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平成29年地方創生等検討特別委員会( 2月20日)

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  1. 真鶴町議会 2017-02-20
    平成29年地方創生等検討特別委員会( 2月20日)


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    平成29年地方創生等検討特別委員会( 2月20日)            地方創生等検討特別委員会            (本会議閉会中)    1 開催日時  平成29年2月20日(月) 午後2時00分  2 開催場所  真鶴町役場3階 議員控室  3 出席委員  (7名)    委員長    二 見 和 幸    委員        青 木   繁    副委員長   高 橋   敦    委員        村 田 知 章    委員     板 垣 由美子    委員(議長)    青 木   嚴    委員     田 中 俊 一  4 欠席委員  (0名)  5 執行部   (15名)    町長     宇 賀 一 章    まちづくり課長   岩 本 幹 彦    副町長    青 木   剛    計画管理担当課長  神 谷   要    教育長    牧 岡   努    町民生活課長    峯 尾 龍 夫    産業観光課長 五十嵐 徹 也    診療所事務長    川 合 直 人
       産業観光課主幹           企画調整課長    西 垣 将 弘           山 田   譲    産業係長   矢 部 文 治    渉外係長      卜 部 直 也    教育課長   岩 倉 みどり    地方創生事業調整専門員    教育課主査  新 井 人 志              森 脇 理 好  6 書 記    議会事務局 塚本絢乃  7 傍聴人    黒岩範子議員岩本克美議員  8 議 題   (1)各事業の進捗状況について          (2)平成29年度事業計画について          (3)その他  9 審議内容   別紙のとおり 10 開会時刻   午後 1時58分 11 閉会時刻   午後 4時57分                ※ ・・・・は個人情報にかかわるため非公開。 (別紙)               (開会 午後1時58分) ○(委員長)  地方創生等検討特別委員会を開会いたします。 ○(委員長)  欠席委員はいません。 ○(委員長)  黒岩議員、岩本議員より傍聴の申し出があったので、これを許可します。 ○(委員長)  資料はお手元に配布したものです。 ○(委員長)  それでは議題に入ります。議題(1)各事業の進捗状況についてです。本日は各課担当者も出席しておりますので、必要に応じ担当者からの説明を許可します。 ○(町長)  本日の9時15分に波浪警報が出ました。海を見ても波しぶきはそんな高くは感じません。13時37分に暴風雨も出ました。まなづる小学校保護者付添いで下校、中学校は方面別に集団下校しました。 ○(委員長)  地方創生加速化交付金に基づく事業のうち、「美しの町・真鶴」創生事業について、教育課、まちづくり課企画調整課の順に説明を求めます。 ○(教育課長)  「美しの町・真鶴」創生事業のNo.1、真鶴半島美術館・創作の場形成業務委託、No.2、中川一政美術館創生業務委託について、内容は担当から説明いたします。 ○(教育課主査)  地方創生加速化交付金、No.1、真鶴半島美術館・創作の場形成業務委託について、実施期間は平成28年6月13日から平成29年3月10日まで。事業費は1,998万円です。実施内容は、「ものづくりは美しい」をコンセプトにしまして、WEBを中心としたプロモーションと町民・町外アーティスト協働企画の実施によりまして、真鶴半島全体を美術館に見立てたコンテンツを構築いたしまして、「文化・芸術で真鶴に来る、移住する」新しい人の流れといったものの構築を目指します。  具体的な事業の内容について、①マガジンハウス社で運営しております、地域情報マガジン「コロカル」にて「真鶴半島イトナミ美術館」を10月中旬から開設いたしまして、真鶴のものがたりと町民アーティストの2本柱で、計30件の連載記事の発信をいたしております。現在は16件が連載されています。また「真鶴半島イトナミ美術館」にて地図による回遊システムを構築します。  ②「ものづくりは美しい」のメッセージプロジェクトとして、町民・招聘アーティストと協働した「みんなの家」プロジェクトを実施いたします。  ③は実施した事業と、これから実施する事業が混在しておりますが、1番、地元グループとの協働企画といたしまして、「真鶴町×西粟倉・森の学校」のトークショーということで、16日に実施をいたしました。これから実施する事業といたしましては、「真鶴未来塾イベント」ということで展開していきます。2番目、中核施設の魅力化ということで美術館を活用して、今後「中川一政美術館ロビーコンサート」、それから美術館に出張カフェが来て、来館されたお客様がお茶を飲めるように場所を提供します。それから「ナイトミュージアム」といたしまして、決まった日に美術館の開館を19時半まで延長しまして、その時には、先日教育委員会ワークショップに30名の方が参加し、シェードランプというものをつくりました。そのつくっていただいたシェードランプを「ナイトミュージアム」で点灯するということを行います。3番目、真鶴半島イトナミ美術館の巡り方といたしまして、お笑いタレントの「たんぽぽ川村さんによるカフェめぐり」。それから同じく、お笑いタレントの「石井正則さんの背戸道歩き」といったものをやっていきます。  ④「みんなの家」プロジェクトの実施に伴いまして、その成果発表会の開催いたします。No.1、真鶴半島美術館・創作の場形成業務委託の概要については、以上でございます。  続きまして、No.2、中川一政美術館創生業務委託について御説明いたします。実施期間は平成28年6月14日から平成29年3月10日まで。事業費は609万9千円です。実施内容は、中川一政及び中川一政美術館リ・ブランディング中川一政先生を生命の画家、禅の世界ということで、インバウンド。それから新たしい改革を目指すとともに、地域と共生する美術館を目指した事業を展開しております。  ①リ・ブランディングに関しまして、今年度は中川一政先生の没後25周年にあたりますので、没後25周年展を開催いたしまして、B1ポスターを120枚制作し、小田急電鉄全駅に掲出いたしました。同じく、没後25周年展のB2ポスター200枚制作し、首都圏、関係館園90か所に送付したり、あるいは真鶴町内、周辺諸地域の施設、旅館等に配布をリーフレットとともに行いました。B3の美術館ポスター、こちらは横長になりますが、こちらを200枚制作し、箱根登山バスの車内に掲出いたしました。それから、ノベルティグッズの制作ですが、中川一政美術館の所蔵作品の中でも人気の高い「正念場」という作品を小さい額入りにしまして、これを中川一政先生がデザインしたデザイン画をプリントした風呂敷に包み、それを100個制作しました。来館者アンケートにお答えいただいた方より、抽選で当選した方に送付しております。また、新しい来館者の改革といたしまして、中川一政先生を新たに知っていただくために、ガイドブックを製作中でございます。こちらは日本語・英語・中国語の3か国語を併記したもので、4,000部を製作中でございます。完成しましたら、空港ロビー周辺観光施設等に配架をお願いする予定でございます。次に中川一政先生の作品の撮影ということで、まだ美術館にある作品の中で撮影をされていないものがございますので、ガイドブックや今後の美術館広報のために使用する作品画像を撮影してまいります。  ②は、先日の土日に事業を実施しました、「中川一政と禅」を知らしめるため、「地域にひらかれた美術館」というものを実現するため、人気の書家、川尾朋子さんを二日間にわたってお招きいたしまして、美術館の方で初日は地元小学生を招いた書のワークショップということで、ライブパフォーマンスや書道教室を展開いたしました。二日目は「中川一政先生の書を語る」をテーマにトークイベントを開催いたしました。  No.2、中川一政美術館創生業務委託についての説明は以上です。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(高橋 敦)  真鶴半島美術館・創作の場形成業務委託について、①の計30件の連載記事を発信というところで、既に16件が掲載済みという話でしたが、残りの14件はいつ掲載されるんでしょうか。スケジュールは出来上がっているんですか。 ○(教育課主査)  今月から3月末にかけて、残りの14件を連載していきます。 ○委員(高橋 敦)  No.1の全体の話ですが、この事業のKPIは何でしたっけ。 ○(教育課主査)  KPIは一番目安になるのは、中川一政美術館の入館者。あとは町の入れ込み数。あるいは移住していただいた方の人数だと思います。 ○委員(高橋 敦)  事業を行った際に設定したKPIです。 ○(教育課主査)  こちらは中川一政美術館入館者数で、前年度対比1割増です。 ○委員(高橋 敦)  昨年度より1割増で、既に6月からスタートして何箇月か経過していますよね。その間で、そのKPIの達成状況というのはいかがですか。あるいは、その見通しはどうですか。 ○(教育課主査)  現在の所、手持ちの資料でいきますと、美術館が1月までで累計で前年度対比でいくと98%です。ただ、12月と1月に関しては昨年度より5%ほど上がっていますので、今後コロカルの記事の発信によって、入館者数は伸びていくものと思います。 ○委員(高橋 敦)  もう一つ、③の今後、「真鶴半島イトナミ美術館」を町で行っていけるようにするため、町内施設を活用するイベント事業を展開とありますが、「真鶴半島イトナミ美術館」自体、想定のものだとお思いますが、それを中川美術館から移す、あるいは中川美術館を主体としてではなくて、町内の施設を利用してという意味合いでしょうか。ここの書きぶりでは、「町で行っていけるようにするために」っていうのは何を指しているのか分からない。 ○(教育課主査)  美術館を主体として今後未来塾やMANAZURU TechLabと協働して、いろんなイベントやワークショップを展開していけるようなということでございます。 ○委員(高橋 敦)  そうすると黒丸二つ目中核施設の魅力化は、中川一政美術館の魅力化にもつながるんですよね。一方で黒丸の一つ目と三つ目は、美術館直接ではないですよね。その事業の行われる場所というですかね、取り組む場所として。そこをどのように結び付けて考えていくのかというのが1点。  