真鶴町議会 2016-08-23
平成28年第3回定例会（第2日 8月23日)
平成28年第3回定例会（第2日 8月23日) 平成２８年第３回
真鶴町議会定例会会議録（第２日）
平成２８年８月２３日（火）
１．出席議員 １１名
１番 板 垣 由美子 ７番 海 野 弘 幸
２番 田 中 俊 一 ８番 青 木 繁
３番 黒 岩 範 子 ９番 村 田 知 章
４番 高 橋 敦 １０番 青 木 嚴
５番 光 吉 孝 浩 １１番 二 見 和 幸
６番 岩 本 克 美
２．欠席議員 ０名
３．
執行部出席者
町長 宇 賀 一 章
健康福祉課長 細 田 政 広
副町長 青 木 剛
まちづくり課長 岩 本 幹 彦
教育長 牧 岡 努
産業観光課長 五十嵐 徹 也
企画調整課長 西 垣 将 弘 会計課長 岩 本 祐 子
総務課長 二 見 良 幸 教育課長 岩 倉 みどり
税務収納課長 長 沼 隆
計画管理担当課長 神 谷 要
町民生活課長 峯 尾 龍 夫
４．出席した議会書記
議会事務局長 青 木 富士夫
書記 高 橋 悦 子 書記 津 田 浩 克
５．議事日程
日程第１ 一般質問
日程第２ 決算結果概要説明
日程第３ 監査報告
日程第４ 認定第 １号 決算の認定について（平成２７年度真鶴町一般会計
決算）
（開会 午前８時５７分）
○（議長） それでは皆さん、おはようございます。
○（議長） ただいまの出席議員は１１名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○（議長） 本日の議事日程は、お手元の配付とおりであります。
○（議長） これより日程に従い審議を進めます。
○（議長） 日程第１、一般質問を定例会初日に引き続き継続をいたします。
○（議長） 順次発言を許しますので、ご登壇願います。
○（議長） ３番、黒岩範子君。
○３番議員（黒岩範子） ３番、日本共産党、黒岩範子でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
一つ目として、「避難所などの防災対策について」。台風できのうも本当に雨がひどかったわけですが、幸いにも真鶴では被害もなく、大変よかったと思いますが、これから地震とか豪雨など異常気象が続くという中で、本当に予測できないような災害が全国で起きつつあるわけです。平常時から災害時には迅速かつ町民本位の
行政サービスが提供できるようにしていくことが必要だと考えます。
そこで、避難所など防災対策について伺います。
一つ目として、現在、
広域避難所はまなづる小学校、真鶴中学校、
ひなづる幼稚園、岩ふれあい館、一時避難所は
町民センターとされていますが、それぞれどういう基準で開設されるか、また、今まで開設された実例はあるか、避難所の
運営マニュアルはどうなっていますでしょうか。
二つ目として、備蓄は何日くらい、その内容はどんなものでそろっているのか。
３番目として、熊本地震などでは車中泊などが見られたが、それらの対策はどうなっているか。
４番目として、観光客など帰宅困難者の対策はどうなっているか。
５番目として、
被害者支援システムは
阪神大震災において壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が独自に開発し、
住民基本台帳のデータをもとに被害者台帳を作成し、被災者状況を入力すると被災証明の発行、支援金などの交付、救助物質の配給管理、仮設住宅の入居手続などを一元的に管理できる。当町でも
被災者システムを活用すべきではないか。
○（町長） 元気がない。
○３番議員（黒岩範子） 元気がないですか。じゃあ大きい声で。すみません。
では、町長にも発破かけられましたんで、では、大きな声で発言させていただきます。
二つ目として、「
湯河原養護学校について」。真鶴・湯河原在住の小学校・中学校・高校生を対象に
県立湯河原養護学校が平成３２年４月に開校を予定されているということは、
特別支援教育にかかわる子どもたちや保護者・関係者に大きな希望となっています。同時に、だからこそ、児童・生徒の発達を保障するきちんとした教育条件を整備させていくことが大変重要になっていると考えます。以下の諸点について伺います。
一つ目として、現状はどこまで進んでいるか。
二つ目として、対象の生徒内訳、何人くらい予定しているのか。
三つ目として、分校と分教室があるが、その違いは何か。どちらを目指しているのか。
これらについて一つ目の質問をさせていただきました。
○（町長） おはようございます。
３番、黒岩議員の質問にお答えします。
１項目目については私からお答えをさせていただき、２項目目については、教育長に答えさせます。
それでは、１項目目の避難所などの防災対策についてお答えいたします。
１点目の避難所については、真鶴町
地域防災計画にも記載がございますが、避難所の開設は町長が行います。原則として、震度４で開設準備をし、震度５弱で開設をすることとなっております。
東日本大震災のときには、電車がとまってしまったため、乗客を
町民センターを
緊急避難場所として避難してもらったことがございます。
また、
土砂災害警戒情報が発令された場合には避難所を開設しますが、ほとんど利用されることがないというのが実情でございます。
２点目の備蓄食糧等については、神奈川県
地震被害想定調査結果に基づき、最大値１，７００人と帰宅困難者１７０人の３日分程度の食料としてアルファ米、雑炊、シチュー等の食料と飲料水を備蓄しております。
政府も大規模災害に備えて、家庭でも最低３日分程度の非常食を備蓄するよう勧めております。
町の備蓄では限りがありますので、是非とも各ご家庭でも食料等を備蓄しておいていただきたいと思っております。
３点目の避難所での車中泊については、プライバシー問題での車中泊ですと、簡易テントである
避難ルーム等を整備することで対応できますが、建物の中にいるのが怖いということになりますと、
エコノミークラス症候群への予防対策をすることしかないのかなと思っております。
４点目の
帰宅困難者対策については、ＪＲでは、大
規模地震発災時には、電車を最寄りの駅に停車させ、乗客をそこでおろすという方針です。したがいまして、停車する電車によって避難者数がまちまちになろうかとは思いますが、とりあえず、駅に一番近い町立体育館に避難していただくようにします。
５点目の
被災者支援システムについては、本年６月の第２回定例会において、田中議員から同様の質問を頂戴し、担当課長よりお答えをさせていただいておりますが、
個人情報保護の問題や、無償とはいえ、関連ソフトの導入で数百万円単位の経費がかかることから、導入にはさらに調査・研究を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○（教育長） では、私より、３番、黒岩議員の２項目目の質問についてお答えいたします。
質問にお答えする前に、ご質問にある
湯河原養護学校は正式には
神奈川県立小田原養護学校分教室となります。
１点目の現状はどこまで進んでいるかですが、直近の状況ですが、神奈川県
教育委員会は、湯河原・真鶴地域の
小田原養護学校への通学負担を軽減するため、旧
湯河原中学校跡地に３０人程度の分教室を平成３２年４月に整備する方向で、湯河原町などと調整を進めております。
今後は、湯河原町・真鶴町
広域行政推進協議会の中で協力し協議を進め、障がいのある児童生徒の教育環境の整備について取り組んでまいります。
２点目の対象の生徒内訳、何人ぐらいを予定しているのかについてですが、
県立小田原養護学校に通学する生徒は、神奈川県
教育委員会が児童生徒の状況を把握したうえで、一人ひとりの児童生徒がどの教育の場で学習をすることが適切かということを毎年度検討したうえで決定します。
このようなことから、現時点での予定人数は把握しておりませんが、最近の状況は、
県立小田原養護学校に通学している児童生徒は、湯河原町と真鶴町をあわせて２０名程度を推移しております。
３点目の分校と分教室があるが、その違いは何か、どちらを目指すか、につきましては、一般的には、分校は元となる学校の所在地以外の場所に設置したもので、一つの学校扱いとなります。分教室は元となる学校の教室の一部を他の場所に設置したものとなり、分教室は元の学校の教室の一部となります。
次に、どちらを目指すかですが、この件は県立学校ですので神奈川県
教育委員会が決定することになりますが、この案件の正式な名称が
神奈川県立小田原養護学校分教室とあるように、分教室の設置を目指していると考えます。
以上で、私の１回目の回答を終わります。
○３番議員（黒岩範子） まず、避難所などの防災対策についてお伺いいたします。
備蓄のことについてですけれども、今言われたのでは、３日分程度の食料ということでアルファ米とかいくつか飲料水とかが出されております。それで、ぜひ、女性の立場からというので、赤ちゃんがいる、子供さんなんかもいる場合もありますので、粉ミルクとか生理用品、それから医薬品なども、その備蓄の中にもぜひ入れてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（総務課長） お答えをいたします。
先ほど備蓄食糧についてお答えをさせていただきましたが、これはあくまでも一例でございます。例えば、質問にございました粉ミルク、また女性の用品等々は備蓄しております。
以上でございます。
○３番議員（黒岩範子） きのうですね、岩本議員がこの避難所のことについて質問されまして、全体的なことは明らかになったかと思いますので、私は、災害弱者と呼ばれる人たちの避難所への問題とか、そういうことについて主に質問させていただきたいというふうに思っております。
それで、この
福祉避難所という考え方があって、町としては、この
福祉避難所については、もうご検討なりマニュアルとかそういうものがありますでしょうか。
○（総務課長） お答えをいたします。
福祉避難所につきましては、障がいを持たれてる方とかのために設ける避難所でございますけれども、町内にあります介護施設、また近隣の病院等々と協定を結ぶべく、今現在動いております。協定を結びますまで少しお待ちいただきたいと思います。
○３番議員（黒岩範子） 既に
福祉避難所について町内の福祉施設と協議をもっていくというふうに言われて、ぜひ、それは積極的に進めていただきたいと思います。
それで、その場合、実際に各地震、熊本とかいろいろなところであった実例の中で、福祉施設のほうでもですね、自分たちの避難を、そこの施設にいらっしゃる方々を誘導したりするのが手いっぱいで、なかなかそこまで手が届かないというのが現状だということで、多くのところでそういうふうな声が聞かれておりますけれども、今、この
福祉避難所で調整している中身としては、どんなことがありますでしょうか。
○（総務課長） お答えをいたします。
もちろん
福祉避難所となる介護施設等につきましては、入居者もおられますので、その方々のことを考えていただかなきゃいけないんですけれども、その
方々プラス被災者、災害を受けた弱者の方を受け入れていただくようということで、どの辺までをお受けいただくかというのはわからないんですけども、きちんと……。失礼しました。弱者ではなく、要援護者でございますね。要援護者の方を引き受けていただくように、こちらからお願いをするという格好になりますけども、それで話を進めております。
○３番議員（黒岩範子） 今、大体いくつの施設ぐらいとお話が進んでいるのでしょうか。
○（総務課長） お答えをいたします。
町内にございます介護施設等々、あと湯河原の病院等々、協議をしております。
以上でございます。
○３番議員（黒岩範子） それはぜひ進める方向で、まだこれからというような段階のようにお伺いしますので、ぜひ、具体的に進めていただければと思います。
それから、今要援護者のお話が出ましたけれども、要支援者ですね。避難所に連れていくというために、日ごろからですね、やはり特別な努力をしなければならないと思うんですけれども、それぞれの名簿なり、そういうものは地域でどのような扱いになっていますでしょうか。
○（総務課長） お答えをいたします。
災害の際に支援を必要とされる方につきましては、健康福祉課のほうで名簿を作成させていただいております。それを総務課のほうでもいただいておりますけども、ただ、なかなか公表というまでにはまいりません。
個人情報保護の関係で公表というまでにはまいりませんが、それをもとにですね、動かなきゃいけないとは思っております。
○３番議員（黒岩範子） その名簿については、個人情報の関係でなかなか難しい面があるということなわけですけれども、実際にこの支援が必要な人というのは、例えば、役場で担当の方がわかっていただけでは、実際にはなかなか難しいということがあると思うんです。それで、実際にその方々が地域でも、自治会にしても、それぞれの地域の中でも、どこにどういう人がどういうふうな、例えば
ひとり暮らしになってるとか、障がいをもってるとか、そういうふうなことが、それぞれの方の目線で対応できる形にもっていかなければならないのではないかと思いますけれども、例えば、ほかの地域でやっているということで伺ったことですけれども、その方々が誰に声をかけてもらいたいか、安否確認は誰がするかというようなことを日ごろから確認を、災害が起きる前から確認をして、それでそういう方々がいざというときでも声が、安否確認ができるとか、そういうふうにしていくような形で進めている地域もあるということですけれども、そういうふうなことをこれには大変な地域の皆さんの協力とかがあって大変なわけですけれども、そういうことは実際には行うことは難しいことでしょうか、いかがでしょうか。
○（
健康福祉課長） ただいまの件につきましては、今介護保険の法改正もございまして、相互の生活支援、この中で簡素な、要はサービスですか、これを実施していくわけですが、その中でどれだけ災害があったときにお困りの方がいるかどうか、もう既に調査はできておるんですが、やはり個人情報の部分がございますので、それを公表していっていいかとどうかという同意をこれからとっていきたいというふうに福祉のほうとしては考えております。その中で要支援をいただきたい方、こういう方について把握をして、いざ災害があった場合には、主に自治会の隣組がメーンになると思いますけども、その方々に要援護者、また要支援者、この方たちの手助けをしていただくというようなことでやっていきたいというふうに福祉としては考えております。
以上でございます。
○３番議員（黒岩範子） 今の点ですけれども、今課長が言われた簡素なサービスというのは、具体的にどういうようなことになるんでしょうか。
○（
健康福祉課長） すみません、簡素なサービス、
相互生活支援の中で、介護保険法の改正で、以前にもご質問があったんですけども、今要支援の方ですとデイサービス、またヘルパーのサービスを受けていますが、そこまで至らない方でも、要は買い物のサービスであるとか、お庭のちょっとした草刈りであるとか、そういう部分について、今組織を立ち上げた中でサービスをしていくという部分でございます。そういう方の中にも独居のお宅もございますし、老々世帯もありますし、そういう中で要支援というか、災害のときに助けを求めていただきたい方、こういう方を把握していくというようなところで、
ボランティアの中で把握をしていくと。また、その中で個人情報もございますので、行政にそういう方を出すに当たっては、当然個人情報的な部分がありますから、その辺の同意書を取った中で、しっかりと把握をして、また、自治会の隣組等にご協力をいただいて、いざ災害があったときには助けを求めるというようなことで、今考えてるということです。
