真鶴町議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日)
平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日) 平成２９年第１回
真鶴町議会定例会会議録（第２日）
平成２９年３月８日（水）
１．
出席議員 １０名
１番 板 垣 由美子 ６番 岩 本 克 美
２番 田 中 俊 一 ８番 青 木 繁
３番 黒 岩 範 子 ９番 村 田 知 章
４番 高 橋 敦 １０番 青 木 嚴
５番 光 吉 孝 浩 １１番 二 見 和 幸
２．欠席議員 １名
７番 海 野 弘 幸
３．
執行部出席者
町長 宇 賀 一 章
健康福祉課長 細 田 政 広
副町長 青 木 剛
まちづくり課長 岩 本 幹 彦
教育長 牧 岡 努
計画管理担当課長 神 谷 要
企画調整課長 西 垣 将 弘
産業観光課長 五十嵐 徹 也
総務課長 二 見 良 幸
会計課長 岩 本 祐 子
税務収納課長 長 沼 隆 教育課長 岩 倉 みどり
町民生活課長 峯 尾 龍 夫
４．出席した議会書記
議会事務局長 青 木 富士夫
書記 山 田 譲 書記 永 松 宏 一
５．議事日程
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第１２号 平成２８年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事
業勘定）補正予算（第４号）
日程第３ 議案第１３号 平成２８年度真鶴町
下水道事業特別会計補正予算（
第３号）
日程第４ 議案第１４号 平成２８年度真鶴町
介護保険事業特別会計補正予算
（第４号）
日程第５ 議案第１５号 平成２８年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計補正予
算（第２号）
日程第６
施政方針報告
日程第７ 議案第１６号 平成２９年度真鶴町
一般会計予算
（開会 午前９時００分）
○（議長） 皆さん、おはようございます。
○（議長） ただいまの
出席議員は１０名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。海野議員は入院加療中のため、欠席といたします。
○（議長） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
○（議長） これより日程に従い、審議を行います。
○（議長） 日程第１、
一般質問を
定例会初日に引き続き継続をいたします。審議の都合上、本日は２名をもって予定しております。
○（議長） それでは質問者及び答弁者は、１回目の発言はご登壇を許します。順次発言を許します。それでは４番高橋敦君。ご登壇願います。
○委員（高橋 敦） おはようございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
人口減少が進む自治体を支援する過疎法の改正についてです。
去る２月１５日、
人口減少が進む自治体を支援する「過疎法」の改正案を今の国会で成立させる方針であるとの新聞、テレビ等の報道がなされました。
この改正案では、新たに１５府県の２０市町村が「
過疎地域」に追加される見通しで、この中には当町が含まれており、これまで全国で
唯一過疎地域のなかった神奈川県にも「
過疎地域」が存在することになるとされております。
「過疎法」は、
人口減少が進む自治体を支援する法律で、この法律に基づいて「
過疎地域」に指定されることになれば、国の
財政支援が受けられるようになりますが、「
過疎地域指定」が当町の財政等に及ぼす影響をどのように考えるか、町長の見解を伺います。
以上、１回目の質問といたします。
○（町長） おはようございます。
４番、
高橋議員の質問にお答えいたします。
過疎法の改正により、
過疎地域に指定されることになれば、国の
財政支援が受けられるようになりますが、
過疎地域指定が当町の財政に及ぼす影響をどのように考えるかについては、現在、町では過疎法の改正に関する情報は
新聞報道によるものだけであり、過疎法の改正案が国会に提出されていない状況の中での回答となります。
仮に当町が
過疎地域に指定された場合は、法の定めに従い、県は
過疎地域自立促進方針を。町は
過疎地域自立促進計画の策定を行います。
この計画に基づき、法に定める
過疎地域自立促進のための財政上の
特別措置が受けられるものとなります。
財政措置では
過疎地域等自立活性化推進交付金や
過疎対策事業債があり、この起債は
元利償還金の７割が交付税措置されるものとなっています。
この
財政措置は
生活環境の整備等や新たな事業を展開するための財源となるものです。
私としては、
過疎地域に指定されることにより、財政面で新たな財源を得られるものと考えております。
以上、私の答弁です。
○委員（高橋 敦） では、順に再質問をさせていただきます。
今の町長の答弁にありました過疎債のお話がありましたが、
元利償還金の７割が交付税措置されると、これ以外にも充当率も通常の事業ですと、７５％程度ですか。それが１００％充当になるということで、そういった有利な側面も出てこようかと思います。一方で、財政上のいわゆる
特別措置以外に、どのような支援が考えられるのか。その点についてお伺いをいたします。
○（
企画調整課長） ただいまの財政上の
特別措置以外にどのようなものがあるかということでございますが、まず、
過疎地域に指定されることによりまして、今まで活用でき
なかった
地域おこし協力隊。これは３
大都市圏内では今まで活用できなかったものです。これが
過疎地域に指定されることにより、３
大都市圏内の
条件不利益地域となることから、
地域おこし協力隊制度というものが活用できるようになります。それと県で
過疎地域自立促進計画が策定されれば、
道路整備等の県代行という県がかわって事業執行してくれるという制度が、その計画に盛り込まれておれば、それも活用できるというものでございます。
○委員（高橋 敦） 神奈川県下で
過疎地域指定されてる市町村はないですけれども、
地域おこし協力隊を導入できる
条件不利益地域ですね。こちらは近隣ですと、清川村が確か去年、一昨年あたりからでしょうか。活用ができるようになったというお話を伺っております。この地域興し
協力隊制度、もし活用できるようなことになった場合、その
地域おこし協力隊、当然人件費ですとか、活動経費ですとか、そういったものが発生すると思いますが、これらに対する
財政措置については承知されてますでしょうか。
○（
企画調整課長）
地域おこし協力隊については、
地域協力活動、
地域おこしの活動の支援や
農林水産業の応援等々、活動していただけるものでございます。これにつきましては、総務省のほうから隊員１名につき上限４００万円。報酬として上限２００万円、活動費として上限２００万円。計４００万円が支給されるということで、承知してるところです。
○委員（高橋 敦） そうなりますと、町の職員以外の力を公費で賄っていただけると。そういった形でいろいろな面での協力体制というのも組めるということだろうと思うんですが。
もう一つ、今町でいろいろと計画を進めています駅前の門口構想ですとか。岩漁港の整備、
亀ヶ崎地域の整備。あるいは町道路線の拡幅等への活用というのも考えられますでしょうか。
○（
企画調整課長）
ハード整備、
ソフト整備も含めてでございますが、町のほうで
過疎地域の
自立促進計画、その計画の中に盛り込んで実施事業として組み込むことによって、それらは活用できるというふうになると考えております。
○委員（高橋 敦） もう一つ、
地方創生の関連の交付金が平成３１年度ですね。そこまで交付される予定であるということで現在も進んでおりますけれども、これとの併用というのも考えられると理解してよろしいですか。
○（
企画調整課長）
過疎地域の
財政措置等々については、最終的に
人口減少した地域が
過疎地域に指定されてくるものでございます。そうすると
推進計画の中で、やはり人口増加するような、さもなければ維持できるようなものをつくっていかなければいけないと、そうすると
地方創生のほうの事業とダブる分がございます。そういう場合については、条件のいい、要は国からの交付金がたくさん入ってくる、財源として入れてもらえるものを選んでやってくような形で並行してやるというか、それぞれをバランスとりながらやっていくというふうに考えております。
○委員（高橋 敦）
地方創生のお話、なぜ伺ったかというと、最初の２年度分ぐらいは１００％交付がほとんどだったと思うんですけれども。それが２８年度、２９年度からですか。５０％交付に原則なってきてると。言いかえれば残りの５０％ってのは、町の
一般財源等から持ち出す形になると。その分を
過疎指定された場合に
過疎債等で充当することができれば、つまり
地方創生関連の交付金と併用することができれば、町の実質負担というのがさがる。最初のお話にあった７０％交付税への填補という形になれば、例えば５０％
地方創生関連の交付金が出れば、残りの５０％過疎債充てることができれば、先ほど申し上げたように１００％充当できると。そうすると、その７割ですから３５％が交付税措置される。残りは１５％だと。そういう理屈になろうかと思うんですね。町でもさまざまな面で公設民営を取り入れようというお話を、
地方創生検討特別委員会でも伺っている中で、公設民営は基本的な考え方として、町なら町が施設を整備して、その利用料を民間の事業者の方に負担いただくと。その負担いただいたものをもって、町の負担した分を返済をしていく。事業債なりなんなりを返済していくと、償還していくという仕組みになろうかと思うんですけども、その仕組みを考えれば、施設を利用されようとする民間の事業者の方の負担も結果小さくなると。そういう仕組みが取り入れられれば、より加速するんではないかということで、そういった仕組みを取り入れることが理論上、可能なのかということを伺いたかったんです。
○（
企画調整課長）
過疎指定で
財政措置、特別な措置というものはございます。まだ、新聞発表されてからあまり時間がたってない。１か月弱程度でございます。実際に
地方創生の交付金、国から出るお金です。過疎に関するものも事実総務省からのお金ということで、実際にそれが併用できるのかどうかっていうのは、まだ総務省のほうに確認してございません。そういうものは、
推進計画の中に盛り込めるのかというのも、これから調査してまた県とも相談しながらつくっていくものでございます。ここでそれができるという形の回答はできませんので、申しわけございません。
○委員（高橋 敦） 確たる答えが、今の段階では出せるとは全く思ってませんけれども、一方でＮＨＫ初めとする、なだたる報道機関が報道したんですから、かなりの裏づけはとった上での報道であろうと実際には思っておりまして、直近の過疎法の改正というのが、平成２６年だったと思うんですが、そのときのデータ見ましたらば、３月１３日に議員発議、いわゆる衆法と言われる衆議院の委員長が提案者になってたかと思うんですが、３月１３日に提出されて、当日、翌日か。１日で
衆議院通過。その後、１週間程度で
参議院通過。成立。３月３１日には上がってましたと。ですから半月程度で通ると。それも全会一致というような流れをとっていたようですので、今回も法案の上程までこぎつけていただければ、同じような流れをとるのかなというふうには見ているところなので、もちろん仮定の話ではありますけれども、仮定を仮定でおいてそのまま見てるんではなくて、随時どのようなことが可能なのかというところを並行して、無駄にならないことを祈りつつ、精査していっていただければと思うところです。
話を進めますと、実際には全国の地方自治体の約半数が
過疎地域に指定をされているという現状があります。先ほど申し上げましたように、このような報道がされること自体、当町が過疎に限りなく近いということは事実であろうと思います。
人口減少も進んでいるところですし、
財政力指数も低迷しているところでもありますので、実際に当町が過疎に限りなく近いことは事実だと思います。そもそも
過疎指定っていうのは、そうでない地域との格差是正。すなわち過疎からの脱却を大きな目的とした制度であるんですが、脱却というところが飛んでしまって、町民の方の中には
過疎イコール衰退。さらにその先に待ってるのは消滅と受けとめる声も
新聞報道後、聞かれるようになってきたと思います。
そこでなんですが、過疎という言葉のもつネガティブな後ろ向きな響きですね。言葉の。これをどのように払拭して、逆にどのようにポジティブに、前向きに変えていくのかと。そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
○（
企画調整課長） 今の
高橋議員の質問の中にございましたとおり、全国の約半分という話でございますが、町では平成２８年の１０月１０日現在で町の数というのは全国で７４４。
過疎地域に指定されているのは３７４。５０％以上と。村ですとそれよりももっと
過疎指定されてる比率が高いという状況になってます。それらの町が全て過疎の関係の事業、
特別措置を利用して、さまざまな
取り組みを行っております。真鶴町が
過疎指定された場合、過疎という言葉をどのように払拭していくかということでございますが、まず、住民の方に
過疎地域の指定について、どのような指定なのか。これらを
住民説明会等を開いて正しく理解していただくと。あと、他の地域に比べて低位にある
生活環境の整備や公共施設の改修。あと、産業の活性化。あと、教育・文化・福祉等の事業を幅広く展開し、町の活性化、活力ある町をつくっていくことで、過疎という言葉を払拭していきたいと考えております。
○委員（高橋 敦） 数年前からおつき合いを町としてされています、
地方創生の先駆者、島根県の海士町のデータ、海士町ももちろん過疎法適用受けてるんですね。あそこは過疎法だけはなくて、辺地、離島、さまざま受けてると。データをちょっと見てみましたらば、真鶴の人口が７，５００程度で海士の人口って２，５００割ってるくらいですね。ですから規模でいうと３分の１くらいなんですよ。
標準財政規模で見ますと、ほぼ一緒なんですね。２０億くらい。むしろ海士のほうがちょっと高いくらい。２２億ぐらいなんですかね。一番差があるのは地方債の現在高でして、地方債の残高、真鶴は３０億弱くらいですよね。海士は８０億超えてるんですね。それでも逆に返していけてる。それは何かと言ったら過疎債ですとか、辺地債。そういったものの活用がうまくいって、それをばねにして上向きに人口も、それから財政面も事業面も全て上向きに向いてると。そういった動きがとれるようになったその背景には、町の職員の意識改革というのも大きくあったというふうに伺っています。皆さんがそうだという意味じゃないんですよ。一般論としてよく言われるのが、現状の仕事をこなしていくことに精いっぱいだと。よく言われるし、皆さんも耳にされているかもしれません。それを新たな仕事、外に向けた仕事へのチャレンジシップに役立てると。そっちに切りかえてくと。それが必要であってそのためには質の問題だけではなくて、量の問題も当然そこには出てきて、いわゆる人材の確保というのが重要であると言われてるんですね。真鶴町職員の皆さんの状況なんですが、真鶴町
職員定数条例第２条というのに定数が定められていて、これ上限ということでしょうけれども、足し算してみましたら１３０名になるんですね。現状は８０弱です。そこはどうしても埋めなき
ゃいけないって意味じゃないですよ。そこにさがってきているんですね。実際の職員数というのが。その過疎法の指定等を受けた場合、あるいは
地方創生の事業をこれからさらに進めていこうとなった場合に
人材不足、量的な
人材不足のほうも問題になってくるんではないかと。実際に土曜、日曜を使った町のイベントに職員の皆さん多く参画されていると思うんですけども、なかなかいわゆる振りかえ休日と言うんですか。代休と言うんですか。それがとりづらいと。とっても結局仕事が残ってると。またそのしわ寄せがどっかに来ると。そんな実態もあるんではないかと。これは真鶴町だけの話ではなくて、私が
サラリーマン時代を振り返ってみても同じような状況がやっぱりあったんですね。民間の場合ですと、最近は特に多くなってきたと思うんですが、振りかえ休日とれなければ、
買い取り制度っていうような仕組みも、民間の場合には多く導入されるようになってきた。ただ、それもなかなかやはり従業員のメンタルのほうの管理、あるいはフィジカルのほうの管理っていう側面からいくと、買い取ればいいといったもんではないと。そんな批判も同時にあるところですけども、そこで伺いたいのが町として、現在の職員定数に対する不足、量的な不足の部分ですね。この辺について
