真鶴町議会 > 2018-02-26 >
平成30年議会全員協議会( 2月26日)

ツイート シェア
  1. 真鶴町議会 2018-02-26
    平成30年議会全員協議会( 2月26日)


    取得元: 真鶴町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成30年議会全員協議会( 2月26日)             議会全員協議会会議録    1 開催日   平成30年2月26日(月)  2 開催場所  真鶴町役場3階 議員控室  3 出席者  (議員11名)    議長     高 橋   敦    議員        岩 本 克 美    副議長    板 垣 由美子    議員        田 中 俊 一    議員     青 木   健    議員        海 野 弘 幸    議員     森   敦 彦    議員        青 木   繁    議員     天 野 雅 樹    議員        青 木   嚴    議員     黒 岩 範 子  4 欠席者    なし  5 執行部  (9名)    町長     宇 賀 一 章    健康福祉課長    上 甲 新太郎    副町長    青 木   剛    健康福祉課副課長兼子育て支援係長    教育長    牧 岡   努              山 田   譲
       企画調整課長 小清水 一 仁    介護係長      谷   幸 拓    企画調整課副課長兼企画情報係長   総務課長      細 田 政 広           松 本 一 彦  6 書 記    議会事務局長 西垣将弘  7 傍聴人    湯河原新聞記者  8 議 題   【協議案件】          (1)真鶴町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画について          【報告案件】          (1)未来を築くビジョン後期基本計画実施計画(平成30年度~平成32年度)について  9 その他 10 審議内容   別紙のとおり 11 開会時刻   午前 9時57分 12 閉会時刻   午前11時20分 (別紙)               (開会 午前9時57分) ○(議長)  ただいまより議会全員協議会を開会いたします。 ○(議長)  本協議会は2月13日付けで町長より依頼を受け招集したものでございます。 ○(議長)  本日の欠席議員はおりません。 ○(議長)  傍聴は湯河原新聞記者を許可しております。 ○(議長)  初めに町長より御挨拶をお願いします。 ○(町長)  改めまして、おはようございます。お忙しい中、全員協議会にご出席ありがとうございます。  ちょっと報告なんですが、真鶴町は湘南ベルマーレに後押しをしている町でございます。県下20市町村が湘南ベルマーレを後押ししております。土曜日の日が開幕戦ということで、J2からJ1に上がる1位・2位のファーレン長崎と試合をして、結果は2対1で勝ちました。平塚競技場でこの先行いますが、何かと忙しいと中、もし住民が行きたいと言ったら真鶴町も協力をしていますよということを伝えてくれればありがたいと思います。また、今年はロシアの方でサッカーのワールドカップがありますので、7月ぐらいまでは一時中断すると。湘南ベルマーレにも日本代表がいますので、そっちに巻き取られるということで、なかなか調整が難しいということを聞いております。  また、本年はオリンピックもあり、また7月から日本とフランスの友好180年かな。ということでフランスのパリで日本の色んな伝統を披露するということで、7月から半年くらいパリで開催するということです。  また、2019年には神奈川ではラグビーワールドカップが準決勝・決勝の48試合、180万人の観客を呼ぶつもりでございます。入場料は5万5,000円から19万円と、ラグビーは富裕層が多いということで、また、1試合1試合がなかなかすぐに組むことができませんので、あれだけのスポーツですから、怪我人が出るといけないということで、ある程度は試合を延ばしていきます。  2019年はラグビー、2020年には御承知のとおり東京オリンピック・パラリンピック、2021年には今度はワールドマスターズゲームズ2021というので、25歳から35歳の中高年を対象としたオリンピックです。これが2021年にあります。2022年はすでに北京の冬季オリンピックが入ってまいります。今年から5年間くらいは世界で大きなスポーツイベントがあると思います。何かの話がありましたら、伝えてやってください。  それと本日は、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画、また報告案件といたしましては、後期基本計画実施計画についてお話したいと思います。長時間となりますが、御協力をお願いいたします。 ○(議長)  それではこれより議題に入ります。 ○(議長)  議題につきましては、お手元に配布のとおり協議案件1件、報告案件1件、その他となります。 ○(議長)  初めに協議案件の(1)真鶴町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画について、健康福祉課長より説明をお願いいたします。 ○(健康福祉課長)  3月定例会を控え、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。  今回、御説明申し上げる案件は、第7期介護保険事業計画の改定についてであります。  前回パブリックコメントをするにあたり、計画の概要を総務常任委員会で、御説明させていただき、広く意見を徴取させていただき、計画の策定も最終段階にきております。パブコメが終了し、最終的な計画の内容について御意見を伺いながら、3月定例議会で、介護保険料に関係する、介護保険条例の一部改正を御承認いただき、第7期計画の策定となるものでございます。  なお、この3月定例議会には、条例制定1件、条例改正4件の議案提出を予定させていただいておりますが、本日説明させていただく、法改正による本計画への盛り込み等もございますので、併せて、御説明させていただきます。  それでは、資料の確認をお願いいたします。  真鶴町 元気・安心・生き活きプラン、資料1-1。資料1-2、その裏面、参考資料です。配布資料の最初の資料1-1「真鶴町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画策定に係る要点」を御覧願います。  「1 計画の趣旨(1)介護保険事業計画とは」と記載されておりますが、その3行目「介護保険法では、介護保険の保険者に対して、3年を1期とする介護保険事業計画の策定が義務づけられており、平成12年の制度創設以来、現在、第6期計画期間ですが、平成29年度でその期間が満了となりますので、現在、第7期計画策定の最終段階に入っております。  