○３番議員（黒岩範子） そうすると、
介護サービスのほうを併用して、ここに適用していくということのように理解しましたけれども、その場合、
ボランティアで１時間５００円でしたっけ。そういうふうな形も含めてそれを進めていくということでしょうか。
○（
健康福祉課長） そのとおりでございます。本来の目的は、当然１時間５００円まで、金額が決まったわけじゃないんですけども、５００円の中でサービスをしていって、プラス、
サービスプラス防災に備えるための部分も兼ねてやっていきたいというふうに考えております。
○３番議員（黒岩範子） そういうものを活用することは、それはそれでいいと思いますけども、それが、今言ったような
ボランティアの部分と重なるという点で、全てそこだけでというふうな形だと、実際に、じゃあ、その場合にもお金が必要なのかというような問題も出てきちゃうかなと思いますので、その辺については、緩やかな形で進めるということではどうなんでしょうか。
○（
健康福祉課長） ちょっと理解し切れなかった部分があるんですが、基本的には、サービスをしていった中で、当然
ボランティアの方はそのサービスをします。その中でいろいろ会話があって、災害のときには、例えばですけどもね、「どう、困ってるでしょ」というような声かけ、その中で「困ってるけども、いざ災害があったときには助けていただきたい」というような声を確認した中で、じゃあ、要援護のほうの名簿に載せた中で、いざ災害があったときには、助けに来ていただけるようなシステムをこれから構築していく中で、個人情報の部分でもあるんですけども、名前を出していいですかというようなことで同意書の中で同意を受けてやっていくということですので、その防災に関してお金がかかるとか、そういうことは考えてないです。
○３番議員（黒岩範子） 要支援者を守る一つの方法として、そういうことも考えていくというふうな理解でよろしいですね。
それでは次に、
支援システムについてはお金がかかるとかいろんなことがあって、これから検討していくということなんで、ぜひそれは検討していただきたいと思います。
それでは、二つ目のことに移らせていただきます。
県立、正式名は
神奈川県立小田原養護学校分教室ということで、正式名があるということで、きょう確認させていただきました。そして、これはあくまでも、県立ですから県がつくるというわけですけれども、この地域、湯河原・真鶴の子どもたちが通う学校になるということで、これは大変喜ばしいことなわけですが、内容もですね、普通の子どもたちと同じような、障がいをもった子どもでも同じような教育条件がそろうということで、ぜひお願いしたいと思います。
それで、まず、分教室について、分教室ということで進めていくということなわけですけれども、この場合、前にも伺ったとき、小学生、それから中学生・高校生がいるというふうに伺っておりますが、その点は変わらないでしょうか。
○（教育長） その年によってですね、通学するお子さんが変わってきます。先ほど言いましたように、いろいろな会議を開く中で、その年の通学するお子さんを決めていくわけです。ですから、受け入れる立場としては、小学生・中学生・高校生ということになりますが、実際に来る児童生徒さんはその年によって変わってくるという認識でおります。
○３番議員（黒岩範子） わかりました。
それでですね、この分教室になるということなんですけれども、分教室のことを私も自分なりに調べましたところ、分校の場合は、言われたように本校から独立してるということのようですけれども、分教室は、まず、管理職とか事務職員がいないと、それから養護教諭とか栄養士は非常勤だというようなことのようなんですけれども、その点では、小学生もいれば必ず給食があるわけですけれども、給食ができるかどうかというような問題については、どういうふうに考えられますでしょうか。
○（教育長） 分教室という方向で県と湯河原町・真鶴町がこれから相互連携を十分とりながら進めていくわけですが、給食のことなど具体的な内容については、今後詰めていく内容になるというふうに思っております。真鶴町
教育委員会としては、神奈川県、そして湯河原町と十分な連携をとりながら、障がいのある児童生徒の教育環境の整備にですね、努めてまいりたいという気持ちでおります。
○３番議員（黒岩範子） ぜひ、障がいのある子どもたちの教育状況の整備という立場を審議し、進めていただきたいと思います。
それで、その点でですね、いくつかの点について、今後これから具体化されるかと思いますが、その点について、ぜひこういう点を考えていただきたい、盛り込んでいただきたい、いや、この点についてはこうだというようなことがあれば、また言っていただきまして、お願いしたいと思います。
一つは、今言った先生のことですけれども、非常勤になるというと、実際はそういう分教室になっているところでも、できるだけ分校に近い形に努力してやっているという学校もあるし、そうでないところもあるようですけれども、ぜひ、分校に近いような形でやっていただきたいという立場から、先生がですね、養護教諭の先生が非常勤だと、勤務時間が短いために、朝の打ち合わせや生徒の下校後に会議に参加してできないということで、教員同士の連携に支障を来す問題とか、それから、修学旅行とか宿泊行事のときに、泊まるようなときにですね、それが引率できないと、この場合は本校の人が来るということで、実際には日ごろ接触のない先生が来るというような問題があって、教育上もですね、やはり影響があるんじゃないかということがあるんで、その点はぜひ、非常勤ということじゃなくてですね、進めてほしいという点。
それからもう一つ、先ほど言った給食の問題ですね。給食は、自校方式でやってるのが普通の小学校なわけですけれども、実際には、そういうことでやってるとこもあるし、また、分教室だってことでデリバリーみたいな形になっているのかもしれませんけれども、ぜひ、給食の面もですね、栄養士の先生を置いて、きちっとやっていただきたいという問題。
それから、
あとスクールバスのことですけれども、今ですと、
小田原養護学校に行く場合は、湯河原・真鶴の子どもたちは、湯河原駅、真鶴駅に集合して
スクールバスで小田原の養護学校まで行くというふうにされているそうです。今度は、真鶴の場合は、真鶴から、できましたら地域ごとに運行できるような形で
スクールバスで行けるような方向について、ぜひ検討していただきたいということ、その三つの点についての、今後の課題なわけですけれども、その点についてお話があればお答え願いたいと思います。
○（教育長） 三つの点につきましては、先ほど申し上げましたように、具体の内容については今後ということになりますので、三つの点のご要望については、真鶴町
教育委員会としても十分に加えまして、取り組んでまいりたいと思います。
○３番議員（黒岩範子） それからもう一つですね、この養護学校の入学の条件については、県が基本的に決めるということであります。それは、最終的にはそうなわけですけれども、その点で、今基本的には、この基準となるものというのは、療育手帳というものを取得しているという生徒については、
特別支援学校が適当だというような判断がされるようなのが普通のようです。それで、この療育手帳を取得していなくても、それに近い状態とか、いろいろな問題があるというようなことについて……、そういう子供たちにとってもぜひ検討していただきたいということと、それから、そういう子供たちについて、療育手帳を取得できるような指導ですね、働きかけ等もぜひお願いしたいというふうに考えていますが、特に発達障がいの子どもたちの問題について、ぜひ、大変、この発達障がいの子どもたちが、もちろんほかの障がいをもつ子どもたちが関係ないというんじゃなくて、それは十分にどんどん進めるわけですけども、それ以外に、この発達障がいの子どもたちがふえてるというふうなこともありまして、その辺もなかなか、この療育手帳というふうな形になると、なかなか難しい面もあるというようなことで、児童相談所に日ごろから相談に行く中で、こういうふうな状態になってるよということをあきらかにしていくとか、そういうふうなことができるのかなというふうなこともありますけれども、その点についても、初見があればお願いしたいと思います。
○（教育長） 障がいのあるお子さんの教育の場としては、一つは、今話に出ております県立の養護学校、それからもう一つはですね、それぞれの自治体が設置をしております学校の中、真鶴で言うならば、まなづる小学校・真鶴中学校に支援教室があります。その二つの教育の場があります。その中で、どちらの場で教育をしていくことがそのお子さんの今後にとって一番大切なのかということが判断の基準になると思いますので、そのことを大切にしながらですね、どのような教育の場が一番適切なのかということをですね、考える中で、今議員のおっしゃったようなことを踏まえながらですね、考えてまいりたいと思います。
それまでのいろいろな指導のことについては、教育委員会としてもですね、保護者の方とできるだけ十分な連携をとりながら、いろいろな話し合いをする中でですね、そのお子さんにとってどういう教育、どういう支援が必要なのかということを十分に考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○３番議員（黒岩範子） 今教育長が言われましたことをお伺いしまして、大変安心しました。つまり、県が決めるといっても、実際にそこに至るまでは、やはり地域の、真鶴で言えば真鶴教育委員会とか学校との関係も十分行う中で、そこに入るのが適当かどうか含めて十分検討してくことで決めていくということで考えてよろしいわけですね。
○（教育長） これについては、神奈川県も市町村も一人一人のお子さんのことを踏まえながら教育の場を決定していくというスタンスは変わらないというふうに思ってるんです。最終的には、真鶴町の小・中学校については真鶴町教育委員会で、県立の養護学校については県の
教育委員会が決定をすることになります。ただ、その中でいろいろな状況を踏まえながら、県の
教育委員会とも十分な連携をとりながらですね、考えてまいりたいというふうに思っております。
○３番議員（黒岩範子） この
県立小田原養護学校分教室については、３２年４月ということを調整していくというふうな形で進められておりますけれども、この点については、もちろんまだ先のことなわけですけれども、この３２年の４月というのは、これはその時点で開設ができる方向で、もうかなり決定されているというふうな判断をしてもよろしいのでしょうか。
○（教育長） この３２年４月ということはですね、今そういう方向でいろいろなことを進めておりますということですから、今この場で私が「３２年４月から必ずそうです」とか言うことは控えさせていただきたいと思います。今後のいろいろな調整の中で進めていくことになるかと思います。
○３番議員（黒岩範子） わかりました。ぜひ、この新しくできる
県立小田原養護学校の湯河原分教室というのがですね、本当に
特別支援教育を必要とする子どもたちにも教育状況をね、整備していくということで大きな働き、大きなことになっていくということで期待をしております。そして、そのためにもですね、今要望いたしましたことも含めて、県のほうにも申し入れていただきたいし、そしてまた、私も属しておりますけれども、広域行政特別委員会でですね、この問題をしっかり取り組んでいっていただきたいということを言いまして終わりにさせていただきます。
終わります。
○（町長） 湯河原がまず声を上げて、真鶴がそれに参加したということで、湯河原がその土地を提供してくれたと、まだ建設もしてない中で、中身の話よりも、どうですか、黒岩議員。けつを上げてそこに建物をつくるように協力してくれませんか。今そこのほうが大事なんですよ。あまり騒ぎ立てたり、先走ったりすると、この話がぽしゃんこになるのが怖いんですよ。それも、内容よりも、黒岩議員どうですか、押し上げてくれて、建設に向けて協力してくれればと思います。内容は、それが決まって、充実するようにちゃんとしますので、協力のほどお願いいたします。
○３番議員（黒岩範子） 町長に言われたからね、言わなきゃいけないかと、わかりました。終わります。
○（議長） 次に１１番、二見和幸君、ご登壇願います。
○11番議員（二見和幸） おはようございます。
１１番、二見和幸でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問は、「町公共施設の電気代削減について！」でございます。
平成２６年度より実施の町内街頭ＬＥＤ化事業について伺います。
スタート当初には、明かりの届きぐあいが変わったことから違和感をもたれた方もいらっしゃったようですが、実施より２年を経過し、町民の皆さんからの評価はいかがでしょうか。
また、ＬＥＤ化による電気代と保守管理費の削減効果による実施後２年間のコスト削減状況はいかがでしょうか。
お伺いいたします。
続きまして、街灯以外にも、
町民センター、情報センター等の公共施設や小学校・中学校・幼稚園等の教育施設について、現在策定が進められている公共施設等の長寿命化計画に合わせ、防災面にも考慮した太陽光発電設備の導入やリース等を利用したＬＥＤ化への取り組みについて伺います。
平成２８年度当初予算から抜粋した光熱水費は、情報センター２９０万２，０００円、小学校５６３万８，０００円、中学校２９０万円、幼稚園８１万円、
町民センター４６６万３，０００円、美術館２８２万７，０００円、博物館１４８万７，０００円、町立体育館２２７万５，０００円となっております。ただいまの八つの施設合計で、年間２，３５０万２，０００円もの光熱水費がかかります。このうちの電気代について、ＬＥＤ化による電気代削減、老朽化した照明設備の改修、利用環境の改善ができるのではないでしょうか。
町長の考えを伺います。
○（町長） １１番、二見議員の質問にお答えします。
町では、未来を築くビジョンの中の理念の一つとして、美しい町を一層引き立てるため、低炭素社会づくりに向けて、私たちは豊かな自然環境を守り、また環境負荷の少ない暮らしに努めますという美の町を掲げ、経費の節減と地球温暖化対策等の環境施策の取り組みのため、平成２６年度末より防犯灯のＬＥＤ化を実施いたしました。当初は、ＬＥＤの特性である直進性のため、照明の範囲が狭くなったなどの意見もいただきましたが、ＬＥＤの取りつけ方法や高さの調整により対応させていただきました。
また、実施後２年間のコスト削減状況につきましては、平成２６年度決算で、ＬＥＤ事業の未導入時の場合と比較しまして、電気代、保守管理費が約１８０万円の削減、平成２７年度決算では約１３０万円の削減となっております。
町民センター、情報センター等の公共施設や小・中学校・幼稚園等の教育施設のＬＥＤ化への取り組み状況ですが、現状では、各施設ともＬＥＤ化は進んでない状況となっておりますが、今後、各施設のＬＥＤ化への切りかえに伴う改修費用や電気代削減効果などの調査・検討をただいま行っております。耐用年数のある施設の長寿命化を図る観点から、個別に策定される施設改修計画と合わせてＬＥＤ化による費用対効果を見込める施設から順次ＬＥＤ化へ改修してまいりたいと思います。
このＬＥＤ化については、町のほうも大いに賛成、削減には最高でございます。必ずやってみせます。
○11番議員（二見和幸） 今、町長が必ずやると言ったので、これで質問が終わっちゃうんですけど。
１つ、最初の質問のＬＥＤ化したことによる町民の皆様からの評価はどうでしょうかということで、照明の範囲が狭くなったと、苦情というか、感想なんですかね、入ったという、それに対応したということなんですが、僕のところには明るくていいよということとか、虫がすごく寄らなくなったという、いい意見ももらってるんですけど、そのほかの苦情なんかはあるのでしょうか。
