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平成29年議会全員協議会(11月 6日)

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  1. 真鶴町議会 2017-11-06
    平成29年議会全員協議会(11月 6日)


    取得元: 真鶴町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成29年議会全員協議会(11月 6日)             議会全員協議会会議録    1 開催日   平成29年11月6日(月)  2 開催場所  真鶴町役場3階 議員控室  3 出席者   (議員11名)    議長     高 橋   敦    議員        岩 本 克 美    副議長    板 垣 由美子    議員        田 中 俊 一    議員     青 木   健    議員        海 野 弘 幸    議員     森   敦 彦    議員        青 木   繁    議員     天 野 雅 樹    議員        青 木   嚴    議員     黒 岩 範 子  4 欠席者    なし  5 執行部   (11名)    町長     宇 賀 一 章    まちづくり課長   菅 野 文 人    副町長    青 木   剛    計画管理担当課長  神 谷   要
       教育長    牧 岡   努    計画管理係長    清 水 信 行    企画調整課長            産業観光課長    五十嵐 徹 也           小清水 一 仁    企画調整課副課長兼企画情報係長   産業係長      矢 部 文 治           松 本 一 彦                      総務課長      細 田 政 広  6 書 記    議会事務局長 西垣将弘  7 傍聴人    なし  8 議  題  【協議案件】          (1)真鶴町過疎地域自立促進計画について          【報告案件】          (1)国道135号線の渋滞緩和対策に係る社会実験及び交通状況調             査とその結果について           その他  9 審議内容   別紙のとおり 10 開会時刻   午後 1時26分 11 閉会時刻   午後 3時29分 (別紙)               (開会 午後1時26分) ○(議長)  ただいまより議会全員協議会を開会いたします。 ○(議長)  本協議会は10月31日付けで町長より依頼を受け招集したものでございます。 ○(議長)  本日の欠席議員はおりません。 ○(議長)  初めに町長から挨拶をお願いします。 ○(町長)  改めまして、こんにちは。この頃テレビを見ていますと、トランプの来日はいいとして、座間市で起きた痛ましい事件、そのニュースばかりです。実は21日の台風の影響で平塚の沖の観測所で満潮時、高潮で7.1m、今まで一番大きい高潮でした。その代わりといってはおかいしいですが、三崎で150mくらいの堤防が損壊しました。また、葉山町では30mくらいの堤防が壊れた。あと、海岸線の浸食がひどく、東海の方が約10億円、西伊豆の方は今5,000万と出ていますが、プラス河川への影響、その辺もひき出しているところです。真鶴町も影響がありまして、牡蠣の方は担当課長から報告があると思います。三ツ石の遊歩道の損壊と、町は町なりの被害を受けているところでございます。  また、寂しいことだけではなく、金曜日から日曜日にかけて、おさかな号を使い、漁協、商工会と役場の産業観光課安曇野市へお魚を出しに行ってきました。私と議会人は土日で、向こうも市長と議員選挙がありましたので、10月1日付けの臨時会で議長等の役職が決まりましたので、交流をしてまいりました。なかなか安曇野市は真鶴町とは違い、山と海。海でも真鶴町は被害、山は今楽しそうに、ちょっと寒いですが、朝晩は2度くらいに下がるのかな、そのような寒さでございます。  また、真鶴は来週豊漁豊作祭ということで龍宮祭が開催されます。1日目はよさこい踊りで27組で600人から700人くらいの踊り子が海岸で踊ると思います。その踊りに合わせて今年も花火を打ち上げます。次の日はさば大師をはじめ、ヨットまたは海上保安庁の船を使って真鶴半島を見てもらうという行事があります。  本日は議会全員協議会ということで私の方から過疎地域自立促進計画についてを議題に挙げております。また、報告では先ほどの牡蠣、または今日、小田原湯河原広域農道の31年以降までの計画性を聞いてまいりましたので、その資料を今日初めて挙げたとこでございます。  色々な意見があると思いますが、忌憚のない御意見を聞きたいと思います。今、真鶴町は三役をはじめ課長連中全員にもうこのまま黙ってはいられない。できなければ辞めてもらう。こういうときでございます。ほかの他市町から真鶴頑張れよと声が上がっている中で、色々な過疎、または地方創生、ほかの町にはない真鶴町の多数の事業を計画しております。これに追いついていけない、三役はじめ職員はその場で考えてもらうこととなると思います。真鶴は今が一番大事なときでございます。議会の様々な意見を聞きながらそれを反映させていきたいと思います。 ○(議長)  それではこれより議題に入ります。 ○(議長)  協議案件(1)真鶴町過疎地域自立促進計画について、御手元に資料が事前配布を含めて色々とあるかと思いますので御確認ください。 ○(議長)  では、本案件について企画調整課長より説明を求めます。 ○(企画調整課長)  協議案件(1)は真鶴町過疎地域自立促進計画についてでございます。平成2  9年4月1日施行の過疎地域自立促進特別法の改正により、当町が過疎地域に指定されたことに伴う、国の過疎地域への特別な措置を受けることができますよう本年12月議会におきまして、御承認いただきますような過疎地域自立のための計画の策定作業を4月より約7か月を掛けて実施してまいりました。その間、議会全員協議会での御説明、また4回の住民説明会パブリックコメントの実施による意見徴収を実施し、町民の皆様からの御意見をできる限り伺ってまいりました。また、神奈川県が過疎地域自立促進方針について国からの同意を得た後、速やかに町計画ができますように、神奈川県とは調整をしてまいりました。本日は、当町が計画案として神奈川県に協議するものがほぼまとまってまいりましたので、事前にお配りさせていただいた、資料1-1の平成29年10月21日開催の住民説明会で使用しました、真鶴町過疎地域自立促進計画案。資料1-2として、資料1-1の計画案からの修正内容、資料1-3としてパブリックコメント等の意見聴取したもの。また、本日追加でお配りさせていただきました、資料1-4及び資料1-5を使用して皆様へ御説明をいたしまして、この場で伺った御意見を反映させ最終的な町の計画案として、神奈川県に協議してまいりたいと思っておりますので、よろしく御協議のほどお願いいたします。  資料の詳細につきましては、計画策定を担当しております、企画調整課副課長兼企画情報係長にさせますのでよろしくお願いいたします。 ○(企画調整課副課長兼企画情報係長)  それでは真鶴町過疎地域自立促進計画案について説明いたします。説明に入る前にこの計画は過疎地域自立促進特別措置法第6条に規定されている過疎地域自立促進市町村計画で、市町村が策定中の過疎地域自立促進方針に基づき、市町村議会の議決を得て定めることができると規定されているものです。過疎地域の指定には人口要因財政的要因があり、人口要件では45年間または25年間の人口減少率、高齢者や若年者の総人口に対する比率が国が定めた基準を超え、また、財政的要件では国が定めた基準を下回ったため、今回指定されたものです。過疎地域の指定には人口減少少子高齢化が様々な部分に影響しております。人口減少の要因は出生率の低下や晩婚化等による少子化。また、医療技術の進歩や平均寿命の延びなど、高齢化が進む自然減。また、転入者よりも転出者が多いという社会減がございます。真鶴町の場合は、例えば高校や大学を卒業と同時に、また就職等により転出することで若年者人口が減少しております。特に若年女性人口の減少が著しく、子どもを出産する人口の低下はそのまま出生率の低下につながっております。また、町内働く場所がないことが若者の転出だけではなく、税収の減少につながり財政力要件に影響しています。