2点目が、地元グループとの協働企画というのが「真鶴町×西粟倉・森のコンサート」、「真鶴未来塾イベント」。地元グループと美術館がどういうふうにつながるのかが分からないです。それが美術館の集客、KPIを1割増としているのであれば、これらの事業がそこに結びつかないと事業としては成り立たないですよね。それが結びつくのかどうかが、よく分からないです。例えば「たんぽぽ川村さんのカフェめぐり」、カフェをめぐってカフェが人気なるのも、それを見て私も真鶴町でカフェめぐりをしてみようという観光客の方が増えるというのは分かるんですが、それをどうやって美術館の入館者数の増につなげるのか分からない。 ○(教育課主査)  美術館単体では集客に結び付かないということで、町全体で人を呼び込もう。なおかつ、そういう人に美術館へ来てもらおうということですので、例えば、観光協会と連携をしてツアー客を呼び込んだり、あるいはタレントが真鶴の魅力を発信してくださることによって、半島に人が来てくださって、美術館に来ていただくという形でしていくというのが第一の目標です。 ○委員(高橋 敦)  ということは美術館のKPIを達成する、達成しないというのは間接的な目標なんですね。つまり、観光客数入れ込み数を増やすことが第一で、表現は悪いですが、おこぼれで中川一政美術館に何人でも何割でも行ってくれればラッキーというような感じなんですね。そうするとKPIの立て方が入館者数1割増ではなくて、入れ込み客数とか来町者数じゃないかな。そっちじゃないと正確な数値が取れないんじゃないかと思うんですが。 ○(教育課主査)  まず町に人が来ていただいて、町に来た人が美術館に足を運んでもらえるような、町も美術館を知ってもらえるような工夫をやっていきたいと思っています。 ○委員(高橋 敦)  まさに今、言ったことなんですが、そこの所がここに抜けているんですよね。そのつなげる工夫の話。つなげる工夫が、この後、この事業は平成29年度、30年度と続いていくのであれば、そちらに委ねますという形ならいいと思うんですけど、これは一応、地方創生加速化交付金の事業としてはこれで終わりですよね。平成29年度の方には確か入っていないですよね。そうすると3月10日で1回区切りをつけないといけないのに、そのKPIが達成できたかどうか結びついてないと読めてしまった。その後の平成29年度以降のこういう取り組みをしていくことによって、ここで撒いた種が実になっていくんですよという形になっていないと。そこの所が抜けていると1,998万円、約2千万使って何ができたのかと聞かれたときに答えがないように思える。もし答えがあるとしたら、先行投資ですという答えしかなくなっちゃうんじゃないかな。その辺りを盛り込んでおくべきじゃないかなと思います。 ○(教育課長)  この真鶴半島美術館・創作の場形成業務を通して、今後に向けた美術館の入館者を増やすというところで、今年度事業展開をして、加速化交付金としては今年度限りですので、今年度やっている事業を来年度も結び付けていく形になるように考えます。          (地方創生事業調整専門員 退出 午後2時22分) ○(教育長)  KPIのプラス1割というのは何とか達成していこうという、美術館の直接の目標です。それからもう少し長い目で見ると、委員の御指摘の美術館と町の他施設や団体との連携をもう少しきちんと詰めた形で報告をしないといけないと。また、報告だけではなく今後の体制を平成29年度以降に向けて考えないといけないとか。来町者をただ増やすだけで美術館に来るのかということも、きちんとした形で報告の段階では分析をして、次の課題も出てきますが、平成29年度以降の業務委託の事業を終了した後も基本的な考え方は引き継いでいきながらKPIを考えております。 ○委員(高橋 敦)  よろしくお願いします。 ○(委員長)  他にありますか。          (地方創生事業調整専門員 入出 午後2時23分) ○(教育長)  申し訳ございません。この場で訂正させていただきます。  美術館・博物館入館者数KPIが最終的には平成31年度、この事業が終わった後もという形になりますが、そこまでの見通しで150%となっております。 ○(委員長)  次にまちづくり課お願いします。 ○(まちづくり課長)  No.3、町の門口構想策定業務委託について、御説明いたします。  こちらの事業は真鶴半島美術館の入口となる真鶴駅前整備にかかる基本構想を策定し、芸術のまち、真鶴を回遊してもらう体制を整えるということで、事業を展開してまいります。こちらに至る経緯を説明させていただきます。平成9年8月、真鶴町まちづくり計画を策定した際に、駅前の周辺環境整備計画を策定し位置付けました。その後、具体的な計画はまだ整備されておりませんが、平成25年2月に町長と小田原土木センター所長との打ち合わせの中で、真鶴駅前交差点の渋滞対策は喫緊の課題だと話をしました。それと同時にJR東日本横浜支社長と町長が打ち合わせを行いまして、跨線橋のエレベーターの設置の進捗状況について説いています。それと駅前ロータリーの改良要望、更に駅北口の新設要望等々の駅周辺整備の改良をJRの方に申し入れました。また、平成25年6月ですが、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議がありまして、その際に真鶴駅の自由通路、橋上駅舎化の要望等をあげております。こういった駅の周辺をめぐる諸問題についての課題が山積みにされた中で、今回の門口構想策定業務委託に至りました。  今回の業務委託にあたっての内容ですが、資料1の①業務内容を御覧ください。現地踏査を行うとともに、既存資料の分析や関係機関、県西土木事務所小田原土木センター小田原警察署観光協会・おおみち商店街・商工会・JR東日本伊豆箱根バス真鶴タクシー湯河原タクシー及び町の関係各課ということで、産業観光課・総務課・まちづくり課町民生活課へのヒアリングを行いました。その中で真鶴駅周辺の現状と課題を把握するとともに、関連する総合計画都市計画マスタープラン等上位計画関連計画における位置付けを整理いたしました。これは検討会に入る前の基礎調査ということで、実施いたしたものでございます。この段階では町民の意見を広く吸い上げるということは行っておりません。  ②検討事項、町の門口(玄関口)としての拠点整備だけでなく、駅周辺地域の特性を踏まえた土地利用計画交通計画及び駅前広場整備計画の基本的な方向性を検討ということで、中心的には3点について、構想の中に反映していこうということで検討いたしました。  1点目、土地利用計画。こちらについては、駅前広場がある駅南側だけでなく、駅北側及び周辺地域を含め、検討いたしました。こちらは城北地区の住宅街、それから大道商店街、半島に至るまでの関係性の中で検討していきたいと思います。  2点目、交通計画。こちらは道路の機能分担と段階構成を踏まえた道路ネットワーク化について検討ということで、真鶴駅の前には国道及び県道、町道ということで、それぞれ機能的にも違った道路が錯綜している変形五差動となっております。そういったことからもいろんな問題が生じるわけで、そういったことも検討会にでました。  3点目、駅前広場整備計画。必要な規模、利用者の動線のあり方、交通処理施設、バス、タクシー一般車等の乗降場所や駐車場所。また、環境施設。緑化、休憩、観光案内板等の配置とその整備方針について検討いたしました。その3点を検討した結果がお手元の四つの基本構想を案として作成しております。  別紙資料を御覧ください。  1枚目はトレッシングペーパーになっている平面図でございます。こちらの平面図については下の計画平面図案に当てていただくと、現況との違いが分かるようにしております。1番上についている平面図については、現行の道路や駅周辺を反映しております。それと案がA、B、C、Dの四件あります。一番下に駅ビルの平面図と断面図があります。それとA3の横でもう1枚、基本構想案ケースAからケースDまでの比較表を載せております。こちらの構想案を御覧になっていただきながら、ケースAから説明いたします。  ケースAについては、一番広範囲で大規模なものを想定しております。南口駅前広場が6,850㎡で、パチンコ屋の前の駐車場を取り込みます。駅北口については保健センターの施設も取り込んだ上での計画となっております。これが北口駅前広場ということで2,190㎡。駅ビルが725.76㎡ということで、2階建ての駅ビルを考えております。更に南口駅前広場北口駅前広場をペデストリアンデッキで結び、改札と事務室をそこに設置する。なお、駅ビル1階には、役場出張所、交番、観光案内所。2階には、コンビニ、飲食店舗、土産店舗、展望コーナーといったものを設置する案でございます。次に駅前広場の概要ですが、一般車乗降所が身障者用2台、一般車8台。バス待機所が4台。タクシー待機所が12台。駐輪場の設置です。それから北口駅前広場には、一般車乗降所として5台、タクシー待機所が4台で、駐輪場の設置です。また、車道と歩道を分離するということで、今までは丸型の植栽の周りを両方向からぐるっと回るようになっていますが、出入り口を整備して一方から出入りするように定めました。バス、タクシー乗降所にはシェルターを設置し、濡れないように屋根を設置します。それと既存商店街。真鶴おおみちジョイナスとの関係の強化をはかるということで、これは具体性がないんですが、より商店街と連動する形でやっていきたいと文言として記入しております。  ケースBを御覧ください。南口駅前広場が5,250㎡で、パチンコ屋の前の駐車場は取り込まないという計画です。駅ビルが272㎡ということで、こちらもビルを縮小した中で考えております。あとの橋上等のレイアウトは同じでございます。  ケースCを御覧ください。北口と南口の前広場は変わりません。駅ビルが272㎡ということで変わりません。では、何が変わったのかと言うと、北口駅前広場を歩道橋で結ぶということで、駅の橋上化をこちらではなしにしました。ただし、北口駅前広場は設置ということで、縮小したものでございます。  ケースDを御覧ください。こちらは更に縮小いたしまして、こちらは北口駅前広場をなしといたしました。  このような形で構想を4案つくりました。こちらの構想は完全な案ではないですが、更に皆さんから御意見をいただいた中で、3月には4案を更に絞り込んだ形でいきたいと。来年度以降は基本計画の中で広く町民を交えた検討会を開催し、詰めていきたいと思います。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(板垣由美子)  これを見ると大幅な人口増を見込んでいるということですか。 ○(まちづくり課長)  総合計画を踏まえた中での計画ですので、真鶴町は人口減少をしていくという中でやっております。ただ、利用実態としては北口の利用者が多いということですので、それを加味した中で北口の広場整理を構想の中で位置づけました。 ○委員(村田知章)  このそれぞれの試算は幾らくらいですか。  