○（
まちづくり課長） そういったですね、照明の照度や角度とかの苦情みたいなものはあまりないです。ただ、私の実感としてですね、町中歩いておりまして、どうしてもカーブミラーなどが下にあった場合、光源が強くなったことにより、より、暗さが際立つということもあるんで、そういったのは気づいた時点でエスコのほうに連絡して調整してもらったり、また係員のほうでできるものについては調整するという対応を取っております。
○11番議員（二見和幸） ありがとうございます。
この削減状況を聞いたんですけど、２年間で約３１０万円ぐらいの削減ができているわけなんですけど、この街灯についてですね、以前の蛍光灯のときは、当初予算で３本とか５本とか予備みたいなのがあって、暗いとかというところがあって、自治会などに相談してくれれば調査の上、取りつけをできるという契約だったと思うんですが、今のエスコとの契約は、例えば増設などについては、どういうことになってるんでしょう。
○（
まちづくり課長） 現在もですね、要望があれば検討させていただいて設置しております。なかなか個人だけの要望ということになると主観が入りますので、自治会等、また隣組等でですね、検討した中で挙げていただくような形をなるべくとっていただくようにしております。
○11番議員（二見和幸） 増設、じゃあ、可能ということでいいんですか。
○（
まちづくり課長） はい。検討してですね、要望にお答えするようにしております。
○11番議員（二見和幸） １１番、二見です。現在ですね、４番議員の高橋議員とですね、一緒に毎週昼間と夜間ですね、町内パトロールをしてですね、危険と思われるエリアの情報を集めて、防犯マップをつくっている最中なんですが、すごく気になるのが、今、駅の上ですかね、歩道橋の上が夜オレンジのぼんぼりみたいなのがついてて、暗くて歩道橋上がっていって向こうから来る人の顔も見えないような状況なんですよ。あそこ、もしＬＥＤ化にすれば、経費も削減できるし、明るくなると思うんですが、いかがでしょうか。
○（
まちづくり課長） ＪＲをまたぐ跨線橋のことでしょうか。
○11番議員（二見和幸） そうですね。
○（
まちづくり課長） それにつきましては、県の施設ですので、ちょっと現況が私も今初めて聞いたんでわからないんで、現況を確認してですね、施設整備についてはお願いしたいと思います。
○11番議員（二見和幸） じゃあ、きょう県に言ってください。
○（
まちづくり課長） 了解いたしました。
○11番議員（二見和幸） あとですね、各町の施設なんですけど、光熱費というものは毎日かかるもので、家庭なんかも一緒なんですが、その毎日かかるものを器具にも頼り、日々節約していけば、１年を振り返ると大きな削減ができると思います。今回、街灯の分だけで、２年で３００万円ですよね。各施設も入れればもっと大きなものになると思うんですけど、公共施設の長寿命化計画を立てる上で、総合的なプランニングが必要だと思いますが、美術館とか博物館などの専用ＬＥＤの機器も出ています。絵画や展示物を老化から守る役割もできるそうなんですが、この辺を考えていただけ、町の財産を末永く守っていける、こんなシミュレーションもしていけばいいと思いますが、いかがでしょうか。
○（教育課長） 博物館・美術館のＬＥＤ化についてですが、博物館の光源については、現状、蛍光灯・白熱灯・ハロゲンランプで対応しています。ＬＥＤに変更することで、紫外線の放出はほとんどなく、標本にとっては非常によいメリットはあります。しかし、博物館の蛍光灯は、展示ケースの中におさまっており、そのままＬＥＤに変更することは不可能です。また、スポットライトの白熱灯もそのままＬＥＤの光源に入れかえることは不可能で、スポットライト自体の交換が必要となります。さらに、オキナエビスガイ類の展示に使用しているハロゲンランプも機械自体の交換が必要となります。さらに、ＬＥＤは直進性が高い光源であるため、標本に当たるライトが現状と変わってしまうおそれがあり、そういったことも確認しながら専門家に検討していただく必要があろうかと思います。美術館についてもメリットは同様ですが、博物館と同様にこれまでの機材を全て取りかえた上でのＬＥＤ化になり、作品へのライティングを検討していかないとなりません。
以上のとおりとなりますが、入れかえにかかる初期投資費用及び費用対効果、作品、標本へのライティングなどの十分な検討を考えていきたいと思います。
以上です。
○11番議員（二見和幸） わかりました。
じゃあ、ぜひですね、できるところから順次、早目にお願いしたいと思います。
終わります。
○（町長） そこも、私はね、今指令出してるんですよ。情報センター、また
町民センター、太陽光含めてＬＥＤ化と、あと蓄電池、また売電ということで、四つを考えていて、陸屋根じゃないとまず太陽光は無理ですというのはもう、情報センターと
町民センターは太陽光は無理。ＬＥＤ化は美術館とむけば全部できます。エスコみたいに、ただでＬＥＤ管をつけてもらって、今までどおりの電気料……、電気料を払っても１０％、２０％落ちますけど、それを払っていって、７年間続けている契約とか、町がＬＥＤそのまま勝手につけて、電気料をそのまま安くしていく、こういうコストの問題もありますので、それを今ある程度事業者に計画をさせてもらってます。
また、太陽熱、中学校・小学校みたいな陸屋根の場合は、太陽発電のパネルがつきます。ただ、それについてのルクスがあってか、売電の供給量がどのぐらいあるのか、とりあえずは、パネルをつけたほうが、今売電のお金が落ちてますけど、それで蓄電池にためて、もちろん蓄電池に溜めれば防災にもかかわりますし、でも、蓄電池自体は、そこの診療所でもそうなんですけど、大体１時間から２時間しかもたないんですね。いくらためてあっても。こういう形態には使えるのは、確かにはいいと思いますが、それずっとつなげるのには、やっぱ発電機のほうが、重油等入れていつでもつける発電機のほうが３日、４日と、満タンになってたら、満タンというかずっと入ってればもちますので、発電機になります。
そういうことを全部網羅しながら、ＬＥＤ化は必ずします。これはもうやったほうが得。ただ、先ほど言ったように、直管型なんです、ＬＥＤは。うちの蛍光灯みたいに、こういう６０度にこういかないで直管型なので、そこの難しさはありますが、でも金額はＬＥＤのほうが全然安いです。ＬＥＤ化は、小・中の教育施設含めて、
町民センター、情報センター、それぞれの施設にはＬＥＤ化をやっていきたいと思います。それプラス太陽光発電パネルについては、できないとこ、できるとこがありますから、それも入れて、できれば蓄電して防災にもつなげていきたいと思ってます。
以上でございます。
○（議長） それでは、暫時休憩いたします。
○（議長） 再開は１０時１５分といたします。
○（議長） 傍聴者の皆様にご説明申し上げます。
○（議長） 暫時休憩につきましては、トイレ休憩であるとか、議会運営委員会を休憩中に開くとか、伝達事項、それから打ち合わせ事項等について、暫時休憩という時間を設けております。
○（議長） よろしくお願いいたします。
（休憩 午前 ９時５７分）
（再開 午前１０時１４分）
○（議長） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○（議長） 一般質問を引き続き継続いたします。
○（議長） それでは、７番、海野弘幸君。ご登壇願います。
○７番議員（海野弘幸） ７番、海野です。通告に従い、一般質問をいたします。二つあります。
一つ目として、「石丁場跡地利用について」です。
これからの町の地場産業である石材業は、採石後の埋戻しが多くなってくると思います。これは、原状回復が条件で、町有地を借りているからです。
年々、石材業者からの町有地貸付料は減少傾向にあり、また、石材丁場の町有地貸付料には、湯河原町との共有分として２００分の７５と１００分の３５という割合で湯河原町に支出しています。
現在、石材業は返還するに当たって埋め戻しをし、植林をして返還することになっています。町として、返還された土地をどう利用するか考えているのでしょうか。
今までは、石材業者に貸して貸地料を徴収していたわけですが、それがだんだん減少するということは、町としても多少の打撃は出てくると思います。
そこで、考えの一つとしてですが、石材業者が返還するに当たり植林をしているのには、それなりの費用を負担して植林をしています。それを石材業者と町が協議して、桜を植えるというのはいかがでしょうか。町も水源環境保全交付金やその他の補助金が活用できればと考えます。旧東鉄工業の跡地は、駅からちょっと離れて見れば景色のいいところです。そこに何百本の桜を植えればすばらしい景色になると思うのですが、どうでしょうか。
二つ目として、「旧小松会館下の私有地について」。何年か前から委員会などで何度か聞いたと思いますが、土地の所有者が古くからの名義で、現在不明のため、町としてどうしようもないということですが、毎日、車やバイクが駐車しています。以前は石材組合の事務所が小松会館にあったころは、町に相談して入り口をふさいで、組合の会合のときだけ借りていました。現在、車やバイクを駐車している人は、町に相談をして駐車しているのでしょうか。
駅前の一等地のいい駐車場がわりになっていると思うのですが、町としてはどう考えているのでしょうか。
町長の考えを聞かせてください。
○（議長） 海野君、ちょっと待って。今、一般質問のところの１問目で、お手元の資料の２ページ目を読まなかったんだけど、参道を整備し……。
○７番議員（海野弘幸） あ、本当だ。すみませんです。一つ目の質問の後がありました。
桜を植えていい景色になると思います、の後です。
参道を整備し、桜の時期には店などを出せば少しでもお金を生むし、観光客も来町すると思います。湯河原町も土地の共有分があるわけですから、当町の単独事業でなく、湯河原町にも協力してもらってもよいのではないでしょうか。そうすれば、花見に来て宿泊するのは、真鶴町はもちろん、湯河原温泉でもいいと思います。
今、予算をかけて事業をしたとしても実ってくるのは、自分たちの子供や孫の代だと思いますが、今それをやっておけば少しずつでも観光客がふえてくると思いますが、町長の考えを聞かせてください。
すみませんでした。
○（町長） ７番、海野議員の質問にお答えします。
２項目目も実に納得するものなんですが、町として、まず答えさせていただきます。
１項目目の石丁場跡地利用についてお答えいたします。
採石業者は、採石法による採取跡地の埋戻しの際の災害防止や緑化等を含んだ採石計画を作成し、神奈川県の認可を受けて事業を行っております。
町有地を借りて採石を行っていた後に、町に土地を返還する場合には、町が指示する方法により返還することが義務づけられており、基本的には、最終計画として各関係法令に定める安全基準を満たし、従来の森林の姿へと原状回復して返還することとされております。
このように、本来は受益者である石材事業者が負担すべき跡地の整備を町の予算をかけて行うことに対して理解を得ることは大変難しいと思います。
また、ご質問にあった、水源環境保全交付金は、計画のスパンを５年としているほか、「元の県の山に戻す」を前提としておりますので、この活用も難しいと思います。
土地の返還に当たって、返還後の利用を見据えた上で、観光資源として集客が見込める桜の苗を植えることについては、今後の採石場跡地の活用方法の一つとして有効なものと考えますが、植栽後の管理体制やアクセス道路の整備等の環境整備費用について研究が必要であると考えます。
２項目目の旧小松会館下の私有地についてお答えいたします。
質問にある駅前の土地は一角地となっておりますが、二筆に分かれており、駅側の防災倉庫が設置されているところが町の所有地で、その横がご指摘のとおり民地となっております。
以前には、ここはなし崩し的に駐輪場となっておりました。その後、駅横に駐輪場を整備し、自転車等の放置防止条例を制定したことにより、当該地を使用できないようにフラワーポットを置いて閉鎖いたしました。その後、石材組合さんが会合の際に駐車場として使用することになったわけですが、その経緯とか、また民地であるにもかかわらず、なぜ町が使用を認めてたのかわかりません。町有地ではないので、町は関知しないというスタンスではなかったのかと推測されます。担当していた職員がいないためにはっきりとしたことがわからないというのが実情であります。
現在、たびたび駐車している車の所有者に接触したところ、横のビルの飲食店の方でしたので、駐車しているのはどういう経緯なのか伺ったところ、石材組合さんが出ていくときに、事務員の方から「今後の駐車場の管理をお願いします」と言われたとのことでした。
いずれにしましても、民地の権利者が確定できていません。私も職員時代に追いかけたことがありますが、行き詰まってしまったことがあります。その後、各課の担当も結局行き詰まってしまっているようでございます。そのため、町有地との境界も確定できませんが、今後、町有地と思われるところには立入禁止の表示をして、駐車・駐輪されることのないようにします。
隣の土地については、あくまでも所有者が個人の民地ですので、駐車したとしても民民の問題になりますので、役場から駐車しないでくださいと指摘するのは難しいことと考えます。
現在、土地の権利者が不明ということから、この土地に係る課税を保留しておりますので、再度関係各課で詳しく調査をし、権利者を特定したいと考えております。
以上でございます。
○７番議員（海野弘幸） まず１項目目の石丁場跡地利用についてのことで、今町長が答弁した、「本来は受益者である石材事業者負担すべき跡地の整備を町の予算をかけて行う」って言われたんですけど、石材事業者として泥を埋めたから、あとは町でやってくれって言ってるわけじゃないんですけど、これはどういう答弁なのか、ちょっと聞きたいんですけど。
○（総務課長） お答えをいたします。
跡地の整備というのは、返還に当たっての原状回復をしていただく、そのための整備という意味でございます。
○７番議員（海野弘幸） それ言ってることはわかるんですけど、この答弁を読む限り、業者は泥を捨てた後に、町に予算をかけてやれって言ってるように聞こえたんですけど、これ。私のほうは、町と協議してっていうあれなんですけど。石材業者が一銭も出さないで、あと全部町にやれって言ってるわけじゃないですけど、これは。
○（総務課長） お答えをいたします。
町と協議して石材業者さんがご負担をしていただけるのなら、町としては構わないと思うんですが、そこで町の予算を使うようなことになると、ちょっと問題かなということで、このような回答とさせていただいたものでございます。
○７番議員（海野弘幸） いや、今回、私言いたかったのは、跡地に桜を植えるに当たって町と協議してですよ。別に植林、普通の植林をするから町と協議するという意味じゃないんですけど。桜を植えて、桜の里みたいなところをつくりたいから今回質問してるのであって、ただ、終わった後に植林をするのが当たり前のやつを、町の予算をかけてやれって言ってるわけじゃないんですけど、まず。
○（総務課長） ちょっとすみません、ご質問のちょっと趣旨を勘違いをしてご回答させていただいたかと思います。
ご質問にもございましたけど、旧東鉄工業の跡地、ここが返還されるときに桜を植えております。議員がおっしゃるように植林をしてお返しをしていただくという際に、町からどうせ木を植えていただくなら桜を植えていただけないかということでお願いをして、桜を植えていただいた経緯がございます。ただ、その後、その管理、下草の管理ですとか、植林後の植栽の管理等、何ら予算づけしなかったために、現在は桜よりもほかの木が伸びてしまっているような状態でございます。