次の「(2)第7期介護保険事業計画の計画策定の位置づけ」ですが、「第7期の事業計画については、要介護認定を受ける可能性が高い75歳以上の後期高齢者が、全国的に最も多くなる2025年を見据えた計画という位置付けを有するものとされております。」真鶴町では、今年度、後期高齢者数が上回っております。  次に、「2 今回の改定にあたる国の方針」ですが、現在、国では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、介護予防や要介護状態の軽減・悪化予防に取り組み、サービスを必要とする人が支援を受けられると同時に、介護保険制度が今後も持続可能な制度として成り立つように平成29年5月26日に改正介護保険関連法が成立し、関連する法律・制度の改正がされました。  Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進では、1.自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の活用・強化等の取り組みの推進を目的とし、大きく5つの指標が示されております。  (1)計画内に介護予防・重度化防止の取組内容や目標を記載する。  (2)要介護状態の維持・改善の度合いや地域ケア会議開催状況等介護保険事業計画に記載した目標の達成状況を公表・報告することとする。また、条件に応じた財政的インセンティブの付与に関する制度を法律により制度化する。制度化については、今後、具体的に示されてくるものと思われます。  (3)地域包括支援センターの機能強化では、業務の要点の明確化による質の向上、地域全体を対象としたケアマネジメント支援の実施、介護離職防止のための相談支援の強化を行う。福祉に関する職務経験をもつ人材に条件を絞る等、職員の配置要件を厳格化する。地域包括支援センターが自己評価を行うだけでなく、市町村による評価も行うことを義務化する。また、その評価の実施を通じて、必要に応じた人員を確保するよう努める。などが挙げられます。  (4)居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化では市町村の介護支援専門員の支援の充実を目的とし、これまで都道府県がもっていた居宅介護支援事業所の指定権限を市町村へと移譲する。これは平成30年4月に施行となっています。小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等も導入するなどで、この権限移譲等に伴い、指定居宅介護支援に関する条例制定が当町でも必要となり、議案提出させていただく予定です。  (5)認知症施策の推進では新オレンジプランの基本的な考え方を、介護保険制度でも明確に規定するものです。  2.医療・介護の連携の推進等。  (1)新たな介護保険施設介護医療院」の創設では、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設介護医療院」を創設する。なお、現行の介護療養病床経過措置期間については、6年間延長するものです。  (2)都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備では、都道府県は、市町村における進捗等を把握するとともに、市町村への情報提供や他市町村との協働に向けた支援等を行うことが新たに規定されこの医療・介護の連携の推進等に規定された内容を該当する三つの条例に盛り込む必要が生じ、3件の条例改正を提出させていただく予定です。  3.地域共生社会の実現に向けた取組の推進等。  (1)地域福祉計画の策定の努力義務化。地域住民と市町村が協働で「我が事・丸ごと」の地域共生社会を実現するため、地域における包括的支援体制の構築に向け、福祉分野の方向性を定めた地域福祉計画の策定に努める。ここの部分につきましては、昨年度、策定した地域福祉計画がまさに合致した計画となっております。  (2)相談体制の充実では、地域内の支援体制の一つとして、地域生活課題について総合的な相談が可能であり、必要に応じて関係機関と連携をとることができる相談体制の構築・充実を進める。  (3)共生型サービスの位置付け。障害児者が高齢者と同じ事業所でサービスを受けられるようにするため、介護保険制度障害福祉制度、ともに「共生型サービス」を位置付ける。  (4)有料老人ホーム入居者保護のための施策の強化。悪質な施設に対する事業停止命令の新設、前払金保全措置の義務の対象拡大、入居している施設が事業停止・倒産した際の都道府県等による必要な入居者への援助、各施設が提供するサービスの報告義務化施設情報一覧の公表の義務化を行う。  (5)障害者支援施設等を退所して、介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し、介護保険の適用除外施設である障害者支援施設等を退所して、介護保険施設に入所する場合でも、その入所に係る費用は障害者支援施設等に入所する前に居住していた市町村が負担することにするものです。  ただいま、御説明いたしました、(2)、(3)、(4)の内容に関しても先ほどと同様、該当する三つの条例に盛り込む必要が生じております。  次にローマ数字2のⅡ.介護保険制度持続可能性の確保では、保険料に段階を設け、所得の少ない層への負担が必要以上に重くならないようにし、介護保険制度が持続可能な制度となるようにするもので、1.制度の持続可能性を確保するため、現在2割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を平成30年8月より3割とするものです。  2.介護納付金への総報酬割の導入では、これまでは各医療保険者が加入被保険者数に応じて介護納付金を納付していましたが、平成29年8月より段階的に、被用者保険間においては報酬額に比例した介護納付金へと変更されたものです。以上が、今回の主な改正点となります。  次に、「3 今回計画改定にあたっての前回計画策定時との取り巻く環境の変化」ということで、前回第6期計画策定時と今回第7期策定時との高齢者人口など、介護をとりまく状況を表にしたものです。人口は減、高齢者人口介護認定者は増加している状況が読み取れます。これらを踏まえて、次の「4 給付の将来推計について」ですが、保険料を定めるにあたり、給付の負担割合は介護保険法により定められており、第1号被保険者保険料、65歳以上の方の保険料ですが、その給付の23%、第6期計画では22%を負担することとなっています。このため、給付費の上昇に伴い保険料も連動し上昇します。平成30年度から平成32年度までの3か年の介護サービス予防サービスにかかる総給付費は表1、3か年総額の約24億円と推計致しました。  資料1-1、3ページをお願いいたします。  