これらの実状を踏まえ、この計画では第4次真鶴町総合計画、真鶴町人口ビジョン及び真鶴町まち・ひと・しごと、総合戦略、神奈川県過疎地域自立促進方針との整合を図りながら、町が抱えている人口減少少子高齢化などの問題の解決策を過疎地域自立促進のための基本的な方針や目標として位置付けております。  ここまで進めております、地方創生事業過疎地域の違いについて簡単に御説明いたします。両者とも町を活性化させ自立させるための取り組みでございます。人口減少少子高齢化対策を方針としており、目指す方向性は同じです。人間の身体に例えると、新しいことに取り組みさらに元気な身体をつくろうというのが地方創生事業です。新しいことだけではなく、現在行っていることや今まで足りなかったことに取り組んで弱った身体を元気にしようというものが過疎事業となります。主にソフト事業を行うのが地方創生事業で、過疎事業では元々ハード事業が対象であったものが、現在はソフト事業の支援の対象となっております。また、過疎事業には過疎債という特別な起債がありますが、地方創生事業では起債での優遇措置はございません。この計画の大きな方向性としては、人口、特に若者の人口を増やすこと、それには新しい人の流れをつくることを目指し、町内に働ける場所や住む場所を確保することが重要となります。具体的にはサテライトオフィスの誘致、会社をつくる環境の整備、空家の利活用がその対策として考えられます。また、子育てしやすい住環境整備も大切な要素で、特徴ある教育環境の整備や公園整備子育て経費の補助制度、診療所の充実なども住環境整備には必要な事柄です。さらに診療所の充実は元気な高齢者を増やすことにもつながります。税収を上げるにはこれも新しい人の流れをつくることにも連動しておりますが、観光客だけではなく移住定住者にも町に来る人を増やす施策が考えられます。町の魅力をさらに上げ、その情報を積極的に合理的に迅速に発信する、新しい事業の展開、観光施設の整備、岩牡蠣やオリーブ、小松石にかかる新しい真鶴ブランドの創出、外からも内からも町を元気にする事業が必要となります。これらは人が増え、子どもが産まれ、会社が増えるといった相乗効果が生まれ、過疎からの自立につながるものと考えております。  それでは資料1-1、真鶴町過疎地域自立促進計画案の説明をしたいと思います。1枚お捲りいただき、目次を御覧ください。計画の構成ですが、第1「基本的な事項」から第10「その他地域の自立促進に関し必要な事項」までの10個の大項目で構成されています。これは過疎法第6条第2項に定められているもので、第1「基本的な事項」は町の概要や現状、過疎地域から自立を促進するための町の目指す方向性を示しております。これらの大項目にはそれぞれ町の実状に対して取り組もうとする小項目を設定しております。例えば、第2「産業の振興」には、「1農林水産業の振興」から「7公共施設等総合管理計画との整合」までの七つの小項目を設定しております。以下、第3から第10まで同様に目次に記載のとおり小項目を設定しております。  続いて、計画案の具体的な内容について御説明いたします。  まず1ページから具体的な内容になりますが、19ページまでが第1「基本的な事項」で、町の概要や現状が記載されております。12ページを御覧ください。12ページは自立促進基本方針、この計画の一番肝となる方針でございます。先ほど御説明した人口減少少子高齢化対策過疎地域自立促進の方針としております。12ページの中段から18ページかけては、項目ごとの基本的な方向性を示しております。  18ページの下段をお願いいたします。計画期間は平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間となります。この期間で町が自立するための国からの支援策を有効に活用し事業を進めていくことになります。18ページのさらに下段には、公共施設等総合管理計画との整合とあります。この総合管理計画は平成28年度に策定した町の学校を含む全ての公共施設ごとの課題を整備し、長期的な視点で維持管理だけではなく、利用促進や統廃合の方向性を検討する指針となる計画です。今後、この計画を基により計画的な修繕計画統廃合計画を過疎の支援を活用し、検討していく予定です。  20ページ以降は大項目ごとの具体的な取り組みについて説明していきます。  第2「産業の振興」です。産業の進行は20ページから25ページにかけて、先ほど御説明した七つの小項目に分かれており、それぞれの小項目ごとに(1)で現況と問題点を整理し、(2)でその対策を記載しております。そして、その対策を基に分野ごとに具体的な事業計画を位置付けております。計画案の詳細は時間の関係もありますので割愛させていただきます。具体的にどのような考えの元、どのような事業計画を立てているのか、その内容について御説明いたします。  恐れ入りますが、A3版の資料1-5を御覧ください。  まずはこの資料の見方について御説明いたします。この資料は右肩に部外秘と記載しましたが、事業計画を検討するための内部資料で議決を得る前の検討段階の資料ですので、外部に出ることのないようにお願いいたします。  この表に記載されている事業は計画案から転記したものですが、過疎事業は計画に位置づけがないと支援策を受けることができないため、実施の可能性があるものを記載しております。平成32年度までに全ての事業ができればいいのですが、この中から優先度を決めてさらに町の財政状況や町民のニーズに合わせて毎年予算化し、事業を展開することになります。左から事業の通し番号、次に自立促進施策区分は大項目、事業名・施設名は小項目、事業内容事業主体、事業を実施する予定の年度、備考欄には事業優先度ランク付けと「創」と記載されているものは地方創生事業で、一番右が担当課となっております。事業内容は2段または3段で記載しておりますが、一番上の上段が事業名を記載しております。2段目以降は事業の内容を記載しているものです。備考欄の優先度のランク付けですが、「A」はこの計画期間に着手を見込んでいる事業で。「B」は主に経常的な事業を位置付けております。「A」ランクのうち「A1」はすぐに取り組むべき事業、「A2」は計画期間内で取り組むべき事業、「A3」は後ほど説明するグランドデザインとの関連事業であったり、各年度の予算の執行状況等を勘案しながら進める事業としております。年度区分と優先度のランク付けは、早い年度に丸印が付いている事業ほど優先度が高い事業ですが、平成30年度の予算編成作業の中でさらに調整し事業に着手したいと思います。また、この計画は毎年度見直しを行い、事業の進捗等を踏まえながら変更をかけていくこととなります。最初に申し上げた人口減少少子高齢化対策を過疎からの自立促進の方針と位置付けておりますが、対策には様々な取り組みを複合的に実施していくことが効果的と考え、あらゆる分野の事業展開を検討しております。  まず、詳細について御説明いたします。1枚目、第2「産業の振興」です。産業の振興の方針は各種産業分野の連携による、町経済の活性を図るで、優先度の高い事業はNo.1から4の岩牡蠣養殖試験関連事業を含む水産業の活性化事業。No.13の石材産業活性化推進事業、No.20のオリパラ文化プログラム推進事業を位置付けております。No.1から3の岩牡蠣養殖試験関連事業は新しい取り組みで、岩牡蠣の商品化や事業化による水産業の活性化、雇用の創出などです。No.13の石材産業活性化推進事業は石材業の活性化、雇用の創出。小松石のブランド化。No.20のオリパラ文化プログラム推進事業は2019年に小松石を活用した彫刻展の開催にかかる事業で外国人を含む観光客の誘致や石材産業活性化事業にも関連し、地場産業の活性化だけではなく、税収の増にもつながることを見込んでおります。岩牡蠣養殖試験関連事業につきましては、地方創生事業として既に着手している町の一大プロジェクト事業ですが、過疎支援策と合体させることで町の負担を減らすことが望まれています。  恐れ入りますが、A4版の資料1-4を御覧ください。  この事例はNo.3に該当する岩牡蠣加工場を建設する費用を例に事業費を1億円と想定して、過疎事業にかかる事業費の考え方を示したものでございます。これまでどおり事業の展開では、「1.通常の借り入れ」となりまして、起債の充当率が75%なので、100万円未満を切り捨てまして、予算執行年度には700万円の一般財源の確保が必要となり、町負担額の総額は総事業費の4分の1の2,500万円となります。これが「1.通常の借り入れ」となります。