そのようなことから、今後桜を植えていただくという協議をさせていただいたときには、そのような予算づけも必要となるのではないかということで、このようなご回答とさせていただいたものでございます。
○７番議員（海野弘幸） 今のはわかりました。
「元の県の山に戻す」ということは、あそこは県有地という意味なんですか。
○（
産業観光課長） 県有地ではございません。水源環境保全交付金の活用のことに触れられておりますので、そちらに対してでございまして、もちろん県ではないんですが。この水源環境保全の交付金を使う場合は、もともと神奈川県にあった県のお金を使うわけですから、神奈川県、しいては真鶴町で、真鶴町も神奈川県でありますので、町の従来あったような山に戻していくというのが、この補助金の活用であります。
その中で、余りにも変わらないもの、水源、しいては水を山に戻してよい水を供給していく、そういうものでございますので、水をためるのによいものであるとか、そういうところの中では考えられますが、ちょっと、この補助金を全部を使って従来、もともとその山に生えていなかった桜、ソメイヨシノ等を全部それでやるというようなことは、この交付金上の趣旨からして、ちょっとそれは難しいというようなものであります。
すみません、神奈川県のではございません。従来の、もともとの山に、それが神奈川県内にあるということで、そういうことであります。
○７番議員（海野弘幸） あと、仮に旧東鉄工業の一部のとこに桜を植えるとしても、アクセス道路の整備っていうのは、どういうことで、これあれしたのか、ちょっと聞きたいんですけど。
○（総務課長） お答えをいたします。
桜を植えたほうがよいではないか、それは観光業に結びつくという内容のご質問でございましたので、その観光事業とするには、人が寄ってくる、人が立ち寄っていただけるというためのアクセス道路という意味でございます。
以上でございます。
○７番議員（海野弘幸） 仮に、東鉄工業のとこに桜の里みたいなのつくって、まず１万平米に桜を植えるとしても、桜だったら、多分四、五十平米に１本でいいんじゃないですか。４０平米としても１万平米だったら２５０本、２５０本に参道をつくるだけでいいと思うんですよ。アクセス道路というのは、もうできてるんじゃないですか、石屋さんが行くとこ。整備は参道と、あと下回りとかそれだけだと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○（総務課長） お答えをいたします。
アクセス道路につきましては、石屋さんが通る道路、もちろんございますけども、やはり他県からお見えになるであろう観光客のためにも、もう少しきちんとした道路が必要、道路がまた、そのためのつくるとなると、確実にトイレ等も必要となってくると思いますので、そういう整備がかかってくるのかなと考えております。
○７番議員（海野弘幸） 土地の整備するにはお金は要りますよ。ただ、そのお金がないからやらないって言ったら、真鶴何もできないですよ。だから、できればやってほしいです、これは。今、東鉄工業返還したとこっていうのは、完全町有地、１万平米以上の町有地なのですよ。ほんで、手前のとこが天野興業が今やってて、その手前っていうのが大神遠藤石材がやって、もう返還したと思うんですけど、まだ返還してないのかな。上から見ると、よく見えるんですよ。あそこに桜を何百本も植えたらすごいと思うんですけど。
それとですね、今、高山の入り口をずっと上がっていって農道とぶつかるとこ、あそこに多分、昔桜植えたと思うんですけど。ほんで、春になると桜がすごいんですよ。あそこっていうのは、元丁場の跡地なんですけど、あれは町でやってるんですか。今、下刈りとか結構やってたんですけど、ちょっと前に。
○（
産業観光課長） 今の
産業観光課長としてお答えするわけではございませんが、私が役場に入った当初、３３年ほど前でございますが、そのころに返還に合わせて、これ、町、関係しておりました。全て町の経費でやったかどうかは記憶定かではございませんが、産業観光課のほうで植えた、それをやったという記憶はございます。
○７番議員（海野弘幸） ３３年前ですか。私の記憶では、あそこは丁場やってたんですけどね、まだ。丁場やってて、埋戻しをやった後、桜は植えてないと思うんですけどね。植えた？桜っていうのは、何十年、十何年か前じゃないの。どっちにしろ、今あそこは町が管理してるんですよね、桜は。下刈りをして、予算をとって。どういう経緯でそれやったんですかね。
○（
産業観光課長） すみません、３３年前という記憶はほんとうに、書類があるわけではございませんので不確かかもしれません。ここでお答えするべきではなかったのかもしれませんが、昔若いころ、それをお手伝いしたという記憶は確かにありました。
下草刈り等につきましては、植林というのはここの５年間で計画をするということでありますが、山を管理するという意味では、水源環境林の交付金を使っての、これは産業観光課で行っております。その管理ということに関しましては、使えるというような交付金です。植林は、桜、全部桜というのは、もう過去に県のほうにも確認しておりますが、それはだめだと言われて、基本的に、植林するものは、先ほど申しましたとおり、元の山に戻して水を保全していくというところであります。管理は、うちの産業観光課でやっております。
○７番議員（海野弘幸） 仮に、じゃあ、東鉄の跡地に植林をします、だけど、あの植林というのは町がしなきゃいけないんですよ、今回。やるとしたら。もしあそこ泥を埋めてやったとしたら。それで植林をして、今ヤシャが強いんですよ。ほとんど全部ヤシャにやられちゃいますよ。何を植林しても。その植林をしてヤシャにやられた後に、何年後かに県に言って、水源環境保全交付金というのは、何年後かなら使えるっていう意味。植林をしてだめで、だめだから、県に言ってここをもう一回植林したいって言ったら、県からの交付金はおりるんですか。
○（
産業観光課長） こちら５年スパンというようなことで、この５年間でこういった山に戻すために植林していきたいということであれば可能であります。ただ、全て桜というのは、その交付金の中では難しいということでありますので、山に戻っていない、これからここの場所を、この交付金を使って、元の山に戻すためにやりたいということであれば、途中での変更とかそういうことは可能であるとは思われますが、その辺は個別案件で、また県協議になってまいります。
○７番議員（海野弘幸） 水源環境保全交付金、別に使わなくても、仮に１００本の桜を植えるには、ちょっと聞いたんですけど、１．８メートルの苗木で大体２，５００円前後ですよ。その２００本って言ったって５０万ですよ。一番大変なのは、それを植えた後の下刈りとかそういうのだと思うんですけど、それが町で予算がないからできないって言われたら、何も事業できなくなっちゃうんですけど。それはやる、そういう話になってやるとしたら、町はやる気持ちはあるかどうかを聞きたいんですけど。
○（町長） 要するに、借りた土地を戻すのは原状回復という言葉を使って、そこには木を植えなさい、それがヤシャとかコナラとか松とか、そういう樹種の、この中から選びなさいとなってるんですけど、そこの中に桜が入ってないのが事実なんですよね。町も桜を植えて、そこが活性化されたのはよろしいですよ。一回直してもらって、もし、一番初めに樹種を植えなさいというところに桜を入れてくれますかというお願いしましょう。それがだめでしたら、もう原状回復はしなきゃいけないので、それなりの原状回復した後、町で植林計画もたないと、そこを桜なら桜の里を何とかにするんだよということで桜を植えるようにすれば、県もおちるかもしれません。県も活性化、活性化って騒いでる中、町がこれを一つの活性化であるという計画をもっていけば、県も受け取ってくれると思うんで、その辺を踏まえていきたいと思っております。私もあそこは桜があったほうがいいと思います。ただ、基準に合った埋戻しはしてもらわないと。で、それにあって、できればお金を使ってそういう木を植えるんだったら桜にしてくださいが一番いいんですけども。その辺も踏まえて交渉してみます。
○７番議員（海野弘幸） じゃ、今のはわかりました。
２番目の旧小松会館下の私有地について、答弁書にある、「以前には、ここはなし崩し的に駐輪場となっておりました」ってあるんですけど、民有地で誰が持ってるかわからない、町として駐輪場にしてたってことですよね、これは。
○（総務課長） 駐輪場としてたわけではございません。町民の方、通勤・通学者の方が勝手にと言いますか、とめてしまっていたということでございます。
○７番議員（海野弘幸） じゃあ、これ駐輪場と町がしたわけじゃないということですね。
あとね、民有地ではないので、町は関知しないというのは、「というスタンスではなかったのかと推測されます」ってあるんですけども。それをやる、もしそれを町が認めたなら、ほかの土地、わからない土地、誰が占有しても町は一切関知できないということになっちゃうと思うんですけど。それと、小松会館の下以外にそういう土地ってあるんですか、町に。
○（総務課長） お答えをいたしますが、と言いますか、すみません、ちょっとここですと、そういう土地があるかどうかははっきりはしないんですが、とりあえず、駅前の土地につきましては民地でございますので、町が関与はできないということだと考えております。
○７番議員（海野弘幸） 関与ができないで終わっちゃったら、あそこはじゃあ、今、バイクがすごいですよ。ほんで軽は毎日とまってますね。じゃ、誰がとめてもいいってことですよね。あとは民民で話し合えと、自由に使ってもいいっていう意味に聞こえちゃうんですけど。
○（総務課長） 実は、あそこの土地の所有者と思われる方が以前ですね、過去に町へ来られて、それで町内の方にお世話になった、それで町内在住の方にあの土地をあげるよと言うお約束をされたんだそうです。それで、その町内の方が、町内にお住まいの方が亡くなられたときに、そのご遺族の方がお見えになって、こういう土地をもらってるんだけども、町へ寄附したいというお話、申し出があったそうでございます。ただ、先ほどから申しましているように、名義人はその町内の方ではございません。その以前の東京となっておりますけども、その方でございます。したがいまして、そのときの担当も調べたようでございますが、先ほどの町長の答弁のとおり、行き詰まってしまったという経緯がございます。そんな土地でございますので、現実にどなたがとめてもいいよということではないんですけども、町としましても民地でございますので、立入禁止という表示もできませんので、結局今のままになってしまうというような状態でございます。
○７番議員（海野弘幸） そうやって言われて、いつまでも平行線なんですけど、ということは、町は何も考えられないということですかね。今、課税保留してるじゃないですか。前も聞いたと思うんだけど、なぜ課税保留したかわからないんですけど、課税をそのままにしとけば、その分のやつであそこっておさえられたんじゃないですか。
○（
税務収納課長） 納税通知書の発送でですね、相手の方に納税通知書がつきませんと、一応滞納処分の対象になりませんので、それで、今、納税通知書が発送できないということで課税保留となっております。
○７番議員（海野弘幸） その課税をできないじゃなくて、今から課税扱いにしてやるってことはできないですか。じゃなきゃ、いつまでたってもあそこって占有されてますよ。
○（
税務収納課長） 町長の答弁にもございましたとおり、今、その方の相続人を探すときに行き詰まっているというところで、まず、今、台帳の名義の方に納付書を送って、納税通知書を送付しても戻ってきてしまいます。その方が亡くなっているということが町のほうでもわかっておりますので、死亡者課税ということで、その納税通知書は無効になってしまいますので、滞納処分はできないということであります。
○７番議員（海野弘幸） そうすると、町はじゃ、何も手を打たない、考えない。
○（総務課長） お答えをいたします。
この土地につきまして、弁護士の先生とも協議をいたしました。すると、私どもとしましては、課税台帳、昔からの課税台帳ございます、昭和３０年からの課税台帳、そこには真の所有者、現の所有者というところで真鶴町と載っております。したがいまして、そのことを根拠に町のものにしたいということで、弁護士先生に相談をしましたところ、やはり所有者が個人名になっておるから、とりあえず、所有者を特定するのが先だということを言われました。したがいまして、町長の答弁にもございましたように、今後はもっと突き詰めて所有者の確定に努めさせていただきたいと考えております。
○７番議員（海野弘幸） 所有者の特定ってことは、死んでる人の相続で、相続、相続、相続を探していくっていう意味ですか。
○（総務課長） はい、そのとおりでございます。
○７番議員（海野弘幸） 探すにしても相続、仮にその人が死んで子供が三人いました、その三人の人がまた三人ずついましたって言ったら、もう十何人、今下手すりゃ何十人、その人のあれを全部探すって意味ですか。
○（総務課長） はい。亡くなられた方の相続が済んでない場合、ずっとこういうケースになろうかと思いますけど、大勢の方の判こが必要になってくるのではないかと考えております。
○７番議員（海野弘幸） そうすると、じゃあだめですね、あそこは、もう何年も。何年も今のままの現状ということで町は考えているということですね。
○（総務収納課長） とりあえず、土地の権利者が確定できない限りは、今のままということになろうかと思います。できるだけ早く確定をしていきたいと考えております。
○７番議員（海野弘幸） ということは、今、あそこは誰がとめてもいいってことですね。誰も文句を言えないということですよね。民民でけんかしろってことだと思うんですけど。もうそうなっちゃいますよ。町として何か手を打てないんですかね、あそこ。もしそれでいいっていうなら、私もほかの人に言ってとめちゃうようにしますけど。一等地ですもん。
○（町長） 私もずっと調べたことがあるんですけども、今の現状としては、６代ぐらいまでさかのぼって、さかのぼるじゃない、逆に相続の関係を追っかけないとだめでしょうね。もし、相続者がいるとしたら。いないとしたら、所有者がいないから、これはもう国のほうに返還ですね。あと、あそこに今とめてる方はまだ一年、二年だと思うけど、悪意、善意で１０年、２０年の取得ができるようになると困りますので、あそこに工作物をぽんぽんと置いただけでも、何で置いてあるよって、今度訴える人が出てくれば、これも一つの手なんですけども、そういうとこからいくか、先ほど言った課税がかけられないのにかけていくと、かけて滞納がわかったら、そこを納税してないから、それを担保にとりますよという手もあるし、それはちょっと税法的に難しいんでしょ……。
○（
税務収納課長） もう死亡者課税、今の台帳の方の名前で納税通知書を発送できませんので、滞納処分ができない、競売にかけられないということになります。