保険料の算定についてですが、介護給付費及び地域支援事業費の3か年の総額となる25億5,067万円の見込額から第1号被保険者が負担する額を推計した額に、収納率を乗じて得た額を、3か年の65歳以上の人口計で割った額が、第7期介護保険料の基準年額となるもので、5,700円、引き上げ率7.5%で第7期計画をお認めいただければと思います。前回第6期では、引き上げ率22.7%でしたが、今回支払基金準備金を繰入れることで、保険料の負担軽減をはかっており、基金を繰入れない場合の保険料は、約6,000円、引き上げ率13.2%と想定しております。  最後になりますが、今回、7.5%の増額改定となりますが、第7期分の3か年の介護給付費に不足なく充当できるようできる限り精査し積算した保険料としておりますので、なにとぞ御理解の程お願いするものであります。  なお、第7期計画期間中の介護保険料の算定については、現在各市町村において議会上程しているところですが、資料1-2で介護保険料に係る全所得区分一覧を、裏面、参考資料として平成30年1月末日現在での、県内市町村の第6期介護保険料及び第7期介護保険料見込額を添付させていただきましたので、参照願います。現時点で、介護保険料としては、横浜・川崎を除く31市町村の中では、5番目ではありますが、県平均を下回っていること、伸び率で申しますと、県内17番目であることなど今後も、包括を中心に在宅や介護予防に引き続き力を入れ、給付費を抑制していく努力をしていきます。  第7期介護保険事業計画の実現に向けて来年からの3か年、アクションプランの方を着実に履行していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わります。 ○(議長)  説明が終わりましたので、これより質疑を許します。 ○(議長)  質疑応答者は挙手をして、議長が許可してから発言をお願いいたします。 ○(議長)  質疑がないようですので、協議案件(1)真鶴町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画についてを終わります。 ○(議長)  次に報告案件(1)未来を築くビジョン後期基本計画実施計画(平成30年度~平成32年度)についてです。 ○(議長)  企画調整課長より報告をお願いいたします。 ○(企画調整課長)  報告案件(1)未来を築くビジョン後期基本計画実施計画、平成30年度から 平成32年度について、御報告させていただきます。  事前に配布させていただきました、未来を築くビジョン後期基本計画実施計画、平成30年度から平成32年度(案)の(案)が見え消しをさせていただいておりますのは、本日の御報告に先立ち、2月21日の真鶴町総合計画審議会において、御審議いただき、実施計画として成立したためでございます。  この実施計画は、3か年のローリング方式により、見直しをしていくもので、平成30年度を初年度とした平成32年度までの3か年の実施計画を冊子としております。今回の実施計画では、平成29年度の取り組みと評価を記述し、平成30年度から平成32年度の実施計画における取り組みを明確にしております。  これから真鶴町総合計画審議会での説明、また、審議会での意見などを担当からさせますが、本日は審議結果の御報告とさせていただき、事業の詳細や説明を省略したものについては、総務民生常任委員会経済文教常任委員会の両委員会で取り上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(企画調整課副課長兼企画情報係長)  ただいまから、真鶴町総合計画後期基本計画実施計画について、説明をさせていただきます。  総合計画は、皆さん御存知だと思いますが、地方自治体が策定する全ての計画の基本となる行政運営の総合的な指針となる計画で、地方自治法第2条に規定されています。  現在は法律での策定義務はなく、総務大臣の通知に基づき、平成26年12月に策定した真鶴町自治基本条例を根拠として総合計画を策定しているものです。  この後期基本計画実施計画の総事業数62事業で、平成30年度は、1事業が終了し、新規に1事業を追加したため、前年度と同数となっています。今回の説明では、重点方針として位置づけた事業を中心に説明をさせていただきます。  それでは説明に入ります。  まず、9ページからの基本方針1「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進める。」で、事業としては、14事業です。  10ページをお願いいたします。  No.1101、事業名「御林環境保全事業」、小事業「01御林環境保全事業」です。平成29年度は、平成27年度から実施している御林調査の進捗及び結果を踏まえ、平成28年度に設置した「お林保全協議会準備会」を「御林保全協議会」に移行し、平成30年度には御林の保全方針を策定していきます。  また、真鶴町の今後の進むべき方向性を定めるため、過疎の支援策を活用し、平成30年度に5つのグランドデザインを策定します。そのうちの1つ、真鶴半島グランドデザインを策定し、真鶴半島の将来ビジョンを検討していきます。  11ページをお願いいたします。  No.1102、事業名「移住・定住推進事業」、小事業「01くらしかる真鶴」です。この事業は、真鶴町への移住を検討している方への、移住の体験をしてもらうという主旨で試住体験施設を貸し出し、移住の推進をしていきます。体験期間は1週間以上2週間以内で、参加料として1回当たり2万円を納付してもらうこととしています。平成30年度は、平成29年度中に採用予定の移住ボランティアによる移住相談を実施し、1年うちの3分の2の稼働を目標としています。  12ページ、小事業「02空家再生事業」です。貸家としての空家情報については、空家バンク連絡会や宅建協会のポータルサイトでの情報発信を継続しながら、平成30年度は防犯対策や地方創生事業での利活用、また、空家対策特別措置法特定空家等の対策のため、未利用物件を含めた空家調査を行いデータベース化します。  20ページをお願いいたします。  No.1205、事業名「陸の駅、海の駅」、小事業「01駅前周辺グランドデザイン推進事業」です。平成30年度は、新たに立ち上げる真鶴駅前周辺地区構想検討会において協議を進めながら、先ほど説明した五つのグランドデザインの一つとして駅前周辺グランドデザインを策定します。小事業「02真鶴港整備」です。真鶴港については、神奈川県が策定した真鶴港活性化整備計画を補完する形で、真鶴港についても真鶴港周辺グランドデザインとして策定します。  26ページをお願いいたします。  No.1304、事業名「町民の公共交通事業」小事業「01町内交通体系整備事業」です。平成28年10月1日より開始した新たなコミュニティバスを継続して運行するとともに、平成30年度は、過疎地域に関連する交付金を活用し、地域公共交通会議の中で、町内の公共交通体系の充実を図るための検討を行います。  28ページをお願いいたします。  No.1305事業名、「防災・災害時対策」小事業「02防災関連運営事業」です。平成29年度の総合防災計画は、町内4か所の広域避難場所で実施しましたが、平成30年度は、実際に起こりうる災害に合った訓練内容を検討するとともに、地域防災計画については、多種にわたる災害に対応した内容へ改定します。  32ページをお願いたします。