「2.過疎債を活用」では、総事業費の7.5%の750万円での負担で済むことになります。その残りの70%は地方交付税で還元されると想定しております。さらに3では岩牡蠣の加工場を想定しておりますので、この施設を地域商社に貸付け、その収入を得ることで町の実質負担額をゼロということで大きな事業を実施することも可能となります。この資料中で町が一般財源として負担するべき額と過疎債の活用等により支出しなくても済んだ差額、1と2の比較では地方交付税が還元される1,750万円。1と3の比較では地方交付税と貸付収入の合計で2,500万円は過疎事業により町が恩恵を受けた財源となります。これは新たな事業はもちろんのこと、通常町が支出しなくてはいけない事務的な経費の財源とすることもできます。また、この財源を蓄えて、これまで財政的に取り組むことが難しかった大規模な事業に充当することができるようになります。どの方法をとるのかは町全体の事業や予算とのバランスを見極めながら調整してまいります。  A3版の資料1-5の2ページをお願いいたします。  第3「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」の方針では、生活ネットワークの充実による豊かな暮らしの創出が方針として掲げられており、優先度の高い事業はNo.28の道路改良工事、No.37の隧道拡幅事業、No.40と41のWi-Fi整備関連事業、No.44の移住・定住・交流推進事業、No.45の真鶴半島美術館推進事業を位置付けております。No.28の道路改良工事は、これまで道路の維持補修工事を優先して実施しておりましたが、過疎支援策を活用し、町道の核となる町道真第1号線の狭小区間の改良工事を手掛けるもの。No.37の隧道拡幅事業は、予てからの懸案事項である隧道の拡幅の準備に着手し、JRで分断された駅北側と南側をつなぐことで町全体の活性化につなげるものです。No.40と41のWi-Fi整備関連事業商工観光事業の促進や災害対策です。No.44の移住・定住・交流推進事業とNo.45の真鶴半島美術館推進事業は、新しい人の流れをつくり人口増や観光客の増、産業の活性化による税収増を見込んでおります。  続いて、3ページ目をお願いいたします。  第4「生活環境の整備」の方針は、町民の生活を支えるライフラインの整備で優先度が高い事業がNo.50の上水道整備基本計画改訂事業、No.53の下水道実施設計業務委託事業、No.56の総合地震対策計画策定事業、No.57の下水道ストックマネジメント計画策定事業、No.74の地域防災計画改訂事業を位置付けております。この項目に関連する事業は、主にライフラインの整備や防災関係事業の中で、No.50からNo.57の上下水道関連事業は経常的に事業の財源確保。また、No.74は町民の生命を守る優先度の高い事業として過疎債の有効活用を見込んでおります。  4ページ目をお願いいたします。  第5「高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」の方針は、町民の健康増進を図り、住み慣れた地域で生活を維持できる地域包括ケアシステムの構築で、現状では優先度の高い事業を位置付けておりませんが、予算編成等を進めながら精査してまいります。  下段の第6「医療の確保」の方針は、町民が安心して暮らせる医療体制の構築で優先度の高い事業はNo.115の町国民健康保険診療所整備事業、No.116のリハビリ器具購入事業で、どちらも診療所に関する事業を位置付けております。診療所の充実は多くの町民の願いであり、身近な場所で安心して医療を受けられる体制を整えることで、子育て支援だけではなく、医療や介護の連携による元気な高齢者を増やし、今後、益々増が見込まれている医療費等の抑制につながり、扶助費負担が軽減され、少子高齢化対策として期待できる事業となっております。また、診療所は平成30年度に指定管理の更新を行いますが、医療と介護の連携により身近な医療機関とし、過疎支援策有効活用しながら老朽化した施設や設備の更新を検討しております。  5ページ目をお願いいたします。  第7「教育の振興」の方針では、地域の特性を活かした一人ひとりを大切にした教育の推進で、優先度の高い事業としては、No.130の社会教育施設維持管理事業、No.139のICT教育整備事業を位置付けております。No.130の社会教育施設維持管理事業は、他の公共施設と共にこの後に説明する公共施設等総合管理計画実施計画を策定する作業に合わせて行う事業で、公共施設長寿命化、計画的な改修、施設の統廃合等を総合的に検討する事業です。No.139のICT教育整備事業は、小中学生のICT教育を推進するもので今年度から調査事業を進めております。特徴のある教育を推進することで、移住や定住につながる一つの手段として期待されています。  中段の第8「地域文化の振興等」の方針では、郷土が有する豊かな自然や伝統文化、芸能、産業に触れる機会の拡充で、現在優先度の高い事業は位置付けておりませんが、予算編成等を進めながら精査していきます。  下段の第9「集落の整備」の方針では、コンパクトな町として抱える課題の解決に向けた魅力ある町づくりの推進で、優先度の高い事業がNo.146の空き家調査事業、No.147の空家利活用推進事業、No.148の主要幹線ネットワーク形成事業、No.149のコミュニティバス運行事業、No.150の地域おこし協力隊等推進事業を位置付けております。No.146と147の事業は空家に関する事業で、空家の現状を調査し、空家を利活用した移住・定住促進サテライトオフィスなど、企業の誘致や起業促進等に結び付け、人口減少対策や税収増につなげていくものです。No.148の主要幹線ネットワーク形成事業は、先ほど御説明いたしました隧道拡幅事業の具体的な計画を策定するもの。No.149のコミュニティバス運行事業は、町民だけではなく、町を訪れる観光客がさらに利用できるような充実。No.150の地域おこし協力隊等推進事業は、制度を活用し町外からの人の流れをつくることで人材の創出・起業や創業支援など町の活性につなげることを見込んでおります。  6ページ目をお願いいたします。  第10「その他地域の自立促進に関し必要な事項」では、第1から第9までの項目以外で、過疎地域自立促進に向けた町の独自政策を位置付けています。優先度の高い事業はNo.151の公有資産有効活用推進事業、No.152の公共施設等総合管理事業、No.153の真鶴駅周辺グランドデザイン構想推進事業(町の門口整備事業)、No.154の真鶴港周辺グランドデザイン構想推進事業、No.155の岩漁港周辺グランドデザイン構想推進事業、No.156の真鶴半島グランドデザイン構想推進事業、No.157の教育の魅力化グランドデザイン推進事業、No.158の公共施設維持管理事業、No.162の湯河原町真鶴町衛生組合負担金、No.163の広域公共下水道施設整備事業を位置付けております。No.151の公有資産有効活用推進事業は、町が所有する財産の貸付や売却、また採石場跡地の利活用などの計画を策定するもの。No.152と158は、先ほど教育の振興でもお話した、公共施設維持管理に関する事業で施設ごとの長寿命化、計画的な改修や町全体として施設の統廃合等を総合的に検討する事業です。これらは町財産の有効活用により財源不足を補ったり、維持管理経費を抑制する効果を見込んでおります。No.153から157の5本のグランドデザイン構想事業は、町がこれまで取り組むことができなかった大規模な事業に取り組むための準備として、今後の町の進むべき方向性を示す活性化策を具体的にまとめるための事業となっております。それぞれの構成ではハード整備ではなく、ソフト事業を盛り込みながら過疎からの自立に向けた課題の整備を行うものです。No.162の湯河原町真鶴町衛生組合負担金は、現在、美化センターに建設中の最終処分場にかかる負担金で、平成29年度から過疎債を活用できるよう準備を進めております。No.163の広域公共下水道施設整備事業も、平成29年度の過疎債活用を見込んでおりましたが、今年度の事業実施が不確定ということもありまして見送ることとしております。  以上が過疎地域自立促進計画案の説明となります。町全体の予算規模や借入の状況を睨みながら、経常的部分と新規事業の負担を考慮し、バランスよく事業を進めてまいります。また、資料にはございませんが、過疎債以外の主な支援策として、県の代行制度というのがあります。現段階で対象としているのは2事業。