真鶴町議会 > 2018-03-07 >
平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)

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  1. 真鶴町議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)


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    平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)        平成30年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)              平成30年3月7日(水)   1.出席議員 11名  1番   青 木   健         7番   田 中 俊 一  2番   森   敦 彦         8番   板 垣 由美子  3番   天 野 雅 樹         9番   海 野 弘 幸  4番   黒 岩 範 子        10番   青 木   繁  5番   高 橋   敦        11番   青 木   嚴  6番   岩 本 克 美 2.欠席議員  0名 3.執行部出席者 町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    上 甲 新太郎 副町長       青 木   剛    まちづくり課長   菅 野 文 人 教育長       牧 岡   努    計画管理担当課長  神 谷   要 企画調整課長    小清水 一 仁    産業観光課長    五十嵐 徹 也 総務課長      細 田 政 広    会計課長      岩 本 祐 子 税務収納課長    長 沼   隆    教育課長      岩 本 幹 彦
    町民生活課長    峯 尾 龍 夫 4.出席した議会書記 議会事務局長    西 垣 将 弘 書記        柏 木 仁 美    書記        永 松  宏 一 5.議事日程    日程第1          一般質問    日程第2   議案第15号 平成29年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)    日程第3   議案第16号 平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事                  業勘定)補正予算(第4号)    日程第4   議案第17号 平成29年度真鶴町下水道業特別会計補正予算(第                  4号)    日程第5   議案第18号 平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計                  補正予算(第3号)    日程第6   議案第19号 平成29年真鶴町介護保険事業特別会計予算(第4                  号)    日程第7   議案第20号 平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別委員会補正                  予算(第2号)    日程第8          施政方報告              (開会 午前9時00分) ○(議長)  皆さん、おはようございます。 ○(議長)  ただいまの出席議員は11名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○(議長)  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 ○(議長)  これより日程に従い、審議を進めます。 ○(議長)  日程第1、一般質問を定例会初日に引き続き継続をいたします。 ○(議長)  一般質問は真鶴町議会運営基準に定めるとおり、1回目は全項目を述べて答弁を求め、2回目以降は一問一答方式で、議員一人当たりの質問時間は答弁を含め45分以内で行います。 ○(議長)  質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。 ○(議長)  では、最初に1番青木健君。 ○1番議員(青木 健)  皆さん、おはようございます。  今年の1月25日に失火によりまして発生した住宅の火災等について、甚大な被害を受けた方々、また負傷者した方々に対しまして、並びに近隣の皆様方にお見舞いを申し上げたしと思います。質問をこれからいたすわけでございますけども。  さらには、先月の2月20日に発生をされました住宅火災、こういった被害を受けた方、また近隣の皆様方につきましてもお見舞いを申し上げたいと、こう思っております。消火活動、特に復旧活動に御協力いただいた皆様方には感謝と敬意を表するものだというふう思っております。  質問に当たりまして、火災現場並びに被害者の声、町民の声というものを聞いてまいりました。その中から今回こうして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  火災の概要は消防本部から資料で、執行部から報告を受けておりますが、被害を受けた12世帯、30人の現在の生活状況を把握していたら報告をしていただきたいと、こう思います。なお個人情報等もございますので、その件は十分配慮しながらの答弁をいただきたいと、こう思っております。  昨日、この件に対しまして、天野議員、黒岩議員も質問されております。重複するような部分もあろうかと思いますけれども、この件についても御容赦願いたいと思います。  特に私のほうからは、今の12人、30人の方々、また2点目としましては、物資等の善意の寄附がどれだけあったのか、被害者に渡すことができたのか詳細を報告していただきたいと、こう思っております。  続きまして、3点目としましては見舞金、これにつきましては、公になってるところでは日本赤十字社と町社会福祉協議会が1万円、2万円ですか、合計で3万円というような、報告といいますか、声を聞いております。それ以外になかったのかどうなのか、また善意な気持ちをどのようにお届けしたらいいのかということを言われてる方もおられました。この件につきましても詳細がわかれば教えていただきたいと、こう思います。  税金、介護保険、水道、給食、学用品、廃材、こういったものにつきましては、昨日の質問でも答えられておりましたので、この件については、省略をさせていただきました。  それと火災保険に加入されてる方、または未加入の方がおられるのではないかと、そういう声をちょっと現場のほうで聞くことができたんですけども、これが事実なのかどうなのか把握していたら伺いたいと思います。また、我々皆さんも執行部も火災保険についてはどこまでの内容が把握されているか、これは保険会社に聞かなきゃわからないことがたくさんあろうかと思います。ただ町民に寄り添えるような、町執行部であり、議会でありたいという思いから、私なりにも少しは調べてみました。そういったことを執行部としてどの程度まで把握されてるかを伺いたいと思っております。  それから失火等に対して行政が金銭的な支援、こういったことが自然災害にはありますけども、この火災につきましては、延焼を受けてもないというのが現状だと思っております。それは全て個人の責任に負うのかどうなのか、こういったことも含めて、今後のルール化と言いますか、真鶴町独自の支援体制というものをつくる考えがあるのかどうなのか、この件をお伺いして1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○(町長)  改めまして、おはようございます。  1番、青木健議員の質問にお答えいたします。  1点目の「被害を受けた方々の生活状況を把握していたら報告してください」につきましては、現在お住まいの住所等把握しておりますが、個人情報もございますので、町外での生活をしている方が数世帯で、その他の方々は町内で生活しておることと報告いたします。  2点目の「物資等の善意の寄附はどれだけあり被害者に渡すことができたか詳細を報告されたい」につきましては、電化製品として、電気ストーブ1台、ホットカーペット1枚、低周波治療器1台、寝具では敷布団、毛布、合いかけ布団、枕、タオル地シーツ各2枚ずつ、生活用品は茶わん、おわん、お皿などを各2組、電球と電球のかさ2組、カーテン1組、カーテンレース1組、靴2足、また、さがみ信用金庫真鶴駅前支店よりタオル、マフラー、ボックスティッシュなど12点セットを10組寄附していただいており、全て被災者の方々にお渡ししておりますが、衣類約20点ほどについては、御要望のあった衣類はお渡ししておりますが、御要望のないものについては総務課で保管しております。  次に「見舞金は日本赤十字社と社会福祉協議会が各1万円と報告を受けたが、そのほかはないか」につきましては、公的な見舞金は、今回の被害規模だと日本赤十字社と社会福祉協議会の見舞金となり、その他はないのが現状であります。なお、善意の寄附や募金については、それぞれの団体などで行われております。  次に「火災保険加入世帯と未加入世帯を把握しているのか」につきましては、把握はしておりません。  次に「失火火災に対して行政が金銭的ルール化をつくる考えはあるか」につきましては、法律に基づき対象となる支援については、従来どおり実施してまいりますが、新たに町独自で金銭的支援をルール化していくことは難しく個々の実情に応じて対応していくべきと考えております。  以上でございます。 ○1番議員(青木 健)  今の1回目の答弁、行政としてやるべきことはやったと、ただ、これ以上のことはできないというふうな話のように承りました。ただ一つ個々に町民の被害を受けた方々の声というものを少しお伝えをさせていただき、また保険の内容についても多くの方に知っていただきたいという、こういう思いもありますからお話もさせていただきます。  まず質問として、再質問で一問一答でいきます。町営住宅に入居された方の家賃は減免か免除か、それ以外にアパートを借りた方、こういった方に対する措置といいますか対応についてはどう考えているか。まずお聞かせください。 ○(健康福祉課長)  1番議員の町営住宅の家賃の算定についてお答えさせていただきます。  今回、この被災された方々の色々な状況を鑑みまして、裁量階層の一番低いところというところで家賃算定をさせていただいて、基本的には1年間減免という形で最低階層の家賃を算定させていただいております。 ○(総務課長)  民間のアパートにつきましては、そこの部分では、町としては整理してない状況で、本人が不動産の会社と契約をした中で入っております。また、そこの家賃についても、お幾らであるかというのは現状では把握してないというところでございます。 ○1番議員(青木 健)  被災された方が、こういう町の措置がありますけども拒んだならば、今の答弁でいいと思います。ところが同じような条件で同じような被災を受けた方々が、罹災を受けた方々が同じ条件を満たされないというのはいかがなものかと、こういうことも含めて、新しいルール化というのが必要じゃなかろうかと。まして、今、現に大変な思いをされてる方がおられます。こういう方に寄り添えるような行政であってほしいと、いずれにしても、そういったことは考えていただきたい。全てがこの自己責任ということが、自分の家から自分の家が燃えてしまったというような状況ならばまだしも、延焼を受けた方々というのはどこにもよりどころがない、その一つのよりどころが火災保険なんです。ところが皆さんが火災保険をどこまで掌握してるか。この火災保険の中にも周りを保障できる制度もあります。ところが皆さん火災保険入ってるといった中で、その保険が運用できてる内容なのかどうなのか、こういったこともアドバイスする。または保険会社にも、当然ながら話をしていただけるような状況というか、環境をつくることが行政として必要ではなかろうかと、個人の方、本当に精神的にも、肉体的にもまいってます。このまいってる状態で、みずからがそういう話をできる状況にはない、私が確認した中には本当に疲弊してますよ。そういったことについてどのように考えてるか、ちょっとお聞かせください。 ○(総務課長)  とりあえず、冒頭で青木健議員がおっしゃったように町としてやれるべきこと、現状としては、そこまでやれるべきことについてはやってるという、今の状況でございます。今、御意見いただきたい部分については、実際には検討してなかったというような状況でございます。 ○1番議員(青木 健)  嫌な思いから、物ごとを改めていかなきゃいけないというのは大変辛いことなんですよね。ただ、想定ができる範囲だと、よく使われた想定内のことであるということを今までにもこういった火災は過去にもあったわけですけども、それはもう皆さんの記憶から薄れてる時代です。今回の火災については、本当に甚大な火災だったということでございます。ただ、自然災害はいろんな救済措置がありますけども、この対応は国が県がというようなところがあります。市町村だからこそ、町だからこそ自分たちでルール化をしていくことが必要ではなかろうかということを提案させてもらっているわけでございます。  それと声を一つ聞いてください。動物を一緒に飼ってた方、こういう方々についての救済措置も、ぜひ考えていただきたいと、町民センターに避難してくださいという声があった、動物を飼っている方はだめですと、そういう声を聞いた、そして近隣の方の家にお世話になったと。今、町内で動物を飼われてる方、ペットを飼われてる方非常に多くございます。今後において一朝有事、万が一のときに、こういった体制も必要ではなかろうか。  さらには、町は今空き地、空き家情報、これを予算の中で聞きたいと思ってますけども、こういったものの把握の中から、そういう体制ができなかったのか、どうなのか。こういったこともちょっとお伺いしていきたいと、こう思います。  それから被災者の方々に町民センターで防災のセットを渡したと、大変ありがたがってました。ところが、その中のもので使えないものがあったと、ごく簡単なことですよ。被災された方は何もないんですから、たった一本のボールペン、これが書けない自分たちには書くものもなければ、だからすごく喜んでました。渡されたときは、でも使おうと思ったら使えない、どういうものでしょうか。こういう声も現場にはあるということをしっかりと把握していただきたいと、こう思ってます。これは改めればいいと思う、別に答えをくださいとは言いません。別に改めればいいと思います。  それから、質問というより私のほうが調べたことをお話しますよ。  火災保険、この火災保険というのは出火見舞費用、保険金が支払われる補填もあります。金額は限度額ありますけども、私が調べたのは30万円を限度額というのがあります。類焼延焼損害補償特約、上限1億円というのがある。自分の家から火が出ても周りの人の家にもし迷惑をかけたときには、それまで補償するという制度があります。ただしこれも特約なんです。こういったことを被災者の方々にお伝えしていただければ、そういう制度に入っているかいないか、重過失がなければ、こういったものも賠償責任が生じる可能性はあります。先ほど家賃の話も行政に聞きましたけども、この家賃の補填といいますか、一番我々の身近な共済をやってる火災保険を取り扱っているところでさえ、住まい費用補償というのがあるんですよ。だから、私らは通告して質問します。少なからずとも私の範疇ではありませんではなくして、行政というものは町民に寄り添えるような、まして町長言ってるでしょう。オール真鶴って、オール真鶴は何の意味なの。そういうことも踏まえて、しっかりと町民に寄り添えるような行政をしていただきたいと、専門的なことは保険会社にお尋ねすればいいんですけども、個人の方々がいろんな保険、火災保険入ってる、入ってるといっても、特約という制度がりありますから、こういったものがありますかどうかということを、ぜひとも皆さんのほうから伝えていただきたいということもあります。私はわかる範囲では伝えます。ただ、皆さん全員がそろったところで言えないんで、行政はそこを把握してるわけですから、執行部として寄り添っていただきたいと思います。  それから、ちょっと質問させてください。大人の心のケア、昨日子どもの心のケアはお話がありました。大人の心のケアはどのように対処されたか、まずこれ1点、お願いします。 ○(健康福祉課長)  心のケアの関係ですけれども、災害見舞金をお渡しにいっときには十分、その被災者の方とお話をさせていただき、もしそういった体のケアですとか、そういったことで不安なことや心配なことがあれば、連絡いただければ保健師の派遣、そういったこともできますよということはお伝えして回っておりました。 ○1番議員(青木 健)  一つ福祉の課長にもお話ししたいんですけど、来るのを待つのではなくて、寄り添うというのは、みずからが困った方の声をしっかりと聞き受けられる体制はつくっていただきたい。ケースワーカー色々おられるわけですから、こういった方々の知恵というものをしっかりと受けとめながら、寄り添っていただきたいと、こういうふうに思います。  それから、総務課長、今現在建物の状況、既に解体をされてる方、またはそこにお住まいになってる方、そして新たに再建しようという思いでいる方、おられますよね。その中で、今の現状、近隣の方々が火災に合わなかった。だけども、よかったと思っている人はいません。その中で、今はまだ焼けた跡の形が残ってる家屋がある。これらについて行政としてどのように指導していくのか、どのように対処するのか、聞かせてください。 ○(総務課長)  そちらにつきましては、一部焼けた方の中で、現在も住まれてる方が4件ほどいますが、それ以外の方で再建を志してる方、また火災にあって、その後の処理についての部分についてをどうするかという部分、先ほど青木議員がおっしゃったように、私といたしましては、細部まで把握してない状況ですので、そこについては、今、議員がおっしゃったようにうちのほうでも、直接そこに寄り添った中で、その辺の再建についての確認も取りながら当町としてできることがあればやっていきたいというふうに思っております。 ○1番議員(青木 健)  なかなか答えにくいような内容なのかもしれませんけども、こういったことが、これからも万が一に発生したときに対応できる体制、これが私が一番最後に求めてる真鶴町らしいルール化といいますか、即時対応が取れるような体制づくり、資金から金銭的な、精神的な援助ができるような体制というものを、ぜひ考えていただきたい。これからそういったものについて前向きに取り組むのかどうか、町長から答弁もらいましょう。よろしく。 ○(町長)  当日、火災があったときに自治会の会議でそれから現場へ飛んでいった中で大変だったのは、日本では失火責任がない、木造住宅でありながら、失火責任がない、もちろん故意にやった火災は別として、失火責任はない中で、類焼、延焼した方々が大変なことは、もちろん我々、皆さんわかってることで、それに対して、まず保険、失火に対して国または県または町が保障制度をもっていれば、これにこしたことはない。それができない失火責任というのができ、そのために保険というものはできました。その中には火災保険、家財保険、その他色々な保険がある中で、町のほうから、この保険に入りなさいよということは言えません。でも、こういう保険がありますよということは伝えることはできるかもしれません。国が、町が保障すればそんな保険はいらないんです。そんな失火責任がないから保険というものをつくって、保険は保険会社でこういう保険に入ってくださいとはやるでしょう。町は入ってくださいとは言えないと思います。これは個人のものであり、個人が絶えず責任があり、我々はこういう保険がありますよという種類は話すことができますが、ちょっとその辺は難しんじゃないかなと思います。  また、見舞金制度は、昨日の天野議員にもありましたけども、町として議会が賛成してくれれば、私が見舞金制度というものに対して一つつくろうかなという考えがあります。ただ保障するのが100万、200万、そんなことはできませんが、これから、この前は12件の火災、これからつくるときには1件でも出すような、そういう見舞金の仕方、もちろん火災だけでなく災害が起きたら、そういう保険も、保険というか見舞金はいいんじゃないかなという考えでおります。昨日天野議員から聞きまして、私もいろんなところ隣町を含め聞いてみました。ほとんどの町が難しいだろう。見舞金ならいいけど、保障は無理だろう。どこを基準にしてそれをやるかということを聞かれた中で、町は町なりで、私はオール真鶴だから、町は町なりの条例があってもいいんじゃないかなと、この先作成するほうで私は進めていきたいと思ってますので、議員の方々にも私は調べたことをして、これから先、要綱でもつくって何とか町の善意を伝えようかなという気持ちでおりますので、その際によろしくお願いします。  また、当日火災が起きたときに町の不動産屋から私のもってるアパートをあっせんしますよという声がありました。それを職員に伝え、もしアパートを借りたいとこがあればあっせんする業者がいるからという話もしております。町民センターでも、その話は行いました。町には町営住宅が今のところ岩の町営住宅、ほかにもありますが、住めませんので1軒しかありませんでした。その1軒を使うことがまずはいいんじゃないかということで、担当のほうに使わせたらどうかということは、相手方からどうしても使わせてほしいということなら、じゃああっせんしよう。これはしました。ほかは話聞くと自分の親戚に面倒見てもらうよと、そういう話がありましたので、じゃあ、それはそれでいいんじゃないのと、ただ法的に守られる減免、免除、これは至急やりなさいと指令を出したところであります。職員はすぐ指令を出し、その対処をやっておりますが、まだ全てができないところもあると思います。町として災害を受けた方の支援は全力を尽くして行いたいと思います。被災された方々は何か、また逆立てするようなこともあると思いますが、支援または苦しいことがあれば役場のほうへどんどんと連絡してもらいたいし、役場のほうも課長も相手方と接触するような私のほうから指令を出していきたいと思っております。  以上でございます。 ○1番議員(青木 健)  私の質問は見舞金制度をつくることは大変いいことだと思う。よそがやってるとか、やってないとかという問題ではなくして、真鶴町独自としての、そういった条例整備をすることは議会としてでも皆さん協力しますよ。私の一存ではなかなか申し上げないんだけども、これを協力できないような議員だったら、いかがなものかということも思います。  それと真鶴町が再建しなさいとか何とかという問題ではない、保険制度というのは、あくまでも保険会社が自分の足を運びながらお客さんに安心安全を与えるのが保険屋の使命だと思います。ただ、そういった情報をしっかりと行政としては伝えてあげる場面をつくってほしいと。いかなることであっても教訓をしっかりと生かしていく。我々のやる仕事というのはできないことをやる仕事ではないでしょうか。法律に基づいて決まったことをやるのが皆さん、私らですか。そうだとは私は思いません。今までないことを、できないことをやってくのが行政であり、議会構成ではないでしょうか。こういうことを申し上げてるんです。人のうちの生活を守ってやると言ってるのではないのです。困った人をしっかりとサポートしてほしい。全て焼き尽くされてしまった方々には何一つものがないんです。暖かい善意というものが、民間の方々が寄せられるのに、なぜ行政がそれができないんだということを一番心痛く思ってるわけです。そういうことを含めて、今後の体制というものをしっかりとつくっていただきたい、そういう思いで私の質問は終わります。お願いします。 ○(議長)  続けます。2番森敦彦君。 ○2番議員(森 敦彦)  2番森敦彦でございます。  通告に従い一般質問をさせていただきます。  表題につきましては、琴ヶ浜研修センターについてでございます。内容を朗読いたします。  昨年、町は琴ヶ浜の元創価学会の土地、建物を取得したが、当初予算ではなく補正予算で取得したが、当初予算で予算計上しなかった理由と取得に至るまでの審議経過や町総合計画との整合性を伺う、また琴ヶ浜研修センターの利用状況を伺う。  以上でございます。 ○(町長)  2番、森議員の質問にお答えいたします。  琴ヶ浜研修センターは、真鶴会館として創価学会の所有する施設でありました。平成28年10月に湯河原町に建設している新しい会館が完成するのを機に、そちらに引き継がれ真鶴会館は建物を取り壊した後に売却の予定でありました。  このことは湯河原町に建設中の新しい会館で内覧会を開催し、近隣の首長が招かることからわかったものでございます。  県立真鶴半島自然公園入り口に位置し、自然豊かな好立地に建ち、約100名程度が一度に利用できる真鶴会館は、まだ十分に使用でき、隣接する琴ヶ浜駐車場の土地と一体として有効利用が可能であることから取得の検討を始めました。  町がこの情報を得たのは解体にかかる直前でしたので、早急に不動産鑑定士による評価を実施した上、購入希望額を決め創価学会事務局との協議を重ねました。  12月に合意が得られ、具体的な調整を行っていく段階となったのは、平成29年1月でありましたので、この段階では財産の購入に伴う予算措置としては、3月補正予算において予算計上をいたしました。  支払額につきましては、町の事情を先方に御理解いただき、評価額よりも低く、町が希望した2,400万円により了解をいただくことができたことから、平成29年第1回議会定例会において補正予算をお認めいただいたものでございます。  当初予算に計上しなかった理由と協議の経緯については、以上のとおりでございます。  次に、町総合計画との整合性についての御質問ですが、第4次真鶴町総合計画後期基本計画重点方針Bの観光客・来訪者・視察研修などの流動人口の拡充のための施設としての活用として、また町民の集会所・津波避難訓練・ふるさと教育推進、産業の創出の企業のサテライトオフィスとしての誘致など、様々な活用をするため後期基本計画実施計画には施設名は明記しておらず、平成30年度に改訂予定としております。公共施設総合管理計画に位置づけ実施計画に盛り込んでまいります。  利用状況につきましては、平成29年度における現在までの利用件数は4件で、なぶら市実行委員会によるワークショップや行政会議など約260名の利用がありました。また、3月10日には1件の事業実施が予定されてるところでございます。  私からは以上でございます。 ○2番議員(森 敦彦)  町長にお伺いいたします。補正予算というのは何ですか。 ○(町長)  読んで字のごとくです。 ○2番議員(森 敦彦)  補正予算というのはですね、当初予算後に発生した。様々の理由によって事業が執行できなくなる。そのために字のごとく補正予算を組んで、その当初予算の事業が執行できるようにするようなことが補正予算です。これがルールです。  ですから、当初予算が何があるんですか。じゃあ、当初予算。これ補正予算が2,400万円ということになると、当初予算は本来だったら億単位の事業計画になりますよ。町長いかがですか。 ○(町長)  当初予算に載せない補正予算も、あなたも職員だったからわかってると思います。急に入った事業も補正予算で上げます。当初予算でできなかったこと、急に国から何かがあったときに補正予算を使ったりするんじゃないんですか。  それはあなたの先輩である議員に私は議会で認めてもらったんです。あなたの発言は余りにちょっと議員をばかにしてる発言です。この場で認めてもらったんです。それを踏まえて質問して、お願いします。 ○2番議員(森 敦彦)  今の町長の発言ですと、議会に議決したものだから、それに対する質問は議会に対する。先輩議員に対するばかにしたことになると。そういう話になると、これから一般質問は過去にしたものについては、一切できなくなりますね。そういうことですか。 ○(町長)  そういうことではありません。議案として出して議員が発すること、私が発する言葉を議事録等読んで、それで私のほうに質問してほしいということを言いたかっただけです。 ○2番議員(森 敦彦)  琴ヶ浜の海抜は何メートルですか。 ○(総務課長)  琴ヶ浜の前に道路があるんですけども、そちらまでが6メートルということで、こちらについては、そこにある電信柱にも表示をしてございますので、6メートルということでございます。
    ○2番議員(森 敦彦)  昨今の大地震に伴う津波に関して最大限の備えが必要と言われております。それなのに何で、たった6メートルしかない、わざわざ町内から離れた、あの場所を研修センターとしてもっていかなければならない、これは通常、誰が考えても理屈に合いませんね。あそこに仮に研修してるときに、もし津波がきたら一発でやられちゃいますよね。それなのになぜあそこに設けたか。それは、この先ほどの町長の答弁でありましたように、内覧会に行ったときに云々、解体する云々と、それはあくまでも創価学会の都合であって、うちのほうじゃないじゃないですか。やはり研修センターということになれば皆さんが安全な場所、ましてや子どもなんかが研修するんであれば、一番安全な場所でやらなければならないじゃないですか。それをなぜわざわざあんなに遠く離れた、まして海抜が6メートルしかない、これを町民の皆様がほとんどの方々が何であんなところにという声を、ほとんどの方は私は聞いてます。そのことについて、確かに、先ほど町長は緊急性云々お話になりましたけども、年間4件しか使ってない、それで何が緊急性ですか。何が補正予算ですか。その辺のところを伺いたい。 ○(教育長)  津波のことにつきましては、そのことについては、計画の中で十分考えております。  まず、大きく分けますと、昼間の研修の場合と、今後、さらに進んでいって、そういう場合があるかもしれませんが、泊まる場合については、まだきちんとした避難路の確保とか、避難体制の確保が必要だということで、これについては、今後の大きな課題になってます。ただ、昼間の避難については、実際に職員が行って私も実際に歩きましたが、想定の時間、津波の想定の時間、到達の高度の範囲内で子どもの歩く早さでも、さらに、その上の高度を確保することができると、そういう判断で昼間の研修については、可能だというふうに判断しております。  ただ、例えばふるさと教育の場合ですと、あそこの琴ヶ浜の海でどんな活動ができるのかという安全面の確保とともに、一方で教育的なプログラムの策定というのがありますから、それについては、今後検討、作成をしていく必要があると考えております。その中で一つはあの場所でしかできない防災教育ということも考えられるのではないか思っています。海の近くで遊んでいた場合、どのような形で避難をしたらいいのかというようなことを研修センターの地形を逆に利用しまして行うこともできるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、津波等の避難からの研修の場ということの可能性も考えられるのではないかというふうに思っております。 ○(町長)  こちらから質問してもよろしいでしょうか。 ○(議長)  質問者の質問を明確にする範囲であれば結構です。 ○(町長)  真鶴町海岸近くに住んでおります。海岸近くに住んでいる住民に対して森敦彦議員はどう思いますか。海岸近くに自分の土地をもって、そこに私は家を建てる。それについてどう思いますか。 ○2番議員(森 敦彦)  私も大ヶ窪の海岸から数百メートルしか離れてませんので、常に一番津波がきたときに、最短で、最速で避難できる場所を考えております。そちらに住んでる方も、当然この3.11以降みんな考えてると思いますよ。 ○(町長)  では、真鶴町、今、海岸線、また岩海岸、琴ヶ浜、町が利用者に使ってください、これを小学校に使ってください。それはあの辺ですと2、3メートルしかありません。これを危ないから使わないでくださいと、そういうこととは違うんですか。 ○2番議員(森 敦彦)  今、町長のおっしゃったことは、既にある地形で既存のものに対してですよ。私が質問してるのは、あえてなぜその場所を、年間4件しかなく緊急性にも乏しい場所を求めたかということで、町長のおっしゃってることとは全然違うと思いますよ。 ○(町長)  まず、年間4件というのは実際に使った件数であって、既に20件から30件の申し込みがあります。その中で、まだ施設の規約ができておりませんので、そこで断ったことで、その二十何件は断ったのは事実でございます。ただ、あそこの場所をもう誰が見てもわかってます。海抜が6メートルというのはわかってます。でも、それを使って真鶴の町に来て海に遊んでもらう人に対して、そこを使って、逆に津波がきたら逃げるんだよという研修もよろしいんじゃないですか。我々はそれを、逆に逆手に使って子どもたちに教える研修場も、そこでやろうかと考えております。いかがでしょうか。 ○2番議員(森 敦彦)  今、この話をしててもらちがあきませんので、先に総合計画のほうの質問にさせていただきたいと思います。  こちらの答弁書にもございますが、色々と流動人口から重点方針Bとかいろんなことが書いてあって、平成30年度に改訂予定としておりますと、公共施設総合管理計画の実施計画に盛り込んでまいりますということになってますけども、これを取得したのは去年の3月ですよね。やはり総合計画というのは、先ほどここにもありますけども、後期基本計画実施計画、町長は、この後期基本計画の町長の挨拶の中で、まちづくりの羅針盤となる後期基本計画と、羅針盤となるとおっしゃってます。ですから、なおさらのことそういうものに入れるためには、やはり事前に十分に皆さんで審議して、そういう、今後のこと宿泊施設として可能なこと、ふたをあけてみたら宿泊できないと、そういう問題じゃなくて行政財産の取得については、十分な審議が必要と思います。  また、再三真鶴町については、過疎化、過疎地指定を受けております。財政力指数も0.5を切っております。ですから、なおさら行政財産の取得については、十分以上に審議をしていかなければ成り立っていかないと思います。そのことで、やはり行政財産を取得するには、やはり、そういうもの総合計画にのせていろんなものについて将来的に買うものも色々あるでしょう。それは年次計画によって物品購入、修繕いろんなことがあると思いますよね。そういうものを勘案するものが、町長のおっしゃってる総合計画まちづくりの羅針盤となるということですよ。羅針盤ということは、船でいえば道筋を決めるものでしょう。そういうことで、今後はそういうもので載せていっていただきたいということで、私は終わります。 ○(議長)  続けます。8番板垣由美子君。 ○8番議員(板垣由美子)  8番板垣由美子です。  通告に従いまして、持続可能な開発目標SDGs(エスディージーズ)への取り組み推進について伺います。  持続可能な開発目標(エスディージーズ)は貧困や格差をなくし、持続可能な世界を実現するため、全ての国連加盟国が2030年までに達成すべき目標として2015年の国連総会で採択されました。貧困をなくそう、飢餓をゼロに全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、働きがいも経済成長もつくる責任、使う責任など、17の目標とより具体的な169のターゲットがあります。国においては2016年12月にエスディージーズの達成に向けての実施方針が策定され、自治体の積極的な取り組みも期待されています。