○（町長） それでは、あそこを、まず弁護士にかけて、弁護士の答えがまず追っかけろと。とりあえずは、まず、いるかいないか、所有者が。その後、相続する人がいるかいないかを徹底的にまず調べます。それを調べて、もしいない場合は法務局に行きます。法務局で職権でできるのか、法務局長の職権でそれを国のものにできるのか、それとも隣が町で、前は町が所有、持ってたからそれを使えますかと、まず法務局に行ってきます。それと、先ほど言った税務関係でそういう処置がとれますか。国に戻せば一番話が簡単です。国に戻して、あれが国の土地になれば、町がすぐ払い下げでも何でもできますからできるんですが。そういうとこから、まず所有者を追っかけます。現在、あそこにとまってるのは、弁護士と話してどちらのものかな、総務課でも弁護士と、あそこをシャットアウトできますかで、いきますか、所有者がまだわからないから危ないんだということではシャットアウトできるんで、そこを町がということはできるんで、安全面からとか。ただ、相手側が出てきてくれればいいんだ、とめてる人には何も文句言えませんから、不法駐車ですから。その辺も踏まえて解決方法は何とかとります。もうしばらくお待ちを。
○７番議員（海野弘幸） わかりました。
終わります。
○（議長） それでは、次に５番、光吉孝浩君。ご登壇願います。
○５番議員（光吉孝浩） ５番、光吉です。きょうは二つの質問させていただきます。
１点目は、多言語版観光ウェブサイトの作成についてです。
観光で多くの外国人客が日本を訪れており、当町においても多くの外国人観光客を見かけます。多くの外国人はスマートフォンを使って宿泊予約を行っており、英語や中国語、韓国語等の多言語の観光案内、お祭りのガイドをウェブサイトで作成していくことはできませんか。お伺いいたします。
２点目は、「教育の広域化について」です。
教育の広域化が検討され始めましたが、小学校・中学校での広域化にはどのような計画があるのか、お伺いいたします。
また、それはどのような期間で考えているのでしょうか。
小中一貫教育プログラムの検討とどのように連携していくのでしょうか。並行して行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
以上です。
○（町長） ５番、光吉議員の質問にお答えします。
１項目目については私からお答えさせていただき、２項目目については教育長に答えさせます。
それでは、１項目目の多言語版観光ウェブサイトについてお答えします。
光吉議員の言われるように、当町を訪れる外国人観光客は多くなっており、外国人向けの観光案内も必要であると考えております。町では現在、観光協会と連携して、各種観光パンフレットの多言語版の製作や観光施設等での多言語案内の実施を検討しており、英語表記につきましては、観光協会で発行するパンフレットにおいて実施いたしますが、補助金等の財源確保ができ次第、他の多言語につきましても実施してまいります。
なお、ご質問にありましたウェブサイトは異なりますが、外国人観光客施策では、受け入れる町側の体制づくりも重要でありますので、民宿、または旅館を含む地元商店を対象とした講習会も開催し、受け入れ態勢の充実も図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（教育長） ５番、光吉議員の２項目目の質問にお答えいたします。
ことしの７月６日に開催された第２回湯河原町・真鶴町
広域行政推進協議会において、教育関係事業が当協議会の平成２８年度事業計画に追加されました。
そこで承認された教育関係事業の内容は、湯河原・真鶴地区の
県立小田原養護学校分教室の設置について早期実現に向け、両町で協力し、協議を進め県に要望していくということと、その他、少子化の進展に伴う教育的諸課題のうち、両町に関連するものについて、その都度、検討協議を行っていくこととなっております。
今後の教育の広域化については、当協議会で承認された内容について湯河原町・真鶴町
広域行政推進協議会の場で検討協議を行っていくこととなります。このようなことから、真鶴町
教育委員会としても、少子化の進展に伴う教育的諸課題の研究・検討にとりかかっております。
また、小中一貫教育プログラムの検討とどのように連携していくのか、並行して行っていくのかについては、小中一貫教育プログラムは、学校の教育課程の編成や学校運営組織の編成と大きくかかわってくることから、まなづる小学校と真鶴中学校の小中一貫教育を確実に推進し、その充実を図ることが、まず、取り組むべき課題であると考えます。
今年度は、神奈川県の小中一貫教育推進事業の委託を受け、確かな学力の向上、豊かな心の育成、地域を学び地域と連携した教育活動の充実の三本柱を主題にした研究に取り組んでいます。その中では、県の委託金を活用してＩＣＴ機器を購入し、ウェブカメラによる小学校と中学校の児童・生徒・教員間の交流活動の実施や授業の中でタブレットを活用したコミュニケーション活動等を行っていく予定でいます。
湯河原町と真鶴町との教育の広域化については以上となりますが、両町の
広域行政推進協議会での取り組みとは別に、足柄下郡３町、箱根町・真鶴町・湯河原町の教育委員会が協力して進めている取り組みとして、足柄下郡教育課題研究協議会があり、足柄下郡３町の各幼稚園や子ども園・保育園、さらに小・中学校の教員の指導力の向上のための研修や栄養士や養護教諭の研究会を足柄下郡３町の
教育委員会が協働して進めており、教員の指導力の向上や教育課題の解決に効果をあげております。
このような足柄下郡の３町の
教育委員会が協働して行う取り組みも大切なものとして考えております。
以上で、私の１回目の回答を終わります。
○５番議員（光吉孝浩） では、関連する質問をさせていただきます。
まずは、多言語版の観光ウェブサイトについてです。
今、答弁の中で英語表記の紙パンフレットに着手しようということですが、英語にしたというのは、データというかですね、来られる旅行客、これが欧米系が多いからということでしょうか。そういった集計されていますでしょうか。
○（
産業観光課長） この計画した段階では、やはり欧米系、英語圏以外の方でも英語しゃべれる方が一番多いというようなところで、当然、この言語をふやすことによって一言語当たりの経費が変わってまいります。一応、今回着手するところは英語でありますが、町長の答弁にもございましたとおり、そういった経費のことを考えながら、また、そういった財政負担、補助金等の活用を一緒に検討しながら多言語、ほかの外国語表記も考えているところであります。今決まっているところでは、一応英語表記というところでございますが、そういった財政的なこと、また、今現在、地方創生で販路拡大等の事業を実施しているところでございますが、そちらの中で可能であれば多言語のほうも検討してまいりたいと思います。
○５番議員（光吉孝浩） この観光協会に出したお金って、町単独の事業でしょうか。これはどれぐらいの紙パンフレット、部数を刷って、１年当たりどれぐらいの部数を使用するということで考えましたでしょうか。
○（
産業観光課長） 新たにつくるというようなところがございますので、ちょっとそちらの経費によって多少部数は変わってまいるところでありますが、当然、必要な部数というところは、今まで２万部等刷っておったんで、そういった必要な部数は、そちらの製作費とあわせながら、今進めているところでございます。
その内容によりまして、今現在、ことしは何部できるかというようなところも多少、若干変わってまいりますので、ことし何万部この形でつくるというのは、今調整しているところであります。
○５番議員（光吉孝浩） わかりました。
私の質問は、実は、その紙パンフレットで多言語版というか、まず英語版ということをつくることではなくてですね、恐らく紙パンフレット２万部なりつくると、なくなるまでつくらないみたいなことが起きかねないのかなと思うんですけれども、外国の旅行客がその紙パンフレットを手にする、そのアプローチまでに観光案内所に行かなくてはいけなかったり、各駅に会ったりということもあるのかもしれませんが、多くの、欧米でいうとするとですね、スマートフォンの普及というのは、日本よりもはるかに速くて、外国の旅行客は、行きながら旅行先、宿泊先を探していくというパターンがほぼ多いと思います。それで、そこにひっかかるためには、もしくは、町でやってる行事を見てもらう、そういうときには２万部を紙で刷って置いておくということよりも、まだそういった調整に余裕があるんであれば、ウェブサイトのほうで、いわゆるﾄｳﾃｷな扱いで、修正もすぐにかけられていて、最新のニュースで新しい情報がどんどん出てくるようなやり方は考えられないでしょうか。
○（
産業観光課長） 紙版のパンフレットをつくるということは、今現在も観光協会のほうでは、その紙版をホームページ、ネットの中から見れる形、ＰＤＦでございますけど、なっておりますので、そういった紙をとらなくても、そちらのホームページからそちらを見ることは可能であります。
先ほども２万部、従来はそのような形で増刷していたところでございますけど、実際今、ことし２万部という形ではなく、その内容によっては部数変更なってまいります。ただ、補助金に見合うだけの事業は、当然行っていくものであります。
○５番議員（光吉孝浩） 国やその地域別の宿泊の特性というのは、大体真鶴町にどんな方が来られるというのは、どのように計っていますでしょうか。
○（
産業観光課長） 国別に何人来られているかというような集計は、現在できてはおりません。宿泊とか、そういった形であれば、これから調査していくということは可能でありますが、日帰りで来た人の数、それは大体は東洋系の人か西洋系の人かはわかりますが、実際どこの国かっていうのを本人にただ通っただけで聞くということも難しいですし、ただ、それは国別というような集計はやっていかなければいけないとは考えております。まだ現在、その集計はできてない状況でございます。
○５番議員（光吉孝浩） この質問は答弁の後半に、ウェブサイトとは異なるということで、外国人観光施策ということで、現在、宇賀町長も観光に対して力を入れていると思いますが、実際、そういったデータ、宿泊であればパスポートの提示はあるので、どういうところから泊まりに来てるというのはわかるとは思います。
皆さんももうご存じかもわかりませんが、マスメディアを通じまして、政府観光局、２０１６年の７月の推計値で、訪日外客数、前年同月比で１９．７％増、２２９万７，０００人ですね。７月として最高ってありますが、去年も７月で一番高かった。それかなり、また２割増しで伸びていると。実際、これは単月としても過去最高であると。実際、じゃあ、どんな人が来てるのかっていうと、やっぱり東アジアが７６．６％、この分類は、中国、韓国、台湾、香港です。欧米、オーストラリアが１２．０％、中国と香港は割と単独で数字が出てまして最高と。これはもちろん税関というか、通関するときに把握ができるんですけど、その後どこに行ったかというのは、日本ではなかなかないんですけども、ある程度国でやっているところでは、いろいろ統計が出てるんですけども、やっぱりそういうことも考えて、英語にすると、逆に言うと、動的なウェブサイトであると、翻訳がすぐかけられるので、英語というのは別に悪くはないんですけれども、今度、表記案内板であるとかそういったもの、逆に言うと、紙パンフレットをつくるんであれば、中国語、韓国語は絶対に入れておくべきだとは思うんですけれども、実際アジアでは今、日本は来てもらうのに７位なんですね。一番、世界の国々が来てくれてるのは中国、香港、マレーシア、タイ、マカオ、韓国、日本、これ７位ということは、まだまだ上にいけると思いますので。東京にばっかりみんないくわけではない。オリンピックがあるんで、東京もこれからふえていくと思いますけれども。やっぱり東京にも近いんで、真鶴町、どんどん、やっぱり東アジアに向けての観光サービス、何がどういうふうに、もちろん、多くが中国、香港、マレーシアとかありますが、もしかすると、爆買いでショッピングも来られてるかもわかりませんけれども、そういった特性をつかむことというのは非常に重要だと思います。
その観光施策の中で、町長、ちょっとおもしろいアイデアを聞いたのが印象に残ってるんですが、クルーズ船のことに非常に興味があるということです。ことしのこの統計の中の特性は、クルーズ船の大幅な寄港増加があげられているということなので、今の規模だとちょっと難しいんですけど、興味があるというのは、真鶴町に寄港してもらえるようなことを考えられてるのかどうかっていうのちょっと聞きたいんです。もちろんそれには大幅な開発しなきゃいけないんですけど。
○（町長） クルーズの寄港、真鶴町、商業港ですから、もちろん漁協のとれれば寄港はできるでしょうね。ただ、それなりにお金は払います。物揚場または係留料は取られますが、でもほとんどが、今使ってるんじゃないかな。ただ、第５岸壁ぐらいにとめるぐらいですかね、寄港して。
でもクルーズで、対ほかの自治体ともつき合いたいし、そういうことは私は歓迎してますけども、実際に難しいんですよ、でも。私、一番初め行ったのが、横須賀の隣、そこに行って、一緒にクルーズやらなくても航路で関係しようかという考え持ってたんですけども、これはラグビー、またはオリンピック関係でどこでもやって、横須賀から葉山までの一つの観光ルートを今もってるんですけども、大磯のほうから、どう、やらない？という話もあったんですが、今それが途絶えてるところでございます。これから来る観光客に対して、陸じゃなく海を使ったおもてなしということで考えてましたけども、こちらのほうはもう少し時間をくれないと、航路の関係がありますから決定できません。ただ、クルーズを使ってのいろんな計画はいいと思います。ただ、いろんなやり方があったら私に協力してくれればと思っております。
ちょっと質問とあれは……。
○５番議員（光吉孝浩） いや、大丈夫です。まだ続けますけど。
そのクルーズに興味があるって、寄港がすぐじゃなくて、横浜なりに着いたお客さんを持ってくると、そういうことでよろしいんですね、今のお考えというのは。今ちょうどラグビーのことも出ましたけれども、ちょっと私仕事上のつき合いで、セブ島行ったんですけど、そこにラグビーの１０人制の大会があって、それを毎年取材をさせてもらってるんですけど、これはセブに着くんですけど、会場まで遠いんですね。その後、次の日にアイランドホッピングみたいな形でレジャーをみんな選手たちが楽しむと。やっぱりラグビープレーヤーであるとか、見にきてくれたお客さん、お酒を飲んだり、音楽を聞いたり、旅行を楽しむと。もし、横浜に着いて、横浜でも行われる試合もありますから、そこから来る、もしくは競技場が近くにあって合宿とか、小田原も今ラグビー力入れてますけども、そういうところのお客さん連れてくるには、やっぱりそこに何かが楽しめるものを積極的につくっていくと、それはもう１年とかだと間に合わないんで、もう本当に計画をしていって、楽しめるスポーツツーリズムということをちゃんと研究して、そういった組織をつくってやっていかないと、やっぱりそれ今、どこも、菅平も１００面コートがありまして、そこ毎年、毎年いろんなクラブチームを呼んで合宿をしたりとか、レタスを配ったりとか、そういうこともやってますし、こっちはじゃあ、海のスポーツは何ができるかっていうのも積極的にちょっと、やっぱり考えていったほうがいいと思います。その点の計画については、何かありますでしょうか。
○（町長） 観光客については、私は国際的なハブに使います。箱根、また湯河原温泉、下郡で箱根、湯河原、真鶴は今固まってます。町は、真鶴町は、昼食に来てください。一番売りに出すのは箱根ですよ。箱根は国際的に一番有名だから。で、箱根をお願いし、箱根に行ったら湯河原に温泉入って、帰りは真鶴に寄ってくださいというルートを今つくろうとしております。これも一つの観光ルートでいいんじゃないかな。また、小田原にラグビーの強化合宿できるものができますから、それにつられて外国人も来るんじゃないかと思いますので、その辺のルートも、これが私の今推してるところでございます。
以上です。