過疎地域指定を受け、過疎からの脱却に向かっていく中で、多少なりとも先ほどの
財政措置によって、予算上浮いてくると歳出が減る。歳出が減った分を人件費等に充てていくということも十分考えられると思うんですが、その辺について副町長がよろしいですかね。よろしくお願いいたします。
○（副町長） 職員の人数のこと、定数は確かに１３０。現状ですと９５人ぐらいですから、結構その差はあります。この過疎は新しいことで、神奈川県下でも初めてっていうことで。その事業についてやはり
マンパワーが必要になってくるというふうに考えております。財源的にはある程度浮く分がありますんで、そういう面で過疎の指定についての、やっぱり職員数のある程度の確保というのはしていかないと、それに対応できないじゃないかと考えておりますんで、その辺は財源が浮いた分で少しは考えていきたいと思っております。
○委員（高橋 敦） やはりいい事業をするためには、元気な職員とさらには有能な職員があって、町サイドとしては成り立つものだと思います。一方で、議会は監視役だけでいいのかっていうご批判も中にはあろうかと思いますので、昨日、一昨日ですかね。鹿児島県の錦江町というところの議会で
議員全員１２人。真鶴町と同じぐらいの規模なんでしょうけれども、こちらでやはり
人口減少に悩んでいる、取り組んでいるという町だということで、
議員全員が
ボランティア組織、「あなたの移住応援します隊」というのをつくったと。応援する仕組みをつくり、例えば空き家であるとか、人を探しているといったことに対するサポート、そのシステムをつくると。我々もそういったところも十分に取り組んでいかなければいけないところだなというふうに、この記事を見て思ったところなんですが、同じようなお話を以前ある講演で聴いたことがありまして、その講演をされた方っていうのが、松藤さんという方で、もともとは総務官僚なんですね。自治省に入られて、それで神奈川県の
国民健康保険課長とか市町村課長やられた方なんで、皆さんの中にご存じの方もいらっしゃるのかもしれないんですけれども、その松藤さんっていう方、今は
全国市町村国際文化研修所というところの教務部長されてる方なんですけどね。その方がこんなことをおっしゃってたんですけども、人材を育成することももちろん重要だけれども、外部の人材を有効に活用することも重要だと。さらには議会が監視役でいてはならない。企業で言うと議員は取締役だと。特に小さい自治体の場合には町政と積極的に関与して、一緒に取り組むという姿勢を見せていくことが重要だというような話をされていたんですね。実際にこの方、神奈川県だけではなくて三重県でしたかね。そちらにも出向されていて。そこで
人材不足を補うために、それも即戦力で補うためにということで民間からの出向も。それから民間を退職された方の転職、これも積極的に受け入れられたというようなお話されてたんですよ。その辺も含めて真鶴町としても、全く同じ
取り組みができるかどうかは別として、考えていかなければいけないのかな、あるいは考える一つの要素なのかなというふうに思うんですが、そのあたりについてお考えを伺えればと思います。
○（副町長） 職員の採用ってことでございますけれども、やはり採用して即戦力というのが一番好ましいというか、それが理想じゃないかと思っておりますんで、やはりそういういろんな経験をされた方も、採用の中に考えていきたいと思っております。
○委員（高橋 敦） 今の副町長の答弁のように、即戦力かつやる気のある元気のいい職員っていうのが、採用できれば一番いいということになろうかと思います。一方で職員の年齢構成、年代の構成、このあたりが著しく狂ってしまっては、将来ある時期になって有能な戦略がどっと抜けてしまうというようなことが起きてもいけませんし。その辺は当然バランスをとった採用計画というのを考えてらっしゃると思うんですけども、人の話だけではなくて今まで申し上げてまいりました過疎法の改正に伴う、さまざまな措置というのを４月に施行され対象となるという仮定のもとではありますけれども、研究をさらに進めていただければと願いまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（議長） それでは１１番、
二見和幸君、ご登壇願います。
○委員（
二見和幸） １１番、
二見和幸でございます。通告に従いまして
一般質問をいたします。
質問は２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの
取り組みについてでございます。
２０２０年に開催が予定される
東京オリンピック・
パラリンピックに向け準備が進む中、主会場となる東京近郊の各自治体においても、さまざまな
取り組みが行われています。
近隣では競技会場としては横浜スタジアム、
横浜国際総合競技場、
江の島ヨットハーバー、
伊豆ベロドーム、
伊豆マウンテンバイクコースが、
事前キャンプ地にはエリトリア、リトアニアが、
ホストタウンとしてブータン、イギリス、
ニュージーランド等が登録されております。
また、神奈川県では、「
オリンピック・
パラリンピックのための神奈川県ビジョン２０２０」を策定し、２０２０年に向けて世界に誇れる神奈川県の姿と、神奈川県から東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を盛り上げていく
取り組みを示し、
ラグビーワールドカップ２０１９と合わせ、「
ラグビーワールドカップ２０１９及び東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会推進かながわ
アクションプログラム」を作成し、神奈川県の魅力を世界に発信していくよう、諸環境の整備を推進しています。
こうした中、神奈川県の一員として、また、
町産業活性化策の一つに
外国人観光客の誘致をあげる当町として、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックをどのように捉え、どのような
取り組みをしていくのか、町長の考えを伺います。
○（町長） １１番、
二見議員の質問にお答えいたします。
「２０２０
東京オリンピック・
パラリンピックの
取り組み」について当町の
取り組みとしましては、現在、「真鶴町
オリパラ文化プログラム検討準備会」を昨年１２月に立ち上げ、
文化芸術面から誘客を図る検討を始めております。
前回の
東京オリンピックにおいても、前年度の１９６３年に「
世界近代彫刻シンポジウム」と題し、世界の一級の実力と声望をもつ、
彫刻家たちが真鶴町に集結して、滞在製作するという
国家レベルでの小松石・石彫大会が開催されました。
３か月に及ぶ滞在期間中、町が大変にぎわい、小松石も「日本の石」として国内外に大きくアピールすることができました。
今回の
東京オリンピック・
パラリンピックにおいても、町の
産業振興活性化と連動した強力な
オリパラ文化プログラムの開催を検討してまいります。
外国人観光客の誘致の
取り組みにつきましては、２０１５年２月に当町を紹介した小冊子、「アドベンチャージャパン」を２万部作製し、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンの各空港や現地の日本機関に配架しております。
２０１６年はＡＳＥＡＮ６か国のメディアデザイナー、モデムを対象としたモニタリングツアー「サクラコレクション」において当町も参加しているほか、家紋コースターやミニ庭園向け灯篭等、本小松石の新商品をマレーシアの首都クアラ・ルンプールの中心部に位置する大型ショッピングモールの専用スペースに展示しております。
近年、東南アジアで人気の日本的和風文化商品であることから好評をいただきましたので、今年度はＡＳＥＡＮ諸国からのインバウンドを当町への誘致に結びつけるため、マレーシアの旅、バラエティ番組において石材加工体験、舟盛料理、海の見える民宿、釣りなどのマリンスポーツ、レンタサイクルによる真鶴半島周遊などの体験を紹介していきます。
また、町内の受け入れにつきましては、県の「かながわ移動観光大学」による「事業者における外国人客の受け入れ対応講座」を開催しており、Ｗｉ−Ｆｉの整備、英語版ウエブサイトの作製と合わせ、町内の受け入れ体制の強化について引き続き実施していくとともに、
東京オリンピック・
パラリンピックは終了した後も、
外国人観光客が訪れたくなるような、町独自の体験メニューの構築を図ってまいります。
以上、私からの答弁です。
○委員（
二見和幸） それでは、まず今町長も言われましたけど、新年度予算案に計上されております、真鶴町
オリパラ文化プログラム推進事業。具体的にはどんなことを行おうと考えているのか教えていただきたいです。
○（
企画調整課長） 真鶴町
オリパラ文化プログラムにつきましては、現在、検討準備会というものを設立しております。現段階では過去に行われた前回の
オリンピックの文化プログラムの検証をし、今回どのようなものができるのか。どのようなものをやっていけば
外国人観光客がきてくれるのか。約５０年前に石材、彫刻の関係でもうレガシーができ上がっております。それらをまた開催できるのかどうか。どのような推進体制なら実際に開催できるのか。あと、資金調達をどうすればいいのか。あと、人を呼び込むためのイベントのテーマですよね。呼び込むためのテーマはどういうものがいいのか。あと、どのようなアーティストを誘致すれば、国際的に人が呼び込めるのか。そういうところの検討をしてる段階でございます。実際にどのような形のものを実施するのかというのが、来年度予算に乗っけてありますが、そのような検討していく中で、姿形をつくり上げていこうというところでございます。
○委員（
二見和幸） わかりました。
一つ質問なんですが、２０２０年で
東京オリンピック・
パラリンピック、いつからいつまでやるんですか。
○（
企画調整課長） 夏の
オリンピックですから、７月の中旬から８月にかけて、その後に
パラリンピックが開催されると思われます。
○委員（
二見和幸） ２０２０年、７月２４日から８月９日まででございますね。その間、期間中に真鶴で大きなイベントなど何かありますか。
○（
産業観光課長） ７月２７日、２８日と日本三大船まつり重要無形民俗文化財であります貴船まつりが開催されます。
○委員（
二見和幸） ありがとうございます。この全国各地でいろいろな構想を練って、
オリンピックについて来客される外国人の方をいろいろ引き込むために、お祭り関係だと高知ですかね。高知県がお祭りを意識して誘客しようという考えあるみたいなんですけど、この真鶴町
オリパラ文化プログラム推進事業、どういう形になるかはわかりませんけど、ちょうど期間的には貴船まつりもあり、外国人呼ぶにはすごくいいタイミングだと思います。この辺も考えながら入れていったらどうかなと思いますが、町としてはどう考えますか。
○（
産業観光課長） 貴船まつりの誘客につきましては、ＪＲと連携したツアー等も粛々と行ってるところでございます。しかしながらご案内のとおり、貴船まつりにおきましては実行委員会等々のしきたり等、そちらと調整が必要となってまいります。そちらの大量にお客さんを呼び込む検討は、過去からなされてるところではございますが、そちらの大型の誘致等につきましては、実行委員会等々十分な打ち合わせをしていかなければ、なかなか難しい問題ではあります。今後、
オリンピックまでには検討してまいりたいと思っております。
○（町長） ２０２０オリパラの前に、前年度に世界３大スポーツの一つ、ラグビーのワールドカップがあります。これは当初は決勝だけだったんですが、準決勝も行うということで日産スタジアムのほうで行われます。その中でラグビーの観客っていうのは、すごくお金持ちが多いということで。２０万から３０万人が訪れるんじゃないかと、県のほうでは予想しております。また、その方たちは２０日間くらい滞在するというすごい誘客らしいんですね。これを何とかして神奈川で滞在、滞留させようということで、今、県含めてやってるところでございます。私の真鶴の地域では箱根町という国際的に有名な町があります。そこで引っ張ってこようかと。それを使いながら湯河原、真鶴が温泉と真鶴の魚を組み合わせて、観光客を誘致したらどうかということを、今、３町でにらんでおります。そういうことから、まず２０２０の前の２０１９のほうで１回それをやってみようよと。それで本番につなげていこうという今計画をもっておりますので、また、それが決まり次第議会のほうに報告したいと思います。
以上でございます。
○委員（
二見和幸） 町だけではなく、町民の力もかりながら誘客、インバウンドの呼び込みをしていかなければならないと思いますが、今日も朝ちょっとここに来るときに、看板でおすし屋さんでしたが、日本語、英語、中国語と表記をして考えていただいてるお店などありますが、例えば町民の方々で通訳できる方とか募集したりして、何とか成功に導くために町民の協力なんかもお願いすることは考えておりますか。
○（
産業観光課長） 観光協会と関係機関と連携しながら実施に向けた検討してまいりたいと思います。
○（議長） それでは、暫時休憩といたします。再開は１０時１０分といたします。
○（議長） 暫時休憩につきまして、ご視聴の皆様、傍聴の皆様にご説明をお伝え申し上げます。
○（議長） 暫時休憩とは、具体的に言うとトイレ休憩であるとか、休憩中に議会運営委員会を開くとか、また緊急な事態が発生したときに暫時休憩という形で皆様にお知らせしております。それではよろしくお願い申し上げます。
（休憩 午前 ９時５１分）
（再開 午前１０時０７分）
○（議長） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○（議長） 日程第２、議案第１２号「平成２８年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）」についてを議題といたします。
○（議長） 本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第１２号は平成２８年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）であります。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ２，０８５万４，０００円を減額し、予算の総額を１４億７，４０５万３，０００円とするものでございます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（
町民生活課長） 議案第１２号、平成２８年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）について説明いたします。１枚おめくりを願います。
第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出の総額から２，０８５万４，０００円を減額し、予算の総額を１４億７，４０５万３，０００円とするものでございます。
次のページの第１表、歳入歳出予算補正、１、歳入とさらに次のページ、２、歳出につきましては記載のとおりでございます。事項別明細書で説明させていただきます。５ページをお願いします。
歳入でございます。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税から２，４００万円を減額し、計を２億７，８７３万４，０００円とするもので、被保険者数の減に伴う調定額の減等によるものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金に２，４４２万４，０００円を追加し、計を２億８３６万１，０００円とするもので、療養給付費等に対し、国が定率の負担をするものでございますが、医療費の伸びの影響に伴い、増額となったものでございます。
２目高額医療費共同事業負担金に１５万３，０００円を追加し、計を９２６万６，０００円とするもので、国保連合会が行う高額医療費共同事業に対する市町村拠出金の４分の１に相当する額を、国と県がそれぞれ負担するもののうちの国負担分で交付額確定によるものでございます。
次のページをお願いします。
３款２項国庫補助金、４目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金から７７万７，０００円を減額し、計を１２９万１，０００円とするもので、制度改革に基づく財政運営の県への移行に向けたシステム改修費に対する１０分の１０の補助金で、神奈川県町村情報システム共同事業組合における執行額の確定による減額でございます。
４款１項１目療養給付費等交付金から１，２７２万６，０００円を減額し、計を１，１８４万９，０００円とするもので、退職者医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、額確定によるものでございます。