     基本方針2「みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進める。」で、事業としては12事業です。  33ページをお願いいたします。  No.2101、事業名「医療体制の充実」小事業「01診療所の健全運営と安定的な医療の提供」です。平成30年度から5年間の指定管理者による診療を継続して実施してまいります。  34ページをお願いいたします。  No.2102、事業名「まなづる健康づくり」小事業「01健康診査事業」です。住民健診や各種がん検診の受診率が2%アップするような取り組みをしてまいります。  37ページをお願いいたします。  No.2103、事業名「予防接種事業」小事業「01予防接種推進事業」です。神奈川県が取り組んでいる「未病」の観点から予防接種の勧奨をおこない、児童の予防接種は未接種の防止、大人の接種は予防接種率の3%アップを目指します。  38ページをお願いいたします。  No.2201、事業名「介護保険、老人福祉、障害者福祉等の計画策定・改定事業」小事業「01計画策定・改定事業」です。平成29年度に策定している平成30年度から3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画を基にして、介護予防体制の充実と介護保険事業の適正な運営を図ります。  39ページをお願いいたします。  No.2202、事業名「高齢者生活支援事業」小事業「01支え合い、分かち合い推進事業」です。平成30年度は、現行の2か所の地域サロンに加え、旧保健センターと岩地区に新たにサロンを設置します。また、事業を推進するため生活支援コーディネーターの養成を進めます。  42ページをお願いいたします。  No.2205、事業名「地域包括支援センターとの連携」小事業「01地域包括支援センター運営事業」です。増加が見込まれる高齢者の多様な相談内容に対応できるよう体制を強化します。  45ページをお願いいたします。  No.2302、事業名「子ども・子育て支援事業」小事業「01環境整備事業」です。平成28年度に立ち上げた「まなづる協力隊(通称まなサポ)」を活用し、平成29年度から開始した子どもの一時預かり事業を引き続き実施します。  49ページをお願いいたします。  基本方針3「活力ある仕事づくりを進める。」で、事業としては9事業です。  50ページをお願いいたします。  No.3101、事業名「まなづるブランド(まなづる逸品)事業」小事業「01まなづるブランド(まなづる逸品)事業」です。岩牡蠣養殖事業は、平成32年度の出荷に向けて、出荷施設の整備や地域商社の設立など、事業化の体制を整え、ブランド化に向けた取組を推進します。本小松石のブランド化、新名物の「イカ爆弾」や真鶴産オリーブの積極的なPRを推進します。  54ページをお願いいたします。  No.3301、事業名「水産漁業振興」小事業「01水産業振興事業」です。グランドデザインの1つとして、岩漁港周辺グランドデザインを策定し、岩地区の活性化に努めます。  58ページをお願いいたします。  No.3305、事業名「観光振興」、小事業「01観光宣伝事業」です。観光大使と連携し、メディアを活用した観光PRを継続して実施します。平成28年度に立ち上げた観光事業者による観光振興のための真鶴ライフ観光デザイン協議会を中心に、観光のグランドコンセプト「幸せをつくる真鶴時間」のPRやインバウンド対策など、観光施策の提案と実践をします。  続きまして、59ページです。  小事業「02観光施設管理事業」です。平成30年度は、塩害や老朽化が著しい魚座の大規模改修を実施します。他の観光施設においても、随時修繕を実施しながら、利用者の増加を図ります。  60ページをお願いいたします。  No.3306、事業名「オリパラ文化プログラム推進事業」、小事業「01真鶴町オリパラ文化プログラム推進事業」は新規事業です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、町の活性化や交流人口の開拓をめざし、前回1964年の東京オリンピックの前年に開催した世界近代彫刻シンポジウムのコンセプトを受け継いだ文化関連事業の開催に向けた準備を進めます。  61ページをお願いいたします。  基本方針4「ひとりひとりを大切にした教育により、学び続け共に生きる人づくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進める。」で、事業としては15事業です。  62ページをお願いいたします。  No.4101、事業名「幼(保)小中連携による教育の推進」、小事業「01幼(保)小中連携による教育の推進」です。平成29年度にICT教育のあり方を調査検討した結果を受け、ICT機器を活用した学習活動の更なる充実を図り、またICT機器の効果的な活用に向けて教員のスキルアップを図ります。  69ページをお願いいたします。  No.4104、事業名「支援教育の推進」、小事業「03学校教育指導事業」です。学校教育指導員の配置による「全ての子が伸び伸びと生活できる学校づくり」「きめ細やかな児童生徒指導の実践」「諸課題に対する予防的な対策の推進」の実現に向け教育委員会の指導体制を充実します。学校教育指導員の配置による小学校、中学校で児童生徒指導の諸課題への対応と未然防止を図ります。  71ページをお願いいたします。  No.4202、事業名「文化財保護・活用」、小事業「01文化財の調査研究の推進」です。平成30年度は、平成31年度までの2年間で、岩地区如来寺跡石仏群修復のための調査、研究を実施します。  76ページをお願いいたします。  No.4302、事業名「まなづる子ども大使」、小事業「01ふるさと教育の実践及び機会の充実」です。これまで実施してきました中学生海外派遣事業を社会情勢の変化、費用対効果、またより多くの生徒が参加できる仕組み等を勘案し、平成30年度から国内の語学研修施設での研修を実施します。  79ページをお願いいたします。  No.4401、事業名「教育施設整備事業」、小事業「04町民センター改修事業」です。老朽化した町民センターの非常用自家発電設備改修、高圧電流設備の更新、排煙口・排煙ダンパー修繕及び雨漏りの修繕などの大規模な改修を予定しています。  80ページをお願いいたします。  No.4402、事業名「社会教育施設運営事業」、小事業「01中川一政美術館運営事業」です。開館30周年を迎える平成30年度は、開館30周年展を秋の行楽シーズンに開催し、来館者、収益ともに平成29年度の20%増を目標にします。  85ページをお願いいたします。  