ただいまの資料の2ページ、No.37の隧道拡幅事業と3ページのNo.54の公共下水道幹線管渠築造工事について、現在、神奈川県へ相談をしているところでございます。隧道拡幅は工事の規模や取付道路など、まずは全体構想の策定をこの計画の中で検討しています。工事の着手には少しの時間を有すると見込んでおります。下水道事業に関しては県との調整次第ということでございますが、早期の実現に向け調整をしてまいります。いずれにしましても事業の実現のために計画期間内に事業を進められるようにしております。  最後になりますが、これまでの経過と今後の予定を御報告いたします。これまで、4月1日の過疎地域の指定のあと、4月と10月に町政報告会。9月には2回の住民説明会。9月から10月にかけてパブリックコメントの実施。10月の町政報告会で2回目の住民からの意見聴取を行いました。4回の説明会等には延べ119名の御参加。2回の意見聴取では延べ14名から70項目の御意見や御提案をいただきました。これまでいただいた意見や提案は事前にお配りした資料1-3としてまとめましたが、これらの意見や庁内調整の結果、修正した内容が資料1-2のとおり計画に反映していくこととしております。さらに本日いただいた御意見や御提案を反映し、最終的な真鶴町の計画案とするものでございます。現在、神奈川県過疎地域自立促進方針が10月13日に国へ提出し、11月15日頃に同意を得ることができそうだということを伺っております。町の計画案は11月20日頃、神奈川県と最終的な協議を行い、11月下旬に同意を得たあと12月定例会に上程し、議決後に国へ計画を提出する流れとなっております。  以上が、過疎地域自立促進計画案についての説明となります。 ○(企画調整課長)  11月15日に神奈川県が国からの同意を得て、町が11月20日頃に神奈川県と最終的な協議を行い、果たして11月下旬に県からの同意を得ることができるのかということを皆さん御心配しているのではないかと思いますが、場面場面で県の方にはこういった状況になっていますとか、こういった意見を反映させていますというようなやりとりを行っておりまして、本日皆様に御覧いただいています計画につきましても、今これを町の企画調整課としての最終的な案として本日、議員の皆様に御覧いただくという報告まではいたしておりますので、県の担当窓口も同じベースのものは情報として持っております。11月20日に出すときには、ほぼ確定したものを出すんですが、その前段階のものも県は把握しているという流れでやっておりますので、時間的なことに関しては御心配はしていただかなくても大丈夫かと思います。 ○(議長)  説明が終わりました。念のため確認をしますと、この資料の1-1が10月に町民への説明等で使われたもの。資料1-3がパブリックコメントで御意見や御提案をいただいたものを反映して、今までの段階で一部修正したものが資料1-2。 ○(企画調整課長)  今、議長がおっしゃられたように資料1-1は10月21日現在のもの。10月21日から修正が必要となった部分につきましては、資料1-2ということで見やすいようにしております。資料1-1の中のものは資料1-2に一部変わるということで御理解いただければと思います。 ○(議長)  資料1-5がその内容を細かに検討している資料ということですね。わかりました。 ○(議長)  では、説明が終わりましたので、ここから質疑に移りたいと思います。質疑がある方は挙手をして議長の許可を得てから質疑をしてください。 ○委員(黒岩範子)  この計画期間は平成29年4月1日から平成33年の3月31日までの4年間ということで記載されていますが、基本的な考え方として、その期間で色々優先順位が書かれていますが、この4年間で完結すると見ているのか、それとももっと長く掛かっていくということで全体を見ていくのかということについて、どのような考え方か伺いたいんですが。 ○(企画調整課長)  確かに平成29年4月1日から平成33年の3月31日までだと4年間となっております。今回の過疎地域自立促進特別措置法の改正による期間が平成33年の3月31日までとなっておりますので、3月31日までにできるものを挙げなさいというのが国の基本的な方針です。ですが、それだけには限らず、その中で将来的な計画を含めたものをこの中に入れ込もうということで、思いつくもの全てを今挙げている状況です。黒岩議員がおっしゃるとおり全てのものができるかと言うと、全てのものがその期間内に着手できないということを重々承知しておりますが、その後、継続して過疎地域になる場合、若しくは法律が変わって過疎地域と似たような支援が受けられる場合には、そちらの方に引き継いでいくようなものもこの中に盛り込んでおります。そういったことで御理解いただければと思います。 ○(町長)  簡単に言うと、この改訂があって平成32年度までです。この平成33年3月にまた改正があると見込んでおります。その間までできるやつはできる。できなくても計画しないと県も国も認めてくれないんです。だから、必要な計画は全部載せております。それと平成32年度で終わらないものも必ずあります。でも、平成33年以降も真鶴町が指定されるかどうかも未知です。ここが怖いところで、平成32年度までうまくいっても急に平成33年度から過疎に指定されませんでした、また下落するんです。ここが一番難しいところなんですが、私は平成33年度も過疎に指定されるんじゃないかと。ですが、それは確信できませんから、できれば平成32年度までの計画を持っているものを早く済ませるような形にしていきたい。ただし、この事業は年度の予算時期の度に見直すという、そういうローリングが必要なんじゃないかと思っています。 ○委員(黒岩範子)  基本的な考えを聞いているんです。結局、この過疎の指定が受けられるということで平成33年3月31日までとなっているけれども、それ以降も受けられるというような前提というのもおかしいけど、そういう流れで計画を出しているということですよね。 ○(企画調整課長)  町長がお答えいたしましたように、平成33年の4月以降はどうなるかが全くわかりません。この計画をつくっている段階では平成32年度中にできるものは着手いたします。もし、平成32年度で特別な措置が終わってしまっても、その期間内に計画だけでもつくっておけば過疎から外れても、こういう計画でやっていけばできるんではないかということで、そういったことも念頭に置きながら優先順位を付けていこうと思っております。平成33年の4月以降は今、継続するとも何とも言えない状況でございますが、平成33年度以降がなかったとしても、折角あるこの計画を有効に活用したいと考えています。 ○委員(青木 健)  事前協議になるから気を付けながら質問したいと思うけど、要は平成32年度までに終了しなくてはいけない事業を挙げなくてはいけないのか。一番の基本はこのために仕事をやるのではなくて、町の将来を考えているならば、総合計画との位置づけはどうなるのか。基本的にできるかどうか、再認定されるかどうかということよりも、その位置付けをしっかりしておけば、シフトはするわけですよ。要はこの事業が過疎債を使っていくという、最終的には財政計画をしっかりやらないとこの仕事はできない。絵に描いた餅に成りかねないから十分気を付けた計画を提案してください。 ○(企画調整課長)  国や県に御相談いたしますと、計画期間が平成32年度となっておりますので、平成32年度までに終了するものを主に考えてくださいということは言われております。ただ、平成32年度までにもしかしたらここに載せいているものが全てできれば、もうそれに越したことはないということで、思い当たる事業はできるだけ拾い上げて載せております。  総合計画との整合性ですが、総合計画に位置付けられた事業もこの中に盛り込んであります。まち・ひと・しごとの地方創生事業に挙げている人口減少対策事業も盛り込んでおります。今、青木健議員がおっしゃった財政計画についても実はこの過疎計画の中で様々なグランドデザインということで先ほど副課長兼企画情報係長が御説明いたしましたが、そういった計画をしている中でどのくらいの予算規模のものが必要になるのかということや、公共施設総合管理計画等を策定いたしますと、町の施設等の運営にかかるものなどが見えますので、合わせて財政計画もこの過疎を使ったソフトという部分では、つくっていきたいと考えています。 ○(町長)  前々から言っているように事業をやったらPDCAサイクルを必ずやらなくてはいけない。