６款県支出金、１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金に１５万３，０００円を追加し、計を９２６万６，０００円とするもので、高額医療費共同事業に対する県負担分で額確定に伴うものでございます。
７款１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金に６４９万９，０００円を追加し、計を３，７４９万９，０００円とするもので、市町村からの拠出金を財源として、高額医療費負担を調整するものでございますが、この確定分を追加するものでございます。
２目保険財政共同安定化交付金事業から３７８万４，０００円を減額し、計を２億７，３４６万６，０００円とするもので、額の確定に伴うものでございます。
次のページをお願いします。
８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金から１，２０９万６，０００円を減額し、計を９，１９２万４，０００円とするもので、説明欄保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）の１１３万３，０００円の減。その下保険基盤安定制度繰入金（保険税支援分）６８万３，０００円の減。職員給与費等繰入金は事務費として２２万円の増。財政安定化支援事業繰入金１，０５０万円の減は全て額の確定によるものでございます。
１０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金に１３０万円を追加し、計を３８０万円とするもので実績に応じ増額するものでございます。
次のページをお願いします。
歳出でございます。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費から５５万７，０００円を減額し、計を２，２０５万４，０００円とするもので説明欄００１一般経費の神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金の減で、システム改修２件分の執行額確定によるものでございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費に２，１５１万８，０００円を追加し、計を７億２，５００万円とするもので、説明欄一般被保険者分診療報酬の増で、実績及び見込みにより追加するものでございます。
次の２目退職被保険者等療養給付費及び３目一般被保険者療養費は、特定財源である歳入の交付金額の確定に伴い、財源更正するものでございます。
次のページをお願いします。
２款２項高額療養費、１目一般費保険者高額療養費に４１５万２，０００円を追加し、計を１億１，４１５万２，０００円とするもので、本年度の執行状況を見て、補正をするものでございます。
２目退職費保険者等高額療養費は交付金の額の確定により財源更正するもの。３目一般被保険者高額介護合算療養費は４，０００円を追加し、５，０００円とするもので実績によるものです。
３款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金から５１万１，０００円を減額し、計を１億４，５０４万９，０００円とするもの及び次のページをお願いします、４款１項前期高齢者納付金等、１目前記高齢者納付金に１，０００円を追加し、計を９万４，０００円とするもの。ともに社会保険診療報酬支払基金からの通知によるものでございます。
７款１項共同事業拠出金は１目高額医療費共同事業拠出金に６１万１，０００円を追加し、計を３，７０６万５，０００円とし、３目保険財政共同安定化事業拠出金から２，３１５万９，０００円を減額し、計を２億５，４０９万１，０００円とするもので、ともに額の確定に伴うものでございます。
１１款諸費支出金、１項償還金及び還付加算金、５目国庫支出金返納金に１，７６１万２，０００円を追加し、計を１，７６１万３，０００円とするもので、平成２７年度の療養給付費等負担金の確定に伴い、精算を行うものでございます。
１２款１項１目予備費は４，０５２万５，０００円を減額し、計を４，３５９万６，０００円とするものでございます。
以上で説明を終わります。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） これより討論に入ります。
○（議長） 討論がないようですから、討論を終わります。
○（議長） それでは採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって、「平成２８年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第３、議案第１３号「平成２８年度真鶴町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
○（議長） 本案につき提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第１３号は、平成２８年度真鶴町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１１２万４，０００円を減額し、予算の総額を２億６，２８１万３，０００円とするものでございます。
内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますのでよろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） それでは、内容説明を担当課長に求めます。
○（
まちづくり課長） 議案第１３号は平成２８年度真鶴町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。
今回の補正は第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１１２万４，０００円を減額し、予算の総額を２億６，２８１万３，０００円とするものでございます。
第２条の地方債につきましては、公共下水道事業に対するもので内容につきましては、２ページの第２表により説明させていただきます。
次の１ページをお願いします。
第１表、歳入歳出予算補正、１、歳入、２、歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明させていただきます。
次の２ページをお願いいたします。
第２表、地方債でございます。
特別措置分の補正に伴う限度額の変更要望で記載の方法、利率、償還の方法については変更はありません。
次に５ページ、６ページをお願いいたします。
２、歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項負担金、１目受益者負担金から５０万円を減額し、５０万円とするもので実績見込みによるものでございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金から３７１万６，０００円を減額し、９，６０１万円とするもので１節一般会計繰入金で他の歳入項目の調整による減額でございます。
６款諸収入、１項１目雑入に３１９万２，０００円を追加し、３１９万３，０００円とするもので、１節雑入で平成２７年度分消費税申告による還付分を増額するものでございます。
７款町債、１項町債、１目下水道債に１０万円を減額し１億３，５７０万円とするもので、１節公共下水道債で説明欄００３
特別措置分は平成２８年度の借入限度額確定により減額するものでございます。
７ページ、８ページをお願いいたします。
歳出でございます。２款事業費、１項事業費、１目下水道整備費は財源更正の補正でございます。
３款１項公債費、１目元金につきましても財源更正の補正です。
２目利子は１１２万４，０００円を減額し、計を２，７５０万９，０００円とするもので、２３節償還金利子及び割引料、説明欄０１０町債償還利子は、平成２７年度借り入れ分の借入率の確定による減額により減額するものでございます。
以上で説明終わります。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） これより討論に入ります。
○（議長） 討論がないようですから、討論を終わります。
○（議長） それでは採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって、「平成２８年度真鶴町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第４、議案第１４号「平成２８年度真鶴町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
○（議長） 本案につき提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第１４号は平成２８年度真鶴町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
今回の補正予算は保険事業勘定における歳入歳出予算の総額からそれぞれ８５８万３，０００円を減額し、予算の総額を８億６，１０２万１，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○（議長） それでは、内容説明を担当課長に求めます。
○（
健康福祉課長） 議案第１４号、平成２８年度真鶴町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。
第１条は保険事業勘定における歳入歳出予算の補正で、予算の総額からそれぞれ８５８万３，０００円を減額し、予算の総額を８億６，１０２万１，０００円とするものです。
第２条は繰越明許費で地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めたものであります。
１ページをお願いします。
保険事業勘定の第１表、歳入歳出予算補正、１歳入、２歳出は記載のとおりですので、事項別明細書で説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費で１款総務費、６項施設整備助成事業費、事業名、施設整備助成事業、金額３，２００万円は県が民間の介護サービス事業者の施設整備に対し助成するもので、看護小規模多機能型居宅介護施設を整備するに当たり、地盤調査を行った結果、地中障害物の除去や地盤補強が必要となり、それに伴い基礎工事の施工料が増加し、工期の延長が見込まれるため繰越明許費とするものでございます。
５ページをお願いいたします。
保険事業勘定です。２、歳入です。３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目介護保険事業費補助金に補正額２２万円を追加するもので、介護保険審査システム等改修費に対する補助金です。
６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金から補正額１，０００万円を減額し、計を７，５７４万５，０００円とするもので、介護サービス給付費の減によるものでございます。
３目地域支援事業包括的支援等繰入金に６万８，０００円を追加し、計を３４１万２，０００円とするもので、説明欄地域支援事業繰入金（包括的支援任意事業）は低所得者世帯のおむつ等、家族介護支給品の扶助費にかかわるものでございます。
４目その他繰入金に補正額１１２万９，０００円を追加し、計を３，６１８万円とするもので、説明欄事務費繰入金は額確定により、町負担分として介護報酬等システム改修事業費８３万円及びマイナンバー制度導入に伴うシステム改修費２９万９，０００円でございます。
次のページをお願いいたします。
３、歳出です。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に補正額１３４万９，０００円を追加し、計を２，８６５万６，０００円とするもので、説明欄００１一般経費神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金は、額確定により介護報酬等システム改修事業費１０５万円及びマイナンバー制度導入に伴うシステム改修費２９万９，０００円です。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等給付費は補正額はなく、財源更正によるものでございます。
３款地域支援事業費、２項包括的支援事業任意事業費、２目任意事業費に補正額６万８，０００円追加し、計を９５万５，０００円とするもので説明欄家族介護支援事業は、低所得世帯のおむつ支給の扶助費が２名から４名に増えたための増額です。
４款１項基金積立金、１目介護保険給付費支払基金積立金から補正額１，０００万円減額し計を１，０００万円とするもので、今年度の介護給付費収支見込みにより減額するものです。
次のページをお願いいたします。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目還付金に補正額６，０００円を追加し、計を９０１万６，０００円をとするもので、国庫支出金等過年度分返還金増によるものでございます。
７款１項１目予備費から６，０００円減額し、計を７７０万９，０００円とするものです。
以上で説明を終了させていただきます。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） これより討論に入ります。
○（議長） 討論がないようですから、討論を終わります。
○（議長） それでは採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって、「平成２８年度真鶴町
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第５、議案第１５号「平成２８年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
○（議長） 本案につき提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第１５号は、平成２８年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ６３２万２，０００円を減額し、予算の総額を１億１，８９２万７，０００円とするものでございます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） それでは、内容説明を担当課長に求めます。
○（
町民生活課長） 議案第１５号、平成２８年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から６３２万２，０００円を減額し、予算の総額を１億１，８９２万７，０００円とするものでございます。
次のページをお願いします。
第１表、歳入歳出予算補正、１、歳入、２、歳出につきましては記載のとおりでございますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。
４ページをお願いします。
歳入、１款１項１目後期高齢者医療保険料から３６２万８，０００円を減額し、計を９，１８８万３，０００円とするもので、料率確定に伴う現年分の調定額の減によるものでございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金から２６９万４，０００円を減額し、計を２，４８１万２，０００円とするもので、説明欄保険基盤安定制度拠出金で低所得者に対する保険料軽減分で、後期高齢者医療広域連合からの交付決定によるものでございます。
次に歳出でございます。２款分担金及び負担金、１項広域連合負担金、１目広域連合分賦金から６３２万２，０００円を減額し、計を１億１，６７７万２，０００円とするもので、説明欄の保険料等負担金３６２万８，０００円の減は、納付された保険料を広域連合に納付するもの。保険基盤安定制度拠出金２６９万４，０００円の減は、低所得者に対する保険料軽減分で後期高齢者医療広域連合からの交付決定によるものでございます。
以上で説明を終わります。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） これより討論に入ります。
○（議長） 討論がないようですから、討論を終わります。