No.4403、事業名「安全・安心な教育環境の推進」、小事業「01スクールサポーター事業」です。平成30年度は、放課後子どもいきいきクラブとまなづる土曜教室の継続運営と充実に向けた新たな人材確保を図ります。  88ページをお願いいたします。  No.4405、事業名「小・中学校入学祝金支給事業」、小事業「01小・中学校入学祝金支給事業」です。新入学児童、生徒を対象に入学祝い金として一人3万円を支給します。  89ページをお願いいたします。  基本方針5「協働により自立した町を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携を進める」で、事業としては、12事業です。  92ページをお願いいたします。  No.5202、事業名「町有財産活用事業」、小事業「01町有財産有効活用計画策定」です。平成30年度は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で得られたデータを活用し、施設等の更新・統合、廃止を検討するため公共施設等マネジメント業務の委託及び国の制度を有効活用し、主要公共施設のCO2排出量削減を目的とした設備改修を実施するために必要な調査及び計画策定の委託業務を実施します。  93ページをお願いいたします。  No.5203、事業名「戦略的広報広聴」、小事業「01広報事業」です。FM熱海湯河原による行事の告知や緊急情報の発信を平成29年度から引き続き実施します。  96ページをお願いいたします。  No.5301、事業名「ごみ処理広域化事業」、小事業「01ごみ処理広域化事業」です。平成29年度と30年度では、美化センターの最終処分場等の施設整備にかかる経費を、過疎対策事業債を活用し湯河原町真鶴町衛生組合負担金として負担します。  100ページをお願いいたします。  No.5305、事業名「自治体との連携」、小事業「01友好都市との交流の推進」です。平成29年度に島根県海士町との包括連携協定、これまでの長野県安曇野市や東京都檜原村との交流に加え、平成30年度は、サテライトオフィス誘致で関わりのある徳島県美波町との連携を進めます。  101ページをお願いいたします。  No.5306、事業名「ふるさと町民事業」、小事業「02ふるさと応援寄附金事業」です。ポータルサイトでの広報、クレジットカード、コンビニ決済、新たな返礼品の導入などにより、真鶴町へのふるさと納税の増加をめざします。  103ページをお願いいたします。  No.5308、事業名「デジタルアーカイブ事業」は、平成29年度で完了した事業でございます。  104ページ、105ページをお願いいたします。  後期基本計画で定めた四つの重点方針にかかる事業の一覧表となっております。  以上が審議会で説明した実施計画の内容となります。  引続き、審議会で出されました意見や質問等の概要について御報告させていただきます。  まず、基本方針1についてですが、20ページ「駅前周辺グランドデザイン推進事業」についてでございます。「駅前の整備を最優先で進めてほしいと思っているが、町はどのような計画をしているのか。」という御質問がありました。まちづくり課長より「平成28年度から事業に取り組んでおり、平成28年度の門口構想では渋滞対策、駅前広場の改修と拡張、駅ビル建設、駅北口整備など、4案の構想を策定いたしました。平成29年度は駅周辺環境整備基本計画を策定中であります。また、駅前整備計画を検討するための準備会を立ち上げ、平成30年度に検討会として検討を進める。駅前の渋滞解消が最優先課題と考えており、具体的な議論を進めて行きたい。」という回答をしました。「町の現状はよく分かっているので、できるたけ早い時期に整備をしてほしい。」という御意見がありました。  続いて、21ページと23ページに関連して、道路維持管理、上水道事業についての御質問です。「真鶴町では送配水管が老朽化しており、整備が遅れていると聞いている。道路維持管理事業で計画額と決算額の背離が大きいようだが、道路の予算に余裕があるのならば、そういう整備が遅れている送水管の整備に予算を振り分けられないものか。」という御質問がありました。それに対して、まちづくり課長より「上水道の老朽化は進んでおり、道路改修や下水道工事の工事に合わせた整備。また、排水施設やその整備の改修を計画的に進めている現状があります。道路については道路改修計画に沿って国からの交付金を活用しながら改修を進めている。」と回答いたしました。加えて、企画調整課長より予算について、「計画どおりに国の補助金の財源を確保できない状況がありますが、優先順位を付けて過疎債も上手く活用することも検討していきたい。」という補足回答がありました。  続いて、31ページ。消防力の充実について質問がございました。「消防団員の確保が難しいということだが、団員は消火活動だけではなく、住民にとって重要な存在なので行政からの支援を考えていただきたいが、それはいかがか。」という御質問がございました。それに対して総務課長より「条例での定数は92名、現実では74名である。今後、消防団員を増やすことは重要な課題だと認識をしている。団員が減る中で団編成なども検討していかなければならないと考えている。できる限り様々な方法で増やす努力をしていきたい。」という回答をいたしました。これに対して委員より「団員は災害時だけではなく、日常生活でも住民から頼りにされているので、消防力の充実は安心して暮らせる町として、移住や定住に向けた町の売りになると思うので、対応をお願いする。」という意見がございました。「町に移住された方が消防団へ入団されたということを聞いているので、効果が表れているようです。」と、その件について企画調整課長より報告がございました。  次に防火水槽・防災行政無線についてということで御質問がございました。「水道と消防の件を合わせて質問をさせていただきます。去年、岩地区で水が濁ったことがあった。今でも防火水槽の水が濁ることがある。整備はどうなっているのか。また、最近特に火事の放送が聞き取れないことがあるが、どのように対処しているのか。」という2点の御質問がございました。水道の件については、「去年3月に江之浦水源の近くでJRが夜間工事を行ったことが原因で濁ったようで、町民からも多くの苦情をいただいた。同様のことがないようにJRには申し入れをした。防火水槽の吸い上げ方の影響を受けていることがあるようなので、消防の方にはゆっくり吸い上げるようなお願いをしている。」と、まちづくり課長より回答をいたしました。防災行政無線については、総務課長より「電波法の改正により平成34年10月までにデジタル化が義務付けとなり、平成27年度から今年度まで、町内28の子局を改修した。既に事業は終了しているが、聞き取りにくいと申し出があったお宅には、担当者が伺って状況調査をし、調整をしていく。」という回答をいたしました。  それに関連して、「スピーカーの向きや音量は工事の前に確認をしないのか。」