エスディージーズに貫かれている理念である誰一人取り残さないことへの取り組みは、誰もが安心して暮らせるまちづくりをさらに進めることになると思います。また、17の目標には町の課題も含まれていると思います。  そこで、持続可能な開発目標(エスディージーズ)への取り組み推進について、以下の4点について町の考えをお伺いします。  1、国際社会の新しい物差し、持続可能な開発目標(エスディージーズ)についての町の認識は。  2、持続可能な開発目標(エスディージーズ)の広報、普及啓発についての具体的な方策はどのようにお考えですか。  3、エスディージーズの理念、誰一人取り残さないに基づくまちづくりのための実践的な方策についてのお考えは。  4、エスディージーズは子どもから大人まで、一人一人が力を合わせて達成することが求められていますが、子どもが学ぶ機会については、どんなお考えですか。  以上をお伺いしまして、第1回目の質問を終わります。 ○(町長)  8番、板垣議員の質問にお答えいたします。  国際連合は極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のために不可欠な必要条件であるとの認識のもと「誰一人取り残さない」を基本方針として、2015年に向こう15年間の持続可能な開発の指針として、人間、地球及び繁栄のための行動計画である「2030アジェンダ」を策定し、この計画を実行するに当たり、全ての国及び企業、行政NPO等の利害関係者が協同的なパートナーシップのもとに、この計画を実施していくことを採択いたしました。  この「2030アジェンダ」は先進国と開発途上国が、ともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標とされ、その中で持続可能な開発目標(エスディージーズ)として17の目標と169のターゲットが掲げられました。  日本では、2016年5月にエスディージーズ推移本部を設置し、12月にエスディージーズ実施指針を策定しました。  国が策定した実施指針は「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとして、一つとして、あらゆる人々の活躍の推進、二つ目として健康・長寿の達成、三つ目として成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、四つ目として持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、五つ目として省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、六つ目として生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、七つ目として平和と安全・安心の社会の実現、八つ目としてエスディージーズ実施推進の体制と手段の八つの優先課題をビジョン達成に向けた取り組みの柱とし、137の具体的施策を策定し、普遍的、包摂性、参加型、統合型、透明性と説明責任の五つを実施原則といたしました。  国では、地方自治体に各種計画や戦略方針の策定や改訂に当たっては、エスディージーズの要素を最大限に反映することを奨励しつつ、関係府省庁の制作等も通じ関係する利害関係との連携の強化等をエスディージーズ達成に向けた取り組みを促進するとしておりますが、本年2月に開催されました神奈川県知事と県内の全市町村長が集まる会議の席上で、黒岩知事より県内市町村では、既にエスディージーズに通じるような行政施策を実施していることと思うが、エスディージーズをどのように使っていくかを検討し、神奈川県と市町村が一緒になって持続可能な社会づくりに取り組んでいきたい、また、そのために市町村との情報交換や連携協力を進めるなど、十分なコミュニケーションをはかりながら市町村と一体となってエスディージーズの推進に取り組みたいとの発言がありあましたので、神奈川県または県内市町村と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の「持続可能な開発目標(エスディージーズ)」の広報・普及啓発について、3点目のエスディージーズ、その理念「誰一人取り残さない」に基づくまちづくりのための実践的な方策について、4点目のエスディージーズは子どもから大人まで一人一人が力を合わせて達成することが求められていますが、子どもが学ぶ機会についての考えにつきましては、今後、具体的な目標や取り組みが決まってからのこととなりますので、現状ではお答えできない状況であります。 ○8番議員(板垣由美子)  8番板垣です。このエスディージーズなんですけれども、言葉自体まだまだ普及されてないということでご存じのない方も多いと思いますので、ちょっと重複しますけれども、説明させていただきたいと思います。このエスディージーズは、エスはサスティナブルのエス、ディーはデベロップメントのディーで、ジーズはゴールズという意味の頭文字を取ったエスディージーズなんですけれども、これについて17の目標、先ほど少し述べさせていただきましたけども。まず、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに全ての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう。  今、優先課題ということで、八つのお話あったんですけれども、この実際、これなかなか、先ほど申しましたけれども、普及されていないので、本当にこれから取り組んでいくことかと思うんですけれども、このところなんですけれども、自分も2月1日ですか、県庁で開催されたエスディージーズのフォーラムのほうに行かせていただきまして。その中で、その黒岩県知事の挨拶の中でエスディージーズに対する思いをお聞きすることもできました。このエスディージーズなんですけれども、やはり、この理念、誰一人取り残さないというのは、非常にいろんなまちづくりにおいて、理念とすべき、精神とするべきものだと思うんですけれども、そういうことも含めまして、理解を深めるために色々学んでいくことが大事だと思うのですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○(企画調整課長)  先ほどの町長の答弁にもございましたが、これから誰一人取り残さないというふうな取り組みはしていく必要があるというふうな認識はございますが、今、まだ神奈川県知事のほうから、神奈川県及び関係市町村と一体となって取り組んでいこうというようなことでの呼びかけがきた状況です。これからどんなふうな形で展開していくのかというところを見きわめまして、具体的な取り組みに入っていくのかなというふうに考えております。実は神奈川県でも、既に、例えば、この県西地域ですと未病に関する取り組みが、まさしく、このエスディージーズの理念に合致するのではないかというふうな発言もございますので、県西地域のこのあたりでは、そういったところを切り口に取り組んでいくのかなというふうに思っております。 ○8番議員(板垣由美子)  わかりました。それで、これちょっと自分の考えなんですけれども、先ほど申しました17の中で住み続けられるまちづくりということで、支え合うということで真鶴町、まなサポが始まってると思うんですけれども、これは、そういう、例えば生活の困ったときとか、そういったときに、いつまでも住み続けられるということで、その一つになるんではないかと思うんですけれど、その点どのようにお考えですか。 ○(健康福祉課長)  お答えさせていただきます。  現在、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年、それを目途に、昨日でもお話させていただきましたが、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築が重要な課題と位置づけております。「我が事・丸ごと」というふうに国のほうでは申しておりますが、地域福祉推進の理念を規定し、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や関係者による把握及び関係機関との連携による解決がはかられるよう地域福祉計画に盛り込みなさいというようなことも位置づけられております。真鶴町では、平成28年度に地域福祉計画を策定いたしまして、平成29年度からアクションプランのほうを実施しております。そのコンセプトであります、これは何度も申し上げておりますけども、家に住むのではなく、町に住むんだという、そのコンセプト、子ども、高齢者、障害者など全ての人が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会の実現に向けた計画の策定としたものでございます。制度、分野ごとの縦割り、または支え手、受け手という関係を越えて地域住民や地域の多様な主体が参画して人と人、あるいは人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、この町をともにつくっていくことを目指すものでございます。  その地域福祉計画の一つのアクションプランとして、先ほど板垣議員のおっしゃられた真鶴協力体が、通称まなサポ、そんな理念の一つから生まれたものでございます。平成29年の6月から本格稼働いたしまして、現在支え手としては36名の方が登録をしていただいてございます。受け手の方が25名の登録、電球交換ですとか、掃除、草むしり、買い物、または子どもの一時預かりなど1月末現在で、まだ31件の利用ということでございますけれども、ほんのちょっとした支援ではございますが、地域で支えていく仕組みの一つとしてスタートしたものでございます。どんなに小さくても困っている方、支援を必要としている方たちのための全ての方に手が届くことができるよう、また支援を求めている人にとって何をしてあげることが大切なのか、重要なのか、そういったことを見きわめながら、今後も地域と連携をしながら、一歩一歩進めてまいりますので御理解をいただければと思います。 ○8番議員(板垣由美子)  丁寧な御説明いただきまして、まさにこれが、先ほど私申しました住み続けられるまちづくりの中の、エスディージーズを活用した、既に行ってることで言えるのではないかなと思います。以上で、そこのところ終わりまして、続いて、4番のところなんですけれども、これについてイーエスディーということで、持続可能な開発のための教育ということで、既に取り組んでいられるかどうかお伺いしたいと思います。 ○(教育長)  御質問にお答えいたします。  2030アジェンダや、エスディージーズの基本的なコンセプトの一つに持続可能な開発や、持続可能な社会という概念があるかと思います。議員おっしゃられるように教育の中ではイーエスディー教育持続可能な開発のための教育という考え方があります。この内容については環境とか、貧困とか、人権、平和などの社会の色々な課題をみずからの問題として捉えて身近なところから取り組む、そのような取り組みを通して、持続可能な社会づくりの担い手を育てていくというのが、このイーエスディー教育、持続可能な開発のための教育の基本的な目標であります。この中で子どもたちには人権の尊重、多様性の尊重、また自立心や判断力、体系的な思考力やコミュニケーション能力、このようなことを育てていくことが求められております。この教育については、真鶴町では、ふるさと教育の中にこの考えを取り入れております。  ふるさと教育の目標の部分のところに、このような文言があります。ふるさと教育のカリキュラムの作成に当たっては、郷土の維持発展という観点からイーエスディー持続可能な発展のための教育の視点を取り入れることとした。ふるさとへの思いだけではなく、持続可能な社会の構築へ向けて参画するということを、育てることを重視すると、このようなことで長い間取り組んでおります。ふるさと教育につきましては、このイーエスディー教育の理念を取り入れた中でカリキュラムを作成して実践をしているというようなことで、まだまだ、このイーエスディー教育というのは、教育の色々な分野にかかわることかと思いますが、また、この考え方は現行の学習指導要領、次期の学習指導要領でも大いに重なる部分、目的を一緒にするところがありますので、これからも教育委員会としてはふるさと教育をはじめ、次期の学習指導要領を実施していく中でイーエスディー教育の考え方も取り入れながら持続可能な社会づくりの担い手を育てるという視点も大事にしながら行ってまいりたいというふうに考えております。 ○8番議員(板垣由美子)  未来を担う子どもたちに、今、イーエスディーというところから御説明いただいたんですけども、未来を担う子どもたちにエスディージーズを理解してもらうためにということで、2020年度からの、さっきお話出ました、次期学習指導要領にエスディージーズの理念を反映することも決まってるということですけど、これについては、御存じでいらっしゃいますね。 ○(教育長)  具体的な教育課程の中に、どのようにおろしていくかということが大事だというように思ってます。ある場面では2030アジェンダやエスディージーズということを直接に教える場面も考えられます。ただ、それだけではなくて、その中で育てる、例えば、ふるさと教育の中では、イーエスディーの概念として多様性、相互性、有限性、公平性、責任性、協調性というものを取り入れております。ですから知識として伝えていくだけではなくて体験的な活動などを通しながら、今、言ったような概念を子どもの中に育てていくということが教育の大事な部分ではないかというふうに思っております。 ○8番議員(板垣由美子)  ここのところ先ほどに戻りますけれども、具体的な目標や取り組みが決まったことからになりますとありますけれども、まさに、この誰一人取り残さないというのは、本当にオール真鶴ということだと思いますので、ぜひ、この取り組みのことが具体的なことになりましたら、また、それ以外にも、このようにしっかり広報、普及していただきたいと思います。 ○(議長)  一般質問が終わりました。 ○(議長)  ここで、暫時休憩といたします。 ○(議長)  暫時休憩について、議会を傍聴されている方、またインターネット中継をごらんいただいている方に御説明をさせていただきます。 ○(議長)  暫時休憩とは、休憩中委員会を開いたり、またトイレ休憩等のため取らせていただくものです。以上よろしくお願い申し上げます。再開につきましては、10時30分といたします。              (休憩 午前 10時15分)              (再開 午前 10時27分) ○(議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○(議長)  日程第2、議案第15号「平成29年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第15号は平成29年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)であります。  今回の補正予算は歳入歳出それぞれ1,658万円を減額し、予算の総額を34億7,306万7,000円とするものでございます。詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(企画調整課長)  議案第15号、平成29年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)の説明をいたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正で1,658万円を減額し、予算の総額を34億7,306万7,000円とするものです。  第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費の定めをするものです。  第3条は、地方債の補正で、2件の変更をするものです。  1ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正。  1歳入です。  1款町税、1項町民税に629万7,000円を追加し、計を3億6,562万9,000円とし、2項固定資産税から300万円を減額し、計を4億9,416万8,000円とし、3項軽自動車税から40万円を減額し、計を1,507万4,000円とし、4項町たばこ税から390万6,000円を減額し、計を4,456万3,000円とし、6款1項地方消費税交付金から830万1,000円を減額し、計を1億669万9,000円とし、9款1項地方交付税に4,163万1,000円を追加し、計を10億3,663万1,000円とし、11款分担金及び負担金、1項負担金に659万4,000円を追加し、計を5,574万6,000円とし、12款使用料及び手数料、1項使用料から264万9,000円を減額し、計を4,220万9,000円とし、2項手数料から11万6,000円を減額し、計を621万1,000円とし、13款国庫支出金、1項国庫負担金から397万9,000円を減額し、計を1億8,629万円とし、2項国庫補助金から1,833万4,000円を減額し、計を2,605万6,000円とし、3項委託金から100万6,000円を減額し、計を1,562万5,000円とし、14款県支出金、1項県負担金から312万円を減額し、計を1億3,365万8,000円とし、2項県補助金から238万5,000円を減額し、計を6,336万9,000円とし、3項委託金から351万1,000円を減額し、計を3,592万9,000円とし、15款財産収入、2項財産売払収入から600万円を減額し、計を184万円とし、16款1項寄附金に339万4,000円を追加し、計を1,066万円とし。  