○（議長） それでは採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって、「平成２８年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第６、
施政方針報告。
○（議長） 町長に
施政方針報告を求めます。
○（町長） 平成２９年度の施政方針の所信を申し上げる前に、平成２９年度当初予算につきましては町税が落ち込む中、地方債等々でそれを賄い、歳出については大きな事業となるハード事業は今年はあまりありません。将来を見据えた委託等の計画策定が主だったものでございます。
また、２９年度は議員の選挙が９月１９日告示の２４日が投開票日と選挙管理委員会議決により報道されました。それに伴い、議員が真鶴町隅々までの町民の声を聞く場が２９年度は多いと思います。それに対して、予算に係るものについては、予備費、または直近の議会の補正予算で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは平成２９年度真鶴町施政方針を申し上げます。
平成２９年度当初予算案をご審議いただくに当たり、私の施政方針について所信を申し上げます。
我が国の経済の先行きについては、雇用所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。ただし、海外経済で弱さが見られており、景気が下押しされるリスクがあります。また、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。このような国の見通しに対し、地方の景気回復には不安要素があり、予断を許さない状況となっており、劇的な景気回復は期待できない状況であります。
また、人口流出による
人口減少、少子高齢化社会を背景とした社会保障制度への対応、そして公共施設等総合管理計画に基づくインフラの整備等、地方自治体はまだまだ厳しい行財政運営が続くことが予測されております。
このような中、平成２９年度予算につきまして、まず歳入では自主財源である町税において、前年度から若干の落ち込みは見られるものの、地方交付税、事業に対する補助制度や基金の活用、臨時財政対策債、地方債の起債などにより財源の確保に努めました。
歳出では、第４次総合計画、「未来を築くビジョン」の「信頼で築く未来、美しく輝く町」を目指し、「ほほ笑みで支え合い、分かち合う地域社会」を実現するための事業及び経済の再生・
人口減少・高齢化・地方の衰退といった課題を克服するための
地方創生事業に町民、議会及び町が協働して、着実に取り組んで参ります。
予算の概略といたしましては、一般会計、６特別会計、企業会計を通じての町全体の予算の規模は６１億７，２０１万８，０００円で前年度対比２，７８２万円、０．４５％の減といたしました。
以下、平成２９年度における真鶴町の主要施策・事業について、その概要と方針を会計ごとに申し述べることといたします。
一般会計です。町政運営の基本的な考え方を踏まえ、真鶴町総合計画、未来を築くビジョンに掲げる五つの分野別方針に沿って、新規事業施策を主としての方針説明といたします。
初めに、「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進める」です。自然と風景を守るための
取り組みとして、お林保全調査の結果を踏まえ、お林保全協議会準備会をお林保全協議会に移行し、お林の保全方針の策定に向け協議いたします。また、
亀ヶ崎地域の整備や保全方法につきましては、前年度立ち上げた真鶴半島亀ヶ崎等利用推進会議において、引き続き協議・検討してまいります。
美の基準や土地利用規制規準による町の整備では、町の玄関口である真鶴駅周辺整備のため、官民で組織する（仮称）真鶴駅前周辺環境整備検討会を立ち上げ、基本計画を協議いたします。
また災害復旧の際、土地の境界を速やかに復元するため地籍調査を継続実施してまいります。安全で安心に住み続けられる生活基盤施設等の整備、防災、防犯対策としては、道路舗装維持管理計画に基づいた維持補修工事と橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁舗装工事を実施し、また、防災行政無線デジタル化更新工事を継続し、屋外支局の設置場所の見直し、高出力スピーカーの導入により、難聴区域の解消及び緊急避難情報等の伝達をより早く正確に行い、防災体制の強化を図ってまいります。
また、「くらしかる真鶴・移住コンシェルジュ事業」を引き続き展開し、流入人口の増加を図る
地方創生事業を推進いたします。
さらに近年多発している悪徳商法の被害を未然に防ぐため、引き続き啓発活動に努めてまいります。
次に、「みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進める」です。たとえ認知症や障がいなど、さまざまな課題があったとしても、地域で孤立せず最後まで安心して暮らせる生活困難者を排除しない地域づくりに取り組むため、生活支援と介護・医療支援を両輪とした「真鶴町地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、健康な暮らしを支える事業として、健康診査や健康講座を開催するとともに町の現状と課題に取り組むための実態把握をし、母子保健ではきめ細やかな個別の訪問や相談事業等を行い、健康づくりを推進いたします。
高齢者や障がい者の生活を支えるための
取り組みとしては、生活支援の新たなサービスの創出と生活困難者の自立支援、福祉教育の推進や地域サロンを拠点とした支え合い・分かち合い活動を実践するとともに、支援が必要な方への対策として、まなづる協力隊「まなサポ」を設立していきながら多世代を包含した地域ケアシステムを確立させてまいります。
子育て支援では、「真鶴町子ども・子育て支援事業計画」により、中学校卒業までの医療費の無料化を引き続き実施するとともに、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの一つとして、ファミリーサポート的な子供の一時預かり、また地域における子育て支援・保育サービス、子育て支援のネットワークづくり、児童虐待の防止対策として要保護児童対策調整機関の機能強化に努めてまいります。
次に「活力ある仕事づくりを進める」です。地場産品のブランド化に向けた
取り組み地場産業の活性化を図るとともに、岩がき試験養殖、オリーブ等の栽培研究を引き続き実施する中で、岩がきの養殖については、最適な養殖方法を確立させ、本格的に事業化ができる体制づくりを漁業関係者と調整いたします。
町のにぎわいをつくる豊漁豊作祭は、観光協会・商工会等の団体と連携し、イベント内容のさらなる充実に努め、来町者の増加を図ってまいります。
また、各種産業分野において保有する素材を洗い出し、新たな体験型観光商品を研究いたします。
水産漁業振興としては、源頼朝が船出した岩海岸の「浜の活力再生プラン」に基づき、地域資源を生かした整備を計画してまいります。
農業振興では、引き続き有害鳥獣被害対策事業を実施し、有害鳥獣を駆除してまいります。
次に「一人一人を大切にした教育により、学び続ける共に生きる人づくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進める」です。
児童生徒一人一人の学習環境を保障するため、幼・小・中への支援員の配置、既に小・中へ配置しているスタディサポート（非常勤講師）をさらに増員し、外国語指導助手等を引き続き活用することにより、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等を活用とする力の育成」「学習意欲の育成」を図るとともに、きめ細やかな指導体制や相談体制の整備を進め、「全ての子供は伸び伸びと生活できる学校づくり」等の実現に向け、引き続き学校教育指導員を配置し、児童生徒指導の諸課題への対応と未然防止のための指導体制を充実してまいります。
また、児童生徒の安全対策として防犯ブザーの支給、子育て支援の一環として保護者への経済的負担を軽減するとともに、次代の真鶴町を担う新入学童、生徒の健全な育成に資するため、入学祝い金支給の事業を実施いたします。
次に「協働により自立した町を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携を進める」です。
自治会と連携して安全な地域づくりを進めるため、住民自治組織への支援事業を引き続き行ってまいります。
広報事業としては「広報まなづる」の内容を中心とした行政情報や、町の行事の変更や中止のお知らせなどをＦＭ放送を活用し行ってまいります。
広域行政の推進では、県西地域２市８町での広域行政や神奈川県が推進する「県西地域活性化プロジェクト」により、地域の活性化を図る
取り組みも行ってまいります。
湯河原町とはごみの最終処分場再生事業を進め、また水道事業については、広域化に向けて事務事業の共通化及び施設管理の共同化を進めてまいります。
以上の方針に基づいて編成された一般会計歳入歳出予算の総額は３０億６，５００万円で、前年度対比２，０００万円、０．６５％の減といたしました。
次に
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）です。
国民健康保険では前期高齢者の医療費や高度医療の進歩による医療費が年々増加の一途をたどっております。このような状況の中、今年度の予算編成に当たっては、本会計の大部分を占める保険給付費は国からの積算方式や国保連合会の医療費実績額などをもとに推計し、適正な保険給付と医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る保険税の公平な賦課を実施いたします。
本年度の保険給付費は、一般・退職被保険者分として総額８億８，２３９万３，０００円で、前年度対比５．６２％の増となっております。
また保険事業は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、医療費の抑制に努めるものであり、特定健康診査や特定保健指導及び生活習慣予防事業を推進し、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知などの事業も引き続き実施いたします。
以上、歳入歳出予算の総額は１４億５，８１９万８，０００円で、前年度対比６，３５３万円、４．５６％の増といたしました。
次に
国民健康保険事業特別会計（施設勘定）です。
町営の医療機関であります診療所は、かかりつけ医がいる診療施設として、住民が安心して受診できる体制の構築を目指し、指定管理者制度を導入し、民間活力による運営を実施しています。今後も住民からの要望に応えられるような仕組みづくり、効率的、効果的な運営に努めてまいります。
以上、歳入歳出予算の総額は９，１７１万円で、前年度対比１，０６４万５，０００円、１０．４％の減といたしました。
次に下水道事業特別会計です。
公共下水道は供用開始されてから実質１１年目を迎え、整備済区域の皆様には早期の接続をお願いし、下水道の普及促進に努めているところであります。
面整備については、事業認可されている２８ヘクタールのうち２３．２７ヘクタールを整備しており、本年度は約１．０２ヘクタールの事業を予定しております。下水道への接続による環境整備の向上を図るため、広報等での周知と戸別訪問による接続勧奨を本年度も継続して実施するなど、周辺
生活環境の改善及び沿岸水域の水質保全の実現に向けて努めてまいります。
湯河原町との広域公共下水道事業については、処理場関連の汚泥焼却施設の更新工事、汚泥処理設備更新工事等を予定しております。
以上、歳入歳出予算の総額は２億３，６５５万５，０００円で、前年度対比２，４５６万５，０００円、９．４１％の減といたしました。
次に真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計です。
平成２７年度より指定管理者制度を導入している真鶴魚座・ケープ真鶴については、平成２９年度も引き続き民間活力による運営を継続してまいります。
ケープ真鶴では交付金を活用した設備の修繕を終了しており、お林周辺の活性化及びお林保全の核となる施設として、真鶴魚座は港周辺を活性化する施設として運営していくため、必要な修繕を実施しながら、訪れる方々に満足していただけるサービスの提供に努めてまいります。
以上、歳入歳出予算の総額は１，５４７万７，０００円で前年度対比１，３７５万２，０００円、４７．０５％の減といたしました。
次に介護保険事業特別会計です。
介護保険事業は第６期介護保険事業計画（平成２７年度から２９年度）の最終年度に当たり、本年度は新たな第７期介護保険事業計画（平成３０年度から３２年度）の作成を行います。この計画の目的とする「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施」に向け、住みなれた地域で介護や日常生活の支援が必要な高齢者等が、心身の状況や
生活環境に応じた介護サービス・介護予防サービスを受け、安心して暮らしていけるサービス体制の充実・確保に向けてまいります。
事業運営では会計予算を保険事業勘定と介護サービス事業勘定の二本立てとし、高齢者等の皆様が安心して暮らせるため、本年度より介護保険法改正に伴う「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行し、介護予防事業の充実をさらに推進してまいります。
また新たな日常生活支援サービスとして、買い物やごみ出し代行等がスムーズにできるよう、「真鶴町支え合い、分かち合い体制づくり推進協議会」と連携し、生活支援体制として、要支援者のニーズに対応した企業を実施してまいります。
本年度の予算編成に当たっては、保険事業勘定の予算額８億３，５０９万９，０００円、介護サービス事業勘定の予算額４３２万６，０００円を合わせ、歳入歳出予算の総額は８億３，９４２万５，０００円で、前年度対比１，３３０万７，０００円、１．５６％の減といたしました。
次に後期高齢者医療特別会計です。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の全ての方を対象とする制度で、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者の役割をし、市町村と事務を分担しながら運営を行い、医療給付に要する財源は主に公費による負担、現役世代からの支援及び後期高齢者からの保険料によって賄っております。
以上、歳入歳出予算の総額は１億１，７８５万７，０００円で、前年度対比５４９万３，０００円、４．４５％の減といたしました。
次に水道事業会計です。
真鶴町の水道事業は、利用者の皆様に安全で安心な水道水の安定供給に努める事業を推進しているところでありますが、昨今の給水人口の減少、利用者の節水意識や節水機器の普及、さらには景気の低迷の影響等、水需要の減少による使用料の減収が続いており、今後もさらなる経費削減、経営の健全化を目指し、皆様に安全・安心で安定した上水道の供給に努めてまいります。
また湯河原町と広域化による運営の効率化を検討している中、前年度は経理事務及び資産管理事務に係るシステムを共通化しました。また、共同で水道メーターを購入することにより、単価の引き下げを図っております。なお、今後も事務の共通化による経費削減と広域化の推進に取り組んでまいります。
本年度の予算の総額は収益的収入及び支出予算では、収入は２億４，９４４万９，０００円で、前年度対比９８６万３，０００円、３．８０％の減、支出は２億１，８０５万８，０００円で、前年度対比１，０９６万円、４．７９％の減といたしました。
資本的収入及び支出予算では収入は５，２３０万円で、前年度対比１，５６０万円、４２．５１％の増で建設改良費に係る企業債を計上し、支出は１億２，９７３万８，０００円で、前年度対比７３７万２，０００円、６．０２％の増といたしました。
以上、平成２９年度の施政方針と会計ごとの予算の概要について申し述べましたが、これらに対する行財政運営やその執行に当たりましては、町民及び議会の皆様のご意見やご要望を十分尊重し、住民福祉の向上を最大の目標として取り組んでまいる所存でありますので、重ねて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。ご清聴ありがとうございました。
○（議長） これをもって
施政方針報告を終わります。
○（議長） 日程第７、議案第１６号「平成２９年度真鶴町
一般会計予算」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第１６号は平成２９年度真鶴町