という御質問がありましたが、総務課長より「事業者から町全体を網羅できる提案を受けた上での工事を実施している。」という回答をしております。  続いて、基本方針2についてです。介護予防と生きがい対策の充実について、41ページに対する質問です。「介護予防では高齢化率や介護認定率などのデータを見ると効果を上げている良い事例だと思う。地方創生や過疎に関するテーマの中に組み込んでいけるのではないか。」という御質問がございました。それについて、健康福祉課長より「高齢化率は平成30年2月1日で40%を超えた。益々高齢者が増えていくが、介護予防事業を実施し、県平均を下回ることを目標と設定しています。介護保険は基本的には保険料で運営されているので、過疎債等の取組みも検討していきたい。真鶴町は小規模なので情報が入りやすく、その対応もしやすいという利点もあり、何かあれば包括支援センターへ連絡をいただきたい。」という回答をいたしました。それに対して委員より「介護に関する、このシートでの報告は目標値が記載されて分かりやすいので、ぜひこの方向で進めてほしい。」という意見をいただきました。  次に子育てに関しての要望で、「真鶴町は小さい町で小回りがよくきいていると思う。高齢者対策等については十分にやっていると思うが、赤ちゃんから高校生くらいまでに対して、もう少し投資をしてほしい。」という意見がありました。それに関連して、45ページで、「環境整備事業の所で1億円の予算があるが、1億円とは何をしているのか。」という御質問がございました。それに対して、健康福祉課長より「環境整備事業のほとんどは、1億円の内訳は保育園の運営費である。また、子育て支援に関しては保健師などによる相談しやすい体制づくりや巡回訪問の強化など、マンパワーで対応をしている。目に見える予算は少ないが、様々なアプローチをしているということを御理解いただきたい。」と回答をいたしました。  続いて、基本方針3。大学連携事業について御質問がございました。51ページです。「大学連携による産業活性化は個人的には期待してるが、実施計画の表記に不満がある。平成29年度のことが記載されているように見えるが、どういう意味なのか説明をしてほしい。」ということで、これについては「平成29年度から子育てをテーマとして大学と連携をして行っており、平成30年度も同様であると理解してほしい。」と、企画調整課長より回答をいたしました。  基本方針4については、質問等はございませんでした。  最後に基本方針5についてです。これは行政全般についてという意見でしたが、「行政は何をやっても不満の対象となる。目標を立てたものは実施してほしい。その中で不満は不満と受け止めて、淡々と進めてほしい。」という御意見がございました。企画調整課長より、「計画の実現ができるよう、淡々と進めてまいります。」ということで回答をいたしました。  続いて、96ページ、97ページに関連して、ごみ処理・し尿処理についての御質問がございました。「ごみ処理・し尿処理に多額の予算が使われているようであるが、今後も町が抱えている財政上の負担なのか、これらの予算を他の事業に回せないのか。」という御質問がございました。町民生活課長より「ごみ処理については現在は最終処分場の再整備の費用がかさんでいる。今後は老朽化した施設の修繕の経費も掛かってくる。これらの経費については今年度から過疎債を活用しております。し尿については、足柄上衛生組合への経費である。」と回答をいたしました。それについて、委員より「過疎債を有効活用することをもっと町民にPRした方が良い。」というのがありました。それからもう1点、御質問で「ごみの減量の進捗はどうなっているのか。」という質問がありました。これに対して町民生活課長より「ごみの減量については、平成28年度の収集ごみには重量で7%減量している。ごみ袋を統一したことにより効果があり、今後も減量化に向けて研究をしていきたい。」という回答をいたしました。  もう1点、これはお褒めの言葉としていただきましたが、「ごみ収集をやっている方によく教育が行き届いている。」ということで、出し方のルール指導をごみ収集の方が徹底してやっていただいているということで、お褒めの言葉をいただきました。  先ほどの過疎債についての質問に対して、企画調整課長より「過疎について、毎年開催している町政報告会の中でその辺についてもPR・御報告をさせていただきたい。」と回答をいたしました。  以上が総合計画審議会での意見等でございます。 ○(議長)  報告案件(1)未来を築くビジョン後期基本計画実施計画(平成30年度~平成32年度)についての報告が終わりました。 ○(議長)  何か報告について御質問等がありましたら、お願いいたします。 ○委員(田中俊一)  希望として話させていただいてよろしいでしょうか。教育長にお伺いします。  今、少子高齢化・人口減少、我が町にとっても単身世帯が増加という中で、今の説明にもありましたが、地域包括ケアシステムの構築ということで、医療や介護、色々と言われるわけですが、これはいわゆる地域で暮らす一人ひとりに光を当てて、きめ細やかな福祉を展開していくということだと思うんですが、一方でこれらを支える担い手、今後町としても深刻化すると思うんですね。そういうことを鑑みながら地域にあって、中長期的に今後の人材を育成する観点、そこが大事だと思うんですが、そういう中で小学校・中学校を対象とした、いわゆる福祉に関する福祉事業というか、そういうものを取り入れることがこれからも求められていると言われているわけですが、例えば、日頃、お年寄りに接する機会が少ない子どもたちがヘルパーとなって、高齢者宅を訪問し肩たたきや掃除などのボランティア活動を深めつつ、いわゆる高齢者と交流を深める、いわゆる社会的弱者を思いやる、先ほども出てきましたが豊かな心を育む体験学習というのを考えられないか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。 ○(教育長)  基本的には田中議員が考えられている大きな根底というのは、私も大事かと思います。現状では、中学校で福祉体験ということで、社会福祉協議会と連携をとりながら色々な体験的な活動を行っていたり、先日もこれも福祉の方に御協力いただきながら、認知症のサポーターの教室ですね。そういうのを現状でも行っております。まず、福祉関係ではそういうものがあります。一方でふるさと教育というのは、これは町の文化や自然などそういうのを学習するんですが、その最終的な目標として中学校の卒業時期には町の色々なまちづくりに主体的に関わる子どもを育てて行こうと、貢献という言葉で言ったらいいんでしょうか、そういう方向であります。福祉と貢献する子どもを育てていくということを考えますと、今後ふるさと教育、又は総合的な学習の時間の中で田中議員がおっしゃるような方向を学校と共に考えていくことも必要かなと思います。 ○委員(田中俊一)  これも希望なので、希望として聞いていただければいいんですが、総務課長にお聞きしたいと思います。  