検証と改善をやらなくてはいけない、この中にはみ出てもやっていって、それは検証するときに、これはもうやらなくてもいいんじゃないのかという事業もあるかもしれません。それをCAで改善していくんだということも総合計画で謳われていますので、それを検証していく。また、人口ビジョンの関係もありますので、また、まち・ひと・しごとの関係、地方創生の関係、全てを網羅していくのはなかなか難しいですが、やっていかなくてはいけないということが、今、一つの悩みでもあります。でも、執行していきます。 ○委員(岩本克美)  一つだけ事業に加えられればと思うものをお話しますが、空家対策というものがありますよね。これは人が増加してくれば空家を活用していくというのは当然なんですが、これは事業がないとなかなか町に来てくれる人は少ないと思うんです。自分が思っているのは農業の件で、空き農地の活用。これが事業のうちに入ってくれるかなと思っているんですが。要は荒れ果てた畑をどう有効活用していただくかという、そういう働きかけですね。所有者に対してもそうですけど。あるいは手放してもいいという人がいれば、そこで事業をやってくれる人を募集する。そういうことに空いている農地を活用するようになればできるのではないかと思っていて、そこで事業が生まれれば多少なりとも人が来てくれるなり、そういうことになってくれればいいなと思っているんですが、残念ながらそれらしき事業がないんですね。そこのところはどうでしょうか。 ○(企画調整課長)  岩本議員がおっしゃられた、そのような御提案をいただけるということでの協議を本日お願いをしておりますので、これが漏れているのではないかということで御指摘をいただければ、そういったものも反映しまして、神奈川県には最終的にこういったかたちでと協議をしてまいりたいと思っておりますので、今の空き農地の活用といったことは産業の振興のところの農林水産業の振興といったところで一項目加えていくということは、十分できる話でございますので、皆様の御了解をいただければそこに加えていきたいと思います。 ○(議長)  では、そういった項目についても検討した上で最終的な案に加えることも可能であるという理解でよろしいですね。 ○(企画調整課長)  はい。 ○委員(黒岩範子)  加えてもらいたいということなら、パブリックコメントの中にもありましたけど、中学校給食の実現のこともぜひ加えてください。  もう1点、この優先度の見方なんですけど、この「A1」「A2」「A3」というのは、これはどういう基準ですか。順番に決めていると言われたらそれまでなんですが、優先度というのはどのようにして決めているんでしょうか。 ○(企画調整課長)  中学校給食の要望の件は分かりました。  備考欄の「A」と「B」がございまして、「A」はこの計画期間中に具体に着手をしたい事業を「A」としています。「B」については、主にどちらかと言いますと経常的なものと思われるものは「B」としております。「A」の中でも「A1」「A2」「A3」とありまして、「A1」については、すぐにでも取り組んでやった方がよろしいのではないかという事業。「A2」は、計画期間内に着手できたらいいのではないかという事業。「A3」は、ほかに計画をつくってから実行をしていく事業ということで「A1」「A2」「A3」という付け方をしております。「A1」の中でも例えば平成30年度のところに丸印が付いているものは、平成30年度に着手できたらいいなと。中には複数年、例えば1ページ目のNo.1事業の年度区分は平成30年度、31年度、32年度に丸印が付いておりますが、継続事業については継続的にやっていくだろうということで、丸印が三つ付いております。No.20のオリパラ文化プログラム推進事業を見ていただきますと、「A1」でありながら平成30年度に丸印が付いております。これは平成30年度のところで大きな予算規模のものを付けて、場合によっては平成32年度のところにも丸印が付いてくると思うんですが、今のところ平成30年度で具体な方針等を着手するということで「A1」としております。具体的に事業費が掛かるだろうと見込まれている継続的なものについては、「A1」でも丸印が複数年付いておりまして、今のところ具体的な費用の規模が分からないようなところについては、一つだけ丸印が付いているというふうになっております。  こちらも先ほど副課長兼企画情報係長が御説明いたしましたが、あくまでもどの事業を優先的にやっていくかということで、こちらの方で付けているものでございますので、今後は予算の編成の中でさらにここからふるいをかけ、落ちる事業があります。なので、「A1」と書かれているから必ず平成30年度にやるのかと言うとそういうわけでもございませんので、そこは御理解いただければと思います。 ○委員(天野雅樹)  課長のお話を聞きまして、逆に「B」のものが「A1」に昇格するということもあり得るんですか。 ○(企画調整課長)  今、見ている中ではたぶん「A」に上がるものはないのではないかと思います。  済みません、見方が甘くて、もしかしたら場合によっては「A」に上がるものもございます。 ○(議長)  天野議員、具体的にどれがというのがあればどうぞ。 ○委員(天野雅樹)  私が選挙時に町民の皆さんに訴えた教育の面なんですが、No.131の外国語指導助手配置事業が「B」になっているんですが、教育の振興では、No.139のICT教育整備事業が「A1」でありますが、この外国語の指導助手を「A1」にランク付けしていただいて、小中学校に外国語の英語の助手を配属するような、そういうかたちでできたらと思います。
    ○(企画調整課長)  天野議員の御提案につきましては、既に事業として展開している部分がありまして、それをさらに拡充するといったことはあるとは思いますが、この4年間でその部分を具体に拡幅していくのかという議論になると、現時点では漏れてしまうのではないかと思います。全く事業として着手をしていないということでありましたら、御提案いただいたようにそこを入れるということはあると思いますが、既にやっている事業ですので、そのところは御理解いただければと思います。 ○委員(黒岩範子)  公共施設管理計画との整合ということで、ずっとぞれぞれの事業の最後にこういう問題が出されているわけですけども、そこのところは書いてあるとおりと言えばそうだけど、そこのところと総合管理計画との関係はどういうかたちでやっていくのか。もう少し具体的にお願いします。 ○(企画調整課長)  公共施設管理計画は、国から今後少子高齢になっていく中で、地方公共団体が整備した公共施設については見直しをしていく必要があるでしょうということで、平成28年度末に総合管理計画をつくっていくという方針が出されました。この例が適切かどうかですが、学校が3校あったうちの一つの学校がもう使わなくて、学校が一つで済むといったときに、一つの学校を維持するのか、スクラップしていくのかというところで、費用的なことがかなり発生します。そうすると整備したものについての維持管理経費や処分する分の経費がかなり掛かるので、そうするとこの過疎事業をやっていく上では、そういった施設を整備したハードの部分を気にしながら計画を立てなさいというのが、国からの指導です。必ずそれを盛り込みなさいということがありましたので、それぞれの項目にそれが入っています。 ○委員(田中俊一)  空家の実態調査というのがありますよね。その実態調査の先のことを聞きたいんですが、以前も質問の中でやっていますが、今、例えば御存知かと思いますが、国の方針で独居老人の対応とか、また空き地に対しての対応が国から発表されていますけど、いわゆるその利活用。うちの町としては古民家とかがあるわけでもないですし、その辺ですよね。基本の町の考えとして、この空家を実態調査の先からどういうかたち、目的を持ってやっていくのか伺います。 ○(企画調整課長)  資料1-5の5ページ目を御覧いただきたいと思いますが、No.146と147を御覧ください。集落の整備というところの、空き家調査事業で、田中議員がおっしゃいました、調査してからどうするのかということですが、この下のところが、今のところ想定している事業内容につきましては、空家を利活用した移住促進のために使おうということと、その空家を改修してそこにサテライトオフィスということでの企業の誘致を想定した事業を今は計画をしております。田中議員がおっしゃるように、事業を計画していく中で独居老人をどうしていくのかという議論にもなるかもしれませんが、現在想定しているのは人を呼び込むための空家の対策ということで考えております。 ○委員(田中俊一)  それに関しては不動産業者との連携とかは頭にないですか。その空家の利活用とか色々な力を借りながらやっていくということは。 ○(企画調整課長)  この計画をつくっていく段階では、具体的に事業をしていく上での手法だと思いますが、今のところそういうことは考えておりません。ただ、事業をやっていく中で田中議員がおっしゃるように不動産事業者を活用していくというのはあり得るのかなと。 ○(まちづくり課長)  まちづくり課では空き地・空き家情報ということで、不動産業者からいただいた情報をホームページに載せる作業をしております。県の宅建協会、全日本不動産協会とは協定を結びまして、それは住める方の物件なんですが、そういう情報があれば町に提供をしてくださいよという協定を結んでいるというところから、今、町内はもちろん小田原や湯河原の業者から情報をいただいて、空き地・空き家情報をホームページに載せる作業を準備しているところでございます。 ○委員(板垣由美子)  ここで相応しいかどうかはあれなんですけど、町の門口整備事業に入っているか分からないんですが、跨線橋の南側のエレベーターについては、この中に入っていないんですか。 ○(まちづくり課長)  No.153の真鶴駅周辺グランドデザイン構想推進事業の中で位置づけをしております。昨年、策定した町の門口整備事業の中でもエレベーターのことについてあります。北側のエレベーターについては県に整備をしてもらいました。南側につきましても引き続き、今年度も協議会を立ち上げて、その中でも協議をしていきますし、県の方にも要望をしていきたいと考えています。 ○(企画調整課長)  ただいまの説明ですが、多少補足をさせてください。こちらにグランドデザインと載っていますのは、部分的なところではなくて全体の構想と計画という色々なものを考えていこうということで位置づけをしております。そうしますと、板垣議員が御質問をされた南側のエレベーターについては、このくらいの期間で、このくらいの費用が掛かるねとか、例えば駅の周辺にビルを建てそこにコンビニを入れるようなものをつくったらこれくらいの期間でこのくらいの費用が掛かるといったものを全て構想の計画といったことで出していきまして、では、どのくらいの期間と費用が掛かるからということで財政的にどのくらいの費用を用意すれば実現できるのか、そういうふうなところに結び付けていこうということで考えております。 ○委員(板垣由美子)  跨線橋の南側のエレベーターについても優先的にやっていただくということですかね。 ○(まちづくり課長)  町の事業ではございませんので、県に要望をしていきます。 ○委員(板垣由美子)  No.24の公衆トイレ改修事業なんですけど、老朽化している公衆トイレの改修ということですが、やはりトイレのことは町民の方から話があり、要するにトイレに行きたくても民家に借りて行くわけにもいかないしと、よく散歩で歩かれている方からの意見もあります。それから前にも言ったかもしれませんが、観光地としても公衆トイレが少ないと思うんです。優先順位には入ってはいませんけども、これは公衆トイレの改修と同時に新しく設置する、それも大事なんじゃないかと思います。 ○(企画調整課長)  こちらは改修となっていますが、新設ということも可能だと思います。一応、この中で説明をさせていただきましたが、「A」ランクということでは考えていますので、平成32年度中に何らかの形のものができればいいなということで位置づけはしています。ただ、今あるものの改修をすることは必要であるけれども、優先度的には少し下かなということで、今、こちらでは判断させていただいているということで御理解いただければと思います。 ○(議長)  個別の案件に関しましては、事前審査にならないようにしていただいて、もし、翌年度予算に計上されていなければ、補正や修正なりを頑張っていただければよろしいかと思います。今は、全体の計画の事についての質問をお願いします。 ○委員(板垣由美子)  No.149のコミュニティバス運行事業は、これは平成31年度からということですか。そうすると平成30年度は何もやらないですか。 ○(企画調整課長)  現在やっているものは継続してやるんですが、過疎の事業ということでそれをさらにもっとこう使い方を広げるという意味での検討を平成31年度にして、それを事業化していこうと思い、平成31年度に丸印が付いているということで御理解いただければと思います。今やっているものを1年空けて平成31年度にやるんだよということではなくて、現在やっているものは継続してはやりますが、表現が適当かは分かりませんが、上乗せと言うか、さらに事業を拡大していくのを平成31年度からできればやっていきたいということです。 ○委員(青木 繁)  先ほど岩本議員から出た、農地の空き地の利用についての話ですが、私もそういうものに関連している人間としては、ちょっと考えさせる問題もあって、確かに空き地を活用しなければ就農人口の減少ばっかりでしょうがないなという気があります。そういう中で確かに最近、岩本議員と話したことがあるので、そういう色々な活用があるんだよという提言をいただきました。確かにそういうことをこの中に謳ってないというのは寂しいかなという気がします。私としてもこの地方創生の部分の中に入っている部分がありますが、その中でこういうものを許認可権というのは農業委員会が握っているわけで、そこときちんと連携をとっていかないと、なかなか問題が発生したりすると大変な問題になってくるので、その辺をよく考慮してやっていただければなと。現実に今、もう1件、起きてしまっているのがあるので、それでその隣地の人たちも困っていることがありますので、そのことに関して、もっときちんと明確にその部分を出して計画を提出させるようにしていただければと思います。また、それがいけないとは申しませんが、確かにそれで起業がスタートできて、この町にそれが還付されて、寄与してくれるのであれば結構なことだと思っています。そういったものの中で、考えた方によって、この中にもオリーブや色々試験的な栽培をやろうと提言されてやってはいますけど、もう少し変わった方向で事業主体は町であっても補助政策や何かをきちんと計画を出させてやるものは、今、巷で噂になっているものは幾つもありますので、その辺を町側ももうちょっと研究して、この中に細目として入れたらどうですかと提言させていただきます。 ○(企画調整課長)  ただいまの青木繁議員の御提案は大変嬉しいんですが、あまりこの計画の中に細かい部分まで入れてしまいますと、言い方は悪いですが、ガチガチな計画になってしまいますので、こちらの計画の中では色々な読み方ができる計画にしておいて、運用していくときや許認可する段階で、今、御提案があった部分をそれぞれの担当課が細かくチェックする、指導するなどのかたちで対応していく方がよろしいのではないかと思いますので、そういった御理解をしていただければ有難いんですが、いかがでしょうか。 ○委員(青木 繁)  私もそれはそのとおりだと思います。ただ、そのことについて、こういう言い方をすると失礼だけど、苦言を呈しておかないとどこまでできるのかなという部分があろうかと思ったので、一言言わせていただきました。 ○(企画調整課長)  ただいまの御意見につきましては、担当課長に必ず伝えます。 ○委員(青木 嚴)  この過疎地域自立促進計画の28ページに地域間交流で、現状の問題とその対策についてなんですが、実は神奈川県も全く同じ、まさに神奈川県過疎地域自立促進計画として同じ案をつくっていて、内容に全く今、真鶴町の促進計画も即しているんですが、28ページのところを読みますと、神奈川県がテーマ・提唱している「未病」のところで、果たして今、説明された資料1-5の2ページ目になるんだけど、地域間交流としてNo.44の移住・定住・交流推進事業、No.45の真鶴半島美術館推進事業、No.46のお試し移住体験事業、No.47の町の門口整備事業、No.48の自然体験保育事業、No.49の自治体との連携事業の項目が、どういうふうに未病と関連するのかがよく理解できないんだけど。 ○(企画調整課長)  「未病を目指す健康の町」というのが神奈川県が神奈川県西部のこの地域を「未病をいやすエリア」ということで提唱しているので、真鶴町の特長としては「未病をいやす町」ということでの位置づけをされています。その真鶴町を活かした対策として地域間交流としてはこういったものを事業として考えています。ということで御理解いただければと思います。 ○委員(青木 嚴)  理解しました。 ○(議長)  「未病」という言葉がどこかに出てくれば分かりやすいという主旨だったのかなと。 ○委員(黒岩範子)  先ほどから出ている空家の件について、No.147の空家利活用推進事業なんですが、空家改修やマッチング事業と書かれていますが、今、町民の方に聞くと空家が多くなって困っていると聞きます。何でその空家を貸したりそういうことにもっていけないかというようなことで、大きな理由というのは、空家になったときにその中に置いてあるもの、色々な雑貨みたいなものですね。そういうものがなかなか整理できないということで… ○(議長)  個別の案件については、個別の事業の審査ときにお願いできますか。今はあくまでも計画案についてなので。 ○委員(黒岩範子)  分かりました。では、もう一つ、No.92から114辺りまでのなんですが、ここがランク「B」となっているのは、通常にやっている事業だからという意味なんですかね。この子育て支援とかそういうことに力を入れると、そういうところでの特長を活かしていくというようなことでは、「A」になるのではないかと思ったんですけど。その辺はいかがですか。 ○(企画調整課長)  こちらでは「B」という位置づけにはなっていますが、既に真鶴町としてここに載せている事業としては積極的に取り組んでおりますので、この中で特に力を入れてという事業が出てくれば「A」ということにはなろうかと思いますが、既にやっている事業で、今、ほぼ足りているので「B」というランク付けをしております。ただ、こちらの事業は予算の方をやっていく中で、もしかしたら「A」という位置づけにして、さらにやっていこうというものが出てくる可能性はございますが、今のところ既にほぼやっているようなところでよろしいのではないかということで「B」にしております。 ○(議長)  質問がないということなので、以上で議題(1)真鶴町過疎地域自立促進計画についてについての件を終了します。 ○(議長)  資料1-5の取扱いですが、部外秘ということで外には出さないように。 ○(企画調整課長)  資料1-5については、あくまでも本日の会議のために当方が資料として御用意したので、必ずしもこのとおりにならないということもございますので、皆様止まりということで取扱い注意でお願いいただければ、このままお持ちいただければと思っています。 ○(議長)  では、資料1-5については、そのように取り計らいください。 ○(議長)  暫時休憩いたします。                (休憩 午後2時56分)                (再開 午後3時 5分) ○(議長)  再開します。 ○(議長)  次に報告案件に入ります。 ○(議長)  報告案件(1)国道135号線の渋滞緩和対策に係る社会実験及び交通状況調査とその結果について、まちづくり課長より説明をお願いします。 ○(まちづくり課長)  まちづくり課より国道135号線の渋滞緩和対策に係る社会実験及び交通状況調査とその結果について、説明をさせていただきます。  まず、御手元の資料2を御覧ください。  この調査の主体は小田原真鶴道路建設促進協議会で、この協議会の目的が真鶴道路、西湘バイパス、小田原厚木道路等を有機的に連絡する道路の建設促進を図り、それを以って地域交通の混雑を緩和するという渋滞の対策を目的として設立をされているものです。小田原市や湯河原町、真鶴町が委員になっておりまして、その協議会の中で小田原市の提案としまして、渋滞対策の社会実験を行ったものでございます。  まず、資料2の1ページ目にございます、「1.社会実験について」という項目で概要を説明させていただきます。4行目でございます。国道135号の渋滞は週末ごとに発生しており、西湘地域全体の魅力低下を印象付ける機会に成りかねないことが危惧されている。西湘バイパスの石橋以西の延伸が有効でありますが、未だ事業化は見えない状況となっております。根府川交差点から狭あいな小田原市道から迂回している通過車両を排除した際の交通動態を確認するために根府川交差点の直進部分の市道0021という所を通行止めにして渋滞状況を見るという社会実験でございます。  「2.交通状況調査について」、7月30日の日曜日に実施をさせていただきました。調査箇所は10か所、交通量調査員が13人程度でした。  1枚お捲りいただきまして、現在の渋滞状況から説明させていただきます。まず、「1.渋滞状況」、湯河原町から小田原市まで上り、毎週末に小田原市の石橋地先を先頭に9時から夜の9時の間で、6km以上の渋滞が常態化している現状でございます。その下に平日と休日の交通状況の違いがございます。根府川交差点で調査をいたしました。平日の上り総数が約1万774台。休日が1万2,639台。交通量は平日比の1,800台増が休日にございます。これに対してまして、市道0021、これは根府川交差点から国道に出ないで県道から直進をする道路でございます。市道0021への迂回車両が国道の渋滞を回避するために真っ直ぐ進んでしまう。それが平日は160台に対しまして、休日は2,600台が迂回をしている状況でございます。  1ページお捲りいただきまして、「3.渋滞が発生する過程」でございます。根府川交差点の通行状況、国道が135号線が混雑していない段階から迂回が始まっております。県道740号を走行してきた車両のうち、国道は渋滞しているだろう、あるいは信号をパスしようというドライバーが国道には出ずに、そのまま真っ直ぐ市道0021へ迂回を始めます。  その下の「4.渋滞発生の要因」、全体的な交通量の増大もありますが、石橋地先に四つの要因を考えております。①市道0021からの合流、石橋山合戦場の先の合流でございます。②土産物店への出入。③押しボタン式の歩行者用の信号がございます、その信号による国道の車両停止。④市道1025からの合流、こちらは先ほどお話した土産物屋の裏から通ってございます、市道1025という短い市道からの合流です。その四つが速度低下の原因として考えられるのではないかという考察をしております。一番下の図が今の①から④の箇所を示しております。  1枚お捲りいただきまして、「渋滞発生の要因②」でございます。根府川交差点の悪循環、県道740号から市道0021へと進入が続きますと、①市道0021合流部を先頭とする渋滞の最後尾は、やがて当交差点にまで達し、交差点は飽和状態になる。このような状況になると県道側の信号が青になっても1、2台しか出られない。また、県道740号からは当交差点からの視認性が高いため、国道135号線の渋滞状況が容易に目視で確認できます。そのため市道0021への迂回が止まらないという状況です。  根府川交差点における「5.社会実験」におきまして、1日限定ということで7月30日の午前7時から午後7時までの12時間で、県道から真っ直ぐ市道0021への迂回車両を排除する、侵入を禁止するという社会実験を試みました。  資料をお捲りいただきまして、「6.懸念されるデメリット」でございます。ただいまの市道0021を通行止めにすることで、県道740号において根府川駅、ヒルトン方面を越えていく著しい渋滞が懸念されているところでございました。  資料をお捲りください。その結果を示しております。①国道135号の実証実験の結果についてを御説明させていただきます。実験結果といたしましては、予定どおり午前7時から市道への交通規制を開始いたしました。最初は順調に流れておりましたが、その後、根府川交差点から小田原市内に向かう車線の流れが悪くなり、午前11時頃には、通常の日曜日と同じように石橋を先頭とした渋滞が根府川交差点まで到達し、根府川交差点が飽和状態となってしまいました。これに伴い、県道740号では、交通渋滞が発生いたしまして、根府川駅、ヒルトン入口、白糸橋へと渋滞が伸びていきまして、12時30分に国道の交通状況から、これ以上の継続は困難と判断いたしまして、13時に実証実験を中止いたしまして、交通規制を解除いたしました。  その下、国道135号の速度低下の要因でございます。渋滞要因の一つであります、石橋地先における市道の合流を排除すれば、ほかの要因が残ったとしても効果が得られるのではないかという想定の元に、実験に臨んだわけでございますが、天候不順により午前中に車が集中したことに加え、押しボタンによる信号待ちや、土産物店駐車場への出入などの頻度の多さが要因となり渋滞が発生してしまいました。  その下に①から④までの四つ、要因を列挙しております。①石橋地区の押しボタン信号、歩行者横断用の押しボタン信号は地区からの車を右左折させるために使用されていたこと。