一般会計予算でございます。
本案は先に報告いたしました平成２９年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） それでは、内容説明を担当課長に求めます。
○（
企画調整課長） それでは、平成２９年度真鶴町予算書、一般会計議案第１６号をお願いいたします。
議案第１６号、平成２９年度真鶴町
一般会計予算について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算で予算の総額を３０億６，５００万円とするもので、前年度比２，０００万円、０．６５％の減としたものでございます。
第２条は債務負担行為で２件を計上したものです。
第３条は地方債で３件を計上しております。
第４条は一時借入金で借り入れの最高額を４億円と定めるものです。
第５条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し過不足が生じた場合、款項間の流用を認めていただく規定でございます。
次のページをお願いします。
第１表、歳入歳出予算につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で説明させていただきます。６ページをお願いします。
第２表、債務負担行為です。将来にわたる債務を負担する行為について、その事項、期間及び限度額を定めておくもので、真鶴聖苑火葬等業務委託料は期間を平成３０年から平成３１年度まで、限度額を１，８５７万６，０００円、まなづる図書館システム借上料は、期間を平成３０年度から平成３４年度まで、限度額を１，０１７万４，０００円とするものです。
第３表、地方債です。事業の財源確保のため、国の同意を得て地方債を発行するもので、道路整備事業債、防災基盤整備事業債及び臨時財政対策債で、それぞれ限度額を定め起債するもので、起債の方法はいずれも証書借り入れ、または証券発行、利率は５％以内、償還の方法は記載のとおりでございます。
１１ページをお願いいたします。
これより内容説明をいたします。内容につきましては、前年度比大きく増減のあったものを中心に説明いたします。
２、歳入です。１款町税、１項町民税は予算額３億５，９３３万２，０００円で、前年度比１，１１６万２，０００円の減。
１目個人で説明欄００１所得割が前年度比１，１１５万８，０００円の減。
２項固定資産税は４億９，７１６万８，０００円で前年度比３１６万３，０００円の減。説明欄００１土地が前年度比２５４万１，０００円の減です。
３項軽自動車税は１，５４７万４，０００円で、前年度比２３４万９，０００円の増。説明欄００２軽自動車税が前年度比２４７万７，０００円の増でございます。
次のページお願いします。
４項町たばこ税は４，８４６万９，０００円で前年度比１７万５，０００円の増です。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は５６０万円で前年同額。
２項自動車重量譲与税は１，３００万円で前年同額。
３款１項利子割交付金は１００万円で、前年度比６７万円の減。
４款１項配当割交付金は３１６万円で、前年同額でございます。
１６ページをお願いいたします。
５款１項株式等譲渡所得割交付金は１００万円で、前年度比４０万円の増です。
６款１項地方消費税交付金は１億１，５００万円で、前年度比５００万円の増。
７款１項自動車取得税交付金は５６７万６，０００円で、前年同額です。
８款１項地方特例交付金は１８０万円で、前年度比２０万円の減。
９款１項地方交付税は９億９，５００万円で、前年度比６，１００万円の増。説明欄００１普通交付税は、前年度比４，５００万円の増。
１８ページをお願いします。
００２特別交付税は前年度比１，６００万円の増で、実績見込みにより計上したものでございます。
１０款１項交通安全対策特別交付金は１００万円で、前年同額。
１１款分担金及び負担金、１項負担金は４，９１５万２，０００円で、前年度比１３万１，０００円の減。
２目民生費負担金の説明欄００１入所児童徴収金は前年度比１５０万１，０００円の増。
３目衛生費負担金の説明欄００１火葬場経営費湯河原町負担金は、前年度比２６０万８，０００円の減。
５目教育費負担金の説明欄００１幼稚園管外教育受託児童負担金は新規で町外に居住し、ひなづる幼稚園に通っている園児について、法の規定により算出される施設型給付費でございます。
次のページをお願いします。
１２款使用料及び手数料、１項使用料は４，４８５万８，０００円で、前年度比１４万９，０００円の減。
１目総務使用料の説明欄００７真鶴駅前駐輪場使用料は新規でございます。
４目商工観光使用料の１節観光使用料で、前年度比３１万６，０００円の減。
６目教育使用料の１節幼稚園保育料で、前年度比４３万３，０００円の減。
４節美術館観覧料で、前年度比１４０万円の減です。
次のページお願いします。
２項手数料は６３２万７，０００円で前年度比７万５，０００円の増でございます。
２３ページをお願いします。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金は１億８，９４６万８，０００円で、前年度比１１３万４，０００円の増。
１目民生費国庫負担金の２節児童福祉費負担金で前年度比１０２万６，０００円の増となっております。
２項国庫補助金は４，４３９万円で前年度比１，０９２万９，０００円の減。
２目民生費国庫補助金に前年度は臨時福祉給付金事業補助金１，４３３万１，０００円がありましたが、本年度は皆減となっております。
２５ページをお願いします。
３項委託料は１，８１２万９，０００円で、前年度比５３４万３，０００円の増。
３目
地方創生推進交付金が前年度比５４９万６，０００円の増でございます。
１４款県支出金、１項県負担金は１億３，６４２万７，０００円で前年度比５８万５，０００円の増です。
２７ページをお願いします。
２項県補助金は６，８１８万４，０００円で、前年度比６０２万７，０００円の減。
１目総務費県補助金の２節地域防犯力強化支援事業補助金は、防犯カメラ設置工事に係る補助金で新規でございます。
２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金で０１２重度障害者医療費給付補助事業補助金は、前年度比１３９万７，０００円の増。
２節児童福祉補助金で００３小児医療費助成事業補助金は、前年度比１２７万８，０００円の増でございます。
次のページをお願いします。
４目
農林水産業費県補助金の３節水産業費補助金で００５神奈川県水産業施設整備事業費等補助金は、漁港施設の機能保全計画策定に係る補助金で新規でございます。
５目土木費県補助金の２節都市計画費補助金で００１都市計画基礎調査交付金も新規でございます。
６目教育費県補助金の１節社会教育費補助金で００５土曜日の教育活動支援事業費補助金は、まなづる土曜教室事業補助金で新規でございます。
７目市町村自治基盤強化総合補助金の１節市町村自治基盤強化総合補助金は、コミュニティバス運行、火葬炉改修及び
地方創生に係る補助金で、前年度比１１０万５，０００円の増でございます。
次のページお願いします。
１０目消防費県補助金の説明欄００３神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金は、防災行政無線更新工事及び防災備蓄用食糧に対する補助金で、前年度比６７３万９，０００円の増です。
県西地域活性化プロジェクト推進交付金は前年度の森の駅のプロモーション及び再生事業が終了したことにより、皆減となっております。
３項委託料は２，９７９万６，０００円で、前年度比６５２万７，０００円の減。
１目総務費委託金の３節選挙費委託金で、前年度参議院議員選挙費委託金５４２万４，０００円が皆減となっております。
次のページお願いします。
１５款財産収入、１項財産運用収入は４，６２７万６，０００円で前年度比４，７８６万３，０００円の減。
１目財産貸付収入の説明欄００１町有土地貸地料（石丁場等）で３，３９９万９，０００円の減。前年度高圧鉄塔線下補償料（ＪＲ東日本分）の３年分として１，３５６万４，０００円を計上していたものが皆減となっております。
２項財産売払収入は７８４万円で、前年度比８９４万７，０００円の減。
３５ページをお願いします。
２目不動産売払収入の１目土地売払収入で、前年度比８８５万５，０００円の減です。
１６款１項寄附金は６６８万７，０００円で、前年度比３４８万９，０００円の増。
１目一般寄附金の１節ふるさと応援基金寄附金で、前年度比３５０万円の増。実績見込みにより計上したもの。
１７款繰入金、１項基金繰入金は１，８１７万４，０００円で、前年度比１４万８，０００円の増。
３７ページお願いします。
２目ふるさと応援基金繰入金の１節ふるさと応援基金繰入金で、前年度比３００万円の増。地域振興金繰入金は本年度繰り入れをしないため、皆減となっております。
２項特別会計繰入金は２，０００万４，０００円で、前年度比１，０００円の増です。
３９ページをお願いします。
１８款１項繰越金は９，５００万円で、前年度比１，５００万円の増。
１目繰越金の説明欄００１前年度繰越金は平成２８年度決算見込みにより計上したものでございます。
１９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料は２５０万円で前年同額でございます。
２項町預金利子は１，０００円で科目設定したものです。
４１ページお願いします。
３項貸付金元利収入は１，００５万１，０００円で、前年度比２万１，０００円の減。
１目水道事業会計貸付金元利収入は、水道事業会計より元金分１，０００万円、利子分５万１，０００円の返済金です。
４項雑入は２，７４５万７，０００円で、前年度比６２１万１，０００円の減。
１目雑入は、説明欄００１、県証紙販売手数料以下、掲載したものを受けるもので、なお前年度ありました平成２８年度長寿社会づくりソフト事業交付金７００万円が皆減となっております。
次のページをお願いします。
２０款１項町債は、１億８，１６０万円で、前年度比１，２７０万円の減。
４５ページお願いします。
２目消防費の２節防災基盤整備事業債は、防災行政無線更新工事に係るもので、１，５３０万円の皆増です。
教育費は、前年度の町民センター空調設備改修に係るもので、皆減となっております。
４７ページをお願いいたします。
３、歳出です。１款１項議会費は、予算額７，６９３万５，０００円で、前年度比１６０万円の増。
１目議会費の説明欄、０２０議会広報・議事録発行事業で、５０ページをお願いします。
会議録検察システム運用委託料は、前年度比３１万９，０００円の増で、システム改修の増額となっております。
２款総務費、１項総務管理費は、３億６，７０４万円で、前年度比１，８５１万２，０００円の減。
５３ページお願いします。
２目文書広報費の説明欄、０１０広報事業で、ＦＭ放送委託料は、新規にＦＭ熱海、湯河原により、イベントなどの町の情報を発信するものでございます。
なお、前年度のデジタルアーカイブ委託事業１００万円と、公式ホームページリニューアル業務委託事業、８０万４，０００円が皆減となっております。
４目財産管理費の説明欄、５６ページお願いします。
０８５町有土地貸付事業の、町有土地貸地料湯河原町補填金は、前年度比１，３１７万５，０００円の減で、残土受け入れ事業分の減収が主なものでございます。
０９０公有財産維持管理経費で、前年度の公共施設等総合管理計画策定業務委託料５９８万４，０００円が皆減になっております。
次のページお願いします。
５目企画費の説明欄、０３０ＯＡ化推進事業で、神奈川県セキュリティクラウドサービス提供委託料は、新規で、県のセキュリティセンターに、安全なインターネット環境の提供を委託するものでございます。
６０ページをお願いします。
０４０財政管理事業の、神奈川県市町村情報システム共同事業組合負担金は、前年度比２７５万円の減で、前年度はシステム改修があったためでございます。
１７０真鶴町
オリパラ文化プログラム推進事業は新規で、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた、文化プログラム開催の検討を進めるための経費を計上したものでございます。
１８０ふるさと応援寄附金事業は、前年度企画費の一般経費と、ふるさと応援基金積立事業に分かれていたものを、予算の上で一つにまとめたものでございます。
６目治安対策費の説明欄、０１０防犯対策事業の６２ページ、お願いします。防犯カメラ設置工事は、新規で、駅前に防犯カメラを設置するものでございます。
０４０真鶴駅前駐輪場管理経費は、新規で、公益社団法人自転車駐車場センターから、譲渡される駐輪場の管理経費を計上したものです。
次のページお願いします。
９目情報センター費の説明欄、０２０情報センター真鶴施設管理経費は、前年度一般経費に計上していた臨時職員賃金、消耗品費及び通信運搬費をこの事業に移行しております。
次のページお願いします。
１０目まち・ひと・しごと創生費の説明欄、０５０
地方創生推進交付金移住定住推進事業と、６８ページの０６０
地方創生推進交付金産業振興事業は、
地方創生事業を交付申請の事業ごとに位置づけ、その内容を細分化し、計上しております。
２項徴税費は、６，４９４万４，０００円で、前年度比１８９万２，０００円の増。
６９ページお願いします。
２目賦課徴収費の説明欄、０１０町税賦課徴収事業の固定資産基礎資料整備事業委託料で、地番図データ更新及び税務資料ファイリング業務分として、１５２万３，０００円の増でございます。
次のページお願いします。
３項戸籍住民基本台帳費は、５，５３２万７，０００円で、前年度比６，０００円の減です。
７３ページお願いいたします。
４項選挙費は、６２０万８，０００円で、前年度比４８７万９，０００円の減。今年度は、２目町議会議員一般選挙費に、５５２万４，０００円を計上しております。
７５ページをお願いします。
５項統計調査費は、２２万７，０００円で、前年度比２０万３，０００円の減。経済センサス経費の減が、主なものでございます。
６項監査委員費は、３８万３，０００円で、前年同額でございます。
７７ページお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費は、７億１，５３６万５，０００円で、前年度比４，８１８万３，０００円の減。
１目社会福祉総務費の説明欄、８０ページをお願いします。
０５０
国民健康保険事業特別会計、事業勘定繰出金が、前年度比１，１４３万円の減。
０５５
国民健康保険事業特別会計、施設勘定繰出金が、前年度比１，０２１万３，０００円の減。
０６５介護保険事業特別会計繰出金が、前年度比１，９１５万２，０００円の減。また、前年度ありました、臨時福祉給付金事業、１，４３３万４，０００円と、地域福祉計画等策定事業６０３万５，０００円が、皆減となっております。
８３ページお願いします。
４目心身障害者福祉費の説明欄、０２０重度障害者医療費助成事業の、重度障害者医療費が、前年度比２０９万４，０００円の増。
０８０障害者計画等策定事業は、新規で、法定計画である障がい者計画及び障がい福祉計画の見直しのため、２２１万２，０００円を計上したものでございます。
８７ページお願いします。
６目老人保健医療対策費の説明欄、０１０老人保健医療対策費事業の後期高齢者医療広域連合負担金が、前年度比４４２万５，０００円の増。
７目老人デイサービスセンター費の説明欄、０１０老人デイサービスセンター管理事業の修繕料は、リフト付浴槽の改修を行うものでございます。
次のページ、お願いします。
２項児童福祉費は、２億７９０万３，０００円で、前年度比２０万３，０００円の減。
３目児童措置費の説明欄、０１０保育所運営費助成事業が、前年度比１７６万１，０００円の増。
０３０児童手当支給事業が、前年度比３７９万円の減でございます。
次のページ、お願いします。
４目小児福祉費の説明欄、０１０小児医療費助成事業の、小児医療費助成金が、前年度比１５３万円の増となっております。
４款衛生費、１項保健衛生費は、９，５４５万８，０００円で、前年度比３７４万２，０００円の減。
９５ページ、お願いします。
３目予防費の説明欄、００５予防接種事業の予防接種委託料が、前年度比１５０万円の減。
９８ページお願いいたします。
０４０健康づくり事業に、前年度ありました悠々生活推進事業補助金、２００万円が皆減となっております。
４目火葬場費の説明欄、０１０火葬場事業の修繕料は、前年度比４８８万１，０００円の減で、本年度は火葬炉台車ブロック交換、火葬炉設備改修、屋根の防水改修経費を計上しております。
１００ページお願いします。
火葬業務委託料、前年度比１５１万２，０００円の増となっております。