2ページをお願いいたします。  19款諸収入、4項雑入から177万1,000円を減額し、計を3,500万1,000円とし、20款1項町債から1,601万8,000円を減額し、計を4億2,128万2,000円とし、歳入合計を34億7,306万7,000円とするものです。  3ページをお願いいたします。 ○(企画調整課長)  2歳出です。  1款1項議会費に7万円を追加し、計を7,719万6,000円とし、2款総務費、1項総務管理費から282万8,000円を減額し、計を2億226万円とし、2項徴税費から86万4,000円を減額し、計を6,419万7,000円とし、3項戸籍住民基本台帳費から1万2,000円を減額し、計を5,819万4,000円とし、4項選挙費から190万6,000円を減額し、計を1,306万3,000円とし、5項統計調査費から1万1,000円を減額し、計を21万6,000円とし、3款民生費、1項社会福祉費に303万3,000円を追加し、計を7億3,053万5,000円とし、2項児童福祉費は増減はなく、計を2億1,122万8,000円とし、4款衛生費、1項保健衛生費から313万円を減額し、計を9,008万9,000円とし、2項清掃費から6万7,000円を減額し、計を5億4,059万5,000円とし、5款農林水産業費、1項農業費は増減はなく、計を615万6,000円とし、2項林業費から4万6,000円を減額し、計を1,581万5,000円とし、3項水産業費に111万7,000円を追加し、計を1,343万5,000円とし、6款商工観光費、1項商工費から2万4,000円を減額し、計を2,547万6,000円とし、2項観光費から27万7,000円を減額し、計を5,075万3,000円とし、7款土木費、1項土木管理費から35万5,000円を減額し、計を2,376万7,000円とし、2項道路橋りょう費から3,120万2,000円を減額し、計を6,607万4,000円とし、3項港湾費から12万4,000円を減額し、計を1,751万5,000円とし、4項都市計画費から393万9,000円を減額し、計を1億4,144万3,000円とし。  4ページをお願いいたします。  5項住宅費は増減はなく、計を150万3,000円とし、8款1項消防費から263万円を減額し、計を2億1,152万4,000円とし、9款教育費、1項教育総務費から33万4,000円を減額し、計を1億1,024万2,000円とし、2項小学校費から22万4,000円を減額し、計を4,484万5,000円とし、3項中学校費から1万1,000円を減額し、計を2,254万円とし、4項幼稚園費に50万3,000円を追加し、計を3,468万1,000円とし、5項社会教育費から135万2,000円を減額し、計を7,664万5,000円とし、6項保健体育費に11万7,000円を追加し、計を1,047万5,000円とし、13款1項予備費に2,791万6,000円を追加し、計を1億3,549万9,000円とし、歳出合計を34億7,306万7,000円とするものです。  5ページをお願いいたします。  第2表、繰越明許費です。  こちらは地方自治法の規定により、年度内にその支出が終わらない見込みの事業について、議決を経て翌年度に繰り越しして使用するもので、7款土木費、2項道路橋りょう費、事業名は長坂歩道橋補修工事で、繰り越す事業費の金額は1,000万円とするものです。  第3表、地方債補正です。  変更は2件で、道路整備事業債は道路維持管理事業及び道路維持補修事業に係る起債で、補正前限度額2,630万円を補正後限度額1,440万円に、臨時財政対策債は補正前限度額1億4,000万円を補正後限度額1億3,588万2,000円とするものです。なお、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。  8ページをお願いいたします。  今回の補正におきましては、例年同様に多くの課目にわたり補正措置を講じております。特に、歳出予算におきましては、執行残額、不用額の整理、また人件費の精算をしておりますが、それらにつきましては説明を簡略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2歳入です。  1款町税、1項町民税に629万7,000円を追加は、1目個人の所得割及び均等割の現年課税分を増額、2目法人の法人税割及び均等割の現年課税分を増額。  2項固定資産税から300万円の減額は、1目固定資産税の滞納繰越分を減額。  3項軽自動車税から40万円の減額は、1目軽自動車税の現年課税分を減額し、滞納繰越分を増額。  4項町たばこ税から390万6,000円の減額は、1目町たばこ税の一般分の紙巻きたばこ等及び旧3級品紙巻きたばこ現年課税分を減額するものです。  10ページをお願いいたします。  6款1項地方消費税交付金から830万1,000円の減額は、1目地方消費税交付金は交付見込みにより減額するものでございます。  9款1項地方消費税に4,163万1,000円を追加は、1目地方交付税は普通交付税を交付決定により増額するものです。  11款分担金及び負担金、1項負担金に659万4,000円を追加は、2目民生費負担金の説明欄、入所児童徴収金を年度中の異動等により増額、放課後児童クラブ保護者負担金を中途退所等により減額。3目衛生費負担金の説明欄、火葬場経営費、湯河原町負担金を事業費確定により減額。5目教育費負担金の説明欄、幼稚園管外教育受託児童負担金を在園者の年齢構成の変更等により増額するものです。  12款使用料及び手数料、1項使用料から264万9,000円の減額は、1目総務使用料の説明欄、宮ノ前レストハウス使用料を契約額の変更により、また管理運営を指定管理者に移行したことに伴い、真鶴駅前駐輪場使用料を減額。2目衛生使用料の説明欄、火葬場使用料を真鶴町、湯河原町以外の使用の件数の減少により減額。  12ページをお願いいたします。  4目商工観光使用料の説明欄、お林展望公園パークゴルフ場等使用料及び真鶴産業活性化センター施設使用料を、施設利用者の減により減額。真鶴産業活性化センター設備等使用料は、レンタル釣具など、設備利用者の増により増額。5目土木使用料の説明欄、町営住宅使用料及び駐車場使用料を入居者の使用料確定により減額。6目教育使用料の説明欄、町立ひなづる幼稚園保育料を、保育料確定により増額するものです。  2項手数料から11万6,000円の減額は、2目衛生手数料の説明欄、注射済票交付手数料を狂犬病予防注射済票交付見込件数により、し尿処理手数料をし尿チケット販売額の見込みから減額。3目農林水産業手数料の説明欄、農業者年金業務委託手数料を交付決定により、鳥獣狩猟登録等手数料を実績見込みにより減額するものです。  13款国庫支出金、1項国庫負担金から397万9,000円の減額は、1目民生費国庫負担金の説明欄、保険基盤安定制度負担金を交付決定により介護保険低所得者保険料軽減国庫負担金を対象者の減により、保育所運営費負担金を公定徴収金の変更により減額するものです。  14ページをお願いいたします。  2項国庫補助金から1,833万4,000円の減額は、2目民生費国庫補助金の説明欄、地域生活支援事業費補助金は交付決定により減額、子ども・子育て支援交付金は交付決定により増額。4目土木費国庫補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は交付決定により減額するものです。  3項委託金から100万6,000円の減額は、2目民生費委託金の説明欄、特別児童扶養手当事務取扱交付金を基準単価等の確定により減額。3目地方創生推進交付金の説明欄、地方創生推進交付金を移住定住推進事業費の減額により減額するものです。  14款県支出金、1項県負担金から312万円の減額は、1目民生費県負担金の説明欄、保険基盤安定制度負担金及び保険基盤安定制度負担金後期高齢者医療分を交付決定により、介護保険低所得者保険料軽減県負担金を対象者の減により、保育所運営費負担金を公定徴収金の変更により減額するものです。  16ページをお願いいたします。  2項県補助金から238万5,000円の減額は、1目総務費県補助金の地域防犯力強化支援事業補助金を事業費確定により減額。2目民生費県補助金の説明欄、地域生活支援事業費補助金は交付決定により減額、子ども・子育て支援交付金は交付決定により増額。3目衛生費県補助金の説明欄、健康増進事業補助金は交付決定により増額、風しん予防接種事業費補助金は交付決定により減額。4目農林水産業費県補助金の説明欄、農業委員会交付金及び松くい虫被害対策実施事業補助金は交付決定により減額。7目市町村自治基盤強化総合補助金は交付決定により増額。8目神奈川県市町村事業推進交付金の松くい虫被害対策実施事業交付金は事業費確定により減額。9目水源環境保全再生施策市町村交付金は事業費確定により減額するものです。  18ページをお願いいたします。
     3項委託金から351万1,000円の減額は、1目総務費委託金の説明欄、個人県民税徴徴収扱費委託金は交付見込額により増額、衆議院議員選挙費委託金は交付決定により減額、商業統計調査準備経費交付金は国が調査を見送ったため減額。5目教育費委託金の小中一貫教育推進事業委託金は事業費の確定により減額するものです。  15款財産収入、2項財産売払収入から600万円の減額は、2目不動産売払収入の町有土地売払収入を応札者がなかったために減額するものです。  16款1項寄附金に339万4,000円を追加は、1目一般寄附金は、ふるさと応援基金寄附金を実績及び見込みにより増額。2目農林水産業費寄附金は、みどり基金に対する寄附金を実績及び見込みにより増額。4目教育費寄附金は、町立小学校図書等寄附金を実績及び見込みにより増額し、また体育振興事業に対する寄附金を増額。5目社会福祉総務費寄附金は地域振興基金に対する寄附金を実績及び見込みにより増額。  20ページをお願いいたします。  6目総務費寄附金は、まちづくり推進事業に対する寄附金を実績及び見込みにより増額するものです。  19款諸収入、4項雑入から177万1,000円の減額は、1目雑入の説明欄、市町村振興協会市町村交付金は交付決定により、情報センター複写機等使用料から真鶴産業活性化センター施設使用者電気料等までは、実績及び見込みにより増額または減額し、神奈川県後期高齢者医療制度事業費補助金は追加するものです。  20款1項町債から1,601万8,000円の減額は、1目土木債の道路整備事業債は事業費の減に伴い減額、3目臨時財政対策債は発行額の決定により減額するものです。  22ページをお願いいたします。  3歳出です。  1款1項議会費に7万円を追加は、1目議会費の議会交際費を増額するもの。  2款総務費、1項総務管理費から282万8,000円の減額は、1目一般管理費の説明欄、一般経費の一般職給料から職員共済負担金までは人件費の精算、通信運搬費は実績及び見込みにより増額、総合賠償保険料は執行残を減額、職員福利厚生事業は産業医報酬の執行残を減額するもの。  2目文書広報費は広報印刷製本費及び手数料を実績及び見込みにより減額するもの。  4目財産管理費の説明欄、庁舎維持管理経費の光熱水費は実績及び見込みにより減額、備品購入費は事務机及び椅子の購入経費を予算措置するもの公有財産維持管理経費の建築物用途変更申請業務委託料及び警備保障業務委託料は執行残の減額、備品購入費は経年劣化により故障したコミュニティ真鶴会議室のエアコン購入費を予算措置するもの。  24ページをお願いいたします。  5目企画費の説明欄、OA化推進事業の庁内OA化機器借上料及び財政管理事業の公会計財務書類作成支援業務委託料は執行残の減額、まちづくり推進事業基金積立事業はまちづくり推進事業に対する寄附金を積み立てるもの、真鶴町オリパラ文化プログラム推進事業は旅費を実績及び見込みにより増額、ふるさと応援寄附金事業はふるさと応援寄附金を積み立てるものです。  6目治安対策費の説明欄、防犯対策事業の防犯カメラ設置工事は執行残の減額。真鶴駅前駐輪場管理経費のうち、修繕料は浄化槽の修繕料を予算措置、修繕料を除く臨時職員賃金から浄化槽清掃点検業務委託料まで、管理運営を指定管理者に移行したことに伴う利用額を減額するものです。  9目情報センター費の説明欄、真鶴地域情報センター費の複写機使用料は実績及び見込みにより減額。情報センター真鶴施設管理経費の燃料費から管理代行業務委託料まで、実績及び見込みにより増額するもの。  10目まち・ひと・しごと創生費の説明欄、地方創生推進交付金、移住定住推進事業のサテライトオフィス誘致事業、社会保険料から。  27ページをお願いします。  サテライトオフィス誘致事業賃金まで、実績見込みによりサテライトオフィス誘致コンシェルジュに係る経費を減額するものです。  26ページをごらんください。  2項徴税費から86万4,000円の減額は、1目税務総務費は人件費の精算、2目賦課徴収費の説明欄、町税賦課徴収事業の印刷製本費及び固定資産基礎資料整備事業委託料は執行残の減額、滞納対策事業の印刷製本費及び滞納対策備品購入費は神奈川県後期高齢者医療制度事業費補助金を財源として、後期高齢者医療保険料の滞納対策に必要なパンフレットの印刷経費及び滞納対策用のキャビネットの購入経費を予算措置するものです。  3項戸籍住民基本台帳費から1万2,000円の減額は、1目戸籍住民基本台帳費は人件費の精算です。  28ページをお願いします。  4項選挙費から190万6,000円の減額は、3目衆議院議員選挙費は執行経費の確定により減額するもの。  5項統計調査費から1万1,000円の減額は、1目統計調査総務費は商業統計調査準備の経費を減額するもの。  3款民生費、1項社会福祉費に303万3,000円を追加は、1目社会福祉総務費の説明欄、一般経費は人件費の精算。  30ページをお願いいたします。  地域振興基金事業積立事業は地域振興基金に対する寄附金を積み立てるもの、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は法定分が確定したことにより減額、介護保険事業特別会計繰出金は法定給付等の見込額の確定による増額、後期高齢者医療特別会計繰出金は法定分が確定したことにより減額、臨時福祉給付金事業は実績及び給付見込額確定に伴い国庫返納金を増額するもの。  2目国民年金費は人件費の精算。  3目老人福祉費の説明欄、敬老事業の報償費から老人クラブ補助事業の単位クラブ補助金まで、執行残を減額するもの。  4目心身障害者福祉費の説明欄、福祉団体支援事業の食糧費及び在宅障害児者福祉事業の町重度心身障害者福祉年金は執行残の減額。障害者自立支援給付等事業の。  33ページをお願いいたします。  認定調査委託料は実績及び見込みにより減額。重度身体障害者日常生活用具は支給対象者の増により増額。前年度障害者医療費国庫負担金返納金から前年度神奈川県障害者自立支援医療育成医療県費負担金返納金まで、国、県の平成28年度負担金が確定したことに伴い、返納金を予算措置するものです。  成年後見制度利用支援事業の成年後見人等報償費は、執行残の減額をするものです。  32ページをごらんください。  7目老人デイサービスセンター費は財源更生するものです。  2項児童福祉費は増減はなく、1目児童福祉総務費及び3目児童措置費は財源更生するものでございます。  34ページをお願いします。  4款衛生費、1項保健衛生費から313万円の減額は、1目保健衛生総務費の説明欄、一般経費は人件費の精算、地下水対策事業の地下水環境保全調査業務委託料は執行残を減額するもの。2目保健事業費は、乳幼児健診精密検査委託料を実績及び見込みにより増額するもの。3目予防費は、精神障害者支援事業補助金を実績及び見込みにより減額するもの。4目火葬場費は、修繕料及び浄化槽設備保守管理業務委託料の執行残を減額するものです。  2項清掃費から6万7,000円の減額は、1目清掃総務費は人件費の精算。  36ページをお願いいたします。  3目し尿処理費は財源更生するもの。  5款農林水産業費、1項農業費は増減はなく、1目農業委員会費及び2目農業総務費は財源更生するもの。  2項林業費から4万6,000円の減額は、1目林業総務費の説明欄、町有林管理事業の町有林管理事業委託料は執行残の減額。  39ページをお願いいたします。  みどり基金積立事業は、みどり基金に対する寄附金を積み立てるものでございます。  38ページにお戻りください。  2目松くい虫被害対策費は、松くい虫被害木伐倒駆除事業委託料の執行残を減額するもの。  3項水産業費に111万7,000円を追加は、2目水産振興費は漁業共済掛金の補助額が確定したことにより増額するもの。  6款商工観光費、1項商工費から2万4,000円の減額は、1目商工総務費は人件費の精算。  2項観光費から27万7,000円の減額は、1目観光費の説明欄、一般経費は人件費の精算、観光宣伝事業は真鶴まつりポスター製作委託料の執行残を減額するもの。  40ページをお願いいたします。  2目お林展望公園費は、消耗品を実績及び見込みから減額するもの。3目真鶴産業活性化センター費は、光熱水費を実績及び見込みから減額。釣具貸出業務委託料を利用者増により増額するもの。  7款土木費、1項土木管理費から35万5,000円の減額は、1目土木総務費の説明欄、一般経費は人件費の精算、土木管理事業は真鶴跨線橋エレベーター電気料を実績及び見込みから減額、急傾斜地崩壊対策事業は負担額確定により減額するものです。  2項道路橋りょう費から3,120万2,000円の減額は、1目道路維持費の説明欄。  43ページをお願いいたします。  道路維持管理事業の調査業務委託料及び道路維持補修事業の道路改修工事は社会資本整備総合交付金の交付額決定により減額するものでございます。  42ページにお戻りください。  