○５番議員（光吉孝浩） 了解しました。
本当に小さな市町村でもスポーツツーリズムって成功できるんですね。今、女子のセブンスで、オリンピックで活躍したメンバーは沖縄の、本当に町長がラグビー好きでやったということで、トップの選手たちを優先的にやるという、ちょっとそういうふうな間口が広いものではないんですけども、今度はそこが合宿地として有名だということで、ほかの観光客とか、合宿を見に来るということでにぎわっているところもあることをお伝えしたいと思います。
続いて、教育の広域化のほうなんですけれども、実際、少子化とかっていうことで、かなり、もう１０年ぐらい前ですかね、平成１５年の７月の
教育委員会の現状に関する調査というのがありまして、このときに、これ国のあれですけど、資料ですけれども、１小学校、１中学校は小規模で広域化も必要と考えるが、生涯学習、生涯スポーツの分野については、町民のニーズに応えるためには、現在の教育行政の規模がよいというような、逆に広域化と広域化しなくてもいいというのを、もう１０年ぐらい前からかけられてたわけです。今回、多分出されたところは、教育の法律も変わりまして、町長、首長のほうが教育行政に関しても関与できる権限がかなり広くなったというところで、これも全く悪くはないんですけれども、現在、小中一貫教育プログラムとか、いわゆる１小学校、１中学校で、割とふるさと教育というところをがっちりやろうというところの部分とどのようにやっていくかということをお聞きした質問なんですが、この答弁の中で、まず取り組むべき課題であるということが小中一貫教育プログラムということなんですが、答弁の中読ませていただくと、ＩＣＴ機器を購入し、から始まる、小学校と中学校の教員間の交流活動やタブレットの授業というのは、これは広域でやるものなんですかね。それとも真鶴町でやるものなんですかね。
○（教育長） 小・中の教育の一貫のプログラムについては、真鶴町で行うことというふうなつもりで取り組んでおります。
○５番議員（光吉孝浩） ちょっと湯河原町と真鶴町の教育の広域化については以上となるというところまでが、そのＩＣＴのことが書いてあったんで、ここは、いわゆる一貫プログラムというか、一貫教育のプログラムということで理解しました。
教育行政のことなんですけれども、やはり総合教育会議で町長が集めてやるというところも出てきてはいますが、依然として、もちろん教育委員を含め、教育行政の現場というのは
教育委員会がやっていると思いますけども、これが今、協議会でやるパターン、湯河原町、真鶴町で
広域行政推進協議会の中で、教育行政のようなものができていくのか。実際、教育委員会に関する広域化に関する資料調べますと、一部事務組合のイメージ、広域連合なイメージ、機関の共同設置のイメージ、協議会のイメージ、事務の委託のイメージという五つぐらいのイメージがあって、協議会のイメージが一番多いということです。ただ、これは
教育委員会を協議会としてやる、この後半に出てきます足柄下郡教育課題研究協議会、こういった形のもので広域化というのを取り組んでいるんですが、これをやる場合も二つの組織、湯河原町・真鶴町の広域行政と、こっちの下郡３町、こちらのほうの
教育委員会の会議と、またダブる部分もあると思いますけれども、こういったことは行政上どうやって進めていくのか、お考えありますでしょうか。
○（教育長） まず、湯河原町真鶴町
広域行政推進協議会についてはですね、基本的に教育委員会同士の協議会とか、そういうものではありません。教育委員会については、湯河原町の
教育委員会、真鶴町の
教育委員会がそれぞれ独立して、それぞれの両町の教育課題を踏まえながら教育行政を行うと。それが独立して自主的に行っています。ただ、その中で両町が連携して行ったほうがよいというふうになったものについてはこの場で行っていくという形で、この湯河原町・真鶴町
広域行政推進協議会というものが教育委員会同士のつながりになっているという認識ではないということをご理解いただきたいと思います。
それから、足柄下郡の３町の教育課題研究会ですが、これは教育委員会がそれぞれ、基本はそれぞれの教育委員会が独立して自分の町の教育課題を踏まえながら教育行政を推進すると。それが大前提ですが、やはり教育の、例えば研修などについては、お互いに連携しながらやったほうがいいだろうというものがございます。そういうものについて、これは教育委員会同士がお互いに話し合って、この内容について一緒に事業を行っていこうというような形で行っています。ですから、これは
教育委員会が一緒になってしまうとかっていう、一部事務組合とかそういうようなイメージではありませんが、それぞれ独立しながら、必要なものについて３町の
教育委員会が連携をして事業を進めている、そういう一例です。
○５番議員（光吉孝浩） わかりました。
では、教育に関する、一般の教育、小学校、中学校の教育に関していくと、広域行政、広域に関して言うと、湯河原町と真鶴町が
広域行政推進協議会の中で行っていくという理解でいいんですよね、今の。
○（教育長） あくまでも基本は湯河原町の
教育委員会、真鶴町の
教育委員会がそれぞれ自分の町の教育課題等を踏まえて、それぞれの、湯河原町の教育行政、真鶴町の教育行政を行っていくというのが基本です。その中で両町が協力して行ったほうが両町のためにいいだろうというものについては協力して行っていく。それはどの場で行っていくかというと、この湯河原町真鶴町
広域行政推進協議会の中で行っていくということになります。基本はそれぞれ独立して教育行政を展開してくということが大前提になっています。
○５番議員（光吉孝浩） 了解いたしました。
では、今後、将来どんどん子どもが少なくなっていく場合、広域でやっぱりやらなくてはいけないというところはありますけども、これは将来に向けたもので、今取り組むべきものというのは、まずは小中一貫のプログラムということでよろしいんですね。
○（教育長） 湯河原町真鶴町
広域行政推進協議会で現在取り組むべき課題は、湯河原・真鶴地区の
県立小田原養護学校分教室のことが現在の取り組むべき課題となっています。小中一貫の教育のプログラムについては、これは真鶴町
教育委員会がまなづる小学校・中学校という現状を見ながら、これは真鶴町
教育委員会が取り組んでいるというふうにご理解ください。
○（議長） それでは、一般質問を終わりまして、続けます。
○（議長） 日程第２、「決算成果概要説明」。町長に決算成果概要説明を求めます。
○（町長） それでは、平成２７年度真鶴町一般会計ほか、６特別会計及び水道事業会計の決算成果概要をご説明申し上げます。
本町は、依然、厳しい財政状況の中ではありますが、施政方針の指針で申し述べさせていただきました事業について、「信頼で築く未来（あす）、美しく輝く町」を目指し、「ほほ笑みで支え合い、分かち合う地域社会」の実現に向けて取り組みました。行財政の改革や、さらなる地方分権の実践による行政運営を進め、様々な助成金や交付金の活用により新たな事業を展開し、町政を推進してまいりました。また、このような事業が円滑に遂行できたものも、議員の皆様を初め、関係各位のご理解とご尽力の賜物と、深く感謝申し上げます。
それでは、平成２３年度よりスタートしました、第４次総合計画「未来（あす）を築くビジョン」に掲げる施策体系に沿って、一般会計では、五つの分野別に基づき、その成果と概要を説明させていただき、続いて特別会計ごとにご報告いたします。詳細につきましては、決算附属資料を添付させていただいておりますので、後程ご参照を願います。
一般会計、第１、「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進める」（創る）では、美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりの主な施策といたしましては、平成２６年度国が実施した都市部官民境界基本調査をもとに、磯崎、上山地区から地籍調査を開始いたしました。
また、環境保全水源かん養機能及び防災機能の向上を図ることを目的とした樹木の植栽を引き続き実施し、さらに、お林を後世に残すための「お林保全プロジェクト」のお林調査をスタートさせました。
生活基盤施設の整備につきましては、路線バス継続のための運行補助、コミュニティバスの運行を継続実施する中で新たな交通手段、交通施策等を地域公共交通会議で検討、また、全国瞬時警報システムと連動した防災行政無線のデジタル化更新を進め、緊急避難情報等の伝達をより速く、正確に行い防災体制の強化を図ることにより、安全で安心に住み続けられるように生活基盤整備を推進いたしました。
そのほか、近年多発している悪徳商法の被害を未然に防ぐため、引き続き啓発活動に努めてまいりました。
次に第２、「みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進める」（支える）では、みんなで支え合い、分かち合うまちづくりの主な施策といたしましては、健康診査や健康講座の開催と個別の訪問や相談事業の実施、健康推進活動を支援し、健康づくりを推進しております。
また、真鶴町支え合い、分かち合い実行委員会により高齢者のニーズに対応するため、地域の方々の協力を得て、地域サロン「和楽」を立ち上げ、月１回、定期開催しております。
そのほか、介護を必要とする高齢者や障がい者への適正なサービスと負担を目的とした介護保険事業計画により、長期的な視野による事業の永続的な実施を図りました。
また、平成２７年度から手話講習会事業を湯河原町と共同で実施いたしました。
子育て支援では、新たに策定いたしました真鶴町子ども子育て支援事業計画により、中学校卒業までの医療費の無料化を引き続き実施するとともに、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、地域における子育て支援保育サービス、子育て支援のネットワークづくり、児童虐待防止対策の充実を図りました。
次に第３、「地の仕事を生かしたまちづくりを進める」（地の仕事）では、地の仕事である、石の仕事、海の仕事、畑の仕事ともてなす仕事が大切に受け継がれ、誇りを持って生き生きと行われるよう、町の自然、風景を生かし相互に連携した事業の発展に取り組みました。地の仕事を生かしたまちづくりの主な施策といたしましては、産業の活性化及び雇用促進事業として、岩ガキ試験養殖事業、水産物加工販売・販路拡大事業を立ち上げ、新たな農作物等栽培助成として、オリーブ、ライム、アボカドの試験的な栽培に対し補助を行いました。
さらに観光大使、メディアを積極的に活用した観光宣伝として、東南アジアのメディアへの発信、トップモデルのツアー誘致、海外向け観光パンフレットを作製いたしました。そのほか、伝統的なお祭りや四季折々のイベントにより、町の活性化を進め、来訪者が、町民と同じようにまちづくりに参加することができるよう、３年目となる豊漁豊作祭の開催等、町の魅力を生かした観光事業を展開いたしました。
次に第４、「一人一人を大切にした教育により学び続け共に生きる人づくりそして心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進める」（学び）では、教育は人づくり、人づくりはまちづくりにつながります。学校教育、社会教育を通して、一人一人を大切にした教育を展開し、学校、家庭、地域が連携して生涯を通じた学習を推進していくことが必要です。一人一人を大切にした教育により、学び続け共に生きる人づくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりの主な施策といたしましては、「知識基盤社会」の時代に対応すべく、子どもたち一人一人の「生きる力」を育むため、幼・小・中へ介助員の配置や学習支援員の配置、外国語指導助手等の活用により、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等を活用する力の育成」「学習意欲の育成」を図りました。生涯学習の拠点施設である中川一政美術館では、テーマ展示、遠藤貝類博物館でも、「貝の和名展」の企画展示を行い、「海の学校」と併せて、「真鶴半島海と自然の魅力発信事業」「海の学びミュージアムサポート事業」を開催し、真鶴の海の自然や魅力の素晴らしさを伝える事業が展開でき、町内外から多くの児童生徒や家族連れに訪れていただきました。
地域文化の振興では、郷土の伝統文化を後世に継承するため、国指定重要無形民俗文化財「貴船神社の船祭り」の貴船まつりの保存管理奨励交付金を引き続き執行しております。そのほか、生涯スポーツ活動の実践として、チャレンジデーに初参加し、金メダルと新人賞をいただきました。
次に第５、「自立した地方政府を目指して地域社会づくり地域自治広域連携を進める」（自治）では、町は、家族、隣近所という小さな単位からのまちづくりによって自治が支えられ、町民と協働して行政運営を推進していくことが欠かせないものであり、町単独では困難な
行政サービス等につきましては、他の自治体との連携や広域行政を推進していくことが欠かせないものとなってきております。自立した地方政府を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携の主な施策といたしましては、コミュニティ活動を推進し、自治組織の機能を高めるための自主的な活動や、自立した組織づくりの確立を図るため、住民自治組織への支援事業を引き続き行いました。
また、広域行政の推進では、県西地域２市８町での広域行政を推進するとともに、神奈川県が推進する「県西地域活性化プロジェクト」により、森の駅プロモーション委託事業や移動販売車購入事業による、「おさかな号」の購入を実施いたしました。厳しい財政状況の中、行財政の改革や、第４次真鶴町総合計画「未来（あす）を築くビジョン」に位置付けた事業の執行を見直し、実施時期、内容等を精査し、後期基本計画を策定いたしました。
以上、歳入総額は、３４億３，６９１万３，０００円で、前年度対比２億２，５７７万円の増。歳出総額は３１億６，７０２万８，０００円で、前年度対比６，７４６万７，０００円の増となりました。
続いて国民健康保険事業特別会計（事業勘定）です。国民健康保険では、前期高齢者の割合の増大や高度医療の進歩により、医療費が増加の一途をたどっております。それにより、金融機関からの一時借入や、無利子の県広域化等支援基金貸付から２，０００万円借り受けるなどの資金運用を行いました。一方で、保健事業は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、医療費の抑制に努めるものであり、特定健康診査や特定保健指導及び生活習慣病予防事業を推進し、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知などの事業を引き続き実施いたしました。
以上、歳入総額は１５億６，６４５万２，０００円で、前年度対比２億６，３３８万９，０００円の増。歳出総額は１４億５，８６５万６，０００円で、前年度対比２億２，３３７万円の増となりました。
続いて、国民健康保険事業特別会計（施設勘定）です。
町営の医療機関であります診療所は、家庭医がいる診療施設として、住民が安心して受診できる体制の構築を目指し、指定管理者制度を導入し、民間活力による運営を実施しております。
平成２７年度は、改正消防法令に基づく設備設置義務化に対応するため、補助制度を活用し「スプリンクラー設備」を設置いたしました。
以上、歳入総額は１億２，４５７万６，０００円で、前年度対比１，８８４万３，０００円の増。歳出総額は１億２，４０５万７，０００円で、前年度対比１，９６７万７，０００円の増となりました。