２項清掃費は、２億８，９１７万９，０００円で、前年度比７，１４２万７，０００円の増。
１０１ページ、お願いします。
２目塵芥処理費の説明欄、０１０塵芥処理事業の湯河原町真鶴町衛生組合負担金が、前年度比６，８９４万７，０００円の増です。
３目し尿処理費の説明欄、０１０し尿処理事業のし尿処理委託料が、前年度比２２９万円の増となっております。
次のページお願いします。
５款
農林水産業費、１項農業費は、９４１万９，０００円で、前年度比４０万２，０００円の減。
１目農業委員会費で、前年度の農地台帳システム地図データ更新委託料４３万６，０００円が皆減でございます。
１０７ページをお願いします。
２項林業費は、１，５７０万３，０００円で、前年度比６２３万２，０００円の減。
１目林業総務費の説明欄、００１一般経費の、お林保全協議会負担金は前年度のお林保全協議会事務委託料を、振りかえて計上しておるものでございます。
０４０町有林管理事業の、町有林管理事業委託料は、採石場跡地、跡地の植栽地下刈りで、前年度比５７１万９，０００円の減です。
３項水産業費は、１，２０８万３，０００円で、前年度比１，０３８万１，０００円の増。
１０９ページをお願いいたします。
３目漁港管理費の説明欄、０１０漁港管理事業の、機能保全計画策定業務委託料は新規で、漁港機能を保全するための計画的な維持補修等を実施し、施設を延命化するための計画を策定するものでございます。
６款商工観光費、１項商工費は、２，５２８万１，０００円で、前年度比３２２万５，０００円の増。主に人件費の増でございます。
１１１ページをお願いいたします。
２項観光費は、４，９３９万４，０００円で、前年度比２，６６６万９，０００円の減。
１目観光費で、前年度の森の駅推進事業、２，３６１万８，０００円が、事業終了により、皆減となっております。
１１７ページ、お願いいたします。
７款土木費、１項土木管理費が、２，６９５万円で、前年度比５１５万２，０００円の減。
１目土木総務費の説明欄、１２０ページをお願いいたします。
０１０土木管理事業の真鶴跨線橋エレベーター電気料及び監視カメラ保守管理委託料が、新規でございます。
地籍調査委託料につきましては、前年度比２３０万６，０００円の増となっております。
２項、道路橋りょう費は、８，７８８万５，０００円で、前年度比１３０万３，０００円の増。
１目道路維持費の説明欄、０１０道路維持管理事業の調査業務委託料は、橋りょうの点検、補修設計等で、前年度比１８０万円の減。
１２２ページお願いいたします。
０２０道路維持補修事業の道路改修工事は、町道３路線と橋りょう補修工事で、前年度比２５０万円の増です。
次のページ、お願いいたします。
３項港湾費は、１，７５６万７，０００円で、前年度比２０万２，０００円の減。県から真鶴港の管理を指定管理者として、受託しており、管理に要する経費を計上したものでございます。
１２５ページをお願いします。
４項都市計画費は、１億４，１４５万４，０００円で、前年度比１００万７，０００円の増。
１目都市計画総務費の説明欄、０１０都市計画事業の都市計画基礎調査委託料、真鶴駅前周辺環境整備基本計画策定業務委託料及び土木情報管理システム保守管理委託料は、新規に計上したものでございます。
また、前年度の都市計画図修正業務委託料４０２万９，０００円が、皆減となっております。
０２０まちづくり推進事業、コミュニティバス運行事業委託料は、新規に計上したものです。前年度のコミュニティバス車両購入費１，６２０万８，０００円と、路線バス運行補助金２３０万円は皆減でございます。
次のページ、お願いします。
５項住宅費は、１４７万円で、前年度比３３万５，０００円の増。
１目住宅管理費の説明欄、０１０町営住宅事業の草刈り業務委託料は、新規に計上したものでございます。
次のページ、お願いします。
８款１項消防費は、２億１，４０３万３，０００円で、前年度比２，２４８万１，０００円の増。
１３１ページをお願いします。
３目消防施設費の説明欄、０１０消防施設管理運営費の第２分団詰所屋上防水改修工事及び第１分団詰所エアコン購入事業は、新規に計上しております。
４目災害対策費の説明欄、１３４ページ、お願いします。
０４０防災行政無線維持整備事業の防災行政無線システム固定系デジタル更新工事は、平成２８年度は、繰越明許費による事業執行であったため、平成２８年度予算には計上がなかったものでございます。
次のページ、お願いします。
９款教育費、１項教育総務費は、１億２３９万８，０００円で、前年度比８３８万４，０００円の増。
１３９ページ、お願いします。
３目教育振興費の説明欄、０１０教育振興経費で、前年度ふるさと教育検討委員謝礼の３万６，０００円が皆減でございます。
１４２ページをお願いします。
１００入学祝金支給事業は、新規で小・中学校入学の祝金を支給するものでございます。また前年度の副読本研究事業１０４万８，０００円は、皆減となっております。
２項小学校費は、４，３０６万７，０００円で、前年度比４１３万６，０００円の増。
１目学校管理費の説明欄、００１一般経費の臨時職員賃金は、新規に音楽の非常勤講師と、２学級が１学級になる学年に、非常勤講師を配置するため、前年度比１５０万４，０００円の増となっております。
１４４ページをお願いします。
下から六つ目でございます。校舎床面清掃委託料につきましては、新規に計上したものでございます。
１４６ページをお願いします。
０６０学校施設改修事業の外構改修工事は新規で、校舎裏通路改修工事を計上したものでございます。
３目給食費の説明欄、０１０給食事業では、前年度換気扇清掃委託料がございましたが、２年に１度の実施のため、２７万円が皆減となっております。
次のページ、お願いします。
３項中学校費は、２，２５０万４，０００円で、前年度比３９万６，０００円の減。
１目学校管理費の説明欄、０１０学校施設管理運営費の修繕料は、前年度比８０万９，０００円の減となっております。
１５０ページをお願いします。
上から７番目なんですが、理科薬品廃棄委託料、その下の植栽手入委託料及び検診器具滅菌業務委託料は、新規に計上したものとなっております。
次のページ、お願いいたします。
４項幼稚園費は、３，４０６万円で、前年度比２８０万４，０００円の増。
１目幼稚園費の説明欄、００１一般経費の１５４ページ、お願いいたします。
上から４番目の臨時職員賃金は、障害児等介助員を増員したことにより、前年度比１３１万６，０００円の増。
１０１幼稚園施設管理運営費の、下から八つ目なんですが、検診器具滅菌業務委託料は新規に計上しております。
１５６ページをお願いいたします。
５項社会教育費は、７，５６５万４，０００円で、前年度比３，４９１万円の減。
１目社会教育総務費の説明欄、１５８ページ、お願いいたします。
０２０青少年関係経費のまなづる土曜教室事業補助金は、新規で、土曜日の教育活動支援事業費県補助金を受けて、実施するものでございます。
０３０生涯学習関係経費の１６０ページをお願いいたします。
上から５番目の、スクールサポーター事業コーディネーター謝礼は、新規で、学校の求めに応じ、授業に地域のボランティアを派遣するスクールサポーター事業のコーディネーターへの謝礼でございます。
３目文化財保護費の説明欄、１６２ページをお願いします。
０２０文化財保護事業の、重要伝統文化行事保護奨励交付金は、岩地区の伝統文化行事である夏祭りに対する、奨励交付金を計上したもので、また前年度の文化財修復費、２７万円は皆減となっております。
４目町民センター費は、前年度の町民センター空調設備改修工事３，６８２万円が皆減でございます。
１６３ページ、お願いいたします。
６目美術館費の説明欄、００１一般経費の下から２番目、臨時職員賃金は、前年度比２２３万円の増で、学芸員賃金を計上したことによるものでございます。
１６６ページ、お願いいたします。
ちょうど中段になりますが、マグカップ製作委託料は、新規に計上しております。
次のページ、お願いします。
８目貝類博物館運営費の説明欄、０１０貝類博物館運営事業に前年度ありました、真鶴フリーダイビングクラシック記念品代１２万６，０００円が、皆減となっておりますが、前年の大会が中止となったため、前年作成したメダルを修繕し、本年度使用することとしたためでございます。
次のページ、お願いします。
６項保健体育費は、１，０１８万９，０００円で、前年度比５２万１，０００円の減。
１目保健体育総務費の説明欄、１７２ページ、お願いします。
０６０各種スポーツ大会事業で、前年度の真鶴半島駅伝競走大会、第６０回大会記念品代３０万円が皆減となっております。
１７５ページをお願いします。
１０款１項公債費は、２億７，７０１万６，０００円で、前年度比５６万６，０００円の減。
１目元金の説明欄、０１０町債償還元金は、９０件分を計上したもの。
２目利子の説明欄、０１０町債償還利子の町債償還利子は、１１１件分を計上。一時借入金利子については、借り入れ時期を数回に分け、利率０．８％で計上しております。
１１款災害復旧費、１項厚生施設災害復旧費から、１７９ページをお願いします。
６項その他公共・公用施設災害復旧費までは、科目設定をしたものです。
１２款諸支出金、１項公営企業費、１目公営企業出資金の説明欄、水道事業会計繰出金は、児童手当の支給分を繰り出すものです。
１３款１項予備費は、１，９７７万３，０００円で、前年度比１８０万３，０００円の増でございます。
以上で説明を終わります。
○（議長） それでは、暫時休憩といたします。
○（議長） 再開は１３時１５分といたします。
（休憩 午前１１時４５分）
（再開 午後 １時１２分）
○（議長） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○（議長） 午前中に説明申し上げました日程第７、平成２９年度真鶴町
一般会計予算につきまして、これより本案に対する質疑に入ります。
○（議長） まず、歳入について、質疑を許します。予算書の４６ページまでを、質疑の内容といたします。
○委員（光吉孝浩） ２０ページになります。観光使用料の、真鶴産業活性化センター施設使用料、昨日お聞きして、現状と今後の考え方というのはお聞きしたんですが、こちら、使用料を見込んでいるということですけども、あき施設の部分というのは、その収入も見込んでると思いますが、その宣伝プランを、お聞かせください。
○（
産業観光課長） 済みません。昨日もお話しましたが、実は今年度、委託事業の中で、事務所をオープンというようなことを試みていたんですが、それは現実的に今年度できておりません。ちょっと来年度、また今２階で、観光協会等で、試験的に行ってる等の事業をこちらの施設で行うというようなことも、今検討はなされてるところでございますが、ただそちらの使用につきましても、いろいろ使用につきまして、県等の協議が必要となっております。ただいま協議をしてるところでございますが、またそちらのような、実際試験的に行っているようなところの働きかけ、また問題点を今、洗い出しているところでございますが、そちらについて、完全に４月から入るという見込みではございません。そちらにつきましては、見込みは確実性からいくと、入らない可能性が高いと思います。
新規では、今、昨日も申しましたとおり、年間７日間ほどの使用でございます。また、ちょっと飲食関係のイベント等を、今計画はなされてるところでございますが、まだこちらも確実になるというものではございません。
そのように可能性のあるところにつきましては、働きかけを行うとともに、一般公募も引き続き続けていく予定でございます。
○委員（光吉孝浩） まあ見込みとしても、なかなか難しい状況ということで、昨日町長のほうから、無料は難しいと言われましたけれども、賃料を下げるという形で、例えばスターターの方に、まあ法人ですね。そしたら法人の税も入ってくるような見込みはあると思いますので、そういったところで賃料を安くするような考えっていうのは、町長のほうはないでしょうか。
○（町長） チャレンジですから、若者がチャレンジしていくのはいいことだと思います。とりあえず申請が出てから検討したいと思います。現状を含めまして、検討していきたいと思っております。
○委員（光吉孝浩） ではその下のほうの、２０ページの町立体育館使用料のところなんですけども、この体育館のほうの使用人数とかのデータっていうのは、把握されてると思いますけれども、今年の見込みというのは、増加を見込んでいる数字でしょうか。
○（教育課長） 町立体育館の使用の人数については、ちょっと把握いたしておりません。使用団体で申し込んで、その形で使っていただいてますので。ただ、今年度の実績等見込みまして、今器具の使用が減ってますので、その部分を減額したものになって、予算計上しております。
○委員（光吉孝浩） では事業費というか、器具の使用を減らして、その分をあわせて減らしているという感じでしょうか。
体育館自体が、非常に立派な施設で、シャワーも完備されていて、シャワーも工事というか、すのこも変えて、非常にきれいで使いやすく、近隣でもなかなか珍しい料金も安いと思いますので、逆に言うと規模拡大するというような形で、宣伝も行って、いろんな人に遊んでもらうというか、体動かしてもらうというような施設として、活用していただけないかと思います。
以上です。
○委員（岩本克美） たくさんあるかもしれませんが、一つ一ついきます。
まず２０ページ、同じ２０ページなんですけれども、一番上の総務管理使用料の中の、真鶴駅前駐輪場使用料。まあ２１０万円見込んでいて、新規で見ています。こちらのほうの説明の中に、どなたか引き受けてくださる方というような話があったと思います。
しかし一応予算の中では、６２ページに総務管理費、支出のほうで２５６万２，０００円見てるんですけども、これだけだと赤字ってことになるんで、そういう意味で第３セクターなり、指定管理なりという方法は当然考えていかれるんだろうと思いますけれども、今回の予算の見積もったこの収入と支出に関しては、どういう、いつごろまでに指定管理しようとか、第３セクターとかっていうのを見込んだ上で、つくられたものかどうか、そこをちょっとお伺いしたいです。
○（総務課長） 指定管理者、指定管理者制度に移行というのはもう、２９年度入りましたら早々に、動いていきたいと考えております。
予算につきましては、とりあえず半年分を見積もったものでございます。
以上でございます。
○委員（岩本克美） 半年分ということなので、一応了解はします。半年で見つからなかった場合にね、次、今度、下期の分までまた赤字予算になっていくのかなっていう気がしますので、ぜひとも早目に対処をお願いしたいなと思います。
次の質問にいきますけれども、今、光吉議員が質問された部分の、お林展望公園以下、施設の使用料、それと、下のほうにあります美術館観覧料、この辺総じて補正予算ではマイナスしてるんですけれども、どうなんでしょう。この収入見込みが、何か根拠があってこういう金額を見積もったものなのかどうか。そこを全体的にざっくりで結構ですので、お知らせいただきたい。
○（
産業観光課長） それでは観光施設使用料の内訳でございますが、展望公園の管理棟使用料９０万円につきましては、現在、月７万５，０００円の使用者が入ってる状態ですので、そちらが出ない限りは、見込めるところでございます。
パークゴルフ場につきましては、ちょっと今年度は、議員が今言われたとおり、昨日の補正で減額の見込みでございますが、前年度、前前年度等に近い数字で、目標としているところでございます。
活性化センターの二つにつきましては、施設へ引き続き募集を、何とか入っていただける方を、今募集してるところでございますので、そちらが入りましたならば、一応こちら見てるものでございます。
設備等の使用料、こちらにつきましても、月１回行われてるなぶら市等での設備の使用と、また先ほどもちょっと申しましたとおり、１日貸し等の関係を、もし月決めが決まらない中でも、そういった１日等の働きかけはやっていくものでございますので、ただ、こちらの思惑どおりにいかない場合は、また今年度と同じということもあるかもしれませんが、目標としてるものでございます。
○（議長）
産業観光課長のところの一問一答はやらないで、教育課長でいいですか。
○（教育課長） 美術館の観覧料ですが、昨日の補正予算で、今年度の見込みというところで、大きく減額をいたしました。
今までは、入館料の算出につきましては、年度での平均的なようなもので、ある程度算出をして見込んでいましたが、算出方法を見直しまして、今までの実績とか、それから特定の曜日とかをきちんと分析をして、あと展示内容とかを加味した中で、２９年度は、予算措置をしております。
また今年度
地方創生の加速化交付金の事業を行っておりまして、この事業自体の主な展開のものが、秋以降３月ごろまで主に行われてる中で、少しずつ入館者が増えていますので、そういった部分を加味して、少し昨日の補正予算よりも増額しております。