2目道路照明費は、光熱水費を実績及び見込みから減額するものです。  3項港湾費から12万4,000円の減額は、1目港湾管理費は人件費の精算をするもの。  4項都市計画費から393万9,000円の減額は、1目都市計画総務費の説明欄、一般経費は人件費の精算、都市計画事業の都市計画基礎調査委託料及び真鶴駅周辺環境整備基本計画策定業務委託は執行残の減額、下水道事業特別会計繰出金は下水道事業の執行残により減額するものでございます。  44ページをお願いいたします。  5項住宅費は増減はなく、1目住宅管理費は財源更生するものです。  8款1項消防費から263万円の減額は、1目常備消防費は湯河原町への消防委託事務費負担金を減額するもの。2目非常備消防費は消防庁舎等の燃料費と光熱水費を実績及び見込みにより増額するもの。3目消防施設費は第1分団詰所用に購入したエアコンの執行残を減額するもの。4目災害対策費の説明欄、防災備蓄事業の食糧費から防災行政無線維持整備事業防災行政無線システム固定系デジタル更新工事まで、執行残を減額するもの。  46ページをお願いいたします。  9款教育費、1項教育総務費から33万4,000円の減額は、1目教育委員会費は教育委員会主催講演会事業報償費の不用額を減額するもの。2目事務局費の説明欄、一般経費の一般職給料及び勤勉手当は人件費の精算、普通旅費を実績及び見込みより増額、教職員等健康管理経費は教職員健康診断委託料の執行残を減額、庁用車管理経費は燃料費を実績及び見込みより増額するもの。3目教育振興費の説明欄、教育振興経費の柔道実技指導者謝礼は不用額を減額、学校図書等整備基金積立金町立小学校図書等寄附金を積み立てるもの、不登校訪問相談事業の教育相談員等賃金は実績及び見込みにより減額、小中一貫教育推進事業の講師謝礼は執行残を減額するもの。  2項小学校費から22万4,000円の減額は、1目学校管理費は光熱水費を実績及び見込みにより減額、修繕料は更衣室蛍光灯の修繕を予算措置するものです。  48ページをお願いいたします。  3項中学校費から1万1,000円の減額は、1目学校管理費は尿ほか検査委託料の執行残を減額するものです。  4項幼稚園費に50万3,000円を追加は、1目幼稚園費の説明欄、一般経費は人件費の精算、幼稚園施設管理運営費は通信運搬費及び複写機借上料を実績及び見込みにより増額、マイクロバス管理経費は燃料費を実績及び見込みにより増額、修繕料はバスの点検に係る不足見込み分を増額するものです。  5項社会教育費から135万2,000円の減額は、1目社会教育総務費の説明欄、社会教育関係経費の社会教育委員報酬から生涯学習関係経費の教養講座講師謝礼まで、実績及び見込みにより減額するもの。  50ページをお願いいたします。  4目町民センター費は燃料費と光熱水費を実績及び見込みにより増額するもの。6目美術館費の説明欄、一般経費の美術館運営審議会委員報酬から費用弁償まで、実績及び見込みにより減額。通信運搬費及び著作権料は実績及び見込みにより増額。中川一政美術館施設管理運営費は、光熱水費を実績及び見込みにより増額するものです。7目図書館費は、図書館システムを切りかえたことに伴い、通信運搬費を実績及び見込みにより減額。システム借上料は執行残を減額するものです。  6項保健体育費に11万7,000円を追加は、1目保健体育総務費の説明欄、町民運動会事業は賞品代の執行残の減額。学校開放事業は、光熱水費を実績及び見込みにより増額するもの。  52ページをお願いいたします。  2目体育館運営費は、消耗品費を実績及び見込みにより増額、体育振興事業に係る寄附を財源として購入する体育館用備品購入経費を予算措置するものです。  13款1項予備費に2,791万6,000円の追加は、歳入歳出を調整したものでございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○1番議員(青木 健)  この時期の補正予算ですから、ほとんどが事業の執行残、または執行見込残による不用額等々が計上されているというふうに理解しております。  ただ1点、お聞かせ願いたいんですけれども、社会資本整備交付金。 ○(議長)  ページをお願いできますか。 ○1番議員(青木 健)  歳入では15ページ。歳出へ行きますと42、43ページ、道路維持補修事業工事請負費2,733万円。ですから、その財源内訳として補正額が1,795万8,000円、社会資本整備総合交付金が不要になりましたよと。この積算根拠がいかがだったのか。余りにも金額が大き過ぎるんではなかろうかと。その理由をちょっと説明してください。 ○(まちづくり課長)  社会資本整備総合交付金につきましては、これは平成29年度分ですので、要望は県を通して国のほうに行くわけですけれども、調査業務委託料と工事請負費、2種類がございます。調査業務のほうは大体90%から95%ぐらいで要望額はいただいております。ただ、工事の請負費につきましては、例えば1,000万円を要望して交付決定については4割から5割というような内示がございます。歳入歳出につきましては、歳入が減じれば、それに応じて歳出のほうも減額になるということでございますので、御理解いただきたいと思っております。 ○1番議員(青木 健)  積算が甘くなかったかどうかということを聞いているの。要するに、申請を出したときには補助率が何%だったのか、それが法の改正に伴ってこうなりましたというなら、まだ理解できる。歳出についても、これだけの事業費がかかりますという、しっかりとした設計に基づいて事業が執行されていく。そういったことの中でも、かなり金額が大きい。もっと前に、この額の確定ができなかったのか、どうなのか、この点について、お答えください。 ○(まちづくり課長)  調査業務のほうの内訳につきましては、橋りょう点検、橋りょう定期点検の業務委託、それから橋りょうの補修設計の業務委託、地質調査の業務委託というところで設計はしております。工事の請負につきましては、町道18号線、海辺の途中からの町道でございます。あとは340号線の補修改修工事、岩郵便局の付近でございます。492号線の補修改修工事につきましては、中学校の横の道路改修工事でございます。あとは、長坂歩道橋の補修工事というところで、それぞれの設計の積算は行っているところでございますけれども、なにぶん、要望と内示の乖離があるというところで減額したところでございます。 ○(企画調整課長)  金額の関係で、少し補足の説明をさせてください。  国に要望する際には、町としてこの分の事業としたいということでの申請を出したところなんですが、国の交付決定のほうで割りおとしされまして、予定していたものができないということで、ここで事業費も減しますし、入りのほうも減いたすというような補正をしております。  今、1番議員から15ページのところというふうなことでお話がございましたが、実は道路整備の事業債、起債も合わせたことでやるつもりでおりましたので、町債の道路土木債のほうもここで合わせて減額しております。 ○11番議員(青木 嚴)  まず、8、9ページの一番下段の町たばこ税。  町たばこ税は当初予算が4,800万円で、減額が390万円、実は平成28年度の当初予算から見て、6月、9月、12月の補正を見ると、90万円ぐらいしか減額がないんだけど、平成29年度の当初予算が4,880万円、それで減額がここで390万円、この辺の要因は、最近は新聞等に載っている電子たばことか、課税のいろんな問題もあるんだろうけど、これほど減る、たばこ税がこれほど減るのはやはり喫煙者の減少なのか。その辺を読んだ上で平成30年度の当初予算を組んでおられるのかなというところを聞きたいんだけど。 ○(税務収納課長)  平成29年度のたばこ税の算出につきましては、前年のマイナス2%で予算を組んでおりました。それが平成29年度の当初のころは予算に追いついていたところですが、徐々に徐々に売上本数が減ってきて、今現在、トータルで10%を割っている状況でございます。  先ほどの質問で、電子たばこ等の影響ということで、たばこ税はたばこの葉っぱを使用しているものについて課税されております。加熱式たばこにつきましては、たばこの葉を使用しておりますので課税しておりますが、量が少ないために税額が低い。あと、電子たばこにつきましては、たばこの葉っぱを使用しておりませんので、たばこ税はかかっていないというところで、平成30年度、来年度の予算につきましては、一応、今回の平成29年度の見込みから3%減として算出しております。 ○11番議員(青木 嚴)  課長が今おっしゃったとおりで、平成30年度の新年度予算に減額分を予測されて当初予算に反映されるということは確認しました。  それでは次に、15号議案の10ページの中段にあります、児童福祉負担金のところの001入所児童徴収金400万6,000円。それから下段の001幼稚園管外教育受託児童負担金281万2,000円。これは、今質問している部署が違うんですけれども、一緒にお話ししたのは、400万円という増額と、それから幼稚園のほうについては281万2,000円という増額、当初予算がそれぞれ幼稚園管外教育受託負担金のほうは当初予算が190万円、それで増額されて、また平成30年度の新年度予算は180万円ぐらいかな、これはまた当初予算を下げているんだけど、入所児童徴収金が増えて、それでさらに幼稚園の管外教育受託児童負担金が増えているということの根拠というか、説明できる要因はどういうところにあるのかを、健康福祉課と教育課に聞きたい。 ○(健康福祉課長)  入所児童徴収金の関係でございますけれども、これにつきましては4月当初の入所見込み、それから現段階での入所児童の数が、入所等に伴って増えていること、それから4月から8月までは前年度の所得割で計算しますが、9月から3月までは最新の平成29年中の所得割で再計算して保育料を算定するものでございます。その中で、所得階層が上がったということが要因で、全体的に保育料が増額になったということが要因でございます。 ○(教育課長)  幼稚園の管外教育受託児童負担金でございますが、こちらは町外に居住し、ひなづる幼稚園に通っている園児の子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費でございまして、当初予算では3歳児を0人、それから4歳児を3人と見ておりました。それが実績で、3歳児が5人、4歳児が2名ということで、増員されたということがまず大きな要因で、それから算出の基礎額が制度改定によってアップしたということが増額の要因、この二つの要因によって当初予算と補正額の差が生じました。 ○11番議員(青木 嚴)  教育課長、今の説明のとおりで、要するに新年度の当初予算には今のような増減の変化を加味されて当初予算を組んでおられるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○(教育課長)  4歳児以上につきましては在園児ですので、そのあたりは当然検討して反映しておりますが、3歳児につきましては予算を組む時点では何人が新たに入ってくるかというのがちょっと予測不能ですので、その辺は検討の過程で人数には入れておりません。
    ○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。よろしくお願いします。一つだけ確認させてください。  48、49ページ、下のほうにあります青少年関係経費の中の町子ども会育成団体連絡協議会補助金マイナス10万円。先ほどの説明ですと、実績見込みというお話だったんですが、調べて、10万円マイナスはちょっと大きいなと思って、予算書と比較してみたら、予算では10万円なんですよね。だから、そっくりマイナスにしたということなんですけれども、育成団体連絡協議会の実態は今どうなっているんでしょうか。 ○(教育課長)  子ども会育成団体連絡協議会は現在、平成29年度、もう既に解散して、無いということで、これを丸々、減額いたしました。 ○6番議員(岩本克美)  そういうことならば仕方がないんですけれども、予算を組んだ段階で、やっぱり、この組織を育てていこうという気はあったんだろうと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。何か対策はとられたんでしょうか。 ○(教育課長)  子ども会育成団体連絡協議会につきましては社会教育関係団体ということで、自主自営のもとで運営されているところですが、当然、町としても、教育委員会としても支援は今までもずっとしてきました。単位子ども会もまだ幾つか残っているところがありますので、そういった単位子ども会を応援するための方法がないかということで、色々と内部でも検討しましたが、既に解散してしまった子ども会等もありますので、そういったことにより、支援を受ける児童なりに不公平が生じるというようなこともあって、今回は全額を減額したというところです。 ○3番議員(天野雅樹)  歳出を質問させていただきます。23ページの一番下の備品購入費です。  先ほどの小清水企画調整課長の説明によりますと、コミュニティ真鶴のエアコンの購入費ということだったんですけど、現在のコミュニティ真鶴の現状というか、実態を教えてください。 ○(総務課長)  現在の運営につきましては、未来塾という団体がございます。そちらに委託した中で、管理運営ですか、これを実施しているというところでございます。  また、エアコンでございますけれども、備品購入費、こちらについては、あそこにございます第2会議室、こちらのエアコンが壊れてしまったということで、新たに購入するために予算計上させていただいたものでございます。 ○(教育長)  コミュニティ真鶴のことについて、ちょっと補足させていただきます。  コミュニティ真鶴のほうは、3年ほど前からコミュニティ真鶴運営協議会という協議会の組織を作りまして、そこでコミュニティ真鶴の運営については話し合いながら進めております。  その構成員としては、自治会の東自治会、西自治会等、普段、今までコミュニティ真鶴を色々な形で使用していた団体の代表者の方に来ていただきまして、運営協議会を構成し、色々な運営について話し合いながら進めているということになっております。 ○3番議員(天野雅樹)  今、真鶴未来塾のほうで、下のところでコーヒーを出したりしているというのは存じ上げているんですが、未来塾のほうでは2階の会議室は使っていないので、2階の会議室のエアコンの修繕は町が行ったという認識でよろしいでしょうか。 ○(教育長)  未来塾につきましても、コミュニティ真鶴の、先ほど述べました協議会の構  成員になっております。そこで本来ならばコミュニティ真鶴、毎日開館して町民の方、さらには町外から来られた方などに対応できるといいんですが、やはり運営協議会のほうがなかなかそこまでの体力がなくて、それで未来塾のほうにお願いして、週2日から3日は開館するという体制をとっております。そういう中で、未来塾のほうが下のところに受付を設けて行っています。  エアコンにつきましては、この冬に故障いたしまして、利用者の方から要望が出ておりまして、協議会のほうでもなかなかエアコンの購入というのは難しくて、その前に電気ストーブとかを出して、しのいでいただいて、使っていたんですが、やはりどうしても今後必要だということで、大きな修繕とか、そういうものについては町のほうにお願いするというふうなことになっておりますので、本来ならば、できる限り、コミュニティ真鶴の運営協議会というところで行っていくのが望ましいかと思うんですが、やはり大きなものについては町のほうにお願いして修繕をしていただいたという経過がございます。 ○3番議員(天野雅樹)  コミュニティ真鶴はとてもいい場所で、建物もすばらしい建物です。協議会のほうで早目に使用目的等を決めて、いい活用方法を探していただきたいと思います。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成29年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)」の件は原案のとおり可決されました。 ○(議長)  ここで暫時休憩といたします。 ○(議長)  再開は13時15分といたします。              (休憩 午前11時22分)              (再開 午後 1時14分) ○(議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○(議長)  日程第3、議案第16号「平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第16号は、平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)であります。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億5,485万6,000円を減額し、予算の総額を13億9,068万8,000円とするものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)について、説明いたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出の総額から1億5,485万6,000円を減額し、予算の総額を13億9,068万8,000円とするものでございます。  次のページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正でございます。  1歳入。  