災害に強いまちづくりということで、災害というのは地震・台風・集中豪雨など、外の力が発生して、それによって人的・物的に被害を受けたときに発生するわけですね。つまり、災害というのは原因ではなく結果であると言われるわけですが、そういう不幸な結果にならないように、先ほどからも説明がありましたが、災害に強いまちづくりであるという考えであるわけですが、不意打ちにくるわけですが、事前に被害を軽減するための訓練は結構なことなんですが、それに追加したもう一つ、やはり心しなくてはいけないのは、残念ながら被害が集中的に発生する、そうしたときに迅速に復旧・復興ができるように、いわゆる前もって被害想定みたいなものをつくって、それに基づいて復興の進め方や復興対策をこれも事前に準備・訓練し、もちろん可能な所からで結構なんですが、そういうことも逆に取り組んで行くことが更に災害に強いまちづくりの十分な条件だと考えるんですが、そこはどう思われますか。 ○(総務課長)  現状といたしましては、当町の規模や職員数、こういう部分を勘案していきますと、職員又は町民の皆さんでという所があるんですが、なかなかできない部分もあろうかと思います。やはり自衛隊や警察、県等にスムーズに連絡をとった中で打ち合わせをしていきながら、できるだけ早い復興というか、そういうものを目指していくのが真鶴町に合った防災の対応ではないかなと思いますので、これについては来年度に予定されている地域防災計画を網羅していく中でやっていきたいと思います。 ○委員(黒岩範子)  先ほど、過疎債に関連するというような説明がありましたが、その事業でわざわざそのように言ったもの以外では、過疎債を使うとか、そういうものはないんですか。先ほど言った報告のみが過疎債を使う事業になるという理解でよろしいでしょうか。 ○(企画調整課長)  今回、総合計画の中で御説明させていただきましたのは、概要的な事業ということで、この事業を実施するに当たっては過疎債を活用させていただくというような御説明をさせていただきました。今後、3月定例会で御提案させていただく予定である、平成30年度一般会計当初予算の御説明の中で出てくるんですが、過疎債に限らず過疎の交付金を使ってなど、そういったものを事業として位置付けておりますので、そちらにつきましては、そのときに御説明させていただきます。あくまでも総合計画に基づいた事業を説明する中では、過疎を活用すると。ただ、今までやっている事業の中でも過疎が使えるようなものは充てたりしていますので、その説明が今回なかったりはしております。そう御理解いただければと思います。 ○委員(青木 嚴)  34ページ、35ページ、37ページ。去年にはない目標、受診率を前年度に比べて2%アップとかの目標。各事業参加者を前年度の5%アップとか。それと37ページ、児童の予防接種については、未接種の防止、大人の接種については前年度接種率の3%。こういう目標を立てられているんですが、それぞれ母集団が違い、そしてその受診率も違うのに、均一的に2%アップとか、この数字はどこから出てきているのかということ。それと一番分かりやすいのは、44ページの子育て世代のところで、妊婦の歯科検診が30%アップという目標だと。でも、これって24人しかいない受診者が去年は25%の受診率だったのを30%上げる。元々24人の受診者に対しては、ほぼ100%の受診率にする努力がなければいけないんだけど、簡単に質問すると、受診率が一律でよろしいんですか。母集団が違い、受診率が違うのに一律の3%アップ、5%アップ、30%アップでよろしいんですかってことです。 ○(健康福祉課長)  総合計画の受診率の関係については、毎年度統計を採っております。その中で 当然その受診率は100%を目指していかなければならないということを承知しておりますが、現実的には受診を受けられる方と、どうしても受けられない方がいます。そういう中で受診率の3%と5%のアップというのは過去3年間の平均的な受診率を見て、それを3か年の計画の中で保健事業の目標値としてあげさせていただいたものです。  先ほど、青木嚴議員が言われた、乳幼児の予防接種。これはもちろん100%接種を目指しております。ほぼ100%の接種率ではあるんですが、そこを下げないように引き続き環境整備も含めて事業を展開していかないとならないと、視野に入れて進めております。今までの乳幼児の予防接種については、町内で接種ができる機関がございませんでした。それを平成29年度から診療所や昨年開設した大道クリニックでも、その予防接種ができるということで、町内で接種ができる整備体制も含めて、予防接種の100%の接種率を目指すというのがそういう所にあります。  ほかの健診については、平均をとりますと、1%や2%の増減でずっと推移をしているので、そこを例えば個別勧奨であるとか、様々な周知方法をしながら、まずは3%や5%といった目標値を立てさせていただいたということです。これはあくまでも計画の中での目標値ということですので、御理解いただければと思います。 ○委員(青木 嚴)  ちょっと訂正します。去年いただいた、総合計画の中の平成29年度の所には同じように目標値が3%や5%と書いてありますね。訂正します。 ○委員(天野雅樹)  92ページのNo.5202の小事業「01町有財産有効活用計画策定」がありますが、これは平成30年度と平成31年度で予算が約5,000万円と高額な予算が組まれておりまして、採石場跡地や町営住宅跡地などの大規模土地の政策的活用の推進計画策定のための調査・測量等の実施と書いてありますが、これは2年間で5,000万円を計上していて、この採石場跡地と町営住宅跡地の大規模土地をどのような計画を策定するのか、そのような計画ビジョンはできているのでしょうか。 ○(総務課長)  その予算については天野議員がおっしゃった部分ではなくて、公共施設の総合管理の改定に向けての予算的なもの、また調査。その施設はこことここを修理しなくてはいけない。又は、この施設はあとどれだけ持つのか。そういう部分での調査、それに伴う計画にかかる部分でございます。それから一番下の2,000万円委託とありますが、これについては国からの全額補助の中で主に電気設備をLED化にした後、費用対効果の中でLED化にした方がいいのではないかというような施設の調査をするというような内容のものでございますので、予算的な部分については公共施設の総合管理計画の改定。それからその改定に伴うために必要な調査の費用。また、先ほど言ったLED化にした場合に、どれだけ費用対効果があるのか、というような調査費になります。そのうち2,000万円については国からの全額補助ということで御理解いただければと思います。 ○委員(青木 繁)  50ページの「まなづるブランド(まなづる逸品)事業」の中でイカ爆弾について記載されていますが、説明欄で「積極的にイベントに参加すること、更なるブランド化を推進する」と計画されていますが、これはイベントに参加するだけでブランド力になるのかなと思うんですが、イカ爆弾が町内のどこに行っても食べられるとかにしていくのがブランド化ではないかと思うんですが、それについてこれからどのように取り組んで行かれるのか。  また、この前、観光協会にも確認をしたんですが、イカ爆弾のパン粉の衣の部分を委託して作成してもらっているから、なかなかその辺が難しいんだということなので、その辺をこれから町はどのように協力して観光協会と推進していくのかを伺います。 ○(議長)  この所管課長は産業観光課長ですが、本日はおりませんので、別に機会に細かく確認いただけますか。 ○(企画調整課長)  本日は御報告ということで、一番初めに私が御説明させていただきましたが、 具体な事業の内容につきましては、それぞれの委員会で御審議いただければと考えていますので。先ほどからの質問はたまたまここに所管課長がいましたので回答させていただきましたが、このような御質問は想定していませんでしたので、了承願います。