もう一つ、面白いなと思ったのは駅ビルに役場出張所とあって、ちょっと珍しいケースだなと思いまして、その辺はどのような出張機能を考えているでしょうか。 ○(まちづくり課長)  この段階では基本構想ですので、金額の計算まではしておりません。  駅前の役場出張所ですが、他市町村の取り組みの中でも、住民票の発行や証明事務の発行をやっています。それと観光案内所です。民間の観光案内とは別に、町の行政の中でそういったものを知らせる施設になる位置づけもできると思います。これはあくまでも基本計画の中で詰めていきたいと。ただ、皆さんと基本計画を協議するにも、たたき台がないといけないので、今回の構想はそのレベルとお考えいただければと思います。 ○委員(高橋 敦)  駅舎の方は分かったんですけど、道路設計の所です。これはA、B、C、Dとも同じ絵ですよね。どこがどういう特徴で変わるのかということを説明していただけますか。 ○(まちづくり課長)  トレッシングペーパーを当てていただきたいんですが、透かして見える緑の所が構想計画です。これは小田原土木とも協議した中でつくったんですが、駐輪所の一部を拡幅しております。また、JAの入口の所、そちらも拡幅しております。これによって交差点に進入する車線を3車線として整備するという構想です。  もう1点、道路の設計についてですが、現行で変更しているのは岩へ行く道が変更してあります。これはまだ協議が必要だなという段階ですが、構想では安全を考えた中でこういうこともあろうかということで変更案をださせていただいております。 ○委員(高橋 敦)  湯河原方面から交差点に進入してくる所が3車線になる。上りが2車線になる? ○(まちづくり課長)  上りが2車線の下り1車線です。 ○委員(高橋 敦)  上りの右側が右折専用レーンになり、その右折と左折が分かれた所に横断歩道ができる。今の横断歩道よりももっと小田原寄り横断歩道ができる? ○(まちづくり課長)  はい。 ○委員(高橋 敦)  その先の交差点の所は若干、横断歩道が真鶴の港側にずれる。今の黒い方で右斜め下に向かっている役場の方にいく道、そこが下がっているじゃない。たぶん今、ゼブラトーンみたいになっている所が広がっているんじゃないかと思うんだけど、そうなの? 広がっているの? ○(まちづくり課長)  そうですね。 ○委員(高橋 敦)  さっきの話の所の線形が直角に近くなって、小田原の方は下りが2車線だよね。駅入るのと直進、左折が1車線、1車線で2車線になると。 ○(まちづくり課長)  案では地下道もなくして横断歩道になっております。これは今、個別に土木センターや警察とやっておりますが、全体の調整はまだ行っていないまま詰めておりますので、その点を詰める必要があると思っています。 ○委員(青木 嚴)  駅前から岩方面に曲がるデルタゾーンがあるじゃないですか。このデルタゾーンをもしとってしまえば…、言いたいのは、左折するのにあのデルタゾーンがあるがために大型が回れない。このデルタゾーンをとってしまったらということも計画にいれたらどうでしょうかね。
    ○(まちづくり課長)  まさしくそういったことを基本計画の中で詰めたいと思っております。この曲がるところも町道に認定していませんし、諸々詰めていくところがたくさんあります。ただ、構想という形で提出させていただかないと、話は進んでいかないのかなということで、かなりむりぐりがあるなと思います。 ○委員(青木 嚴)  確認しておきたかったんですが、駅前の国道から左に逸れる道路は私道? ○(まちづくり課長)  町道ではないです。認定していないです。 ○委員(青木 嚴)  分かりました。 ○委員(高橋 敦)  この間の総合教育会議のときに、幼・小・中の共同施設化みたいな話が出てきたじゃないですか。まさにここは中学校に一番近い所ですよね。別に中学校を幼・小・中の共同施設に変えるべきだと言うわけではないんですけど、既存の学校が建っている所、その検討対象になるだろうとなっている所、そこの計画も並行して考えていった方が、駅周辺の整備という点では人の流れや、小さい子どもが行き来するようになれば、やはり安全上の問題も出てくるだろうと思いますし、あるいはスクールバスや送迎バス、そういったことも含めて考えていかなければならないと思うんです。その辺の連携を教育課とまちづくり課でつくる上で、加味していくべきデータではないかと思います。 ○(まちづくり課長)  委員の意見を受け止めまして、教育課と検討していきたいと思います。 ○(委員長)  次に企画調整課お願いします。 ○(企画調整課長)  No.4、創作拠点整備事業についてでございます。この事業については、「美しの町・真鶴」創生事業の中でのハード整備になります。内容については担当から御説明いたしますが、この事業の開始時期が平成29年1月からで、時期的には遅いスタートとなっております。こちにつきましては、空き家を活用するということで、その空家を使うために協議してまいりました。ただ、所有者の方が亡くなり相続等の関係で、それらの協議に時間が掛かってしまいました。詳細については、担当係長が説明いたします。 ○(渉外係長)  創作拠点整備事業ということで、実施期間については平成29年1月6日から平成29年3月29日で、事業費は491万4千円となっております。実施内容ですが、「モノを創りに真鶴に来る」という新たな流れをつくるため、クリエイターやアーティストが滞在制作できる創作拠点施設を空き家を活用し整備する事業でございます。  実施した内容については、2点ございます。  ①平成28年度真鶴町創作拠点住宅整備(空家改修)工事設計・設計監理委託事業ということで、496,800円掛かっております。これは工事に係る設計及び設計監理業務を委託しております。  ②平成28年度真鶴町創作拠点住宅整備(空家改修)工事となっており、こちらは入札で4,417,200円で落札しております。工事の内容については、 空き家物件を改修し、シャワーや台所等の滞在できる機能を付加し、創作拠点住宅として整備する工事を実施しておりまして、3月の第3週を目途に工事を完了する予定になっております。  こちらの空き家の内容ですが、場所は________________の物件を提供いただきまして、2階部分を改修いたしまして、滞在制作できる場として整備する予定でございます。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(高橋 敦)  2階だけを改修するの? ○(渉外係長)  はい。今回の計画では、用途制限の関係や保健所の関係等で色々な制約が出てきておりまして、100㎡未満で工事を実施する中で整備ができるという結論に至りまして、まずは2階部分を1階と分離して単独で使用できるように改修することになっております。1階部分に関しては店舗として使用できる価値がありますので、そちらについてはアトリエ住宅とは分離して、活用案を今後考えていく形です。 ○委員(高橋 敦)  分離というのは階段を付けるってこと? ○(渉外係長)  工事の内容としては、現在正面玄関の所から入ってすぐ右に2階に上る階段がありますので、そこを改修して2階にいきます。 ○委員(高橋 敦)  1階の店舗部分と2階を分離するって言うから、その分離の仕方のこと。 ○(渉外係長)  1階部分に仕切り壁を設置します。 ○委員(高橋 敦)  1階に入れないように壁にするってこと? ○(渉外係長)  そうです。1階部分については勝手口から入るような形で、それぞれ入口を分離します。 ○委員(高橋 敦)  1階の入口を駐車場の方にするってことでも、店舗としての価値は残るんですか。 ○(渉外係長)  今回は2階のみの整備となっております。1階については、どのように活用するか今後詰めていきます。その中で設計業務管理委託の受注している設計士に確認はしておりますが、1階部分の入口については勝手口を玄関として整備する活用案か、1階部分にある窓に開口部がありますので、そこを玄関につくり変えることは建築設計上可能ということです。それの対応については、今後の利用計画や実際に使われる方の協議の中で決めていくような流れとなっております。 ○委員(高橋 敦)  それだと改修コストが割高にならないですか。二段階でやるのはいいんですよ。でも、今の説明でいくとその改修計画ができあがっていないで、ということですよね。つまり、改修計画が1階の部分は今後決めるんだと。利用の目的用途が今後決まることによって、改修計画も変わってくるんだという言い方ですよね。そういうふうにすることによって、コストが高くしまうんじゃないか。単純に今の話を聞いているだけだと、そう思えてしまうんですね。それよりは計画は計画として、出入り口から何から、1階から2階から、全てできあがった上で1階部分は当面使う予定がないから、2階部分の改修を先にやりますということなら分かるんです。ただ、1階部分の用途が決まらずにってなってしまうと、逆に用途を狭めてしまうようになったり、今の説明はそんなふうに聞こえてしまうんですね。その辺はどのように判断されたんですか。 ○(渉外係長)  説明が不足していて申し訳ございません。1階と2階については今回は分離するという形で、建物1棟については、複合施設と考えていただければいいのかなと思います。今回整備するアトリエ住宅というのは、あくまでも2階で、情報センターで言う図書館みたいなものです。1階は別機能、別事業で活用できるように考えていきたいということです。後ほど説明しますが、サテライトオフィスの検討も着手していくということでございます。また、産業関係の振興事業の中で地域商社との検討何かも入ってくるということでございますので、そもそも1階部分は行政が使うのか、それとも民間に貸し出して、そこの負担で整備を行っていくのかという所も今後別事業として考えていくということですので、今回の整備はあの建物の2階を通して、1個の施設をつくるというふうに御理解いただければと思います。 ○委員(高橋 敦)  ちょっと論点が違うんです。1階の正面入り口が折角あるのに、それを2階専用にしてしまうということでしょ。それによって1階の利用価値が減ってしまうのではないかということを言っているんです。それだったら1階を、1階が最終的にオフィスになるのか、飲食店になるのか、何に使えるようにするのかは今のところ決まっていないんでしょうけども、そこの一番ユーティリティの高い形をまずは決めた上で、その最善の策として2階へのエントランスは正面の玄関を使うのが一番良いんだという結論でやるんなら分かるんだけど、そこの順番がちょっと違っているんじゃないかってこと。1階をこれから決めるのはいいんです。でも、それはあくまでも入居の形態の話でしょ。そうではなくて構造の話。 ○(渉外係長)  御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。最善の策ではなかったと。