1款1項国民健康保険税から856万8,000円を減額し、計を2億5,738万9,000円とし、3款国庫支出金、1項国庫負担金から6,051万5,000円を減額し、計を1億5,389万5,000円とし、4款1項療養給付費等交付金から773万5,000円を減額し、計を821万3,000円とし、5款1項前期高齢者交付金に1,109万5,000円を追加し、計を4億4,788万1,000円とし、6款県支出金、1項県負担金から325万7,000円を減額し、計を863万6,000円とし、2項県補助金から1,122万7,000円を減額し、計を5,289万2,000円とし、7款1項共同事業交付金から8,004万8,000円を減額し、計を2億3,036万6,000円とし、8款繰入金、1項他会計繰入金から295万4,000円を減額し、計を9,492万7,000円とし、2項基金繰入金に835万3,000円を追加し、計を835万4,000円とし、歳入合計を13億9,068万8,000円とするものでございます。  次のページをお願いいたします。  2歳出でございます。  2款保険給付費、1項療養諸費から3,621万円を減額し、計を7億1,578万7,000円とし、2項高額療養費から1,322万3,000円を減額し、計を1億1,186万8,000円とし、3款1項後期高齢者支援金等から41万8,000円を減額し、計を1億4,398万円とし、6款1項介護納付金から55万3,000円を減額し、計を5,706万9,000円とし、7款1項共同事業拠出金から5,097万9,000円を減額し、計を2億7,308万9,000円とし、9款1項基金積立金に835万5,000円を追加し、計を835万6,000円とし、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に447万7,000円を追加し、計を778万4,000円とするものでございます。  12款1項予備費から6,630万5,000円を減額し、計を2,179万4,000円とし、歳出合計を13億9,068万8,000円とするものでございます。  5ページをお願いいたします。  事項別明細書の歳入でございます。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険税から667万8,000円を減額し、計を2億5,288万1,000円とするもので、被保険者数の減に伴う調定額の減等によるものでございます。  2目退職被保険者等国民健康保険税から189万円を減額し、計を450万8,000円とするもので、こちらも被保険者数の減に伴う調定額の減等によるものでございます。  7ページをお願いいたします。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金から5,725万8,000円を減額し、計を1億4,525万8,000円とするもので、療養給付費等に対し国が定率の負担をするものでございますが、当初見込みに対し療養給付費等が少なく推移していることに伴い、減額するものでございます。  2目高額医療費共同事業負担金から325万7,000円を減額し、計を765万6,000円とするもので、国保連合会が行う高額医療費共同事業に対する市町村拠出金の4分の1に相当する額を国と県がそれぞれ負担するもののうちの国負担分で、交付額の確定によるものでございます。  4款1項1目療養給付費等交付金から773万5,000円を減額し、計を821万3,000円とするもので、退職者医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、額の確定によるものでございます。  5款1項1目前期高齢者交付金に1,109万5,000円を追加し、計を4億4,788万1,000円とするもので、前期高齢者の医療給付費及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、各医療保険制度間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するための交付金で、額の確定によるものでございます。  6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金から325万7,000円を減額し、計を765万6,000円とするもので、高額医療費共同事業に対する県負担分で、額の確定に伴うものでございます。  次のページをお願いいたします。  2項県補助金、1目県財政調整交付金から1,122万7,000円を減額し、計を5,289万2,000円とするもので、療養給付費等の実績により交付される普通調整交付金の額確定に伴うものでございます。  7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金から671万1,000円を減額し、計を2,328万9,000円とするもので、市町村からの拠出金を財源として、高額医療費負担を調整するものでございますが、この確定分を減額するものでございます。  2目保険財政共同安定化事業交付金から7,333万7,000円を減額し、計を2億707万7,000円とするもので、こちらも額の確定に伴うものでございます。こちらは市町村国保の財政安定を図るための国保連の行う共同事業の交付金でございまして、高額医療費を除く医療費に対し交付されるものでございます。  8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金から295万4,000円を減額し、計を9,492万7,000円とするもので、右ページ、説明欄、保険基盤安定制度繰入金保険税軽減分の3万8,000円の減、その下、保健基盤安定制度繰入金保険者支援分57万6,000円の減、財政安定化支援事業繰入金234万円の減は、全て額の確定によるものでございます。  次のページをお願いいたします。  2段目、8款繰入金、2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金に835万3,000円を追加し、計を835万4,000円とするもので、国民健康保険制度改革に伴い、平成30年度以降は保険給付費については県交付金として交付されることとなり、当基金積立額を今後の国保会計における不測の財源不足に備えるための財政調整基金に積みかえるための追加補正をするものでございます。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費から3,000万円を減額し、計を7億円とするもので、説明欄、一般被保険者分診療報酬の減で、実績及び見込みにより減額するものでございます。  2目退職被保険者療養給付費から621万円を減額し、計を800万円とするもので、説明欄、退職被保険者分診療報酬の減で、こちらも実績及び見込みにより減額するものでございます。  次の3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費は、特定財源である歳入の交付金額の確定に伴う財源更生でございます。  2款2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費から1,322万3,000円を減額し、計を1億1,000万円とするもので、実績及び見込みにより減額するものでございます。  次のページをお願いいたします。  2目退職被保険者等高額療養費は、交付金の額の確定により財源更生するものでございます。  3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金から41万8,000円を減額し、計を1億4,396万9,000円とするもの及び6款1項1目介護納付金から55万3,000円を減額し、計を5,706万9,000円とするものは、ともに社会保険診療報酬支払基金からの決定通知によるものでございます。  7款1項共同事業拠出金は、1目高額医療費共同事業拠出金から1,091万4,000円を減額し、計を3,273万9,000円とし。  次のページをお願いいたします。  3目保険財政共同安定化事業拠出金から4,006万5,000円を減額し、計を2億4,034万9,000円とするもので、ともに額の確定によるものでございます。  9款1項基金積立金、2目財政調整基金積立金は新設で835万5,000円を追加するもので、制度改革に伴う平成30年度以降の保険給付費につきましては、県交付金として交付されることになり、廃止する保険給付費支払準備基金積立額を、今後の国保会計における不測の財源不足に備えるための財政調整基金に積み立てるための計上でございます。  11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目国庫支出金返納金に447万7,000円を追加し、計を447万8,000円とするもので、平成28年度の療養給付費等負担金の確定に伴い、精算を行うものでございます。  12款1項1目予備費は6,630万5,000円を減額し、計を2,179万4,000円とするものでございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成29年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第4、議案第17号「平成29年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第17号は、平成29年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)であります。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,027万4,000円を減額し、予算の総額を2億2,342万4,000円とするものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(まちづくり課長)  議案第17号の平成29年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、説明をさせていただきます。  歳入歳出予算の補正第1条は、歳入歳出それぞれ1,027万4,000円を減額し、予算の総額を2億2,342万4,000円とするものです。  第2条の繰越明許費につきましては、後ほど第2表により説明させていただきます。  第3条の地方債につきましては、後ほど、公共下水道整備事業に対するもので、内容につきましては第3表により説明させていただきます。  次の1ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正。  1歳入です。  1款分担金及び負担金、1項負担金から50万円を減額し、計を50万円とし、4款繰入金、1項他会計繰入金から145万6,000円を減額し、計を9,617万5,000円とし、6款諸収入、1項雑入に198万2,000円を追加し、計を398万2,000円とし、7款町債、1項町債から1,030万円を減額し、計を9,630万円とし、補正額の合計を1,027万4,000円の減額とし、歳入合計を2億2,342万4,000円とするものです。  次の2ページをお願いします。  2歳出です。
     1款総務費、1項下水道総務費から249万1,000円を減額し、計を4,117万1,000円とし、2款事業費、1項事業費から778万3,000円を減額し、計を8,820万6,000円とし、3款公債費、1項公債費は、財源更正によるもので、増減はありません。補正額の合計を1,027万4,000円の減額とし、歳出合計を2億2,342万4,000円とするものです。  次の、3ページをお願いいたします。  第2表、繰越明許費です。  2款事業費、1項事業費、公共下水道整備事業(工事請負費)970万6,000円は、今年度2事業を予算計上し執行いたしましたが、そのうち1事業の末端管の整備が不要となり、工事延長が短くなりました。このことから、次年度以降予定していた真鶴小学校正面付近の工事を行うものでありますが、工事期間の兼ね合いから繰り越し事業として行うものであります。なお、当該事業は国庫補助対象事業となっております。  2款事業費、1項事業費、公共下水道整備事業の負担金補助及び交付金364万円は、湯河原町における浄水センター建設事業の汚泥濃縮脱水設備工事のうち、4,000万円を繰り越すものの真鶴町負担分でございます。  第3表、地方債です。  公共下水道事業債の広域公共下水道事業の減額補正によるもの及び資本費、平準化債の減額に伴う限度額の変更によるもので、起債の方法、利率、償還の方法については変更はありません。  次に、6ページ、7ページをお願いいたします。  2歳入です。  1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金から50万円を減額し、50万円とするもので実績見込みによるものでございます。  4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金から145万6,000円を減額し9,617万5,000円とするもので、1節一般会計繰入金でほかの歳入、歳出各項目の調整による減額でございます。  6款諸収入、1項雑入、1目雑入に198万2,000円を追加し、398万2,000円とするもので、1節雑入で平成28年度分消費税申告による還付分を増額するものでございます。  1節公共下水道債の説明欄001、公共下水道事業債分は記載予定事業の内容変更により借入額を減額するものでございます。  説明欄002資本費平準化債は借入額算定確定により現行するものでございます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  3歳出です。1款総務費、1項下水道総務費から249万1,000円を減額は、2目施設管理費の説明欄010に記載のとおり、水質検査委託料、マンホールポンプ監視システム利用料の確定により減額するもの、また、工事請負費238万4,000円の減額は、中継ポンプ場の遠方監視装置の設置工事について県との調整により補助事業に採択予定となったため、30年度事業として補助要求することとなったための減額でございます。  2款事業費、1項事業費から778万3,000円の減額は、1目下水道整備費の説明欄010公共下水道整備事業、広域公共下水道建設事業費負担金、湯河原町への広域公共下水道事業のうち、砂ろ過装置更新工事が翌年度以降に変更になったための減額でございます。  3款公債費、1項公債費、2目利子は財源更正の補正でございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成29年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第5、議案第18号「平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第18号は、平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)であります。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4万6,000円を追加し、予算の総額を2,113万7,000円とするものでございます。詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(産業観光課長)  議案第18号、平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ4万6,000円を追加し、予算の総額を2,113万7,000円とするものです。  次のページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正。  1歳入です。  2款財産収入、1項財産運用収入から10万8,000円を減額し、2款の計を390万円とし、3款繰入金、1項基金繰入金に15万4,000円を追加し、3款の計を67万2,000円とし、歳入合計を2,113万7,000円とするものです。  2歳出です。  1款、1項魚座運営費から150万円を減額し、1款の計を1,474万1,000円とし、2款1項ケープ真鶴運営費に6万9,000円を追加し、2款の計を92万8,000円とし、3款1項予備費に147万7,000円を追加し、3款の計を496万3,000円とし、4款諸支出金、1項繰出金は、財源更正のため予算の増減はありません。  以上、歳出合計を2,113万7,000円とするものです。内容につきましては、事項別明細書で御説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。  2歳入です。2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入から10万8,000円を減額し、計を390万円とするもので、貸付している魚座店舗のうち海側の店舗が1月をもって撤退したため、2か月分を減額するものです。  3款繰入金、1項基金繰入金、1目魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金に15万4,000円を追加し、計を67万2,000円とするもので、確定している修繕費のうち2階に関係する部分の経費について、基金より繰り入れるものでございます。  6ページをお願いいたします。  3歳出です。1款、1項魚座運営費、1目一般管理費から150万円を減額し、計を1,449万4,000円とするもので、当初予算では1階魚市場の投光器修繕費として200万円を計上しておりましたが、現在、各施設のLED化の調査を実施しており、次年度に過疎債等の交付等が活用できる可能性があることから、今年度につきましては、漏電の原因と思われる最低限の修繕のみとしたために、修繕料を減額するものでございます。  