委員長)  わかりました。 ○(委員長)  ほかにはよろしいですか。 ○委員(岩本克美)  182ページの下のほうにあります葬祭費なんですけれども、たしか1人5万円で11件という説明だったと思うんですね、本会議で。それで、実際には死亡者ってもっと大勢いるはずなので、支給の対象になる人の基準って何かありました。国保加入者だけで11人ということですか。 ○(町民生活課長)  はい。 ○委員(岩本克美)  わかりました。  188ページ、広域化等支援基金償還金のところで、償還金1,000万円、これについては、説明で2,000万円借りていると聞いたと思うんですが、それで間違いないですか。 ○(町民生活課長)  現在、広域化支援基金からの借り入れにつきましては、2本の借り入れに対して償還している状況です。平成25年度に1本3,000万円を借り入れまして、平成27年度に2,000万円を借り入れております。平成29年度の償還につきましては、平成25年度借り入れ分が600万円、平成27年度借り入れ分が400万円の計1,000万円ということになります。 ○委員(岩本克美)  はい、わかりました。結構です ○(委員長)  ほかにはいかがですか。よろしいですか。 ○委員(岩本克美)  今、残りって、どのくらいあるんですか。 ○(町民生活課長)  平成29年度末時点で、2,800万の借り入れの残がございます。 ○委員(岩本克美)  平成25年のときに借りたのと、平成27年に借りたときの残高、今年も入れて。 ○(町民生活課長)  平成25年度分が1,800万円。 ○委員(岩本克美)  そうすると。平成27年、1,000万あったね。  わかりました。結構です。 ○(委員長)  それでは、ほかによろしいでしょうか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  ほかに質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第2号「平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定)決算」は原案のとおり認定されました。 ○(委員長)  認定第3号「平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定)決算」を議題といたします。 ○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。いかがでしょうか。 ○委員(岩本克美)  202ページの公債費、元利償還金、ありますけれども、1,929万1,918円の返済と、その下に金利がありますね、こちらの残高と金利は幾らか。それと、償還はいつまでか。この三つ。 ○(町民生活課長)  借り入れの平成29年度末での残高でございますが、2億4,174万460円ということになります。  借り入れにつきましては、これは2本ございまして、平成10年度に1本、それから、平成11年度に1本。平成10年度については、4億4,800万円を借り入れしています。その金利につきましては2.1%。それから、平成11年度の借り入れにつきましては、3,000万円を借り入れしておりまして、そのときの金利が2%となります。期間は30年でございます。30年間という借り入れの期間。 ○委員(岩本克美)  はい、わかりました。 ○(委員長)  ほかにはありませんか。 ○委員(青木 健)  少し全体的な話を聞かせてください。  指定管理をしているのでなんでしょうけども、お金を入れている限り、状況を報告してもらいたいんだけど、今、診療所自体で、患者って何名ぐらい今診ていますか。把握していますか。 ○(町民生活課長)  年間の延べの診療所の受診者ということでしか把握はしておりません。1万3,426人の方が受診しております。そのうち、初診が2,133人でございます。 ○委員(青木 健)  そこまで把握しているならば、1万3,426人の受診のうち、内科・外科的なものはどのぐらいの比率ですか。 ○(町民生活課長)  その辺の資料は、手元にはございません。 ○(委員長)  後で御報告を。 ○(委員長)  よろしいですか。 ○委員(青木 健)  それに伴って、やっぱり町内にも個人開業も増えてきている中で、やっぱり住みやすい町ということについては、しっかりと連携がとられていると思うんだけども、患者数は増えている傾向にあるんですか。または、季節的に波があるか。その辺、ちょっとわかる範囲でお答えください。 ○(町民生活課長)  受診者数につきましては、指定管理を受ける直前のころから、ほぼ横ばいという状況が継続しております。患者の増える時期につきましては、やはり11月から2月にかけて、インフルエンザの流行時期に増える傾向がございます。 ○(委員長)  よろしいですか。 ○委員(青木 健)  はい。 ○(委員長)  ほかにございませんか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  ほかに質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第3号「平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定)決算」は原案のとおり認定されました。 ○(委員長)  暫時休憩いたします。 ○(委員長)  再開は9時55分とします。               (休憩 午前 9時46分)               (再開 午前 9時54分) ○(委員長)  それでは、再開いたします。 ○(委員長)  認定第4号「平成29年度真鶴町下水道事業特別会計決算」を議題といたします。 ○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。いかがでしょうか。 ○委員(岩本克美)  218ページの一番下のほうに、公共下水道管路施設調査委託料というのがありますけれども、こちらのほうの成果報告書ってありますか。 ○(まちづくり課長)  公共下水道管路施設調査委託、昨年、駅前の城口地区の旧ひょうたんのところからセブンイレブンのところまでの調査をいたしております。その結果表というのはいただいておりまして、異常なしということでございます。 ○(委員長)  ほかに。 ○委員(岩本克美)  次に、220ページの一番下のほうの町債償還元金、6,500万ほどあるわけなんですが、残高というか、どのくらい残っているのかというのが、どこにもあらわれていないように思うんですけれども、これはどうなんだろう。 ○(まちづくり課主幹)  ただいまの質問なんですけども、水道会計につきましては、後ろのほうに、参考資料として起債の残高、償還額等はついておりますけども、下水道の会計については、お示しはしてないということで、今のところ、残高につきましては、14億8,000万ほどです。 ○委員(岩本克美)  わかりました。  もう一つ。  一般会計は最後に載せているんですけど、下水道はなぜ載せないのか、その理由って何ですか。 ○(まちづくり課主幹)  予算書では一番最終ページに、残高と当年度中の償還見込額等を明示しています。ただ、決算書につきましては、明示していないということの根拠は、また調べます。 ○(委員長)  ほかにありませんか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより、討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第4号「平成29年度真鶴町下水道事業特別会計決算」は原案どおり認定されました。 ○(委員長)  認定第5号「平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算」を議題といたします。 ○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。いかがでしょうか。 ○委員(岩本克美)  234ページの上段のほうにありますケープのところは、店舗使用料というのは、これはシーフロントですよね。 ○(産業観光課長)  シーフロントでございます。
    ○委員(岩本克美)  これは指摘事項何とかという話じゃないんですが、先だって、ここの契約者の御主人が亡くなられたんですよね、たしか。 ○(産業観光課長)  もともと奥様のお名前で使用許可を出しておりますので、変更ございません。 ○委員(岩本克美)  それは、もう前にちょっと話をさせてもらって承知はしているんですけれども、この御主人が、やっぱりそれなりの、何というだろう、結構あの辺の影響力というか、あったように思うんです。影響力というのは、きれいにしようという、要するにお客さんに不快な印象を与えないようにというようなことで、道路の掃除とかは一生懸命やっていてくれた人なんですね、承知していますか。 ○(産業観光課長)  物品等、色々お話もございましたし、実際に産業観光課職員が一緒にやったこともございますので承知しております。 ○委員(岩本克美)  そういうことでね、その後、どなたかがまだお掃除とか少しやってらっしゃるようですけど、要はケープに行く道沿いの清掃作業とかというのを割と、やっぱりお客さんに不快な面を与えない、あるいは気持ちよく歩いていただくとかという、そういうことで非常に、多少そういうことに影響力があったのではないかなと。普通にやっていた人なんかも、あの人が一生懸命やっているから手伝うんだよという人がいたんですよね。だから、その後どうなっちゃっているのかわかりませんが、その辺は、ぜひ役所としても気を使っていただければなと、そう思います。これは要望です。 ○(委員長)  他にありませんか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  それでは、質疑がないようですので、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第5号「平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算」は原案のとおり認定されました。 ○(委員長)  暫時休憩いたします。               (休憩 午前10時 4分)               (再開 午前10時10分) ○(委員長)  再開いたします。 ○(企画調整課長)  先ほどの岩本委員からの地方債の残高についての記載が決算書にないということでございますが、決算書の調整につきましては、証拠書類の歳入歳出の決算の事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書ということで調整することになっておりまして、多分、岩本委員が残高がというのは、この一般会計につきましては、決算の附属資料の11ページから11、12、13、14ページあたり、一般会計の分につきましては、決算の附属資料ということで残高を載せたものですから、あくまでもこれは資料という形での提示ということでなっておりまして、決算書の中に出てくるものであると。ということで、御説明でよろしいでしょうか。 ○委員(岩本克美)  いいですよ。資料なら資料で出していただければ、なおわかりやすい。 ○(企画調整課長)  特別会計の分につきましては、こういった形での附属資料をつくるかどうかは相談させていただきまして、次回から改善はしていこうと思います。 ○(委員長)  認定第6号「平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計決算」を議題といたします。これより本案に対する質疑に入ります。 ○委員(青木 健)  ページが256ページ。介護保険料の第1号被保険者保険料、現年度分の特別徴収保険料、調定額が1億7,274万8,845円、収入済額は1億7,308万7,955円、調定イコール収入にはなってない。この理由は何ですか。 ○(健康福祉課長)  この超過額33万9,110円につきましては、年金特徴でございますので、死亡あるいは転出等による39人分の歳出還付となるものでございます。 ○(委員長)  他に。 ○委員(青木 健)  滞納繰越分の普通徴収454万3,254円、これは今、何名分が残っていますか。 ○(健康福祉課長)  平成29年度の現年度も入れまして、95名分になります。 ○委員(青木 健)  介護保険でたまるってなかなか考えられないことなんですけど、一番多く滞納されている方はどのぐらいになりますか。 ○(健康福祉課長)  額で一番多い方は32万360円になります。 ○委員(青木 健)  回収できる見込みは。 ○(健康福祉課長)  この方につきましては、税務収納課のほうでも対応しているところでございます。ほかの税等でもありますので、多角的に滞納整理を行っていただいているところではございますが、財産調査等、色々収納課のほうでもしていただいており、対応はしていただいているところではございますが、なかなか解消には至ってないというのが現状です。 ○委員(青木 健)  決算ですから、あらわれた数字がそのまま載っているだけのことであるんだけれども、今後の中で税の公平さ、これは保険料だから税とは違いますけども、考え方は一緒ですから、ぜひとも回収に努めていただかないと、ほかの方々にも大きく影響が起きるというものでございます。これらについては早期の解消、解決策に向かって努力をしていただきたいと、話をさせていただきます。 ○(委員長)  他には。 ○委員(青木 健)  基本的な話をさせてもらうけども、こういう収入未済、それぞれの所管が何か年でどのぐらいの目標額か定めていますか。 ○(健康福祉課長)  今、真鶴町の収納体制の状況につきましては、現年度分については所管課、滞納繰越分については税務収納課というふうな区分けで作業を行っているわけですけれども、当然のことながら、所管課である健康福祉課においても、その滞納整理というのは実施していかなければいけないというふうに考えています。特に介護認定をしていただくとき、または訪問時、様々な機会を通じまして、そういった滞納がある場合は随時相談もしくは催告するように、課員のほうにも今、滞納整理のほうも努めていただいているところでございます。 ○委員(青木 健)  滞納繰越分の中に、もう既に町外に転出されている方はおられますか。 ○(健康福祉課長)  現在95名の中にはいないです。 ○委員(青木 健)  そうすると、この95名は町内におられて、その保険料も新しい年度も含めて収納体制の中で、収納というか保険料がかかっているわけですけども、そのかかっている金額以上の医療費が出ている方、介護に世話になっている方、何名ぐらいいますか。 ○(健康福祉課長)  申しわけございません。そこまでのデータは今、把握をしていないですけれども、ただ、介護サービスを使う方に滞納等があった場合、給付制限というのが設けられてしまいます。現在のところ、給付制限がかかっている方は一人もおりませんので、恐らく今、介護サービスを使っている介護者の中では滞納のほうは直接ないというふうに考えております。 ○委員(青木 健)  今聞いて一つ安心したことは、介護保険料を支払って、介護を受けてないということは、それなりに払う資力もあるということでよろしいですよね。 ○(健康福祉課長)  それぞれの家庭に色々な事情もございますけれども、大半はそういうふうに理解をしております。ただ、この滞納者95名の分析というのは随時行っているわけですけれども、介護保険料だけの滞納している方というのは一人もおりませんので、そういった意味では、いろんな実情を考えて、税との連携をとりながら滞納整理はしていかなければいけないと考えています。 ○委員(青木 健)  ならば、何を一番初めに優先させていますか。 ○(健康福祉課長)  税が優先されているというふうに思っております。ただし、介護サービスを使う場合、使わなければいけない場合というのは、この介護保険料の給付制限がかからないように、介護保険料のほうは優先的に納めていただいているところでございます。 ○委員(青木 健)  最後にしますけども、いずれにしても、介護保険料、国民の義務であるから、ぜひともそういったところが解消されるように、真鶴町は介護保険料の滞納がいないねと言われるような介護保険料課の担当所管であってほしいと、こう要望しておきます。 ○(委員長)  他にはいかがですか。 ○(委員長)  委員長を交代します。 ○委員(黒岩範子)  264ページの介護認定の審査会の運営事業ということで、認定の級による人数の利用者数を教えてくださいということで、これは細かいので改めて教えていただいて結構ですけど、今すぐ出る。平成29年度の介護認定の要介護幾つというようなことで何人認定したかというような中身を知りたいということですけど、後でさせていただいても結構なんですけど。 ○(健康福祉課長)  要介護度別は後ほどお示しさせていただきます。平成29年度で、新規が123件、更新が343件、変更申請が27件で、計493件の審査をしてございます。 ○委員(黒岩範子)  その中で、真鶴は前から認定されても、元気なので実際に介護を全然利用しない方が多いとされていますけれども、最近の経済事情や、高齢者の生活の中で、経済的な理由で利用できないというような方の実態はどうでしょうか。そういうことで使用しないという方がいないかどうか、その辺の事情について、どうなっているか。 ○(健康福祉課長)  当然、介護認定を取得すればケアマネージャーがつきます。そのケアマネージャーがそれぞれの経済事情も踏まえた中で、介護サービス、その方にとっての介護サービス、ケアプランを立てていきますので、経済事情でこのケアプラン、例えば介護サービスが使えない、もしくは調整をしたというような話は今のところ聞いてはございません。 ○委員(黒岩範子)  わかりました。それで、先ほどの青木委員の質問の中でもありましたけれども、介護保険滞納者については、基本的に利用のほうは難しいという話でしたけれども、第一段階の方々の場合なんていうのは、そういうような問題というのは出てないですか。 ○(健康福祉課長)  先ほどのお話にあったとおり、例えば介護保険料に滞納の期もしくは不納欠損がある場合には介護給付に制限があります。そういったことにならないようにということで、介護サービスを使う場合は、もし滞納がある場合は全額納めていただくような形で、それぞれ利用者の皆様は納めていただきます。やはり第一階層の中で納められてない方というのは、今のところ、全ての階層について言えることですけれども、まだ介護サービスもしくは介護認定に到達していない、本当に元気な方で、特に今その実情もしくは需要を感じていない方が多くでございます。 ○委員(黒岩範子)  次に、270ページの020の介護予防普及啓発事業で、地域介護予防活動支援事業費という形でされておりますけど、これはどのような内容で、平成29年度、平成28年度前年と比較して特徴的なことが何かありましたでしょうか。 ○(健康福祉課長)  平成27年度に、まず旧平珍のところで「和楽」という地域サロンを開設いたしました。そこの利用につきましては、毎月1回行っているわけですけれども、前年度は月1回、12回開催して292人の方が利用していただきました。平成29年度につきましては、台風で一度中止になった経緯もございますけれども、11回の開催で310人。平成29年度に入りまして、町民センターにおいて「真輪」、また、旧保健センターで「きずな」という新たに2か所を新設させていただきまして、「真輪」については20回開催して497人、「きずな」については、平成29年度は試行的に利用させていただきましたので3回の開催で72名の方が利用をされています。特に「和楽」につきましては、もう自主運営に大分移行されていますので、地域の方々が高齢者の集う場として、様々なイベントなども工夫しながら、社協と連携しながらやっていただいています。「真輪」のほうも社協のほうが中心となって月に2回行っていますけれども、そのうちの1回は介護運動の予防、運動士等を、講師を呼んでいただいて、様々な介護予防運動、もう一回は、今、フリーの中で、こちらの包括とも連携をしながら、1年の中で幾つかイベントを開催して催しているところでございます。 ○委員(黒岩範子)  ぜひ活発に進めていただきたいと思います。  それで、272ページの010成年後見制度利用事業ということで、この事業の内容を介護との関係で具体的にどのような内容で、この特徴というのは何かということについてお願いいたします。 ○(健康福祉課長)  成年後見制度の利用支援事業につきましては、親族もしくは身内のない方で町長申立による成年後見でございます。現在、平成28年度は3名、平成29年度については2名の方を町長申立で成年後見制度、公費を使いまして支援をしているわけでございます。行政書士に対する法制助成になります。 ○(委員長)  委員長を戻します。 ○(委員長)  他にありませんか。 ○委員(岩本克美)  270ページの地域介護予防活動支援事業、今、黒岩委員が少し聞かれた話だと思うんですけど、検証結果を伺ったんで大体わかったんですが、今、利用している場所が3か所。それぞれの場所の特徴というか制約とかあって、その効果に差が出るようなことってこれから発生しないのかなと少し心配しているんですが、その辺はいかがでしょう。 ○(健康福祉課長)  やはり一つのコミュニティができてしまったときに、なかなか新たな人が入ってくるというのが難しいというような状況はつくらないようにやっております。基本的には、地域福祉計画の中でも、町内を4区間に一応分ける計画ではいますので、もう一か所については、岩地区のほうに今、どこに開設するかということは考えながら、開設を今目指しているところでございます。 ○委員(岩本克美)  その4か所にしたい話は以前から伺っていてわかってはいるんですけれども、場所の制約上、利用過程とかということを考えたときにどうかなという心配を持っているんですけれど、どうですか、その辺は。 ○(健康福祉課長)  当然、高齢者の集う場でございますので、徒歩圏内というのは原則にはなると。ただ、そこに集まっていただけるのであれば、自主的にそこに参加していただけるということも介護予防の一つではございます。社会参加も介護予防の大きな一つでございますので、特に地域で制約ということはないというふうに、それぞれのサロンでは考えています。 ○委員(岩本克美)  次にいいですか。 ○(委員長)  はい。 ○委員(岩本克美)  もう一つ伺いますけど、272ページの一番上のほうにあります、支え合い、分かち合い体制づくり、こちらのほうは「まなサポ」ですか。 ○(健康福祉課長)  そのとおりでございます。 ○委員(岩本克美)  今、どんな活動をしているかということを教えてください。 ○(健康福祉課長)  今、生活支援対象者である高齢者対象のまなづる協力隊については、22名の方、生活支援、やる側ですね、やる側の方については22名の方が登録をしていただいています。男性7名、女性15名でございます。平成29年度の実績の生活支援の内容としては、電球の交換、家具の移動、掃除、買い物代行、草むしり、外出の付き添い、ごみ出し、そういったことが主な支援になってございます。 ○委員(岩本克美)  はい、わかりました。その今いらっしゃる22名の方たちは、有償ボランティアということでしょうから、報酬的なものってどうなんでしょう。平均したらどのぐらいお支払いしているとかってわかりますか。 ○(健康福祉課長)  サポーターの派遣実績ですけれども、昨年度は生活支援40件、社協の生活支援コーディネーターが実際にかかわることもございますが、平成29年度は79時間30分の活動時間でした。利用料の総額は3万8,500円ということですので、そのうち79時間分ですから、1時間について100円の事務手数料が除かれ、1時間500円という換算で、400円がサポーターのほうに渡されたということになります。 ○委員(岩本克美)  はい、わかりました。 ○(委員長)  他にはよろしいですか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  質疑がないようでしたら、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第6号「平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計決算」は原案のとおり認定されました。 ○(町民生活課長)  先ほど、国保の事業勘定及び施設勘定の審議の際にお答えできなかった部分についてお答えさせていただきます。  まず、国民健康保険の当町の被保険者平均年齢でございますけれども、平成30年3月末現在で55.3歳となっております。  続きまして、平成29年度において高額な医療の発生状況でございますけれども、最も高額となったケースにつきましては、年間の総費用1,250万円、そのうち保険者としての負担が1,220万4,000円となっております。このうち高額療養費分は345万円ということになっております。  それから、健康優良世帯ということで、医療機関を平成29年度に未受診の世帯でございますけれども、221世帯ということになっております。 ○(町民生活主査)  先ほど施設勘定で診療科別の患者数の内訳の御質問がありましたのでお答えさせていただきたいと思います。平成25年8月の指定管理以来、診療所では総合診療ということで、内科・外科の区別をしておりません。ですので、従来のような内科・外科という患者数のカウントはしてございません。ただ、9割方、内科ということです。また、以前の内科・外科の区別につきましては、内科の先生が診ると内科、外科の先生が診ると外科というカウントをしていましたので、総合病院の細分化されたような診察科によるカウントは厳密にはできておりません。  また、高齢者になるほど複数の疾患を持っていまして、例えば腰痛と高血圧ということで診療されると、整形外科と内科ということになりますけど、こちらについても個々のカルテを見ないと、その日に何の病気でかかったということでないと、現状では把握できておりません。  また、休日急患につきましては、内科・外科・小児科の区別がありますが、これは単発ですので、その日に見た内容で内科・外科、また、年齢によって小児科という形で区別はさせていただいておりますが、ふだんの診療については患者数の診療科別の区別はつきません。 ○(委員長)  はい、よろしいですか。 ○委員(青木 健)  ちょっと聞かせてください。そうすると、科別で診療にかからないということは、一般的には、けがは一番わかりやすいんだけども、今みたいに血圧は内科ですよと。