    ○(議長)  他にないようですので、報告案件(1)未来を築くビジョン後期基本計画実施計画(平成30年度~平成32年度)についてを終わります。 ○(議長)  次にその他です。 ○(企画調整課長)  本日お手元に配布させていただきました、A4の「平成30年4月1日からの組織・機構の改編について」の資料を御覧ください。  こちらにつきましては、3月定例会に議案として提案を予定しています真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定については、課の設置と課の事務分掌を提案いたしまして御審議いただくのですが、課に設置する具体な係の名称ですとか、係の事務分掌というものが規則で定めることになっておりますので、具体にどのような係で、どのような事務分担の想定をしているのかということを、ここで御報告させていただくものでございます。  1.見直しの視点は、課を新設する目的です。その目的は重要な政策、当面は地方創生事項に関することだと思われますが、それを担うことを目的するものでございます。  2.見直しの概要は、新設する課と係でございます。ここにある係は規則で定める係となります。  3.事務分掌の(3)事務分掌は、新設する係の事務分掌として規則で定める予定のものです。また、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてでは、課の新設だけではなく一部事務の見直しをさせていただくこととなっておりますので、4.その他でそれをお知らせしているものでございます。 ○(町長)  先の火事について私の方から御報告をさせていただきます。消防署の方から私の所に概略が届きましたので、私が仕入れたことは議会又は町民に早めに教えなければいけないということで御報告いたします。  まず、1月25日起きた滝沢分譲地の火災概要ですが、昭和53年に建築された専用住宅から出火し、隣接する住宅11棟に延焼し、全焼建物6棟、半焼建物1棟など、合計12棟が焼損したものです。延焼が拡大した要因といたしましては、灯油に着火したことにより通常よりも延焼スピードが速かったと推測。通報まで時間が掛かったのは現時点で出火時刻の特定はできませんが、出火から10分程度は経過していたと推測。大規模な延焼で周辺の空気を吸い込むような強い風が発生し、上昇気流のような状況となり、延焼速度を速めたと推測。火災現場への出動部隊は消防車が21台、出動人員が124名となっております。人的被害は負傷者3名、そのうち中等症2名、軽傷1名。建物被害、焼損程度、全焼6棟、半焼1棟、部分焼き3棟、ぼや2棟の合計12棟。車両1台が部分焼。あと、全焼につきましては、建物の焼き損害額の占める割合が70%以上。半焼については、建物の焼き損害額の占める割合が20%以上70%未満。部分焼きについては、建物の焼き損害額の占める割合が20%未満でぼや以外。ぼやについては、建物の焼き損害額の占める割合が10%未満で焼損面積が1平米未満。または、収容物のみの焼損となっております。罹災状況等は罹災人員12世帯、30人。火災原因は石油ストーブの取り扱い不適となっております。町の対応としましては、避難所1月25日の町民センター1階の集会娯楽施設にて21時30分開設。4世帯10名が避難。救援物資、タオル・歯磨きセット等を8セット。毛布・おにぎり・カップ麺等を支給。翌日には閉鎖しております。1月26日以降の対応といたしましては、物資等の寄附については総務課で受付。既に衣類・生活用品、電気用品の寄附がありました。見舞金については、日本赤十字社及び社会福祉協議会より各1万円。住宅の相談・あっ旋については、随時対応しております。5人家族の世帯については、町営住宅の空きがあったことから1年間の減免対応を予定しております。保険証、介護・国保・後期については、焼失した方には再発行済みであります。税・介護保険料等の減免手続きについては、ただいま手続き中。児童については、教科書・副読本の支給。その他、学用品等、給食費の免除メニュー等を活用。学校や県教育事務所と連携し、児童の心のケアを進めております。火災現場後片付けボランティアに対し、町民センターを昼食・休息場所として提供。水道料金の免除、廃材処分料金の免除を行っております。  もう1件の2月20日、21時37分に発生しました、町内の歯科医院。出火時刻21時30分頃、鎮火時刻22時50分です。火災概況は、木造2階建で原因は調査中。焼損物件、火元建物は全焼。延焼建物、隣家・下の家、焼損程度は調査中。その他、類焼、自家用車2台焼損。死者・負傷者については、消防団員の一人軽傷です。右足の関節を骨折となっております。それについては、公務災害で対応したいと思います。出動部隊は16部隊、148人でございます。  2件とも被害に遭った、復旧は元より一日でも早く日常生活に戻れるように支援していきたいと思います。  続きまして、もう1点。ブランドとまではまだ言えませんが、町では小松石を使ったメダルを、今私はトップとして色んな所に回って使ってくれと。各神奈川県市町、又は県。今年からプレプレ大会もセーリング、11種目始まります。そこでこういう金・銀・銅を使ったらどうかというセールスをしている所でございます。2月16日に神奈川県スポーツ教育の局長の所へ行って、これを何とかして色んなスポーツで、今どっちかって言うとトロフィーが多いですから、これを使ってくださいという宣伝をしているんですが、スポーツ局長はスポーツばかりではなく、県民の大会とかそういう所にも話しましょうということで、私の方も県知事を通じて話にいきますからということで、今こういうことを真鶴町ではやっております。ちなみにケース等も含めて3万5,000円くらい。ただ、これは1個つくって、これは10個や20個つくればそれもまた下がってくる。そういうことで動いていますので、後で回しますので見ていってください。 ○(議長)  では、以上で議題は全て終了いたしました。 ○(議長)  これをもって本日の議会全員協議会を閉会します。              (閉会 午前11時20分)...