先ほども言いましたように、用途制限の問題等から考えられる現在打てる手として、そのような対応策になったということでございます。そういう意味では致し方なくというところでございます。 ○委員(高橋 敦)  委員長交代します。 ○委員(二見和幸)  この建物は買うんですか、借りるんですか。 ○(渉外係長)  こちらは賃貸契約です。 ○委員(二見和幸)  駐車場は一緒に借りないんですか。 ○(渉外係長)  今のところ、借りるのは住宅のみです。駐車場はないです。 ○(委員長)  委員長を戻します。 ○(委員長)  次にいきます。  地方創生加速化交付金に基づく事業のうち、「地場産業の力」創生事業について、産業観光課に説明を求めます。 ○(産業観光課長)  No.5、岩牡蠣試験養殖事業でございます。事業費は472万8千円で、岩牡蠣養殖関係で平成28年9月1日から平成29年3月31日まで、複数の契約内容で分かれています。  事業内容といたしまして、①事業名、地場産業人材開拓・育成業務委託事業で、委託先は海士いわがき生産株式会社です。契約金額は、1,740,191円です。契約期間は、平成28年9月1日から平成29年3月27日まで。概要といたしまして、岩牡蠣の生産力強化並びに多様な働き方の開拓に対する指導ということで、実際に養殖試験設備材質形状の検討・指導。これは1年目も行っておりますが、複数回こちらにお見えになっておりますので、その中で変更があるような場合には、このように変えた方がいいと協議しているところでございます。選定場所等についても、次年度以降を含めた中での事業でございます。実際に昨年垂下している中で、昨年の分と、今年垂下した分についての育成状況の検証を行っているところでございます。経過としては明日を含めて計6回あります。  ②岩牡蠣養殖試験設備設置及び維持管理業務委託事業、これは岩漁協に委託しているもので、契約金額は2,346,408円。契約期間は、平成28年9月1日から平成29年3月31日までです。こちらについては、昨年度垂下した6,000個の管理。今年度の11月24日に新たに6,000個垂下しております。その垂下用の設備の設置、また垂下事業。管理については、昨年よりも2箇所増えております。なお、昨年の垂下の状況につきましては、こちらの記載のとおりでございます。こちらは前回の会議でも御説明しましたので、省略させていただきます。現在、イガイ、フジツボ等が海士町と比べると多いということ。また、ヒラムシ等の食害対策等も検討の余地があるということです。  ③海上測量業務委託事業。これは新たに次年度以降、拡張のための測量を先行的に行うものでございます。  ④海水検査の実施については、大腸菌検査、水質検査を行ったものでございますが、現在のところ、大腸菌等の問題はない海域であるということです。  引続き、No.6について説明します。  No.6、場産業振興・ブランディング業務委託については、事業費が2,392万2千円です。期間が平成28年7月1日から平成29年3月34日と表記されていますが、3月中旬の間違いです。         (産業観光課主幹、産業係長 入出 午後3時10分) ○(産業観光課長)  ①真鶴ブランドコンセプトワード。前回の委員会の中でも少し出させていただきましたが、「旨いぜ!真鶴」、「いいじゃん!真鶴」等のブランディングワードを今後の事業の中で展開していくというものでございます。  ②商標登録作業一式。「本小松石」を7月に申請していましたが、今年の1月にこのままではできないという不許可になっております。ただ、字だけの商標登録だったので、そこに真鶴のマーク等を入れれば可能である見込みでありますが、石材協同組合とデザイン等につきまして協議をしているところでございます。今年度中に再度提出をいたします。生水産物等については、「お林・どん深の海の恵み」をデザイン化し、今年度中に出願してまいります。  ③漁協シールの作成。岩漁協については、既に試験販売の中でとろ箱に貼っておりますが、これは3,000枚のシールを作成済みでございます。真鶴漁協分としては、特に真鶴漁協という表示のものは協議している中ではありませんので、②で商標登録の予定をしている「お林・どん深の海の恵み」のシールを1,000枚ここで作成しております。今後、真鶴の生産加工品等に貼って出していくという展開を考えています。  ④海産物居酒屋ルート開拓については、7月より首都圏の7店舗に試験出荷しているところでございます。今後、岩漁協の直送で5店舗ほど発想をする予定ですが、この1月、2月は魚が不漁でございまして、漁協の直送でやっていく予定ですが、魚がないので出せていない状況です。  ⑤名産品開発については、石と魚でございます。  石については、以前イタリアのボーザ市にストーンハープという製品があるということで、石材協同組合と連携をしながら、3軒の店舗で違った形でストーンハープをつくってみましたが、3軒とも音が出ない状態です。魚については、新まご茶漬けを既にホームページでレシピ等を出している所でございます。真鶴の民宿や旅館、飲食店組合に調査を行いまして、まご茶漬けで売っていこうと手を挙げた事業者には、ホームページに真鶴でまご茶漬けを食べられるお店ということで、随時アップしてまいります。現在はほとんどアップされていませんが、観光協会のホームページで真鶴のまご茶漬けに関しては、随時アップしている状況でございます。鯖を使ったアンチョビ、サバチョビについてですが、こちらの瓶詰の試作品をつくりました。里海ベースで10本ほど試験販売を行っております。状況によりましては、今後町内の方にレシピ等をお知らせしていく中で、作製したいという方にはどんどんつくっていただきたいと思います。アンチョビは①で出たブランディングワード「旨いぜ!真鶴」というロゴを入れた中の試作品でございます。  ⑥国際交流調査、支援事業ですが、イタリアのボーザ市にこちらから文章を送って、相手方も承諾したというような文章も来ています。ただいま、双方のホームページに紹介文をアップする作業中でございます。  ⑦ドローンパーク設立支援費については、丁場及び丁場跡地にドローンパーク設置の可否について検証いたしまして、非常に適していて今後の見込みがあるという結果が出ています。しかし、まだ泥の搬入をしている所で、適地であるということは分かったんですが、開設の動きには至っておりません。  ⑧JAZZコンサートについては、以前、高橋委員から御指摘を受けたところでございますので、ここでは省略させていただきます。  ⑨マレーシアTV9向けプロモーション。こちらは石材加工体験を、今年度事業内容、石材とは全く関係ないんですが、新たに取り入れた事業でございます。東南アジアからのインバウンドを誘致するため、マレーシアの国際、国営放送。こちらの番組に真鶴の紹介をしていただきました。標記TV局及び現地人気タレントを招へいし撮影。放映後約3万回の動画再生あり、ホームページ等で多数のアップと「いいね」というクリックもいただいております。マレーシアに真鶴を知っていただいたということでは、非常に効果があったと思います。  ⑪KIDSアドベンチャー開催支援費。首都圏の子ども向けの新たなツアーの検証ですが、3月にも予定されていましたが、委託機関との関係で行いません。前回夏に行った検証結果を基に、今後のツアーの検討を行ってまいります。  ⑫給食業者向け販路構築については、給食事業者と漁協との方で、ただいま製品の契約等を調整中ではございますけれども、なかなか今は魚が捕れなということで、こちらも調整中ですが、実際3月の事業期間内に締結にまでに至る、また発送するシステムが構築できるかということについては難しい状況でございます。最終的にこちらの方は契約の減額となることも考えられます。また、12月15日に檜原村へお魚号を使って、漁協と連携したものではございますが、鮮魚販売を行いました。こちらの結果については、近隣のあきるの市からも来てくれという話や、檜原村でも干物を定期的に入れてくれというような話がきております。こちらについても、やはり魚が捕れないということで1月、2月はいけない状況でございます。  ⑬ドローンパークイベント。これは現在使っている採石場でございますが、そちらの休日の日にドローンの飛行体験会を3月19日に開催予定です。  本小松石プロモーション、こちらは加工体験です。こちらについては今年度実施しないという契約の変更をしております。それに代わるものといたしまして、商標登録後に向けたパンフレットやホームページ等で小松石を宣伝していくためのグッズ等を作成していく予定でございます。PR関連費については、3月の期間終了までに随時ホームページを変更していく予定でございます。 ○(委員長)  ⑩はないの? ○(産業観光課長)  入力ミスによるものです。 ○(委員長)  分かりました。次をお願いします。 ○(産業観光課長)  No.7、水産力強化事業補助金については、事業費が700万円です。本件は平成28年5月2日から23日までに水産業の生産力強化に対する新たな取り組みに対する提案に対しまして、申請があったものについて妥当かどうか当方の方で検討した結果、こちらの事業を取り組むのは妥当であるということから、700万円の補助金額を交付決定したものでございます。申請につきましては、「真鶴 海の恵みをはぐくむ会」で、代表は青木釣具店の青木博和氏です。  内容については、「アワビ等養殖実証実験事業」の申請でございます。事業費、9,687,930円に対し、700万円の補助を決定したものです。構成員は、有限会社青木釣具店、NPO法人ディスカバーブルー、日本システム企画株式会社でございます。事業内容は、アワビの種苗25mmを2,000個を購入し、これを2槽の水槽に分けます。1槽には通常の養殖。もう1槽については、「NMRパイプテクター(日本システム企画株式会社)」を設置し、主にこちらは残存率の実証実験を行うということで、それに付随するものといたしましては、実証実験期間中、小中学生養殖事業の見学会等があればできるだけ対応する。また、中間育成したアワビ種苗については、3月まで種苗育成いたしますけど、真鶴漁協と岩漁協に配布して海での養殖に使っていただくという計画でございます。なお、現状では1月末の死滅個体の総数及び生残率についてはパイプテクター設置水槽280個、72.0%。パイプテクターを付けていないものに関しては、306個で、若干の差が出ております。また、細菌数については設置水槽の方が約10%ほど低い状態であることは確認できたということでございますが、期間的には3月には終わってしまいますが、ここで一旦この事業は終了ということで、この結果が本事業の検証結果となります。 ○(委員長)  では、No.5、岩牡蠣試験養殖事業について、御質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(青木 繁)  こちらに食害ヒラムシ等とありますが、これは海士町でもヒラムシの食害が発生しているんですか。 ○(産業観光課長)  海士町では垂下の前に真水に一旦漬けて、ヒラムシ対策をしてから垂下しているようです。向こうの海域のでは、吊るしてからヒラムシ等の被害はないようです。 ○委員(青木 繁)  そういう検証結果が出ているということであれば、これからは実験段階ですけれども、そういう対策を漁協と協議してやっていくんですか。 ○(産業観光課長)  そういったことのために、海士いわがき生産株式会社に来ていただいているわけなので、その都度起こった問題や前回行った結果というようなところで、フジツボ対策等についても、その都度協議して、いろんなもの、可能なものを協議して試しながら行っている状況ですので、今後も引き続きその都度協議しながら新たな試みを行ってまいります。 ○委員(青木 繁)  分かりました。あと、この食害の被害のパーセンテージはどのくらいですか。当初垂下した時期からの量的な数からして、どの程度のパーセンテージで食害を受けているというのが分かっているんですか。 ○(産業観光課長)  通常の管理の中で報告は受けているんですが、実際まさに明日そういったことを測りながら再度調査しますので、まだ何個という数は掴んでおりません。 ○委員(高橋 敦)  平成27年度垂下実験分の成育結果状況のところ、平成28年8月18日と9月8日の二つのデータが載っていますが、最新のデータはないんですか。 ○(産業観光課長)  明日検証します。 ○委員(高橋 敦)  9月から全然やっていないということ? ○(産業観光課長)  はい。1個1個の測りだし、検査についてはやっておりません。 ○委員(高橋 敦)  確か前回だか、前々回の委員会のときに、同じようなやり取りがあったと思うんです。何で定期的にサイズを測らないんですかって言って、それで確か課長は途中退席してデータを聞きに行って、それで答えたことが記憶にありませんか。9月からまたこれ半年近く空いていますよね。データを取るのに半年って決めたの? ○(産業観光課長)  半年とは決めてはおりませんが、実際に現場の中で吊るしてあるのを引き揚げて見るという目視は行っております。その1個1個のサイズの検証は行っていないというものでございます。 ○委員(高橋 敦)  前回も同じやり取りをしているんですよ。吊るしたのを揚げたのなら、そのときに測ればいいじゃないって。同じやり取りをしているんですよ。それでまた同じ答えをしているんですよ。  そもそも引き揚げというのはどのくらいのサイクルでやっているんですか。 ○(産業観光課長)  こちらは海士町が来たときに行っております。ですが、漁協においては通常の管理の中で引き揚げるということは行っておりますが、ただ何個引き揚げたという数値データまでは取っておりません。そういう中で今食害が出ているという話があります。 ○委員(高橋 敦)  その食害が出ているということが漁協の引き揚げによって分かったんでしょ。それであればそのときに一緒にサイズも測ればいいじゃない。何で漁協にそのデータを求めないんですかという話を前回もしたんですよ。それで今回も同じことを繰り返しているじゃないですか。成長の度合いってそうやらなければ測れないんでしょ、順調にサイズが大きくなっているかどうかっていうのは。そうであれば漁協に定期的に引き揚げた際にサイズ測ってくださいって言えばいいだけじゃないですか。それは是非やるべきだと思いますよ。 ○(産業観光課長)  漁協の方とよく話をさせていただきたいと思います。 ○(委員長)  次にNo.6、場産業振興・ブランディング業務委託について、質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(高橋 敦)  全体で幾つか今年度に関しては見送るとか実施しないというのが説明の中でありましたよね。それらに見合う事業費、これはどうなるんでしょうか。つまり実施しなかった分については、それぞれについて①なら①は事業費としては幾ら、②は幾らという明細があって、実施できなかったからその分はカットだというような積算の仕方になっているのか、そこはどうですか。 ○(産業観光課長)  おっしゃったとおり①につきましては幾らと言う1枚ずつの調査票となっております。その中でできなかったものについては変更契約をしてカットというようなことで協議をしております。 ○委員(高橋 敦)  カットや減額をしたものは事業費が余りますよね。その浮いた分はそのままにしておくと国庫返納になるんですよね。 ○(企画調整課長)  この加速化交付金については総額が決定されています。現在受けているのは概算払いという形で90%。残りの10%の範囲内でしたら返納は発生いたしませんが、その分満額の請求ができないということでございます。 ○委員(高橋 敦)  結論で言うと、100%からすると返納が発生しちゃうということですよね。 ○(企画調整課長)  もらってはいないです。 ○委員(高橋 敦)  もらってないからいいんだけど、使える額が減っちゃう。言い換えれば、その分が使えるはずなのに使えなかったということですよね。その使えなかった分をほかの事業に振り替えることってできるんですか。つまり目途の変更ができるのかってこと。 ○(企画調整課長)  加速化交付金は先ほどの「美しの町・真鶴」創生事業と「地場産業の力」創生事業の二つの事業立てになっています。今お話に出たブランディングの関係は産業の方の創生事業です。その産業の方の創生事業の中であれば、そのお金はやりくりできて回すことができます。 ○委員(高橋 敦)  産業観光課としてその予定はありますか、ありませんか。 ○(産業観光課長)  これはその部分ではありませんが、岩牡蠣試験養殖事業の③岩牡蠣養殖試験設備設置に伴う海上測量業務委託事業は本来、来年度の予算で考えていた事業でございますが、このブランディング分を回すということではございませんが、そのような形で先行してできるものは行います。このブランディング事業を別の事業に変更して、別の所に委託するというような考えは現在ございません。 ○委員(高橋 敦)  そうすると減額したもの、カットしたものについては、事業費も少なくなる。少なった分については使わないということですか。 ○(産業観光課長)  請負者と調整していく中で、まだ3月までの期間いっぱいまで頑張ってやるという意向もございますので、その調整の完全にできないという見極めの時期というものがございます。それが完全にできないから次に回すというのは、少々時間的に難しいので、現在はっきりして見込がないものについては、ここで減額を考えます。しかし実際に幾ら減額かということの金額は立っておりません。 ○委員(高橋 敦)  減額の予定が立っていようが、立ってなかろうがいいんですけど、例えば説明の中の海産物の販路構築の所で困難であるから減額予定だと言っているじゃない。ということは減額する前提で話を進めているんでしょ。 ○(産業観光課長)  はい、そのとおりであります。 ○委員(高橋 敦)  減額することを想定しているのであれば、減額した分の額が浮いちゃうんだから、それを何かに折角だから使おうというような計画があるのか、ないのか。そいう考え方を取るのか、取らないのかということを聞いているんです。 ○(産業観光課長)  先ほども申しましたが、石材加工体験こちらについては、今年度行わないということをここで報告しました。マレーシアの国内放送という変更は行っております。そういった期間内で変更可能なものについては、そのように行っておりますが、例えば石材関係のホームページでちょっとグッズをつくるようなことも考えているようなところでございます。そのような中身の変更は行いながら何とかこの事業を全うできるように努力しているところでございます。 ○委員(高橋 敦)  今言っているのは⑨の所ですか。 ○(産業観光課長)  はい。
    ○委員(高橋 敦)  ということはこの⑨は、このプランをつくったとき以降に追加したということですよね。そうであれば、前の資料と見比べると前の資料にはこの⑨が無かったということですね。であれば、追加とか入れておいた方がいいんじゃないですかね。あとから追加したということが分かるように明記しておいた方がいいんじゃないですかね。あるいは、説明時に最初にそういうふうにおっしゃった方がよろしいような気がします。  それで聞きたかったのは、②と⑤の所なんですが、7月に「本小松石」申請したが不許可となったと。それで「本小松石」という言葉だけでは認められないという判断で、本小松石にデザインを加えたり、ロゴを入れるなりすれば商標登録ができるという判断ですか。  もう一つは、⑤の新まご茶漬けを作成して、新まご茶漬けを町内で食べられる店については、アンケートを実施してホームページで公開中だということですが、一方で課長の説明では真鶴のまご茶漬けのホームページだと言われたんだけど、新まご茶漬けを真鶴で提供ることになったお店をPRするためのホームページでということですか。 ○(産業観光課長)  ⑤については、実際に飲食店組合と話をしている中で、試食している中では「いいもんだね。でもうちの店では違うものをやっているから、そっちを紹介したいよ」ということであります。実際にその新まご茶漬けを使っていくというお店はまだ出ておりません。従来からまご茶漬けを出しているお店が手を挙げる事業者でございますので、こちらについてはまご茶漬けを食べられるお店と言うことでホームページにアップしていくものでございます。 ○(産業観光課主幹)  「本小松石」ではなく「真鶴 本小松石」という商標登録をしました。産地と商品を並び連ねたものは許可にならないというものはありましたけれども、それにより毛筆体のデフォルメを施したデザイン、かつ県の中小企業センターの発明協会に相談に行き、これなら行けるという担保を受けた上で出願したところ、特許庁の調査官は「これは産地と商品名の羅列に値しますので駄目です」という見解でした。したがいまして、その調査官と話をしている中で「本小松石という文字と絵面を組み合わせたもので出願すればどうか」というアドバイスをいただいてまいりました。 ○委員(高橋 敦)  ②は分かりました。そのやり取りがされていれば、それに添った形でいけば可能性があるということですよね。  ⑤は新まご茶漬けをJAZZコンサートであれだけやったけれども、結果的に商品化には至らなかったということですよね。 ○(産業観光課長)  まだ町内でこの新まご茶漬けをやるという店舗は現れていません。 ○委員(田中俊一)  新まご茶漬けの話ですけれども、課長の話だとその結果うちは以前からやっていると。その以前の段階でその現場、魚屋にその打診というか、こういう予定があるとかの話はしないんですか。結果ゼロですよね。JAZZコンサート、あそこで300万円云々を使っているわけですよね。行政として当たり前じゃないですか、こういうことをやるからと。そんなに何軒もあるわけじゃないでしょ。そりゃ後出しでいったってお店としてはそりゃそうですよね。どうですか。 ○(産業観光課長)  新まご茶漬けを一つのきっかけといたしまして、そのような話の展開を事業の中で行っていた所でございますが、田中委員のおっしゃるとおり、この事業に関しましては進め方に反省しなくてはいけない点が多々あったことと承知をしております。 ○委員(田中俊一)  高橋委員の質問の中でずっとあることは、ブランディングの所ですけれども、今一つもう少し丁寧にお金というものを意識して、それを持って企画、実施、自分たちの頭の中でできることならこんな苦労なことはないんですよ。行政というのはあくまでもその中で相談しながら一番大事な現場に行ってその上でできそうだなと。そういうところでのこういう実施内容であれば、できなかったんだねと。全てとは言ってませんよ。納得はできますけど、今の大方の話を聞いてると、報告しなくちゃいけないような所での内容で終わっていると言われても仕方がないですよ。いかがですか。 ○(産業観光課長)  おっしゃるとおりです。この委託事業に関しては行政側といたしましても連携について反省しなくてはいけないような事業だと思っております。 ○委員(板垣由美子)  ⑪KIDSアドベンチャー開催支援費ですが、こちらは子ども向けの事業をやらなかったということですよね。 ○(産業観光課長)  3月の契約期間ギリギリに計画はされているんですけれども、こちらでやめさせました。契約期間の最終が近い中でやっても報告書等を出してもらわないといけないので、こちらは既に1回試験的なものを7月にやっておりますので、そちらの報告によりまして、この事業に関しては今後検証していきたいと思います。 ○委員(板垣由美子)  一度やっているということですけれども、この都会の子どもってやっぱりお米をつくる体験とかの体験を大人になってからも覚えていて、例えば真鶴に来て干物体験とかの思い出が残ると思うんですね。大人になってから来てくれるということにつながると思うので、そういう所が大事かなと思うんですけど、このモデルコースをどのように考えていらっしゃいますか。 ○(産業観光課長)  実際に行ってみて参加者等のアンケート調査の報告によりまして、今後事業展開を考えていきたいと思います。実際にそれを町ができるのかは観光協会と今後協議していく中で実施者を探していきたいと思います。 ○委員(板垣由美子)  自分の実家の話でちょっとあれなんですけれども、農作業の所の者ですから、都会から体験という形で呼んでやっていて非常にそれがいいらしいんですね。真鶴もよく聞くんですね。真鶴に何十年か前に釣りで行きましたとか、懐かしいです、また行きますとか。真鶴に体験で来てもらうのは非常にいいと思います。 ○委員(村田知章)  ④海産物、居酒屋ルート開拓について、1、2月不漁につき出荷実績なしとありますが、こちらは違約金とかは発生しなかったんですか。そういうのは大丈夫なんですか。 ○(産業観光課長)  試験販売の段階なので違約金は発生しません。まさにその辺の調整をこの委託事業者が担っておりますが、今後は地域商社が担っていかなくてはいけないところだと思います。最終的には3月終了したところでの報告の中で検証してまいります。 ○委員(村田知章)  ストーンハープは製品化には至らなかったということですよね。イタリアのボーザ市とは友好関係ですか。どういう関係かは分からないんですけれども、ボーザ市と真鶴の接点はハープつながりなら分かるんですが、それが製品には至らなかったということはそこのつながりが明確ではないので、その辺はどういうふうに町としては考えているんですか。 ○(産業観光課長)  ストーンハープを製品化していくというのにはボーザ市とのつながりが重要になってくることですが、実際につくってみるとまだ製品化には至っておりません。ただし、友好的なフレンドシップ提携ということで、ボーザ市と真鶴町で紹介的な交流は行っていきます。相手方からの承諾の返事は来ております。 ○委員(村田知章)  人的な交流とかまではいかないで、ホームページ上での紹介を行っていくという交流と考えてもよろしいですか。 ○(産業観光課長)  はい。海外の友好提携都市ということではございませんので、これはフレンドシップなので村田委員の言うとおり現段階では紹介し合う程度でございます。 ○(委員長)  次にNo.7、水産力強化事業補助金について、御質問のある委員は挙手をお願いします。 ○(委員長)  ないようですので次に行きます。 ○(委員長)  No.8、未病いやしの里構築事業について町民生活課お願いいたします。 ○(町民生活課長)  未病いやしの里構築事業ということで、予算額は150万円。平成28年6月から事業を行っております。  ハード事業といたしましては、まず認知症を正しく理解していただきまして、認知症になったとしても安心して町に暮らせるように情報を集約し発信できるコーナーを診療所に整備いたしております。更に認知症予備軍の早期発見と早期受診に繋げるため、タッチパネル式で簡易にエビデンス(調査・検査の結果から導かれた裏付け)に基づいた認知症早期発見プログラムを行えるシステムをそこに設置しております。多くの方に利用していただければと思っています。これは1月18日に設置しております。  ソフト事業といたしましては、真鶴町の地域と医療を考える会をこれまで4回開催していまして、2月にももう1回開催する予定となっています。これまで4回開催し、217名の方に参加いただき、6月に行った会では、特定健康診断の結果や国保データベースに基づき地域診断を行い、その結果を踏まえて町民にどうすればいつまでも健康でいられるのかを考える機会を提供しました。8月の会では、食から考えるフレイル予防ということで、簡易的な尿検査を行って尿中塩分濃度を調べて、日々の食事のバランスを考える機会を提供いたしております。10月の会では、ガンをテーマに神奈川県のがん疾病対策課の担当者とガンサバイバーの方に講演いただいております。12月の会では、特別講演会という位置づけでオリーブオイルテイスターの長友姫世さんをお呼びしております。2月に予定している会では、認知症カフェと題して、湯河原町の認知症家族会に在籍され、若年性認知症の奥様を介護されている御主人にお越しいただき、講演をしていただく予定となっています。 ○(委員長)  御質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(板垣由美子)  ハード事業のところで、診療所に設置されているということですが、実際にやられた方はいらっしゃいますか。 ○(診療所事務長)  1月18日からタッチパネル式の物忘れ相談プログラムを設置させていただきました。まだどういったシステムなのか、一応声掛けはあるんですけれども、一人か二人くらいしか触られていない状況です。ただ、実際に職員でもやってみましたが、やはり結構実際に診療所でも診断に使っている長谷川式プログラムというのが認知症の診断であるんですけれども、それに近いようなテストがあるということで大変優良だとアピールしているところでございます。 ○委員(板垣由美子)  周知していくことが非常に大事だと思うんですけれども、診療所まで行かなとできないわけですよね。そこら辺のことがあれだと思うんですけれども。検診とかそういうときにお知らせするということが非常に大事だと思うんですが。 ○(町民生活課長)  この器械のプログラムについては持ち出しが可能ということですので、今後イベント等のコーナーとかで活用していきたいと考えています。 ○(委員長)  質問がないようですので、暫時休憩します。                (休憩 午後3時57分)        (青木嚴委員、教育長、まちづくり課長計画管理担当課長、         町民生活課長診療所事務長産業観光課主幹 退室)                (再開 午後4時10分) ○(委員長)  再開します。 ○(委員長)  教育課長から補足があります。 ○(教育課長)  先ほど美術館・博物館入館者数KPIは150%とお話いたしましたが、平成28年度は、平成27年度を基準として20%増。平成31年度は同じく平成27年度を基準として50%増ということです。 ○(委員長)  それでは、くらしかる真鶴について企画調整課より説明を求めます。 ○(企画調整課長)  今まで説明していた加速化交付金は100%補助というものですが、これから説明する新型交付金と来年度の推進交付金については、50%補助という事業になります。  それでは資料2の新型交付金事業、働き手移住真鶴町移住推進事業についてでございます。この事業については昨年の秋の事業の申請の交付にあたりまして、移住施策に関わる事業やコミュニティバスなどの具体的な事業を国に申請で挙げたものですが、それらについては不採択となり国の方が平成29年度に事業を実施する中での調査を今年度行うようにということで、調査経費が交付決定されたものでございます。事業につきましては調査事業としてそこに記載しております、平成28年度移住定住推進事業検討調査業務委託事業と平成28年度移住定住推進サテライトオフィス誘致検討調査事業の2本がございます。内容につきましては担当から説明いたします。 ○(渉外係長)  企画調整課長から説明がありましたNo.1とNo.2について説明いたします。  まず説明の前に訂正とお詫びを申し上げます。No.1の事業費が「27,000(千円)」となっていすが、桁が一つ多いです。正しくは「2,700(千円)」です。お詫び申し上げます。  それではNo.1、平成28年度移住定住推進事業検討調査業務委託事業についてですが、実施期間はこの交付金の採択が決まった後ということで、平成28年11月7日から平成29年3月1日までという形で委託事業として実施しております。事業費は今申し上げたとおり270万円です。  実施の内容についてですが、真鶴町において地方創生推進交付金に即して実施する移住定住に関する取り組みについて必要な調査・分析を行い、総合的な対策案を策定するために実施したものでございます。指名競争入札で国際航業株式会社が落札いたしました。業務内容及び実施状況でございますが、大きく分けて五つの作業を行っております。①町の現状把握ということで、各種計画による現状把握。②関係機関等の意向把握ということで、関係各課や教育・子育て関係団体に対するヒアリングによる意向把握を行うということでして、現時点では健康福祉課並びに教育委員会に子育て重視という方針に基づいて、ヒアリングを実施しICT教育事業の検討のため、町内IT事業者・子育て関係団体と今後意見交換会をする予定でございます。③課題等の整理ということで、本町の課題等の整理、人口減少が進む要因等を分析しております。④移住定住推進に向けた方向性検討ということで、上記作業による課題や上位計画等の整理した上で方向性を検討し、⑤概算予算等の検討を行ってもらうということで、こういった①~⑤の作業をとおして新年度に申請する創生事業の移住対策事業の概要と取り組み、総合的な対策と必要な予算について洗い出しを行ったということでございます。