今言われた腰痛は、普通なら整形外科。そうすると、普通の病院に行ったらば、別々に初診にかかるよね。じゃあ、ここの診療所にはそれがかからないということで解釈していいわけ。どうかね。 ○(町長)  普通は、その初診にかかる病名でかかるから、病名が違うと初診かかるかもしれない。 ○委員(青木 健)  カルテは多分分けているんだと思うんだよ。それは参考に聞いといて、また。別にそれは会議的な問題じゃないから。 ○(委員長)  よろしいですか。 ○委員(青木 健)  はい。 ○(委員長)  認定第7号「平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算」を議題といたします。 ○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○委員(天野雅樹)  288ページの滞納繰越分なんですけど、収納率、本会議でちょっと説明されたと思うんですけど、平成28年度と平成29年度の収納率をもう一度教えていただけませんでしょうか。 ○(町民生活課長)  現年課税分につきましては、平成28年度が99.08%、平成29年度についてが98.50%。それから、滞納繰越分につきましては、平成28年度が23.39%、平成29年度が43.01%となっております。
    ○委員(天野雅樹)  この23.3%から43%って大分収納率が上がった、倍ぐらいに上がったんですけど、この要因がわかれば教えていただけますか。 ○(町民生活主事)  未納者に対して、勧奨通知を新たに送ったことと、その際に未納である納付書も一緒に送ったことによって、滞納者が危機感を覚え、納めたと思われます。 ○(委員長)  よろしいですか。 ○委員(天野雅樹)  はい。 ○(委員長)  他に、ありませんか。 ○(委員長)  委員長を交代します。 ○委員(黒岩範子)  288ページ。後期高齢者保険料が平成28年度は9,429万6,105円だったけれども、平成29年度は9,676万3,980円という、増えた理由は何でしょうか。 ○(町民生活課長)  被保険者数が年々伸びておりまして、平成28年度は年度末1,453人だったところを、平成29年度の年度末では1,481人ということが一つの大きな要因と思われます。 ○委員(黒岩範子)  もう一つ、そこで低所得者の保険料の特別軽減の縮小の影響についてお尋ねします。平成28年度まで所得割が5割軽減されていた方が、平成29年度には2割に縮小された。それからまた、元被扶養者の均等割の軽減で平成28年度までは9割軽減のところが、平成29年度8.5割、それから、平成28年度までは9割軽減のところ、平成29年度7割に縮小というような、こういう影響については、どうでしょうか。 ○(町民生活課長)  後期高齢者医療保険料の軽減特例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令本則において、被保険者の世帯所得に応じて均等割部分を7割、5割、2割軽減する措置が設けられているところですが、さらに特例として軽減措置を追加し、7割軽減を受ける人については、所得に応じて9割、8割、5割軽減としているところでございます。また、さらに一定の所得、これは年収が153万円から211万円の方については、所得割を特例として5割軽減しておりました。これらにつきましては、後期高齢者医療の軽減実施後10年が経過する中で、国保の軽減割合が最大7割であることなど不公平感をもたらし、見直しが求められてきたところです。若年層の方々からの保険料や税金によって支えられている後期高齢者医療制度を、将来にわたって持続可能なものとするため、軽減特例の見直しが行われたところです。平成29年度につきましては、一定の所得の方に対する5割軽減を2割軽減に軽減率を下げております。これにつきましては、平成29年度の保険料に反映されているところでございます。 ○委員(黒岩範子)  5割が2割になったということで保険料が増えたというふうなことも、その点もあるということでいいわけですね。  次に、収入未済額のことなんですけど、平成28年は141万3,580円だったんですが、平成29年度は192万4,350円ということで増えているんですけど、その辺の増えた理由は何かありますか。 ○(税務収納課長)  平成29年度中に真鶴町に転入された方で所得がかなりある方がいらっしゃいました。その方の保険料がかなり発生しまして、その方が真鶴町に来る前から、いろんな、もう国税、今までのところの市町村で差し押さえ等になっておりまして、真鶴町のほうでは、その付加された保険料相当額の収入がなかったと。分納誓約で毎月、娘が1万ずつ納めていただいているところが主な要因でございます。 ○委員(黒岩範子)  転入された方のためにこれだけ、ほとんどその方の分が増えたということですかね。 ○(税務収納課長)  そのとおりでございます。 ○委員(黒岩範子)  その下の現年分のところの収入未済額なんですけど、これも平成28年度は84万8,030円でしたけど、平成29年度は143万530円ということで、この点については、普通徴収の方の、特別徴収できないという普通徴収の方、どちらかというと低所得者ということだと思うんですけど、そういう方の分が影響しているということはないんでしょうか。 ○(税務収納課長)  平成28年と平成29年の現年分で比べますと、58万2,500円、収入未済額が増えております。先ほど申した、その1名の方が56万円ほど未納となっておりますので、その方1名が主な原因でございます。 ○委員(黒岩範子)  それも、じゃあ、その1名の方で増えているということで、普通徴収の方なんかの影響はないということですかね。 ○(税務収納課長)  はい。普通徴収の方で増えたという方は、平成28年と平成29年を比べますと、変わりはございません。 ○委員(黒岩範子)  変わりはないということは、そういう方はいつも同じぐらいいますよということ、そういう意味ですか。 ○(税務収納課長)  はい、そのとおりでございます。 ○委員(黒岩範子)  最初に言ったように、5割軽減が2割になったという、保険料が上がったということで、やはり75歳以上の高齢者の生活というのが、特に低所得者の場合、生活を圧迫するというようなことが原因になっているという面もあると思うんですけど、その点は、再度、いかがですか。 ○(町民生活課長)  軽減特例の見直しにつきましては、あくまでも特例を見直すということで、軽減を撤去するものではございません。かつ、先ほども申し上げましたとおり、若年層の方々からの保険料、それから税金によって支えられている当制度を将来にわたって持続可能なものとするための措置でございます。その点を御理解いただきたいと思います。 ○委員(黒岩範子)  事実としてはどうなのかということを聞きたいわけなんですけど。 ○(町民生活課長)  本件の滞納とこの軽減特例の段階的な見直し、これがどう影響しているかの因果関係につきましては、不明です。 ○委員(黒岩範子)  最後、確認だけなんですけど、そうすると、その保険料そのものが上がったことについては二つの要因があるということで、一つは、高齢者、その入ってくる方が伸びたということと、それから、特例の軽減が影響したということで増えたということは、保険料が増えたことについては、そういうふうに理解していいわけですね。 ○(町民生活課長)  保険料の調定収入額が増えた大きな要因は、先ほど申し上げましたとおり、保険者数が年々増加していることによるものでございます。当然、軽減特例の見直しの部分についても、この保険料のほうに反映されているところですが、それほど大きなものとは考えておりません。 ○(委員長)  委員長を戻します。 ○(委員長)  他にいかがですか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  それでは、ほかに質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第7号「平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算」は原案のとおり認定されました。 ○(委員長)  認定第8号「平成29年度真鶴町水道事業会計決算」を議題といたします。 ○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○委員(岩本克美)  質問させていただきます。企業会計ということで、一応法人というか、一つの企業として経営判断という観点からちょっと聞かせていただくわけですが、監査報告にもありましたとおり、一日平均の配水量が年々減っているんですよね。そういう報告があって、当然、今ある施設の利用状況も減っていく。その辺が監査報告書の中の2ページの下のほうに出ていまして、なるほどと思います。これは節水だとか、以前から言われていた、そういったことも当然ありますけれども、実際にどこまで節水で減っているのかというのはよくわかりません。人数の減っているのが一番だと思うんですけれども、そういったところで、さてこの先どうなるのかなというところが一番危惧しているところなんですけれども、そこで中身をちょっと伺っていきます。  310ページの一番上の業務量のところですね。配水量一日平均2,779、これは前年から比べて当然減っていますし、その前から比べても減っています。それに対して、有収水量もやっぱり同じように減っている。我が町の、実際に給水を、いわゆる水をくみ上げる原価がどのぐらいになるのかというのを考えなくちゃいけないと思いまして、315ページにあるところの原水配水及び給水費というのがあって、これ合計で9,180万円あるわけなんですが、その中に当然、今、湯河原町にお世話になっています購入があります。これが受水費5,110万円。比率にするとかなりの額の、60%ぐらいになっているわけなんですけど、実際の湯河原町から来ている水量、どのぐらいあるのかというのをお知らせいただきたい。 ○(まちづくり課長)  平成29年度の実績でございますが、実質で26万7,820立方メートルでございます。 ○委員(岩本克美)  資料をいただいているので、それはわかっているんですけれども、5,110万円の算出されている根拠というのが、これ湯河原町との協定で決まっているんですよね。その数字はいかがなんですか。 ○(まちづくり課長)  湯河原町との広域の協定の中で日量1,400立方メートル、単価100円というところで、それに365を掛けますと、5,518万8,000円です。 ○委員(岩本克美)  実際に受給している水量26万7,820立方メートル、これを一日当たりにすると733立方メートルなんですよ。