続いて下水道事業特別会計です。
公共下水道事業は供用が開始されてから実質９年目となり、整備済区域の皆様には早期の接続をお願いし、下水道の普及促進に努めました。面整備については、事業認可されている２８ヘクタールのうち、２２．８４ヘクタールの８１．５７％の整備となりました。平成２７年度の整備は、そのうち約０．３１ヘクタール、１．１１％です。下水道への接続による環境整備の向上を図るため、広報等での周知と戸別訪問による接続勧奨を平成２７年度も、継続して実施するなど、周辺生活環境の改善及び沿岸水域の水質改善の実現に向けて、努めておりますが、厳しいところでございます。
湯河原町との広域公共下水道事業につきましては、処理場関連の汚泥焼却施設の更新工事、汚泥処理設備等更新工事、水処理施設改修工事等、計画的に実施いたしました。
以上、歳入総額は２億４，９４３万円で、前年度対比５１９万７，０００円の増。歳出総額は２億４，７０３万８，０００円で、前年度対比７９０万８，０００円の増となりました。
続いて、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計です。
ケープ真鶴につきましては、平成２７年４月より、真鶴魚座につきましては、平成２７年５月より指定管理者による運営となり、それにより、財政予算が大幅に縮小されました。
以上、歳入総額は４，２０７万７，０００円で、前年度対比８６１５万５，０００円の減。歳出総額は３，９９９万１，０００円で、前年度対比８，２３５万７，０００円の減となりました。
続いて、介護保険事業特別会計です。
介護保険事業は、第６期介護保険事業計画が、平成２７年度からスタートいたしました。この計画の目的とする「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施」に向け、住みなれた地域で介護や日常生活の支援が必要な高齢者等が、心身の状況や生活環境に応じた
介護サービス・介護予防サービスを受け、安心して暮らしていけるサービス体制の充実・確保に努めました。
以上、保険事業勘定の歳入総額は８億２，７３２万５，０００円で、前年度対比７，８４２万４，０００円の増。歳出総額は８億２１０万２，０００円で、前年度対比６，４２３万９，０００円の増となりました。
介護サービス事業勘定の歳入総額は４７８万６，０００円で、前年度対比６６万８，０００円の増。歳出総額は３１０万１，０００円で、前年度対比１万２，０００円の減となりました。
続いて、後期高齢者医療特別会計、７５歳以上の全ての高齢者の方を対象とする後期高齢者医療制度により、医療費を安定的に支えていくため、町が保険料を徴収し、徴収した保険料を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付して運営しております。平成２７年度も被保険者の健康の保持増進を図り、医療費用を抑制するため後期高齢者健康診査事業を実施してまいりました。
以上、歳入総額は１億１，１２１万２，０００円で、前年度対比３２万３，０００円の増。歳出総額は１億９３１万１，０００円で、前年度対比８９万３，０００円の増となりました。
続いて、水道事業会計です。
水道事業では、利用者の皆様に対し安全で安心な水道水の安定供給を行い、水道施設の整備等を実施しながら維持管理に努めてまいりました。また、管理体制の広域化による運営の効率化を検討している中、湯河原町と共同で水道メーター購入を行い、スケールメリットによる納入単価の引き下げを引き続き図りました。なお、懸案事項であった受水費の見直しについて、将来における真鶴町、湯河原町両町の水道事業の広域化を踏まえ、湯河原町と協議を重ね、平成２８年３月に協定を交わし、平成２８年度予算から軽減が図れることになりました。平成２７年度の収益的収入及び支出では、収益的収入は、２億６，２７６万２，０００円、前年度対比１，１８２万円の増。支出は２億３，１７５万２，０００円、前年度対比４９１万５，０００円の減となりました。
資本的収入及び支出では、資本的収入は１億３，７９０万円、前年度対比８，１４０万円の増。支出は２億１，９０７万円、前年度対比８，３０４万８，０００円の増となりました。
以上、平成２７年度施政方針に基づく決算成果概要でございます。
長い時間ありがとうございました。
○（議長） それでは、暫時休憩といたします。
○（議長） 再開は午後１時２０分からといたします。
○（議長） よろしくお願いします。
（休憩 午前１１時４３分）
（再開 午後１時１８分）
○（議長） よろしいですか。
○（議長） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
○（議長） 日程第３、監査委員の監査報告を求めます。
○（議長） 板垣由美子君。
○監査委員（板垣由美子） ただ今から、平成２７年度決算審査に関する報告並びに意見を述べさせていただきます。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、平成２７年度真鶴町一般会計ほか、７特別会計歳入歳出決算が審査に付されました。これを受けて、平成２８年７月５日を第一日目として、７日、１３日の計３日間にわたり計数の確認、予算執行の適否、収支の合理性、財政運営状況の適否を審査の主眼として決算審査を実施いたしました。
その実施方法として、平成２７年度真鶴町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの審査に当たっては、歳入簿、歳出簿、支出負担行為書、支出伝票、調査簿などにより、決算計数の正確性を精査するとともに、関係法令等に基づく定期監査、例月現金出納検査の諸資料を活用し、また効率的な予算の執行状況の可否について調査し、あわせて工事施工箇所等の現地確認や詳細な事情聴取も実施いたしました。さらに、監査当日においては、必要に応じ随時、関係者の説明を求めるなど、慎重に審査をいたしました。その結果につきましては、お手元に提出してございます「平成２７年度真鶴町歳入歳出決算審査意見書」として内容の取りまとめを行ったものでございます。これより、その決算審査の結果、概要について申し上げます。
審査意見書２ページの各会計別決算総括表の下段、合計欄ですが、平成２７年度真鶴町一般会計、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）、国民健康保険事業特別会計（施設勘定）、下水道事業特別会計、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計、介護保険事業特別会計、介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）及び後期高齢者医療特別会計の歳入決算総額は、６３億６，２７７万１，３９１円で、歳出決算総額は、５９億５，１２８万４，２３８円でありました。各会計の決算額については、次のページより個々に示しているとおりですが、この決算額は、地方自治法施行令第１６６条第２項の規定に定められた歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書並びに諸帳簿などと照合したところ、計数は正確で誤りがありませんでした。
まず、３ページからの一般会計決算収支状況です。
歳入総額３４億３，６９１万３，４１１円。歳出総額３１億６，７０２万８，３５４円で、形式収支額は２億６，９８８万５，０５７円のプラスとなりました。基金の取り崩し財源は、５，３２５万６，１０４円で、前年度対比２，５０９万２，１０４円の増でしたが、起債額は２億３，０７１万３，０００円で、前年度対比８，８４７万円の減でした。財政の健全化の推進は、引き続き努力を望むものであります。
次に歳入に関する事項ですが、歳入の３４億３，６９１万３，４１１円、収入未済額１億６９５万８，４８４円は、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料と財産収入でのもの、不納欠損額９６７万５，７９４円は、町税のものでした。
次に４ページでは、款別歳入内訳ですが、歳入の財源を自主財源と依存財源に分けて比較しますと、自主財源の総額に対する比率は４０．６％で、前年度より２．３ポイント減しています。これに対し依存財源は、５９．４％で、前年度より２．３ポイント増加しています。
次に１１ページからの歳出ですが、支出済額は前年度比較で２．２％の増となっています。また、不用額は１億２，２５４万４，６４６円でした。２億６，３９６万８，０００円を翌年度に繰り越しております。これは、第２款総務費で８，９９５万７，０００円、第３款民生費で３，５９９万２，０００円、第８款消防費で１億３，４８０万円、第９款教育費で３２１万９，０００円となっております。
以降、歳出における主な事業内容は、総合計画の推進目標別に述べますと、最初に、「海と緑にいだかれたこころよいまちづくり」では、豊かな自然を継承していくため、真鶴半島内では、松の薬剤樹幹注入や被害木伐倒など、松くい虫防除事業を継続実施しております。
また、水源環境保全・再生施策市町交付金を活用して、町有地の下草刈り等の管理事業を行っております。
町道整備では、国の社会資本整備事業交付金を活用して事業執行が行われております。
また、簡易な修繕については迅速に対応すべく、町直営工事として実施したものであります。
災害に強いまちづくり対策では、災害情報伝達の迅速性、正確性の向上を図ることとして、電波法の改正による防災行政無線のデジタル化更新計画の一部工事を実施しております。
また、津波避難対策では、津波浸水想定の最大値が上がったことから、津波避難経路標示シートの増設を実施しております。
次に、「学び、ふれあい、豊かな文化をはぐくむまちづくりを目指して」では、教育振興で町独自の取り組みとして不登校訪問相談事業や心の教室相談事業、子ども放課後いきいきクラブなどを継続実施しております。
中川一政美術館では、館内空調の不具合により、観覧者や収蔵作品に悪影響を及ぼしかねないことから、空調機の新設及び収蔵庫の既存機器の取替え工事を実施しております。
「健やかで心かよう安らぎのまちづくり」では、健康で安心して暮らしていけるよう、住民健診を初めとした各種検診事業や、予防接種の実施、また学童保育の充実のほか子育て環境の良化のための事業を実施しています。
「地域に息づくにぎわいと活力あるまちづくり」では、産業活性化センターの改修工事を行い、観光及び産業活性化の拠点としております。また、地場産業の振興として漁業振興、石材業振興等のための補助を行っております。
「まちづくり、みんなの手づくりで進めるまちづくり」では、自治会連合会への助成を継続するとともに、自治会の自立した活動や組織化を支援するものです。
次に特別会計です。
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）については、保健普及事業や疾病予防事業の実施により、医療費の抑制及び健康づくりの推進に重点的な取り組みを望みますが、国民健康保険税の収納にあっては、納税の公平・公正の観点からも、より一層の徴収率向上を望みます。
国保事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれており、健全で効率的な事業運営に一層の努力を望むものです。
次に国民健康保険事業特別会計（施設勘定）については、指定管理者制度の導入を図り、地域医療振興協会に管理・運営を委託しておりますが、今後も町民から信頼され、安心して診療が受けられる地域医療活動の拠点として、指定管理者による医療サービスの向上が図られるよう、切に望みます。
下水道事業特別会計については、公共下水道への接続世帯を増やすことが永年の課題となっておりますが、今後とも供用開始区域の拡大においては十分検討をし、各家庭への下水道接続に対する理解を求めるなど普及率の向上に努め、事業収入の根幹であり下水道使用料の増収を図り、安定した事業運営が図られるよう願うものです。
真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計については、ケープ真鶴が平成２７年４月、真鶴魚座が同年５月から指定管理者制度を導入したことにより、歳入・歳出とも前年度に比して大幅な減となっております。今後も、指定管理者との連携を密にし、観光拠点としての役割が果たせるよう強く望むものです。
次に介護保険事業特別会計２会計の運営については、訪問調査、要介護認定事務の公平・効率化を目指し、利用者のニーズに応じた的確な介護給付が受けられるよう、平成２４年度からスタートした第５期・介護保険事業計画及び平成２６年度に作成した第６期・介護保険事業計画の中で、今後ともそのサービスの充実と確保に一層の努力を願うものです。
後期高齢者医療特別会計は、国の制度改正にあわせ、平成２０年度から新たに設置した会計で、７５歳以上の者が加入する保険制度であり、運営主体は都道府県であるが、安定した制度運営に努められるよう望むものです。
なお、以上の事業は、概ね計画どおり執行され、その成果は認められ、概ね良好であると判断できましたが、これからも前例を踏襲することなく、常に事務事業の見直しを行い、行政改革の更なる推進、他制度の活用、見直しを行い、行政の簡素・効率化に一層努力されることを望むものであります。
また、各事業の執行にあたっては、今後も国・県の補助金等の利用や活用による財源確保に努められたい。
また、一般会計における町有財産の貸付に伴う使用料の収入未済額の早期解消を図ることにより、財源を確保することと、下水道事業特別会計における下水道接続勧奨の強化による下水道使用料の増収を図ることが急務であります。
事業内容としては、特に、少子化対策としての、
ひなづる幼稚園での３年保育や、小児医療費の無料化など子育て世代に対する施策は、若い世代を町に呼び込む施策としては評価に値し、お林展望公園でのパークゴルフ場については、観光資源になることにより、誘客や財政面においても更なる期待をするものであります。また、町の一般財源である税収が減少傾向にあるので、事業実施に際しての起債による財源の充当など、償還金が後年度負担になることを十分に意識した財政面を考え、慎重な執行に努められたい。
更に、事業執行後による検証結果を踏まえ、本決算の意見等が新たな事業及び今後の予算編成に反映されるよう望むものです。
厳しい財政状況を強いられ続けている中ではありますが、町民の要請に的確に対応していくためには、町税を初め、保険料・保育料・住宅使用料・水道料など徴収体制を強化し、負担の公平・公正性の確保を図るよう強く望むものであります。
更に、特定財源の確保の面では、日ごろから、あらゆる補助金制度を効果的に活用するための調査研究・確認を行い、投資性、経済性の両面から行政運営が図られ、創造性と自立性のあるまちづくりの推進を願うものです。
続きまして、平成２７年度真鶴町水道事業会計決算です。
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、決算報告等関係書類を添えて監査委員の審査に付されたので、平成２８年７月７日に計数の確認、予算執行の適否を審査の主眼として決算審査を実施いたしました。
経営状況については、総収益２億４，４２６万８，１２１円で、前年度比１，０４２万２，２７９円、４．４６％の増加、これについては、開発による加入金及び負担金の増が主な要因となっています。