9時から13時で、右折が8回、左折が12回ございました。沿道土産物屋の駐車場への出入口、駐車場への入場方により入場待ち車両が国道で待機し、後続車の流れを阻止・阻害していたこと。③工事区間による徐行、県が施行する越波対策の影響により、工事区間内で徐行運転をされていたこと。④帰路に就く車両が午前中に集中、天候不順により帰路に就く県道の車両が午前中に集中し、通常の日曜と比較して約2割増でありました。実験当日は、約1,120台、通常の日曜だと約940台ということでございます。  1枚お捲りいただきまして、その後、実験結果に対する今後の取り組みでございます。②国道135号の実証実験後の取り組みについてという所に記載してございます。①から④まで説明をさせていただきます。①沿道店舗等への入場待ち車両。入場待ち車両のために後続車両が滞留することなく直進できるよう、西湘バイパスICから江之浦地先の沿道店舗群まで対象とし、既存道路幅員の余裕幅を利用したセンターゼブラ化を実施。これは下り線における沿道店舗等への入場待ち車両や市道への進入待ち車両にも有効な対策である。②沿道土産物店来店者の駐車場利用、駐車場に誘導員を配置していただくこと、臨時駐車場の増設、沿道店舗の渋滞・駐車場対策を求めていく。8月31日に土産物店に状況を伝え、駐車場誘誘導員等の対策をお願いいたしました。③石橋地区の押しボタン信号、歩行者用の信号でありますが、実態は国道を右左折する車が利用しており、本来の目的と異なる利用が確認されたために、小田原警察署や地元住民と協議をし、信号の撤去若しくは自動車の進入禁止について理解と協力を求めていきます。④県施行中の越波対策工事に起因した渋滞。現在、施行中の工事区間は平成29年12月末に上下線とも同じ高さになり線形が改善されることから、嵩上げ完了後からはスムーズに走行できることが期待できます。  以上の四つの取り組みについて、これから実証をしていくということでございます。 ○(議長)  説明が終わりました。何か本件について質疑等はありますか。 ○(議長)  それでは、報告案件(1)国道135号線の渋滞緩和対策に係る社会実験及び交通状況調査とその結果についてを終わります。 ○(議長)  次にその他に移ります。 ○(議長)  産業観光課長より3件ほど報告があるようです。 ○(産業観光課長)  まず、台風21号の影響でございます。先ほど町長からもお話がございました、三ツ石、お林遊歩道が三ツ石海岸から番場浦海岸に向かって海岸線に潮騒遊歩道がございます。こちらが今回の台風21号の影響によって、数箇所、舗装されたコンクリート部分がだいぶ割れて動いている。また、遊歩道への落石。遊歩道頭上の木が危ない箇所が等々。大きな影響を受けております。こちらにつきましては、県と現地立会いをいたしまして、現在、番場浦海岸も三ツ石海岸も下に下りまでは可能としておりますが、三ツ石海岸から番場浦海岸に向かう海岸線の遊歩道は、現在通行止めとしております。こちらの遊歩道の改修工事等につきましては、県設置の遊歩道でございますので、県の方で復旧計画を現在検討しているところでございます。これだけの台風による被害というのは、私は役場に入って30年以上になりますが、過去に1度だけございまして、それ以来の大きな台風による影響があったものでございます。 ○(議長)  県の計画ができた段階で、また御報告いただけるということでよろしいですか。 ○(産業観光課長)  方針・計画につきましては、また御報告させていただきたいと思います。 ○(議長)  はい。では、続きをどうぞ。 ○(産業観光課長)  続きましても台風の影響についてでございますが、岩牡蠣の試験養殖。こちらの岩の海岸においても影響がございました。平成28年度垂下分につきましては、大きな被害は出ておりませんが、平成27年度に垂下した岩牡蠣につきまして、影響がございました。こちらについては全てではございませんが滑落しているという部分がございます。こちらは台風通過後、海上が落ち着いた10月27日の月曜日に漁協に依頼して、水中写真等を撮りながら、一部落ちてしまった牡蠣につきましても、再垂下をしておるところでございます。こちらの対策等につきまして、回収水中写真を海士いわがき生産株式会社に送り、今後の対応策等を検討しているところでございますが、具体的には平成28年度分はまず影響はなかった。しかし、平成27年度垂下した結構大きくなった牡蠣に関しては影響があったということで、今後考えられることとしては、2年間垂下し、大きいものは17cm程度になってございますが、そちらについては籠に移し替えて再垂下する。また、ロープの切れ口から、吊るしてある牡蠣と牡蠣の間には動かいないような仕組みをつくっているんですが、最上部についてはございませんので、そちらが動いたといようなことも考えられます。今後そちらにつきましては、保護材等を入れて対応していくというようなことも検討しているところでございます。 ○(議長)  こちらについても、逐次御報告いただけるということでよろしいですか。 ○(産業観光課長)  必要なことは御報告させていただきます。  また、もう一つお願いいたします。今後このような自然災害によって当初計画していたものと変わってくることが、試験ですので今後も発生するかと思います。また、今回の対策等につきましても新たな検証を行うために多少の予算ということも例えば可能ですとか、そういった吊るすための保護材等も検討しておりますので、今後このような検証につきましては、必要な予算計上もあろうかと思いますが… ○(議長)  予算について今お話をする場ではございません。御報告をその他で受けております。その範囲での発言をお願いします。 ○(産業観光課長)  3点目にいかせていただきます。  A3縦のカラー刷りの図面を本日急遽提出させていただきました。  広域農道整備事業小田原湯河原線施工箇所図というものです。本日、推進協議会というものがございまして、そちらの協議会で配布されたものでございます。広域農道の進捗状況について御報告させていただきます。色々な色の吹き出しが図面にございますが、グリーンの吹き出しについては平成28年度に施工した箇所で、小田原では2か所、約200m。湯河原区間では3か所、二百数十メートル、プラス橋の橋台等を行っております。平成29年箇所が赤い吹き出しですが、今年度はもう11月でございますので、予定等すでに発注済みの箇所も含めてございます。今後はこのようなかたちでおそらく小田原地区につきましては、黄色い部分は既に施行済みでございますので、この平成28年度、平成29年度と、だいぶ間が空いているところを集中して行っているところでございますが、真鶴から江之浦等を抜けるところにつきましては、平成30年度以降の計画でということでございます。 ○(議長)  以上、3点が産業観光課長からの報告でした。 ○(議長)  他にございますか。 ○(町長)  去る10月31日に岩在住の方から100号の絵が寄贈されました。その方は31日から11月5日まで開催されていた文化祭に情報センターで掲載されていたんですが、その方の絵が総理大臣賞をとりましたと。そのことを受けて町に寄贈したいと。議会にかける案件、例えば寄贈で条件付き、これは議会にかけなくてはいけないわけです。ただ、その方から条件はありませんでした。この方の絵がどのくらいの価値か学芸員に見てもらったところ、号当たり5万円、それが100号で500万円だそうです。それに総理大臣賞が付くとプラスαが付くでしょう。そこで条件付きがないので私は受けました。受けた中で実は相談事がありまして、この絵をどこに飾るか。その絵は湯河原町の福浦港の絵です。ですが、想像画なので福浦港をモチーフにしていますが、その中に想像が入っています。斎苑に譲渡したいということで、斎苑はもちろん湯河原町との広域でやっていますので、湯河原町長に今のことを全部話したところ、いいんじゃないですか、受けてやってくださいということで、この11月中旬くらいから飾ろうと思ったんですけど、500万円という価値を聞くとやたらと飾れず、保護するものを付けなくてはいけない。報告だけですが、そういう絵は受け取りました。それは斎苑に飾りたいと思いますが、湯河原町長と話して飾るのはOK。でもそれの保護の仕方。財産は真鶴のものです。そういうことがありましたということで報告をしておきます。 ○(議長)  では、ほかの方はよろしいですか。 ○(議長)  特にないようですので、議題は全て終了いたしました。これを以って本日の議会全員協議会を閉会します。              (閉会 午後3時29分)...