その成果につきましては、後ほど説明する資料3でサテライトオフィスを始めとし、今年度実施した半島美術館や新規事業としてのICT教育推進等の総合的な移住対策事業が取りまとめられたということでございます。  続きましては、No.2、平成28年度移住定住推進サテライトオフィス誘致検討調査事業についてです。こちらの方も実施期間は平成28年11月7日から平成29年3月1日で、事業費は194万9千円です。  実施内容については、同じく地方創生推進交付金に即して実施する移住定住推進に係る先進的対策として、サテライトオフィス誘致について検討調査し、移住・雇用対策・空家利活用といった複合的・効果的な対策案を策定するということになっております。  こちらについてはサテライトオフィスの先進地徳島県美波町において、5年間で13社、最新の情報では14社ですね。サテライトオフィス誘致を行った株式会社あわえに委託をかけているということでございます。  業務内容及び実施状況でございますが、①研修・ワークショップ開催ということで、発注後すぐに行政担当者や地域の中心人物を対象に、サテライトオフィス誘致に必要な事項や研修や人材育成ワークショップを行っております。企画調整課職員・観光協会職員・商工会職員・民間事業者等を集めた研修を実施しております。  ②真鶴町にこの事業が合うのかどうかの現地調査ということで4点です。1点目、人材調査ということで、これを推進するメンバーとなり得る人材、地域交流を促進する人材等の調査。2点目が物件調査。サテライトオフィスとして有効に活用できそうな施設、空き家があるのかどうかを確認しております。3点目、地場産業の分析委託ではなくて、なぶら市など地域に根差した事業等の調査も行っております。4点目、地域調査ということで、誘致推進を行うモデル地域の選定を行っているということで、選定中ということでございますが、最終的な案としましては空き家等の存在や人材の集積ということで、真鶴港エリアからこの事業を展開していくのが有効ではないかというような提案が出てくる予定になっています。  ③サテライトオフィス誘致企画書の作成支援を行うということで、行政が企業誘致のための交渉に使う資料を作成するのを手伝っていただくということで、行政のつくるものに対しての添削やアドバイスを行っていただくという業務を行っております。  ④真鶴町におけるサテライトオフィス誘致対策案の作成ということで、以上の作業等をとおして、誘致のためのコンシェルジュとして、地域との連携や企業への営業、視察対応等を担う人材の雇用や、協議会の設立を目指す案を盛り込んだ計画書を作成しております。  ⑤来年度のサテライトオフィス誘致に向けた概算予算の算出ということでございます。こちらにつきましても概算予算を提出していただきまして、それに基づいて当初予算の措置をしております。  ⑥中心人物の美波町視察研修ということで、真鶴町の町民でIT事業に精通して、町内の観光、商工に精通している者1名を実際に美波町へ派遣させまして、委託の中で誘致に関する研修を実施してもらったということです。  以上をとおし、後ほど説明する資料3の移住対策推進事業の中にサテライトオフィス誘致事業として予算化する形で成果物というのは反映するというものでございます。  以上が今年度新型交付金で実施した移住定住推進に関わる調査業務委託となっております。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(高橋 敦)  1番目の方はこの調査結果が推進交付金のNo.1に反映していくということですよね。その前提でNo.2、平成28年度移住定住推進サテライトオフィス誘致検討調査事業の⑥に中心人物の美波町視察研修とありますが、町内者で町内の観光、商工に精通している者1名を研修に参加させた。この選考基準というのはどういうふうに選考されたんですか。 ○(渉外係長)  現地視察というのは事業者からの提案でございました。委託をかけた後すぐに実施した11月21日から22日の研修期間において町内関係者を集めました。その参加者の中から選んだというものでございます。具体的には観光協会の・・・・に行ってもらったということで、選考基準としてはITを理解している方が第一優先です。その次に事業を自分で展開していく方、あとは地元に対してネットワークを持っている方、ということで選考いたしました。 ○委員(高橋 敦)  この研修に参加した結果というのはどうだったんですか。 ○(渉外係長)  実際に美波町での取り組みを確認してきてもらったということで、実際にどういった施設が必要なのか。あとソフト面として受け入れ対応がどういったサービスが必要なのかということを確認してきてもらっています。来年度以降につきましては、このサテライトオフィスというのは行政だけでは展開できませんので、官民をあげた推進協議会を設置して、その中で真鶴町でとるべき対応を考えてもらいたいと思います。 ○委員(高橋 敦)  今の説明だと観光協会なり、あるいは・・・・なりが主として推進していく人を既に決めているというふうに聞こえたんですけれども、そういうことですか。もう決定しているんですか。 ○(渉外係長)  候補者の一人ということでございます。ただ、誰か一人が推進するということではなくて、地域全体で推進していかなければいけないということで複数の地元で動ける方を開拓していかなければいけないということでございます。今その中で中心的になってくれているのが彼の持っている資源ということで考えているところでございます。 ○委員(高橋 敦)  さっきから聞いているのは、その判断をどういう基準で誰がしているんですかってことを聞いているんです。 ○(渉外係長)  事業所の提案を受けて事務局、つまり所管課の方で判断したということでございます。 ○委員(高橋 敦)  その判断が間違っていないことを祈るしかないんですけどね。 ○委員(板垣由美子)  サテライトオフィス誘致先進地である徳島県美波町ですが、徳島県の神山町もあるんですけれども、そういう所は視察研修に行くあれにはならなかったということですか。 ○(渉外係長)  今回は美波町だったということでございます。美波町も神山町もサテライトオフィスの誘致はしておりますが、美波町は人口が近く同じ漁師町です。神山町は内地ですので、その地元の気風というのがかなり影響してくるということが今回の活動で分かってきましたので、そういった地元の受け入れ態勢を考えても類似している地域の取り組みを理解することが大事だということで美波町に選定しているということでございます。 ○(委員長)  質問がないようですので、No.3の説明をお願いします。 ○(企画調整課長)  真鶴町「地場産業の力」創生事業のNo.3、地方創生大学連携事業ですが、これは昨年から青森公立大学と進めているものです。初年度に長期的な5年の研究期間と示されました。ここで最終的な研究の成果が得られていないということで、今年度最終年度と区切りまして、青森公立大学から最終的な研究成果というものを提出してもらうという形で事業を進めております。事業内容については、担当係長から説明します。 ○(渉外係長)  事業内容について説明いたします。地方創生大学連携事業ということで、実施期間は平成29年2月から3月下旬を予定しております。事業費は60万円です。  実施内容については、昨年度の大学連携事業において、地場産品を活用した特産品開発を通した地域活性化案を提案した青森公立大学で引き続き検証してもらうということでございます。昨年度取り組みについては、地魚、地の柑橘類を活用した真鶴シーフードバーガーの試作、開発に注力していったということで、それに対する意見交換を行いながら地場産品をとにかくつくるということに力点を置いて検証作業を行ってきました。  今年度の取り組みについては、試作したシーフードバーガーをいかに地域が実際に商品として使うのか、商品化ということに力点を置いて取り組んでもらう予定になっております。提案商品が出来上がっていることから、今後はそれを実際に事業者使ってもらおうということで、岩ないし真鶴の事業者の方々に対してシーフードバーガーを使ってもらえるかどうかの研修作業を行ってもらうことになっております。本日来てもらっていますが、2月と3月に現地調査を行って最終的に報告を取りまとめてもらうとなっております。  産業観光課の商品開発と1点違いますのは、シーフードバーガーを開発するのが目的ということではなくて、この開発産業のプロセスを通じて、どのような資源を使ってどういうふうに地元住民に働きかけて協同することによって、地域が求める商品をつくっていくのか、地域が活性化していくのかということを最終的には分析してもらって報告してもらうという内容になっております。地域資源や地元住民と活性化策をつくっていくモデルというものを提案してもらうのが今回の大学連携事業の最終的なゴールになっているということでございます。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○(委員長)  ないようですので、次に産業観光課に説明を求めます。 ○(産業観光課長)  No.4、漁業所得倍増対策基礎調査業務委託についてでございます。事業費は351万円で、期間は平成28年11月1日から平成29年3月17日まででございます。  事業の概要といたしましては、大きく分けて二つでございます。漁業の再生のため、所得アップのための計画。これはいわゆる浜の活力再生プランと合致するものでありますが、そういったプランの作成及び岩漁港グランドデザインの作成でございます。  浜の活力再生プラン案につきましたは、内容等はこの経過にありますとおり、漁協と連携した再生委員会を設置いたしまして、複数回協議している中でこちらの提案でほぼ案は決まっているところでございますが、ただいま水産庁とこちらの計画の認定につきまして調整をしているところでございます。あとは数字的な考え方ということで、会議を開かなくても基本的にはできるものかなと考えております。  次にNo.5新たな農作物研究助成金については、昨年実施したオリーブほか新たな特産品と成り得る農作物の試験事業に対する苗木の購入の補助をするということで、平成27年度に苗木購入費の50%。平成28年度は30%。平成29年度は10%。ということでこの木の管理状況を確認しながら今年度は30%補助する予定です。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(田中俊一)  オリーブ、ライム等は今何軒くらいに出しているんですか。 ○(産業観光課長)  オリーブについては2軒です。ライムとアボガドが両方個別に出されましたが、農家としては1軒です。計3軒の農家に出しています。 ○委員(田中俊一)  御存知かと思いますが、長野県で有名なのはカーネーションですよね。でもこれは元々秦野だったんです。秦野にいた人がノウハウを長野に持って帰って10人ほどのチームをつくって、そこからブランド化した。