約半分しか使ってないんですけれども、この辺が真鶴町の水道料金の引き下げができない原因じゃないかなと思っているんですけれど、いかがでしょう。 ○(まちづくり課長)  平成29年度の実績で申しますと、先ほどの実質水量、それから、責任水量と言っていますけれども、それでパーセントを出しますと、53%ぐらいあるのかなというところでございます。今の供給での責任水量ということで、湯河原町にその受水費をお支払いしているところでございますけれども、町としては、なるべくその実質水量に近づけたいという思いは以前から持っておりまして、その協定の中身を検討するべく、今年からまた水道の広域専門部会というものを設けまして、受水費に関する水量と単価について見直し、同時に広域化の見直しをしておるところでございますけれども、見直しの協議をしている最中でございますので、そこで専門部会の中で何らかの結論は出していきたいと考えております。 ○委員(岩本克美)  協議をされているということであれば、もうこれは執行部とか、それから、広域の委員とかにお任せしていく以外にないのかなと思っていますけど、ちなみに、5,518万8,000円を日量733立方メートルで割り算すると200円になっちゃうんですよ、単価が。200円の単価の水道を今、湯河原町から仕入れているといいますかね、そういうことになってしまうんで、これは、やっぱりこういった基礎データというか、しっかりしたこちら側のデータをもって先方と交渉していただければ何とかなるんじゃないかと思うので、ぜひ検討をしっかりしてやっていただいて、検討していただきたいと思います。 ○(委員長)  他に。 ○委員(青木 健)  310ページ、決算額云々じゃなくして、平成28年と平成29年度有収率、これが今100に近ければ問題ないんだけども、82.74%、前年度が83.02、こうやって落ちてきている。この有収率は上がってくるべきものが落ちてきた主な原因は何ですか。 ○(まちづくり課長)  先ほどの有収率でございますが、82.74%ということで出ておりますけれども、要因としては、まちづくり課としては、漏水ですとか、それから、消防の訓練でも防火水槽から水は使っているところでございます。そこのところも影響しているかなというふうに感じます。 ○委員(青木 健)  100%にならない要因は今の説明で十分わかるよね、100%の説明は。老朽化を、新しい管にどんどん変えてきているわけですから、有収率って少しずつ高まってこなきゃおかしいわけです。今言われたような内容だと、例えば前年度は火災が3件だったが、今年は5件ありましたとか、こういうことが要因で有収率が下がりましたというのならわかる。じゃあ、今、ヒントくれたから言うけども、漏水は何件ありましたか。 ○(まちづくり課長)  漏水は、たしか昨年平成29年度で16か所でございます。 ○委員(青木 健)  その16か所の一番漏水していた期間または使用量って、何ミリのパイでどのぐらい使っていましたか、発覚するまでに。 ○(まちづくり課長)  そこまでのデータは今持っておりませんので、後ほど調べたいと思います。 ○委員(青木 健)  漏水したとき、どのぐらい減免していますか。 ○(水道係長)  主に一般家庭における減免なんですが、その減免のケース、二パターンございまして、前年の同じ月の水量もしくは漏水の影響のない3か月の平均の使用量、どちらかで算定をしております。 ○(委員長)  よろしいですか。 ○委員(青木 健)  参考に聞かせてもらいたいんだけど、10立方未満の家庭ってどのぐらいありますか。 ○(まちづくり課長)  データが今十分にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 ○(委員長)  他によろしいですか。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  それでは、ほかに質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(委員長)  これより討論に入ります。               (「なし」の声あり) ○(委員長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。 ○(委員長)  それでは、採決いたします。 ○(委員長)  本案は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。               (全員挙手) ○(委員長)  全員賛成。よって、認定第8号「平成29年度真鶴町水道事業会計決算」は、原案のとおり認定されました。 ○(健康福祉課長)  先ほど、平成29年度の介護認定審査会における介護度別の人数ということで御質問がありまして、493件の内訳でございます。要支援1が55件、要支援2が66件、要介護1が126件、要介護2が77件、要介護3が65件、要介護4が73件、要介護5が31件、計493件でございます。 ○(委員長)  以上で付託されました全ての会計について、決算審査が終了いたしましたので、これで決算審査特別委員会を閉会いたします。議会最終日の9月14日に委員長報告をさせていただきます。               (閉会 午前11時 3分)...