2款、1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費に6万9,000円を追加し、計を67万4,000円とするもので、備考欄、修繕料4万7,000円は、真鶴岬突端のシーフロントにおいて、大雨による雨水の店舗への水浸を防止するために敷地内に簡易桝を設置するもので、汚水桝内清掃委託料2万2,000円は悪臭防止のために桝の清掃を行うものでございます。  3款、1項、1目予備費に147万7,000円を追加し、計を496万3,000円とするものでございます。  4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金は予算の増減は行わず、財源更正でございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成29年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第6、議案第19号「平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第19号は、平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)であります。  今回の補正予算は保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ3,553万1,000円を追加し、予算の総額を9億1,954万4,000円とするものでございます。詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(健康福祉課長)  議案第19号、平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、御説明いたします。  第1条は保険事業勘定における、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3,553万1,000円を追加し、予算の総額を9億1,954万4,000円とするものでございます。  1ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正。  1歳入です。  3款国庫支出金、1項国庫負担金に547万8,000円を追加し、計を1億3,762万7,000円とし、2項国庫補助金から40万1,000円を減額し、計を4,595万1,000円とし、4款1項支払基金交付金に1,216万9,000円を追加し、計を2億2,541万4,000円とし、5款県支出金、1項県負担金に864万8,000円を追加し、計を1億1,969万1,000円とし、2項県補助金から2万3,000円を減額し、計を503万5,000円とし、6款繰入金、1項一般会計繰入金に385万9,000円を追加し、計を1億4,368万6,000円とし、2項基金繰入金に500万円を追加し、計を1,500万円とし、8款諸収入1項延滞金加算金及び過料に3,000円を追加し、計を6,000円とし、2項雑入に79万8,000円を追加し、計を471万6,000円とし、歳入合計を9億1,954万4,000円とするものです。  2ページをお願いいたします。  歳出です。  1款総務費、1項総務管理費に6,000円を追加し、計を2,863万7,000円とし、2項徴収費に1万円を追加し、計を36万5,000円とし、3項介護認定審査会費に3万円を追加し、計を612万6,000円とし、4項事業計画策定費は増減なく財源更正をするものでございます。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費に4,223万6,000円を追加し、計を7億1,259万6,000円とし、2項介護予防サービス等諸費から5項高額医療合算介護サービス等費までは増減はなく財源更正をするもの、6項特定入所者介護サービス等費に138万2,000円を追加し、計を2,758万円とし、3款地域支援事業費、1項介護予防・日常生活支援サービス事業費から2項包括的支援事業任意事業費は増減なく財源更正をするものでございます。  5款1項公債費、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は増減なく財源更正をするものです。  7款1項予備費から813万3,000円を減額し、計を559万3,000円とし、歳出合計を9億1,954万4,000円とするものでございます。  6ページをお願いいたします。  保険事業勘定の補正予算、主な概要は、平成29年度の歳出実績及び見込み額並びに額の確定に伴う歳入歳出の補正が主なもので、歳入では3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金に547万8,000円を追加し、計を1億3,762万7,000円とするもので、交付決定により施設分15%、その他分20%を追加するもの。  2項国庫補助金、1目調整交付金に61万2,000円を追加し、計を3,652万9,000円とし、介護給付費分の交付決定により、交付率4.97%に調整率0.913を乗じていた額を、また、2目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金が従来交付率25%分のうち、一部が総合支援事業に移行されたことに伴い、5%分を総合事業普通調整交付金として算定することになったため、その5%分を追加するもの。  2目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金から66万5,000円を減額し、計を266万1,000円とするもの。前述した内容のとおり、国庫負担金25%のうち、同交付金の交付率が20%となったことにより5%分を減額するものでございます。  3目地域支援事業包括的支援等交付金から4万7,000円を減額し、計を674万4,000円とするもので、地域包括支援センター運営費及び任意事業の対象事業費確定に伴い、交付率39%分で額が確定したため減額するもの。4目介護保険事業費補助金から30万1,000円を減額し、介護保険指定機関管理システム改修に対する事業の確定に伴い減額するもので、これは事業費に対する交付率2分の1でございます。  4款1項支払基金、1目介護給付費交付金に1,216万9,000円を追加し、計を2億2,168万9,000円とするもので、介護給付費の交付決定に伴い、交付率28%分を追加するもの。  5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金に864万8,000円を追加し、計を1億1,969万1,000円とし、住宅改修、福祉用具等の介護サービスに係る事業費の交付決定に伴い追加するもので、交付率、居宅介護分が12.5%、施設分17.5%分を追加するものでございます。  8ページをお願いいたします。  2項県補助金、2目地域支援事業包括的支援等交付金から2万3,000円を減額し、計を337万2,000円とするもので、地域包括支援センター運営費及び任意事業の対象事業費確定に伴い、交付率19.5%分で額が確定したため減額するもの。  6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金に279万5,000円を追加し、計を9,896万8,000円とし、介護給付費対象事業費の12.5%法定繰入分を追加するもの。  3目地域支援事業包括的支援等繰入金に9万7,000円を追加し、計を357万7,000円とし、地域包括支援センター運営費及び任意事業の対象事業費確定に伴い、交付率19.5%に基準額を超えた人件費分を加算し追加するもの。  4目その他繰入金に99万円を追加し、計を3,784万7,000円とし、職員給与費等繰入金並びに人件費以外の事務費増額に伴い追加するもの。  5目低所得者保険料軽減繰入金から2万3,000円を減額し、計を159万円とするもので、介護保険料第1段階対象者数の実績数減により減額するもの。  2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金に500万円を追加し、計を1,500万円とするもので、介護給付費国庫事業内示額に対する予算調整のため、介護給付費へ繰入金を追加するもの。  8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金に3,000円を追加し、計を4,000円とするもので、実績により4件分を追加するもの。  10ページをお願いいたします。  2項雑入、1目第三者納付金に79万8,000円を追加し、計を79万9,000円とするもので、交通事故の賠償金による1名の介護給付費精算分で、国保連より返納額を追加するものでございます。  12ページをお願いいたします。  歳出です。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に6,000円を追加し、計を2,863万7,000円とするもので、人件費及び介護保険指定機関等管理システム改修に係る負担金の確定に伴い追加するもの。  2項徴収金、1目賦課徴収費に1万円を追加し、計を36万5,000円とするもので、国保連への特別徴収業務手数料及び介護保険料の口座振替等に係る手数料で、第三者行為損害賠償事務手数料が当初予算に見込みなく支出したことにより、実績に応じて不足額を追加するもの。  3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費から15万1,000円を減額し、計を267万4,000円とするもので、認定審査会開催実績及び開催見込から不用額を減額するもの。  2目認定調査等費に18万1,000円を追加し、計を345万2,000円とするもので、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、介護認定審査会委員1名分の費用弁償を追加。また、継続申請の認定調査委託費を実績に応じ追加するもの。  14ページをお願いいたします。  4項事業計画策定費、1目介護保険事業計画策定費に増減はなく、財源更正を行うもの。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1項1目介護サービス等諸費に4,223万6,000円を追加し、計を7億1,259万6,000円とするもので、居宅介護サービス、施設介護サービスの国算定基準額に基づき追加をするもの。
     2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費から、次ページ、5目、1目高額医療合算介護サービス等費まで予算に増減はなく財源更正を行うものでございます。  18ページをお願いいたします。  6項、1目特定入所者介護サービス等費に138万2,000円を追加し、計を2,758万円とするもので、給付実績及び見込みから追加するもの。  3款地域支援事業費、1項介護予防・日常生活支援サービス事業費、1目介護予防・日常生活支援サービス事業費に予算の増減はなく、2目一般介護予防事業費まで予算の増減なく財源更正を行うものでございます。  20ページをお願いいたします。  2項包括的支援事業、任意事業及び5款公債費、1項公債費はともに予算に増減はなく財源更正を行うものでございます。  6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金及び3目償還金を予算に増減なく財源更正を行うもの。  22ページをお願いいたします。  7款、1項、1目予備費から813万3,000円を減額は、歳入歳出調整により減額をしております。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○6番議員(岩本克美)  6番、岩本克美です。よろしくお願いします。  14ページの真ん中、保険給付費の1項介護サービス等諸費、こちらのほうなんですけれども、補正予算として4,223万6,000円増加ということなんですが、真鶴町民の介護認定者数というのは、割合、他の自治体に比べて比較的少ないと認識しているんですが、これだけ増えてきたことに一体どういう原因があるのか。認定者数が増えてきたのか、それとも、いわゆる補助費、負担金が増えてきたのか、その辺をちょっとお知らせいただければと思います。 ○(健康福祉課長)  この給付費につきましては、平成28年度実績をもとに国のほうが、施設、居宅ともに算定をしてくるものでございまして、平成28年度実績に比べて下半期の分で4.3%の増が見られています。その中で、国のほうの算定基準では、平成28年度実績を鑑みて1.07という係数で居宅施設の給付費を算定して内示が出ておりますので、その内示に基づきまして歳出歳入ともに補正をかけたものでございます。 ○6番議員(岩本克美)  それでは、ついでに、確かこのサービス事業というのは、居宅介護サービスとそれから施設介護サービスと二通りに分かれているんじゃないかと思うんですけど、こちらの、それぞれの利用者数といいますか、その辺がわかりますでしょうか。わかったら教えてください。 ○(健康福祉課長)  平成29年度の利用実績でございますけれども、見込みも含めてですが、施設のほうが2,061人、延べです。これは、平成28年度に比べまして313人の増。在宅につきましては、8,920人。これは、平成28年度の実績に比べまして1,569人の増ということで、二つ合わせまして1,882人の延人数の増ということになっていますので、給付費も伸びているのかと思います。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成29年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第7、議案第20号「平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第20号は、平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ122万5,000円を追加し、予算の総額を1億2,046万5,000円とするものでございます。詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第20号、平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に122万5,000円を追加し、予算の総額を1億2,046万5,000円とするものでございます。  次のページをお願いいたします。  第1表歳入歳出予算補正でございます。  1歳入。  1款、1項後期高齢者医療保険料に269万3,000円を追加し、計を9,382万3,000円とし、3款繰入金、1項他会計繰入金から146万8,000円を減額し、計を2,492万6,000円とし、歳入合計を1億2,046万5,000円とするものでございます。  2歳出は、2款、1項広域連合負担金に122万5,000円を追加し、計を1億1,870万1,000円とし、歳出合計を1億2,046万5,000円とするものでございます。  4ページをお願いいたします。  事項別明細書。  2歳入でございます。  1款、1項、1目後期高齢者医療保険料に269万3,000円を追加し、計を9,382万3,000円とするもので、収納見込によるものでございます。  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金から146万8,000円を減額し、計を2,492万6,000円とするもので、説明欄、保険基盤安定制度拠出金で低所得者に対する保険料軽減分で後期高齢者医療広域連合からの交付決定によるものでございます。  3歳出、2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金に122万5,000円を追加し、計を1億1,870万1,000円とするもので、説明欄の保険料等負担金269万3,000円の追加は、収納保険料を広域連合に納付するもの、保健基盤安定制度拠出金146万8,000円の減額は低所得者に対する保険料軽減分で、広域連合からの交付決定によるものでございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  これより討論に入ります。 ○(議長)  討論がないようですから、討論を終わります。 ○(議長)  採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成29年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  暫時休憩といたします。 ○(議長)  再開は、14時20分といたします。              (休憩 午後2時04分)              (再開 午後2時20分) ○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○(議長)  日程第8、施政方針報告。町長に施政方針報告を求めます。 ○(町長)  平成30年度当初予算案を御審議いただくにあたり、私の施政方針について所信を申し上げます。  