○委員（岩本克美） はい。わかりました。
次の質問にいきます。２４ページですね。一番下の社会資本整備総合交付金、こちらも補正で大幅減額して、一つ事業が先送りされたような感じを、昨日ちょっと伺ったんですけれども、それをまた今年度も引き続きできるような予算になっているという、金額的には恐らく、４号補正で減らした分が、今年度できるような感じの予算になってると思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○（
まちづくり課長） 昨日ですね、補正のほうで減額させてもらいました。これにつきましては、町道１８号線、いわゆる済度線、そちらの工事をですね、先送りさせてもらうような措置をして、２９年度に予算計上させていただいたということでございます。
○委員（岩本克美） はい。わかりました。先送りしたものが、２９年度で一応復活すると、そういうことでよろしいですね。
では次にいきます。
３０ページですね。下から二つ目の市町村自治基盤強化総合補助金ですか。１，２８８万７，０００円なんですけれども、説明をですね、もう一度お願いできますか。はっきりちょっと聞けなかったように思います。済みませんけども、お願いいたします。
○（
企画調整課長） 市町村自治基盤強化総合補助金につきましては、コミュニティバス運行、あと火葬炉改修及び
地方創生事業に対する補助金でございます。前年度比１１０万５，０００円の増となっております。
○委員（岩本克美） ありがとうございます。途中までしかちょっとメモができてなかったもんですから、今確認をさせていただきました。
次にいきます。
３４ページのですね、これは消えたのか、それとも費目が、歳入の科目が変わったのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、財産運用収入の中の、財産貸し付け収入。２８年度には０１１という番号で、くらしかる真鶴収入の見込みが確か載ってたと思うんですね。それがここから消えて、多分別のところに移ったのかな。
○（議長） 企画のほうわかってますんで、もしよろしければ答えさせます。
○委員（岩本克美） はいはい。４４ページに移ったのかどうか、そこだけちょっと確認したい。
○（
企画調整課長） くらしかる真鶴につきましては、使用料ではなく、諸収入の雑入のほうに移しております。
○委員（岩本克美） はい。今のも確認です。
それから、４２ページ。４２ページのですね、これも２８年度の中で、００４庁舎内のＣＤ機電気料っていうのがあったんですね。それが消えてるんですけれども、今現在ＣＤ機ありますけれども、これはどうなっちゃったのか。
○（総務課長） 庁舎内現金自動支払電気料のことでございます。現在真鶴農協のＡＴＭがございますが、３月３１日をもってこれが撤去されるということでございますので、予算を落としております。
以上でございます。
○委員（岩本克美） そうですか。撤去ですか。何か、利用勝手すごく悪くなりますよね。それならばそれで仕方がないですね。
それでは、次にいきます。
同じページのですね、先ほどあったか。０３５、０３６の情報センター関係ですけれども、これについて、昨年の、これ予算審議だったと思うんですけれども、情報センターの利用促進策がなされていないっていうような指摘がされてたと思うんですね。それで、そのことについて伺いたいんですけれども、今後どうしていくのかももちろんなんですけれども、広く公開、できる限り利用促進を図っていくっていうことは、今後とも必要だろうと思うんで、その辺の見通しをちょっと、お尋ねしたいと思います。
○（
企画調整課長） 情報センターにつきましては、現在情報の発信拠点として、使っているところです。ただし、設備がだんだん老朽化してきております。その中で、それらの改修を含めた、建物全体の使用を、また今後もその情報センターとして続けていくのか。情報センターと、プラス何か新たな使い方ができるのか。そういうところも含めて、今後、あそこの建物全体の使い方を考え、それで住民の皆様にできるだけ使い勝手のいいような形のものを、つくり上げていきたいというふうに考えております。
○委員（岩本克美） いろんな使用している機器、これらが老朽化するっていうのはね、日進月歩で機器はどんどん進歩しているんで、古いものがあればそれは老朽化するんでしょうね。ただ建物自体は、そんな簡単におかしくはならないとは思うんですよ。要は機器の更新、これがうまくいくかいかないかで、大分変わってくるんだろうと思うんですよ。その辺はどんなふうに考えておられますか。
○（
企画調整課長） 機器の更新につきましては、今後やっていかなければいけない。ただ建物自体、本体ではないんですが、空調については、もうかなり老朽化が進んでおりまして、今あそこはガスでやっております。そのガス代というのは、建物建てた当初はガスのほうが電気よりも安いという形で、それを使ったんですが、今、電気のほうのが光熱費が下がるのではないかというところも含めて、建物の施設、設備の改修をしていくような形で考えていかないと、あの建物を今後も使っていくことが、だんだんできなくなるんじゃないかという状況でございます。
○委員（岩本克美） その辺も設備関係っていうことですよね。確かにガスがいいのか、電気がいいのか、いろいろとありますけれども、これはいつでも将来的に、いつでも言えることだと思うんですね。
そういう意味で、大きな建物だと、どうしても設備として完全にもともと最初に設計段階からつくりますので、当然そういう問題が発生すると思うんですね。一般の家庭でも同じことでして、私の家なんかだって、暖房機冷房機、つくった当時は要らなかったと思ってたのが、だんだん必要になってきて、壁に穴をあけるとかって、そういうことは当然あるわけでして、そういうことも含めてですね、より使いやすい情報センターにしていっていただければなあと私は思っております。
次に移ります。
次のページの雑入の中の一番下に、９９９その他で６０万円ってありますけれども、結構細かい数字で出ているのに、ここにざっくり６０万ってつけたのは、一体どういうことですか。
○（議長） ６番、岩本君、もう１回質問どうぞ。
○委員（岩本克美） 済みません。じゃあもう１回聞きます。
雑入はね、前のページからずーっとたくさん積み重なってきていて、それで中には３，０００円とか４，０００円とかの収入見込みで、まあ雑入の見込みであるんですが、この最後の９９９その他だけ６０万円ってなってるんで、一体どうしちゃったのかなって思います。
○（
会計課長） こちらにつきましてはですね、以前はもうちょっと大きなくくりになってたと思うんですけれども、２９年度はさらに精査した段階で、６０万までは絞って、６０万ですね。絞ってあるんですが、内容は、コピー代、有償刊行物とか、全庁的にそれぞれが持っている、ここのいろいろな名称、ありますよね。県証紙から始まりまして、それここに載っていない、それらの収入、雑入に入れて、まとめて６０にしてあるということです。決算のほうになりますと、また出てくるんですけれども、で、今回その分よりは若干６０まで精査できたのは、電気代とかを施設ごとに科目設定されてなかったものをしたり、というような整理になりましたので、今残っているものは、そのようなコピー代とか有償刊行物とか、そういうたぐいになります。
以上です。
○（議長） それでは他に質疑がないようですから、これをもって歳入についての質疑を終わります。
○（議長） 歳出の第１款会議費から、第４款衛生費までの質疑を許します。
○（議長） 予算書のページからいきますと、４７ページから１０４ページまでです。
○委員（岩本克美） それでは最初にまず議会費からいきます。
一般経費の中の、ちょうど中間あたりに講師謝礼ってありますよね。これ３０万円、新規で載ってるんですが、ちょっと何をやるのか、私が知っていなかったということと、その辺、お知らせいただければ。
○（
企画調整課長） 講師謝礼、３０万につきましては、議員定数、あと議員報酬これらも研究を進めていくという形での、講師謝礼になっております。
あと、住民からの意見聴取等を含めた中での謝礼という形になってます。
○委員（岩本克美） 講師を招いてやるっていうことですか。そういうことですかね。
○（
企画調整課長） はい。そのとおりでございます。
○委員（岩本克美） 同じページのですね、これは確認で結構なんですけれども、議員の期末手当、昨年、２８年度予算と比べて、１０８万７，０００円増えてますが、これは先に条例改正されたその基準でもって、計算された数字ということでしょうか。これは確認だけで結構です。
○（
企画調整課長） そのとおりでございます。
○委員（岩本克美） ５２ページです。ちょうど真ん中あたりにですね、これ私、去年も聞いたと思うんですけれども、町例規集データベースシステム管理委託料２８５万２，０００円。これなんですが、過去の決算書とかさかのぼっていって、毎年ずっと出ていて、しかも少しずつですが増額してきているんですけれども、一体どこまで続くのかなって、ちょっと心配になるんですね。ほんとうに必要で、もちろんやってるんでしょうけど、その辺はどうなんですか。何かいい方法って、別にあるのかどうかとか、あるいはそうだな。今多分委託してるところはずっと一緒だろうと思うんですが、その辺も含めて、今後何か検討する余地があるのかどうか。
○（総務課長） 今議員が言われたように、業者はずっと同じでございます。まあ現在は例規集、紙、ペーパーのものはございませんので、このシステムを使って、職員、議員もそうですけども、職員みんな条例改正等に使用しております。
これは、このシステムを使いますと、新旧対照表とかも簡単につくれるものですから、使い勝手がいいので、ずっとこのデータベースシステムを使っておりますけども、毎年毎年上がってくるというような、委託会社の人件費等もございますので、それで上がってきてしまっているというところでございます。
○委員（岩本克美） 済みません。確かに人の作業が伴うものって、そうかもしれませんね。
今聞いた話で、まあともかく条例改正とか何かであると、確かに改正の条文とか見ると、新旧対照表しっかりつくっておられるのはね、こういうところから少しきてるんだということですよね。まあ職員がこれ、全部やってたら、かなり大変な作業だなとは思ってました。そういうことで、確認させていただきました。
じゃあ次にいきます。
５８ページですね。上から３番目に警備保障業務委託料っていうのが６０万円。これ新規だと思うんですが、説明がなかったように思うんですけども、これは何でしょうか。
○（総務課長） これは新規でございます。昨日補正でお認めをいただきました。里地の建物の警備保障の業務をつけたものでございます。
以上でございます。
○委員（岩本克美） わかりました。
次にいきます。次のページ、６０ページですね。
オリパラ文化プログラム、
二見議員の
一般質問でもちょっとありましたですけれども、この中にも講師等謝礼っていうのがありまして、２１万６，０００円。まあ２０万円に消費税っていうことでしょうけど、この講師っていうのも、そうすると先ほどちょっと話に聞いた、いろいろと検討する中での調査料とかって、そういったものになるんでしょうか。
○（
企画調整課長） これ講師等謝礼になっております、検討委員会、これから検討委員会、準備会でございますが、これから検討委員会を開催していく中で、学識者を呼ぶ。あと、専門家、美術の専門家に来ていただいて話を聞く。そういうものの謝礼でございます。
○委員（岩本克美） はい、わかりました。ありがとうございます。
次に移ります。
それでは、９６ページですね。下のほうから５番目で、私の
一般質問でもちょっとふれた部分で、インフルエンザワクチン接種費用助成金、１，０００円っていうのがあります。これはこの２月にあった６５才以上の方たちの今、補助金を少し出している部分があると思うんですけども、これがこの秋からもしあったときの場合に備えて、科目設定したものかどうか。それだけ、わかれば結構です。
○（
健康福祉課長） おっしゃるとおりでございます。
○委員（岩本克美） はい、わかりました。終わりです。
○委員（光吉孝浩） では５４ページの、文書広報費。ＦＭ放送委託料。ご説明では、ＦＭ熱海のイベント告知ということですが、１２９万６，０００円ですが、これは番組の放送枠を買い取っているということでしょうか。それとも告知のみのときに、お金がかかるということでしょうか。
○（
企画調整課長） ＦＭ放送の委託につきましては、収録番組１週間、番組５分のものを５日間、あと、生放送として３分のものを２日の１週間で計３１分という番組枠をとって、情報を流していくというものでございます。
○委員（光吉孝浩） その番組枠を設置するに当たり、告知であれば、いろんなところにプレスリリースを打って、担当の方が宣伝に行ったりとか、使われると思いますが、熱海を選んだ理由っていうのがあれば、放送枠を買ってですね。番組をつくるという理由がありましたら、教えてください
○（
企画調整課長） これにつきましては、熱海・湯河原・真鶴、このエリアがＦＭのエリアになってございます。一般の住民の方に、応報まなづるを中心にした行政情報、これは流してまいります。あと、各イベントについて、よそから来られた方に対しても、急なイベントの中止、変更等があった場合、このＦＭ放送で流すことで、来られた方にも知らせられるというようなところのメリットもございます。
○委員（光吉孝浩） 効果のほうは、あるということ、理解しました。
今後例えばこういったことがよいというような番組をつくるということであれば、例えば観光のほうでは、海のないところの地域、埼玉であるとか非常に観光で訪れるところがありますので、そういったところのコミュニティラジオとか、インターネットのところとか、そういったところの番組を、たくさんというわけじゃないでしょうけども、検討していっていただけたらと思います。
次は５８ページ。神奈川県、下のほう、積立金のとこですが、神奈川県セキュリティクラウドサービス提供委託料。こちらのほうですが、インターネットの環境が、庁舎内は多分恐らく大きく変わるという、セキュリティの問題だと思うんですけれども、職員のインターネットの閲覧等にかかわることなのか、もしくはメール等のやりとりで、何か変化があるようなことがありましたら、教えてください。
○（
企画調整課長） このセキュリティクラウドサービス提供につきましては、セキュリティ、強靭化の関係で、庁内から一般の回線、ネットを使ったインターネット接続というのは、強靭化の中で行えなくなります。それに変わるもので、県のつくるセキュリティセンターを経由させるという形で、それぞれのメール、あとネットについて、強靭化を図っていくと。セキュリティをアップさせるというために、県のほうのサービスを提供を受けるための委託でございます。
○委員（光吉孝浩） ではこれによって、今までと、職員の方々が使うものとか、そういった町民が使うサービス、ここに来て何かをするということで、インターネットに関するものへの変化はないと考えてよろしいんでしょうか。
○（
企画調整課長） 操作上の変化というのは、大きく変わるものではございません。
○委員（光吉孝浩） この金額に関しては、自治体の大小かかわらず、この値段を払うということですか。それとも何か、サイズによって、回線の使用料というか、データ量とかっていうことで、この３８０万がかかるという感じでしょうか。
○（
企画調整課長） これにつきましては、各自治体、実際に規模が全く違います。各自治体でどれだけ回線数、数を使うか。そういうもので、県のほうが算出して、出してきております。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって、第１款会議費から第４款衛生費までの質疑を終わります。
○（議長） 続いて、第５款農林水産費から第１３款予備費までについての質疑を許します。
○委員（岩本克美） それでは１０４ページです。農業委員会費用の中のですね、農業委員会会長報酬から始まって、費用弁償までありますけれども、昨日の条例改正で、１名増。実際にはもう一人いらっしゃったようですけれども、この金額で見ると、昨年２８年度の金額と全く同じなんですが、これでよろしいのかどうか。多分一人増える、増えない。お答えください。
○（
産業観光課長） 総数からいきますと、昨日農業委員会の定数を７名と。従前は選挙委員につきましては６名でございました。その他農協推薦１名ということで、総数が７名だったというところから、総数は変わっておりません。
○委員（岩本克美） １２０ページ。土木のほうの関係で、土木ですね。０５０の急傾斜地崩壊対策事業、予算では３０万円。２８年度に比べて、１５０万減額だと思うんですけれども、そろそろこの事業が、なくなってくるという、そういう見込みで減額したのかどうか。