あとは秦野の落花生も、どちらかと言うと千葉。それも秦野にいた人がたまたま千葉に行って、チームをつくってやってブランド化した。どことは言いませんが、みょうがも地元の八百屋の2軒、3軒が色々相談して産地直送、独特の味付けでブランド化した。そういう事例があるんですけれども、真鶴においてその2軒、1軒という所で町として何かその人たちが品質のアップだとか、そういう意味での場所を提供するとかそういうことは今まであったんですか。またこれから考えがあるんですか。 ○(産業観光課長)  今回は農家のある程度の自主性の希望があったもので、こちらは当委員会において要綱を御検討いただきましたが、それに沿った形であるかということで合致したものについては補助を行っております。ただ、実際農業の実情としましては、町内で農業と言える農家が35軒で、そのうちの半分以上が兼業で、農家だけで食べていけるという所は軒数的には厳しい状況でございます。それも偏にまずは有害鳥獣対策、こちらが非常に大きい問題でございます。なので、農家の中で今後そのようなことを検討していくというようなことについては、実際に一緒に連携していくというようなことまでは至っておりません。この事業を一つのきかっけとし、現にオリーブを栽培をしている農家、こちらは全くの新規でございますが、こちらについてはいろんな事業の展開も考えておりますので、そういった方とは連携しながら可能な限り行っていきたいと思いますが、まずは有害鳥獣対策が優先順位が高い状況でございます。 ○(委員長)  それでは、議題(1)各事業の進捗状況についてを終わります。 ○(委員長)  次に議題(2)平成29年度事業計画についてでございます。平成29年度の地方創生事業計画について企画調整課より説明を求めます。 ○(企画調整課長)  資料3を御覧ください。こちらについては平成29年度の地方創生事業でございます。平成29年度については、地方創生推進交付金で事業を展開していくものです。ここで挙げている事業概要については、これから国に申請をしていこうというものの中身です。この中で継続事業については採択される可能性が極めて高いですが、新規事業については100%採択されるかということは分かりません。したがいましてそれを前提に概要について係長から説明をさせます。 ○(渉外係長)  資料3に基づきまして事業の概要を説明いたします。事業は2本ございます。  No.1、地方創生推進交付金移住定住推進事業は1,749万9千円です。  事業の概要ですが、資料2で説明した委託事業に基づいて出てきた提案といたしまして、人口減少時代において活力ある真鶴町を目指して「働き手移住」を掲げた移住促進対策を総合的に実施していきます。生産年齢人口の増加による健全な人口構成を達成することによって、持続可能地域づくりを目指す。合計で7つあります。①サテライトオフィス誘致事業。②お試し暮らし体験事業。③空家利活用推進事業。④創業支援事業。⑤真鶴半島美術館振興事業。⑥ICT教育推進事業。⑦大学連携事業。これら7つの事業を複合的に連動させて推進することによって、新産業の創出による雇用の開拓や文化芸術で人を呼ぶ新しい人の流れ、ICTを活用した真鶴独自の教育等、産業・文化芸術・教育・子育てと連動した移住推進を図り、「働き手」の移住を目指します。  続いて、No.2、地方創生推進交付金産業振興事業についてです。事業費は1,402万3千円です。  事業の概要ですが、こちらは継続的にやってきた事業を更に発展させるということで、真鶴町の地方創生において取り組んできた産業振興事業を継続・発展させ、更なる活性化を目指します。岩牡蠣試験養殖事業や農産物新商品開発事業といった地場産業における新たな展開の開拓について継続して取り組むとともに、販路拡大・商品開発・人材開発等を総合的に担う主体の形成に向けて、地域商社の設立を調査・検討する産業振興推進事業を実施していく予定となっています。  これらを新年度の地方創生推進交付金の申請をしまして、採択されれば実施されるということでございます。 ○(委員長)  質問のある委員は挙手をお願いします。 ○委員(高橋 敦)  最初の課長の説明もありましたが、これから申請をして細かいことも含めて決まっていくんだろうと思いますけれども、No.1にもNo.2にも継続事業が含まれていますよね。それは基本的に平成28年度までの実績と平成29年度以降の既に計画しているものに動きはないというふうに考えてよろしいですか。
    ○(渉外係長)  平成28年度申請において、既に3か年計画として計画を挙げておりますので、そこに位置付けられている事業については継続事業ということで、ほぼ採択されるものです。 ○委員(高橋 敦)  採択される、されないじゃなくて、目安になる数字や目標値や規模というものは変わってないですか。 ○(渉外係長)  岩牡蠣の事業については、検証した上で事業費等の増減は発生しているということでございます。 ○(企画調整課長)  今まで説明してきました加速化交付金や新型交付金の中で来年度も計画するものについては、既に事業も進め目標値も立てております。それについてはそのとおり申請して、来年度採択されれば行えると。それ以外につきましては、新規になりますので、KPIの目標を定めて申請してまいりますので、その点については変わるというよりも新しいものが生まれてくるという事業でございます。 ○委員(高橋 敦)  聞いていることが違う。今までの継続事業の中で、継続事業だから3年なら3年の目標値であるとか、その事業規模というのが決まっているはずですよね。その決まっているものが平成29年度で変更になる見込みになるものはないですかってことです。そしたら岩牡蠣が変更になるって言いましたが、そこはどうなんですか。 ○(企画調整課長)  規模が変わるということで、事業費が変わることはありますが、そのやっている内容や目標値は変わりません。 ○委員(高橋 敦)  規模が変わるのが岩牡蠣養殖だけですか。 ○(企画調整課長)  はい。 ○委員(高橋 敦)  もう一つ、ここで聞かないで前に聞けば良かったんですけれども、お試し暮らしの体験事業の所で、昨日だかに町のホームページを見て、お試し暮らしの空き状況のカレンダーが2月、3月募集中だか受付中だかになっていて、1月はずっと予約済みという感じだったんだけど、あれは更新されていないだけなのか、それとも申込み自体がないのか。 ○(渉外係長)  12月まではフルに入っておりました。1月に入ってからは相談はあるけれども、実際には利用しないというのがありました。現時点で正式な申請が出てきましたので、2月から3月に掛けて、あとは新年度の5月に申請が来ているということで2件申請が来ています。 ○(産業観光課長)  先ほどの岩牡蠣の関係なんですが、本数は来年も1本ですが、管理するのが岩漁協が今度は3本管理しなくてはいけないという問題もあるんですがそれとは別に29年度は集荷施設の場所選定や基本設計、また市場調査、地域商社の設立支援、また人材確保の支援委託、こちらも新たに可能であれば考えています。その辺は新規で増えるものであります。 ○(委員長)  ほかにないようなので、議題(2)平成29年度事業計画についてを終わります。 ○(委員長)  次に議題(3)その他です。執行部より何かございますか。 ○(企画調整課長)  先日神奈川新聞で掲載されました、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴う、過疎地域に関する報道について説明させていただきます。  お手元に資料ということで神奈川新聞の2月15日と16日の記事をお配りしています。その中で過疎法の改正により真鶴町が過疎指定される旨の記事が掲載されました。この過疎法と言うのは国会議員立法であり、政治的な動きのため現時点で行政が法改正の内容を知り得るものではございません。町が得ている情報は新聞報道によるものとなっております。  2月15日の新聞を見ていただくと、その中に真鶴町が法改正による人口要件で1990年(平成2年)から2015年(平成27年)までの人口減少率が21%以上に該当し、指定されるとなっております。この間の実際の真鶴町の人口ですが、平成2年の国勢調査では9,588人。平成27年の国勢調査は7,333人となっております。この減少率は23.5%です。資料の2枚目、3枚目については、過疎法適用外小規模町村連絡会議が作成した資料でございます。  2枚目の過疎法とは何か、どのような特別措置をされるのかというのがあります。まずは過疎法の目的ですが、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是非及び美しく風格のある国土の形成に寄与することとなっています。主な特別措置につきましては、税制措置として国の負担又は補助の割合の特例。過疎地域自立促進のための地方債の関係、行政措置として都道府県代行制度、税制措置としては、所得税、法人税に係る事業用資産の買換えの場合の課税の特例。所得税、法人税に係る減価償却の特例。地方税の課税免除又は不均一課税に伴う地方交付税の減収補てん措置がございます。  資料の3枚目は、過疎地域での支援事業として過疎対策事業のメニューが記載されています。過疎地域に指定されますと、特別措置による補助金や過疎対策事業債で様々な事業を展開することができます。ただし、過疎という言葉がマイナスのイメージになることも考えられます。現在過疎地域に指定されている市町村数は全国で過疎見なし団体を除いて、616団体でございます。皆様も御存じの団体といたしましては、北海道では函館市、小樽。岩手県では釜石。宮城県では気仙沼。福島県では喜多方。群馬県で嬬恋。千葉県で勝浦。東京都では友好都市である檜原村。新潟県で糸魚川。石川県で輪島。岐阜県で飛騨。静岡県は南伊豆、西伊豆、松崎町。ほかにも全国にあり、それらを含めて616あります。  過疎指定をマイナスとは考えず、一つチャンスが生まれたと前向きに考えていくのが大切だなと感じているところです。しばらくの間はきちんとした情報はありませんし、真鶴町も神奈川県も初めてなので、県と協力して様々な情報収取をしていきたいと思います。今後は県の方がつくる過疎地域の促進に関わる計画や指針等がありますが、それらを県と町がそれぞれつくって過疎対策を進めるという流れにはなるかと思います。  この議会で来年度の予算を提出させていただいて御審議を願うんですが、この過疎法が4月1日に適応された場合、その新年度予算の財源、事業の中身等の見直しをかける必要が生じることも考えられますので、その際には皆さんに御説明し進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(委員長)  それでは本日の協議事項は全て終了しました。 ○(委員長)  以上で、地方創生等検討特別委員会を閉会いたします。              (閉会 午後4時57分)...