わが国の経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、輸出の持ち直し、雇用情勢の改善により景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済では中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動等に留意する必要があるとされております。  地方でも景気は回復しつつありますが、国の先行きと同様、不安要素があり予断を許さない状況となっております。  また、人口流出による人口減少、急速な高齢化に伴い確実に増加が見込まれる介護・医療費などの社会保障制度への対応、児童関係施策の充実、更には老朽化した公共施設の更新等、地方自治体はまだまだ厳しい行政運営が続くことが予測されております。  このような中、平成30年度真鶴町全体の予算の概略といたしましては、一般会計は34億9,600万円、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)は12億717万8,000円、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)は9,996万9,000円、下水道事業特別会計は2億4,805万5,000円、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計は3,939万7,000円、介護保険事業特別会計は8億7,572万1,000円、後期高齢者医療特別会計は1億2,137万2,000円、企業会計の支出は3億5,772万2,000円で、一般会計、6特別会計、企業会計を通じての町全体の予算規模は64億4,541万4,000円で、前年度対比2億7,339万6,000円、4.43%の増といたしました。  以下、平成30年度における真鶴町の主要施策・事業について、その概要と方針を会計ごとに申し述べることといたします。  一般会計です。  歳入では、人口の減少による個人町民税及び評価替えに伴う固定資産税の減収といった自主財源である町税の落ち込みを、地方交付税、事業に対する補助制度や基金の活用、過疎対策事業債などの地方債の起債により確保しました。  歳出では、第4次総合計画「未来を築くビジョン」の「信頼で築く未来、美しく輝く町」を目指し「ほほ笑みで支えあい、分かち合う地域社会」を実現するための事業及び経済の再生、人口減少・高齢化、地方の衰退といった課題を克服するための地方創生事業、また、過疎地域からの自立促進に必要な事業に、町民、議会及び町が協働して着実に取り組んでまいります。  町政運営の基本的な考え方を踏まえ、真鶴町総合計画「未来を築くビジョン」に掲げる5つの分野別方針に沿って、新規事業・施策を主としての方針説明といたします。  美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進めるでは、「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくり」の主な施策は、自然と風景を守るための取り組みとして、「お林保全協議会」で検討したお林の保全方針や、「真鶴半島亀ヶ崎等利用推進会議」で協議・検討した亀ヶ崎地域の整備や保全方法を踏まえた真鶴半島の将来ビジョンである「真鶴半島グランドデザイン」を策定いたします。また、空家等に関する対策の計画策定に向けた空家実態調査に着手いたします。  美の基準や土地利用規制基準による町の整備では、町の玄関口である真鶴駅周辺一帯の整備の指針となる「真鶴駅周辺グランドデザイン」を策定し、神奈川県が整備計画を策定し実施している真鶴港の整備を補完する計画として「真鶴港周辺グランドデザイン」を策定します。また、地籍調査を継続実施してまいります。  安全で安心に住み続けられる、生活基盤施設等の整備、防災、防犯対策としては、道路舗装維持管理計画に基づいた維持補修工事と橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁補修工事を実施します。また、地域公共交通再編成実施計画の見直しを実施し、より地域に密着したコミュニティバスの運行を図ります。さらに地域防災計画の見直しにより、災害に強いまちづくりに努めます。  また、「くらしかる真鶴・移住相談事業」、「サテライトオフィス誘致事業」を引き続き展開し、流入人口の増加を図る地方創生事業を推進いたします。  さらに、近年、多発している悪徳商法の被害を未然に防ぐため、引き続き啓発活動に努めてまいります。  みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進めるでは、「みんなで支え合い、分かち合うまちづくり」の主な施策は、たとえ認知症や障がいなど様々な課題があったとしても、地域で孤立せず最後まで安心して暮らせる、生活困難者を排除しない地域づくりに取り組むため、生活支援と介護・医療支援を両輪とした「真鶴町地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、健康なくらしを支える事業として、健康診査や健康講座を開催するとともに町の現状と課題に取り組むための実態把握をし、母子保健では、きめ細やかな個別の訪問や相談事業等を行い、健康づくりを推進いたします。  高齢者や障害者の生活を支えるための取り組みとしては、生活支援の新たなサービスの創出と生活困難者の自立支援、福祉教育の推進や地域サロンを拠点とした支え合い・分かち合い活動を実践するとともに、支援が必要な方への対策として設立した、まなづる協力隊「まなサポ」を活用し、全世代型の地域包括ケアシステムを確立させてまいります。  子育て支援では、「真鶴町子ども・子育て支援事業計画」により、中学校卒業まで医療の無料化及び児童インフルエンザワクチン接種の全額公費負担については引き続き実施するとともに、新たに新生児聴覚検査の補助を新生児子育て支援給付金に上乗せ支給を実施し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの一つとして、ファミリーサポート事業による子どもの一時預かり、また、地域における子育て支援・保育サービス、子育て支援のネットワークづくり、児童虐待の防止対策として要保護児童対策調整機関の機能強化に努めてまいります。  活力ある仕事づくりを進めるでは、「活力ある仕事づくり」の主な施策は、地場産品のブランド化に向けた取り組みや、岩牡蠣試験養殖を引き続き実施するとともに、漁業関係者による本格的な岩牡蠣養殖の支援を実施してまいります。  町のにぎわいをつくる豊漁豊作祭は、観光協会・商工会等の団体と連携し、イベント内容のさらなる充実に努め、来町者の増加を図ってまいります。  また、創業支援事業計画による各種創業支援セミナーを引き続き開催し、創業希望者への支援をいたします。  水産漁業振興では、整備計画である「浜の活力再生プラン」を含んだ「岩漁港周辺グランドデザイン」の策定をしてまいります。  農業振興では、引き続き有害鳥獣被害対策事業を実施し、有害鳥獣を駆除してまいります。  観光振興では、観光宣伝事業として観光グランドコンセプトである「幸せをつくる真鶴時間」の周知、過疎対策事業債を活用し魚座の大規模な改修を実施します。  さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を活かした石材業のPR及び新たな観光客誘致のための産業・文化振興事業として真鶴町オリパラ文化プログラムを推進してまいります。  一人一人を大切にした教育により、学び続け共に生きる人づくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進めるでは、「一人一人を大切にした教育により、学び続け共に生きる人づくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくり」の主な施策は、児童生徒一人一人の学習環境を保障するため、幼・小・中への支援員の配置、既に小・中へ配置しているスタディサポート(非常勤講師)、外国語指導助手等を引き続き活用することにより、きめ細やかな指導体制や相談体制を進めてまいります。さらに「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等を活用する力の育成」「学習意欲の育成」を図り、「すべての子どもが伸び伸びと生活できる学校づくり」等の実現に向け、引き続き学校教育指導員を配置し、児童生徒指導の諸課題への対応と未然防止のための指導体制を充実してまいります。  国際的視野を持った人材育成を目的に実施しておりました中学生海外派遣事業は、海外と同様の体験ができる国内施設への派遣事業として実施します。  また、児童生徒の安全対策として防犯ブザーの支給、子育て支援の一環として保護者の経済的負担を軽減するとともに、次代の真鶴町を担う新入学児童、生徒の健全な育成に資するため、入学金支給事業を実施いたします。  さらに、過疎対策事業債を活用し町民センターの大規模な改修を実施します。  “協働により自立した町”を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携を進めるでは、「“協働により自立した町”を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携」の主な施策は、自治会と連携して安全な地域づくりを進めるため、住民自治組織への支援事業を引き続き行ってまいります。  広報事業としては、「広報まなづる」の内容を中心とした行政情報や、町の行事の情報発信をFM放送の活用により行ってまいります。  また、各公共施設においては、施設の適正な配置、維持管理、設備の省二酸化炭素を図ることを目的とした現況調査等を実施していきます。  広域行政の推進では、県西地域2市8町での広域行政や神奈川県が推進する「県西地域活性化プロジェクト」により地域の活性化を図る取り組みも行ってまいります。  湯河原町とはごみの最終処分場再整備事業を進め、また、水道事業については、広域化に向けて、事務事業の共通化及び施設管理の共同化を進めてまいります。  さらに、平成29年度に包括的広域連携協定を締結した島根県海士町とは、産業、教育、福祉の分野での連携を図ってまいります。  以上の方針に基づいて編成された一般会計歳入歳出予算の総額は、34億9,600万円で、前年度対比4億3,100万円、14.06%の増といたしました。  続いて、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)です。国保を持続可能な医療保険制度とするための制度改革により、本年度から県が国保財政運営の責任主体となりますが、町においては引き続き国保税の賦課・徴収、資格管理、保険給付、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を担うこととなります。  本年度の予算編成にあたっては、保険税の公平な負荷を実施しつつ、高齢化や高度医療の進歩により医療費が増加傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進を図り、医療費の抑制に努めるものであり、特定健康診査、特定保健指導、生活習慣予防事業等を推進し、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知なども引き続き実施いたします。  以上、歳入歳出予算の総額は、12億717万8,000円で、前年度対比2億5,102万円、17.21%の減といたしました。  続いて、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)です。町営の医療機関であります診療所は、かかりつけ医がいる診療施設として、住民がより安心して受診できる体制の構築を目指し、指定管理者制度を導入し民間活力による運営を実施しています。今後も良質で適正な医療サービスの提供をし続けられるよう、効率的、効果的な運営に努めてまいります。  以上、歳入歳出予算の総額は、9,996万9,000円で、前年度対比825万9,000円、9.01%の増といたしました。  続きまして、下水道事業特別会計です。公共下水道事業は、供用が開始されてから実質12年目を迎え、整備済区域の皆様には早期の接続をお願いし、下水道の普及促進に努めているところであります。  面整備については、平成29年度に変更した事業計画の予定処理区域61haの内、24.29haを整備しており、本年度は約0.49haの事業を予定しております。下水道への接続による環境整備の向上を図るため、広報等での周知と戸別訪問による接続勧奨を本年度も継続して実施するなど、周辺生活環境の改善及び沿岸水域の水質保全の実現に向けて努めてまいります。  湯河原町との広域公共下水道事業については、処理場関連の汚泥処理設備更新工事等を予定しております。
     以上、歳入歳出予算の総額は、2億4,805万5,000円で、前年度対比1,150万円、4.86%の増といたしました。  続きまして、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計です。平成27年度より指定管理者制度を導入している真鶴魚座・ケープ真鶴については、平成30年度も引き続き民間活力による運営を継続してまいります。  ケープ真鶴では交付金を活用した設備の修繕も終了しており、お林周辺の活性化及びお林保全の核となる施設として、真鶴魚座は港周辺を活性化する施設として運営していくため、一般会計からの繰入により懸案となっている大規模修繕を実施し、訪れる方々に満足していただけるサービスの提供に努めてまいります。  以上、歳入歳出予算の総額は、3,939万7,000円で、前年度対比2,392万円、154.55%の増といたしました。  続いて、介護保険事業特別会計です。介護保険事業は、新たに策定した第7期介護保険事業計画(平成30年度〜32年度)に基づき、この計画の目的とする「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施」に向け、住み慣れた地域で介護や日常生活の支援が必要な高齢者などが、心身の状況や生活環境に応じた介護サービス・介護予防サービスを受け、安心して暮らしていけるサービス体制の充実・確保に努めてまいります。  事業運営では、会計予算を保険事業勘定と介護サービス事業勘定の二本立てとし、高齢者等の皆様が安心して暮らせるため、本年度より、介護保険法改正に伴う、「介護予防・日常生活支援総合事業」へ完全移行し、介護事業の充実をさらに推進してまいります。  また、日常生活支援サービスとして、買い物やごみ出し代行等がスムーズにできるよう、「真鶴町支え合い、分かち合い推進協議会」と連携し、生活支援体制として、要支援者のニーズに対応した事業を実施してまいります。  本年度の予算編成に当たっては、保険事業勘定の予算額8億6,957万2,000円、介護サービス事業勘定の予算額614万9,000円を合わせ、歳入歳出予算の総額は、8億7,572万1,000円で、前年度対比3,629万6,000円、4.32%の増といたしました。  続きまして、後期高齢者医療特別会計です。後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての方を対象とする制度で、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者の役割を果たし、市町村と事務を分担しながら運営を行い、医療給付に要する財源は、主に公費による負担、現役世代からの支援及び後期高齢者からの保険料によって賄っております。  以上、歳入歳出予算の総額は、1億2,137万2,000円で、前年度対比351万5,000円、2.98%の増といたしました。  続いて、水道事業会計です。真鶴町の水道事業は、利用者の皆様に安全で安心な水道水の安定供給に努め事業を推進しているところでありますが、昨今の給水人口の減少、利用者の節水意識や節水機器の普及、さらには景気の低迷の影響等、水需要の減少による使用料の減収が続いており、今後も更なる経費の削減、経営の健全化を目指し、皆様に安全・安心で安定した上水道の供給に努めてまいります。  また、継続して湯河原町と広域化による運営の効率化を検討している中、今後も引き続き事務の共通化による経費削減と広域化の推進に取り組んでまいります。  本年度の予算総額は、収益的収入及び支出予算では、収入は、2億4,504万9,000円で、前年度対比440万円、1.76%の減、支出は、2億1,164万9,000円で、前年度対比640万9,000円、2.94%の減といたしました。  資本的収入及び支出予算では、収入は、6,330万円で、前年度対比1,100万円、21.06%の増で、建設改良費にかかる企業債を計上し、支出は、1億4,607万3,000円で、前年度対比1,633万5,000円、12.59%の増といたしました。  以上、平成30年度の施政方針と会計ごとの予算の概要について申し述べましたが、これらに対する行財政運営やその執行にあたりましては、町民及び議会の皆様の御意見や御要望を十分尊重し、住民福祉の向上を最大の目標として取り組んでまいる所存でありますので、重ねて皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、私からの施政方針といたします。どうもありがとうございました。 ○(議長)  これをもって施政方針報告を終わります。 ○(議長)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ○(議長)  本日は、これで散会といたします。 ○(議長)  明日は午前9時から本会議を再開いたします。              (散会 午後2時49分)...