○（
まちづくり課長） ２９年度につきましては、岩の清水沢地区の事業を予定しておりまして、こちらまたエリアが昨年よりも狭くなったということで、減額になっております。
○委員（岩本克美） そうですね。清水沢地区はずっと、何年かかけてやってきたので、残りの部分ということでしょう。そう解釈しますけれども。
これ以外の対策とらなければいけないところっていうのは、また次に出てくるんじゃないかなと思いますが、そういう予定とかは、もしわかってたら教えていただきたい。
○（
まちづくり課長） まだ数多くありますけれども、差し当たって今、清水沢地区延長を行っておりまして、次にどこをやるかっていうのは、決定しておりません。
○委員（岩本克美） わかりました。次にいきます。
１２６ページですね。都市計画基礎調査委託料。４９５万８，０００円ほどありまして、その下にも駅の件は確か説明あったからいいと思います。
都市計画自体は、単年度でできるものではなくって、当然だと思うんですけれども、ここで調査委託したもので、次にいろんな年度別の計画とかっていうのはできてくるんだろうと思いますが、そういうものの委託費と考えてよろしいのかどうか。
○（
まちづくり課長） こちらのですね、都市計画基礎調査事業につきましては、５年に一度県のほうと一緒にやってる事業です。ですから年度ごとに、計画年度がくれば、見直しを行うということです。
○委員（岩本克美） はい、わかりました。要するに計画つくって、多分工程表、何年か分かの工程表っていうのは、恐らくできるんでしょうね。どうなんですか。
○（
計画管理担当課長） これはですね、都市計画法第６条に規定されてまして、県がおおむね５年ごとにですね、実施する必要がある調査で、土地利用とか建物の用途、あと都市基盤整備等についてですね、全県にわたる詳細な実態を把握するためにですね、都市計画決定とか、計画変更を行うための基礎資料として、作成するものです。
ちなみに、昨年、平成２８年度は、県の東部やりまして、２９年度は西部ということで、５年に１回ずつ、やっております。
○委員（岩本克美） はい。済みません。自分の認識が間違っておりましたので、おわび申し上げます。
１５０ページです。上の段ですね。理科薬品廃棄委託料とか、植栽手入委託料、それから検診機器の滅菌委託料、この辺は新規のように思うんですけれども、その中にあるこの植栽の委託料、これについて、これ中学校費ですよね。樹木がナイター設備の照明を邪魔しているから、切ったほうがよろしいのではって、たしかどなたかに申し上げたことがあると認識してるんですけども、そのための費用でしょうか。
○（教育課長） こちらのほうは、必要な都度、植栽を行っておりますが、ナイター設備の照明が見づらいというところから、２９年度その伐採を行うものです。
○委員（岩本克美） わかりました。要は手を入れてくれるということですね。
美術館のところで、ちょっと伺いたいんですけれども、この中に予算書措置がない、美術館でやるのかどうかわからないんで、聞きます。
美術館の壁面の補修をしたほうがいいよって、確か以前、申し上げたと思うんですね。それで、ごく最近また見に行っていますけれども、今、表面が、何て言うんだろうな。要するに、表面のコンクリートが薄いために、中の鉄筋がさびて、膨らんで破裂している状態。それが１か所だけだったんですけど、見に行きましたら、ちょっと筋状に膨らみ始めてるんですよ。だからまた、近いうちにこう、剥れてくる、破れて、鉄筋がむき出しになってくるんじゃないかと思うんですけれども、こういったものの整備計画っていうかね、たしか何か、２８年度予算で計画をつくってっていう話を聞いたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（教育課長） 以前から、岩本議員のほうから指摘を受けておりました。２９年度については、鉄骨がむき出しになっている部分の修繕の事業を行う予定で、修繕の中にその費用を見込んでおります。
○委員（光吉孝浩） １０６ページ。農業振興事業の野猿対策協議会負担金、有害鳥獣被害対策事業補助金とありますが、効果と現状をお知らせください。
○（
産業観光課長） ただいまご質問のありました２件につきましては、まず県の交付金が半分賄ってるものでございますが、こちらにつきましては、主に行っているのが、野猿の追い払い用の器具、花火等の購入、またはイノシシのパトロール等にも、猟友会のイノシシのパトロール等にやってるものでございます。
こちらの中で、実際これを行ってるからサルが減ってるというものではございませんが、農家の方に、花火等配布することは、こちらの中で行っているところから、被害の軽減等には資してるものとは思われます。また別途野猿対策有害鳥獣対策につきましては、協議会において、特措法に基づく交付金が別途支給されておりまして、それはまた協議会で別の事業も行っております。そちらのほうでは、電気柵、またはイノシシ対策用のメッシュの柵とか、そういったものを農家のほうに配っておりますが、こちらは直接の予算的とは別でございますが、そのようにこちらの事業、また別途協議会に交付される事業とあわせながら、有害鳥獣対策をやっているものでございます。
○委員（光吉孝浩） なかなか減らないというところ。まあ一定の効果上げているということをお聞きしたんですけど、花火のほうでは、サルもなれてしまっているということは、前からもよく聞くことなんですけれども、また新たな、どういった対策かということを、町のほうでもアイデアとか知恵を、いろんなところで情報を調べて、協議会とかで挙げていただけないかなと思います。
次、いいですか。１２２ページ。
街灯管理事業のところで、ＬＥＤの修繕料、ＬＥＤのほうは修繕料がかからないということで聞いておりますが、最近ＬＥＤが、月に１件ぐらい切れてるというふうな報告があると聞いておりますが、ＬＥＤはなかなか耐久性があると聞いていたんですが、現状どうなんでしょうか。
○（
まちづくり課長） ＬＥＤの球自体はですね、大丈夫だったりするんですけど、どうしても接続のための器具、そちらのほうで、故障起こしたりということが多々あります。
○委員（光吉孝浩） 電灯がつく時間、今冬場から春にかけてなんで、割と早い時間なんですけど、これから切れていくと気づくタイミングっていうのも役場の職員の方々、なかなか意図してても気づかないと思うんですが、住民の方々も１週間ぐらいやっても直らないから、どこに言えばいいだろうみたいなところもあるので、積極的に、ＬＥＤに変えたれども、切れてるところは言ってくださいというような形を広報か何かで言っていただければと思います。
では次、いきます。１３４ページ。
防災行政無線維持整備事業のところで、これ繰越明許費で昨年はなくて、ことしは載るという更新工事あるんですけど、前に
一般質問でお聞きしたんですけれども、聞こえにくい地域に関する調査等っていうのは、行われましたでしょうか。
○（総務課長） 調査ということは、特にしておりませんが、まあ聞こえにくいという苦情なりお電話なりを頂戴した際には、次の放送があるときに、職員がそこへ出向いて行って、音を確認しております。それによって、近くのスピーカーのボリュームを上げたりとかはしております。
○委員（光吉孝浩） 前回では、今まであったところになくなったっていうところがほとんどなんで、それはスピーカーの向きと出力を変えることで、対処ができるということなので、逆に言うと、待つのではなくて、調査をしていただくようにということをお願いしたんですけれども、それは難しいということでしょうかね。
○（総務課長） 全町的にやるとなると、ちょっと職員の手も足りないのかなとは思っております。とりあえず皆様から先ほど申しましたように、聞き取りがよくないというところを、今現状は対処しているというところでございます。
○委員（光吉孝浩） これ工事だけで、例えばそういった調査を含め、向きを調整するっていうのは、職員がやらなきゃいけないものなんでしょうか。もし委託の業者とか、受注業者ができるのであれば、そちらのほうで可能かと思うんですが。
○（総務課長） これは設置工事の業者でございまして、その委託、そういう調査のところまでは、当然入ってないわけでございます。その業者につきましては、もう机上、あくまでも机上になりますけれども、机上の電波の到達試験では、確実に全町網羅しているという結果が出ておりますので、それに基づいてやっているわけでございます。したがいまして、先ほど来同じようになってしまい、申しわけないです。現在は、苦情にだけ対応しているというところでございます。
○委員（光吉孝浩） ここに載っている更新工事っていうのは、引き続き行える、取りかえとかの工事だと思うんですけど、その際に、今後はこのパターンがわかってますよね。どこら辺がどう聞こえにくいかという。設置する段階とか設計の段階っていうことで、調査できないんでしょうか。
○（総務課長） 業者にはですね、そういう聞こえにくいという苦情があったときには、一応業者にもお話をさせていただいております。それで、業者の立ち会いのもと、ボリュームを上げたりとか、要はしているわけでございます。
今度も、新しくまた子局の４局を２９年度は、デジタル化に変える計画でございます。その際にも、また町内のほうを、聞こえにくいというようなことがあるところを確認をしていただいて、調整をしていきたいと考えております。
○委員（光吉孝浩） はい。ではよろしくお願いします。
１４６ページ、教育振興費、特色ある学校づくり事業費、これは一般財源から出ていますが、どういった内容のものでしょうか。
○（教育課長） 小学校のほうで、児童のたくましい体と豊かな心の育成、ひらかれた学校と地域連携など、特色ある学校づくりを推進するということの活動の補助として、予算計上しているもので、５年生が行う宿泊体験学習の活動費、それから学校行事ボランティア活動等の広報を広める、進めていくという活動費。
あと、小学校のほうで、３年と５年生が行います体力づくりの推進研究費などを、予算措置したものでございます。
○委員（光吉孝浩） これは、主に体力づくりというふうに特化したものと考えてよろしいんでしょうか。
特色ある学校づくりということで、小学校であれば、いま一つなんで、審査ということはなかなかしにくいとは思うんですけれども、これ、町のほうからどういった形で、どういう特色がある学校づくりなのかっていうことを、お金を出すに当たって、審査なりっていうのはされてるんでしょうか。
○（教育長） この特色ある学校づくり事業の内容につきましては、基本的には、学校のほうでですね、校長が教育課程を編成する際に、その内容の一つとして決めてまいります。
ただ全く教育委員会がかかわりがないというわけではなくてですね、各年度の教育委員会のほうからですね、学校教育の基本方針とか、重点とか、そういうものを出しております。そういうのを踏まえてですね、まずは学校の、そのときの児童の状況とか教育課程の運用のことを踏まえながらですね、具体的な内容は、学校のほうで、決めていっていただいております。
以上です。
○委員（光吉孝浩） 前にもですね、教育長に、
一般質問等でお聞きしたんですけれども、特色ある学校づくり、これで、例えばお子さんをお持ちの世帯が転居してくる、移住してくるということも可能かと思うんですね。で、例えばこういった今回、たくましいというか、課外活動とかそういったものに特化してると思うんですけれども、例えば自然教育でも何でもいいんですけども、ほんとうに他町、ほかのところで暮らしている人たちが、見て、特色ある学校っていうのをほんとうにつくることが、ほんとうに大切だと思うんですけれども、そういったことで、町っていうのはもっと関与できるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○（教育長） 特色ある学校づくりにつきまして、今、議員のご質問の、特色ある学校づくり事業ということにつきましては、先ほど言いましたような形で、学校のほうが最終的に、教育委員会から出している救護方針や重点施策を踏まえて決めているという、まあ学校の主体性が生かされてる部分になるかと思います。
２度目のご質問の部分ですが、教育委員会のほうとしましては、教育総合会議などを通しまして、その議論、総合教育会議の中でも柱になりましたが、将来の課題に対応した教育行政の推進というものがあります。その中で、学校の小規模化への対応を図るという視点で、二つ内容があります。
一つは、具体的に小規模化への対応を進めていくこと。もう一つは、学校の魅力化を図る。この二つを考えています。
学校の、小規模化への対応につきましては、具体的には社会教育活動による他地区との交流活動。それからＩＣＴの活用による、町外とか県外との交流活動。これはこれからの将来的なものになりますが。
さらに小中一貫教育の推進による、ウェブカメラなどを通した小中の交流活動、これらのことを、小規模化への対応として考えております。
学校の魅力化については、大きな柱が、「きめ細かな個別指導の充実」ということで、これは今年度の先ほどの町長の
施政方針報告にもありましたように、また具体的な算定式もありましたように、介助員、学習支援員等をつけてですね、きめ細かな指導、個別指導を展開していくと。そこのところが、学校の魅力化というふうに、この二つ、小規模化への対応、学校の魅力化を進めることが、今後大事だと。
それがですね、結果的に保護者の方に呼びかけることになるんではないかというふうに思っております。
○委員（光吉孝浩） そのことはこの前の
一般質問でもお聞きしたんですが、その親御さん世代、子育て世代を呼び込む。例えば子育てのところで、いろいろまちづくりをしていて、どこか役場に行くと、隣のところの町のものも、宣伝パンフレットもあったりもするような時代ですから、こういった特色ある学校づくりを、メインにできるように、町がどんどん絡んでいくというか、コミットできるように、考えていただけないかと。それで、総合教育会議の場というか、仕切っておられますけれども、町長のほうはそういったお考えないでしょうか。
特色ある学校づくりで、移住者を呼び込むような戦略が立てられないかということで。
○（町長） 総合教育会議で、いろんな話が出てきてるんですが、一つのテクノロジー、そういういろんなのを集めた技術でやっていくのもいいのかなという話もあるし、学校主催でやってますから、それを特色をどうもってくるかは、今のところ私のところには入ってきませんので、こうしたらいいっていうことを、言えない状態ですね。ちょっと時間をくれれば、向こうの動きもわかるし、学校の動きもわかりますから、説明はうまくできるのかなと思っております。
○委員（光吉孝浩） わかりました。町の中で、そうですね。町の中で、小学校も町も、まあ自分たちのところは見えるんですけど、逆に言うと、外に住んでいる子育ての人たち、いい学校があって、落ちついた場所で環境がいいっていうところの逆に言うと情報っていうか、そういった意見もあるというようなところを、キャッチしていただければと思います。
最後、じゃあ１個だけ。細かい話なんですけど、１７４ページ。町立体育館の施設の管理運営事業で、先ほど需用費を減らしたというところで聞きましたが、ちょっと町民の方で、使用者のご意見があったんですけど、例えば門の前に、入り口の前に、時計が今まであったっていうようなことが。今、時計がないとかって、よく使われてる方が、待ち合わせするのに時計がなくなってるというような。僕らなんかも気づかないんですけど、いつも使ってる人がもう、こういうものを撤収っていうか、撤去した場合、まあ張り紙等何か、わかるようにしておくとか。まあそれは撤去したままなのかどうかっていうのを、わかるようにしていただければ、いいかなと思います。
体育館の受付のところなんですけど。
消耗品費のところなんですけど、質問です。時計を設置するような予定、ありますでしょうか。
○（教育課長） 把握しておりませんでしたので、できるだけ早く、設置するようにいたします。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって、議案第１６号の質疑を終わります。
○（議長） それではお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１６号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第１６号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
○（議長） 明日は午前９時から本会議を開きますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（散会 午後２時１９分）...