次に、総費用は２億２，３６０万６，０７１円となり、前年度比４１万７，５５０円、０．１９％の減少であり、特別損失を含めても２，０６６万２，０５０円の当年度純利益が発生し、これは前年度対比１，０８３万９，８２９円の増加となっております。
この純利益より、前年度繰越欠損金を埋め、当年度未処理欠損金は２億３，８４３万７，８７７円であります。
水道使用水量は、近年節水意識の浸透や節水型家電製品の普及等により、減少傾向にあり、依然として経営は厳しい状況にあります。
建設事業では、公道の改修工事や下水道の工事に併せて配水管の敷設替工事を実施し、また、前年度から繰越した第三配水池改築事業が完了し、将来にわたる安定給水確保のため老朽化した施設の整備が進められました。
有収率については、前年度に比べ０．１８ポイント上昇しておりますが、使用水量については減少しておりますので、高率的な施設の運用等により一層の努力を望むものであります。
また、収納状況は、９７．４２％と前年度に比べ０．０４ポイント上昇しましたが、今後も一層の努力を切望します。
終わりにあたり、安全で安心な水を供給するため、今後も水源の確実な維持管理と老朽管等施設の改良工事を継続的に実施していかなければなりませんが、そのためには、中長期的視野に基づいた計画を策定し、それに沿った施設の改修や更新を行う必要があります。
将来にわたり、真鶴町に安定した安心な水道水を供給できるよう切に願うものであります。
以上により、真鶴町上水道事業会計決算審査の結果は、適正なものと認められます。
以上、簡単ではございますが、監査委員報告を終わります。
○（議長） これをもって監査報告を終わります。
○（議長） 日程第４、認定第１号、「決算の認定について（平成２７年度真鶴町一般会計決算）」の件を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者からの提案理由の説明を求めます。
○（町長） 認定第１号は、平成２７年度真鶴町一般会計決算の認定についてであります。
去る６月２４日に会計管理者より提出があり、７月５日から１３日までのうち、３日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものでございます。詳細につきましては、会計管理者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただけますよう、お願い申し上げます。
○（議長） それでは、内容説明を会計管理者に求めます。
○（会計課長） ご説明させていただきます。
一般会計ほか６特別会計の決算につきまして、監査委員に普通建設事業の執行状況監査を５月２４日、決算審査を７月５日から７月１３日までの間の３日間受けました。説明方法につきましては、３ページから１０ページまでの歳入歳出決算書は、記載のとおりでありますので、１１ページ以降の事項別明細書に添って進み、内容は新規事業、前年度との大幅な増減を説明し、予算執行率は意見書に詳細が記載されておりますので、省略させていただきます。なお、特別会計も同様ですのでよろしくお願いします。
では、認定第１号、決算の認定について平成２７年度真鶴町一般会計決算、１１・１２ページをお願いいたします。
一般会計歳入歳出決算事項別明細書、歳入です。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分、調定額３億５，６７８万７，９００円、収入済額３億４，７９６万２，９６５円、前年度に対し、１４２万８，１０３円の減、収納率９７．５３％、前年度に対し、０．１０ポイントの増、収入未済額８８２万４，９３５円。備考欄００１所得割３億３，４０１万９，１０６円、前年度に対し、１５０万１，１３７円の減、００２均等割１，３９４万３，８５９円、前年度に対し、７万３，０３４円の増。
２節滞納繰越分、調定額４，１００万５，７７４円、収入済額９８９万１，０５７円、前年度に対し、３５３万８，６４７円の増、収納率２４．１２％、前年度に対し、８．１６ポイントの増、不納欠損額３１１万１，０９４円、収入未済額２，８００万３，６２３円。
２目法人、１節現年課税分、調定額２，３２８万５，９００円、収入済額２，２９４万５，９００円、前年度に対し、３１６万４，４００円の減、収納率９８．５４％、前年度に対し、０．１８ポイントの増、収入未済額３４万円。備考欄００１法人税割５０４万５，４００円、前年度に対し、２４６万１，０００円の減。００２均等割１，７９０万５００円、前年度に対し、７０万３，４００円の減。
２節滞納繰越分、調定額１２７万３，９００円、収入済額１９万７００円、前年度に対し、３６万９，０００円の減、収納率１４．９７％、前年度に対し、２５．０９％の減、不納欠損額１５万５，７００円、収入未済額９２万７，５００円。
２項１目固定資産税、１節現年課税分、調定額５億８８０万円、収入済額４億９，７５６万２，５８６円、前年度に対し、８４２万７，７９０円の減、収納率９７．７９％、前年度に対し０．４９ポイントの増、不納欠損額６万１，９００円、収入未済額１，１１７万５，５１４円。備考欄００１土地、１億８，６３９万９，４８２円、前年度に対し、４５１万６８７円の減。００２家屋、２億１，５０３万３５５円、前年度に対し、７２０万６１８円の減。００３償却資産９，６１３万２，７４９円、前年度に対し、３２８万３，５１５円の増。
２節滞納繰越分、調定額５，２００万８，７３３円、収入済額１，２６８万１，２４２円、前年度に対し、２０９万３，１９５円の増、収納率２４．３８％、前年度に対し、４．２８ポイントの増、不納欠損額６３２万７，０００円、収入未済額３，３００万４９１円。
３項１目軽自動車税、１節現年課税分、調定額１，１９３万７，９００円、収入済額１，１６３万７，９００円、前年度に対し、１１万５，８００円の増、収納率９７．４９％、前年度に対し、０．６６ポイントの減、収入未済額３０万円。備考欄００１原動機付自転車８７万２，７００円、前年度に対し、２万７，４００円の減。００２軽自動車１，０３７万７，６００円、前年度に対し、１３万９，２００円の増。００３小型特殊自動車５万９，６００円、前年度同額。００４二輪の小型自動車３２万８，０００円、前年度に対し、４，０００円の増。
２節滞納繰越分、調定額４５万５，４４４円、収入済額１３万６４４円、前年度に対し、１万５，４４４円の増、収納率２８．６８％、前年度に対し、１．１９ポイントの減、不納欠損額２万１００円、収入未済額３０万４，７００円。
４項１目町たばこ税、１節現年課税分、調定額及び収入済額とも４，９７０万９６６円、前年度に対し、２１３万５，１１６円の減、収納率１００％。備考欄００１一般分の紙巻たばこ等４，８４２万８，６６５円、前年度に対し、２２０万９３３円の減。００２旧３級品の紙巻たばこ１２７万２，３０１円、前年度に対し、６万５，８１７円の増。
２款地方譲与税、次の１３・１４ページをお願いいたします。
１項１目１節地方揮発油譲与税、調定額及び収入済額とも５８０万５，０００円、前年度に対し、３１万９，０００円の増。
２項１目１節自動車重量譲与税、調定額及び収入済額とも１，３３０万７，０００円、前年度に対し、４７万円の増。
３款１項１目１節利子割交付金、調定額及び収入済額とも１４５万６，０００円、前年度に対し、２７万９，０００円の減。
４款１項１目１節配当割交付金、調定額及び収入済額とも５５８万円、前年度に対し、１８７万７，０００円の減。
５款１項１目１節株式等譲渡所得割交付金、調定額及び収入済額とも５９６万１，０００円、前年度に対し、１３２万３，０００円の増。
６款１項１目１節地方消費税交付金、調定額及び収入済額とも１億３，０２９万１，０００円、前年度に対し、５，４９３万４，０００円の増。
７款１項１目自動車取得税交付金、次のページをお願いします。１節自動車取得税交付金、調定額及び収入済額とも７０３万８，０００円、前年度に対し、１８８万１，０００円の増。
８款１項１目１節地方特例交付金、調定額及び収入済額とも２０１万６，０００円、前年度に対し、１万３，０００円の増。備考欄００１減収補てん特例交付金は、住民税における住宅借入金特別控除に伴う減収分を補てんするもの。
９款１項１目１節地方交付税、調定額及び収入済額とも１０億７，４００万４，０００円、前年度に対し、９，５２１万９，０００円の増。備考欄００１普通交付税９億２８５万２，０００円、前年度に対し、７，９０７万３，０００円の増。００２特別交付税１億７，１１５万２，０００円、前年度に対し、１，６１４万６，０００円の増。衛生組合最終処分場及び下水道事業など地域の実情が配慮されたもの。
１０款１項１目１節交通安全対策特別交付金、調定額及び収入済額とも１０９万２，０００円、前年度に対し、７万１，０００円の増。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目総務費負担金、１節総務管理費負担金、調定額及び収入済額とも３５７万１，４８７円、前年度に対し、２５万８，５６８円の増。備考欄００１真鶴町・湯河原町共有土地管理事務負担金は、両町の共有土地管理に係る真鶴町職員人件費の２分の１が湯河原町から負担されたもの。
２目民生費負担金、１節児童福祉費負担金、調定額１，７５９万１，１５０円、収入済額１，６２８万６，４５０円、前年度に対し、１６２万９，９５０円の減、収入未済額１３０万４，７００円。備考欄００１入所児童徴収金、前年度に対し、１６４万７５０円の減、制度改正に伴う減。００２放課後児童クラブ保護者負担金、前年度に対し１万８００円の増。
３目衛生費負担金、１節保健衛生費負担金、調定額及び収入済額とも１，９３８万６０６円、前年度に対し、２２４万１，８２７円の減。備考欄００１火葬場経営費湯河原町負担金、真鶴聖苑に係る費用を火葬件数と人口割合で按分した湯河原町からの負担金、２６年度に引き続き火葬炉煉瓦交換、１炉分に係るもの。
２節清掃負担金、調定額及び収入済額とも４９８万２，０７１円、前年度に対し、８８７万６，７３８円の減。備考欄００１し尿貯留施設管理費湯河原町負担金、し尿貯留施設に係る費用をし尿搬入割合で按分した湯河原町からの負担金。
次のページをお願いします。
４目土木費負担金、１節道路等改修費負担金、調定額及び収入済額とも１１８万５，１０６円、前年度に対し、６万７，８４３円の減、湯河原町負担金分の減。
１２款使用料及び手数料、１項使用料、条例に定める使用料であり、新規の使用料はありませんので、目ごとに説明させていただきます。
１目総務使用料、調定額及び収入済額とも４８１万５，８６２円、前年度に対し、１０万９，９８０円の増。
２目衛生使用料、調定額及び収入済額とも４８３万円、前年度に対し、１０５万円の減。
３目農林水産業使用料、調定額及び収入済額とも１４万６，０９０円、前年度に対し、３６万８，０４０円の減。
４目商工観光使用料、調定額及び収入済額とも６０４万６，８２０円、前年度に対し、３４万９，７２０円の増。
５目土木使用料、調定額１，１４０万８，５８３円、収入済額１，１２１万１，１８３円、前年度に対し、２６万９，０５５円の増、収入未済額は１９万７，４００円は町営住宅使用料４件、駐車場使用料２件分です。
次のページお願いします。
６目教育使用料、調定額及び収入済額とも１，２２０万３，９７０円、前年度に対し、４８万６５０円の減、入館者の減によるもの。
２項手数料、次のページをお願いします。
５目教育手数料、調定額及び収入済額とも制度改正により皆減。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金、調定額及び収入済額とも９，６４９万１，４１３円、前年度に対し、１，５２１万５，０５６円の増。備考欄００１保険基盤安定制度負担金、前年度に対し７８９万９，４４６円の増。国民健康保険の保険者支援分として、低所得者を多く抱える市町村を支援する制度、負担割合２分の１。０１１、介護保険低所得者保険料軽減国庫負担金、皆増。介護保険料低所得者に対する軽減負担金、負担割合２分の１。
２節児童福祉費負担金、調定額及び収入済額とも８，８８８万３，１１２円、前年度に対し、９９３万５，７９７円の増。備考欄００１保育所運営費負担金、前年度に対し１，０７２万１，１３１円の増。国の子育て支援法改正に伴うもの。
２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金、調定額及び収入済額とも８６万２，０００円皆増。国の子育て支援法改正に伴うもの。
３節臨時福祉給付事業補助金、調定額及び収入済額とも１，２８９万９，０００円、前年度に対し、１，０９４万２，０００円の減。
次のページをお願いいたします。
４節子育て世帯臨時特例給付金事業補助金、調定額及び収入済額とも２３９万３，０００円、前年度に対し３６２万３，０００円の減。
５節子どものための教育・保育事業費補助金、新規、２８年度へ繰越明許したもの。
５目消防費国庫補助金、１節消防費補助金、調定額及び収入済額とも２，６７４万３，０００円皆増。備考欄００１社会資本整備総合交付金、防災行政無線デジタル化更新事業に対するもの。
６目総務費国庫補助金、１節社会保障・税番号制度国庫補助金、調定額及び収入済額とも２５５万８，０００円皆増。備考欄００１個人番号カード交付事業費補助金、地方公共団体情報システム機構へのカード作成業務委託に対する１００％補助。００２個人番号カード交付事業費補助金、番号制度事務経費に対する補助金で、国が算定する各市町村の基準額によるもの。
２節地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金、新規、２８年度へ繰越明許したもの。
３項委託金、次のページをお願いします。
４目地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、２６年度から繰越明許したもの。皆増、補助率１００％。
１節地方創生先行型交付金、調定額及び収入済額とも２，７２４万３，０６８円。
２節地域消費喚起・生活支援型交付金、調定額及び収入済額とも１，２２９万２，３０４円。
６目地方創生加速化交付金、新規、２８年度へ繰越明許したもの。
１４款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金、調定額及び収入済額とも９，８８６万１，９３８円、前年度に対し、９５９万２，２０３円の増。備考欄０１８介護保険低所得者保険料軽減負担金４２万５５５円皆増。国庫と同様で軽減負担金で補助率４分の１。
次のページをお願いします。
２項県補助金、次のページをお願いします。
３節水産業費補助金、調定額及び収入済額とも１，４９５万６，５００円、前年度に対し、８５６万２，０００円の減。備考欄００４市町営漁港整備事業補助金、２６年度から繰越明許したもので、岩漁港整備工事のうち、西物揚場改修工事に係るもの。
５目土木費県補助金、２節土木管理費補助金、調定額及び収入済額とも２１０万円皆増。地籍調査事業費補助金は真鶴字磯崎上山地区の官民先行調査。
７目１節市町村自治基盤強化総合補助金、調定額及び収入済額とも１０５万４，０００円、前年度に対し、１９４万６，０００円の減。火葬炉耐火物積替え事業に係るもの。
９目１節水源環境保全・再生施策市町村交付金、調定額及び収入済額とも１，５１０万円、前年度に対し、１８０万円の減。地下水環境保全調査に５８０万円、水源林整備に係る町有林管理事業に９３０万円充当。
１０目１節緊急雇用創出事業市町村補助金、調定額及び収入済額とも４０３万６，５００円、前年度に対し、１４５万２，０６０円の減。真鶴未来塾の運営として二人を雇用したもの、補助率１００％。
１１目消防費県補助金、次のページをお願いします。
１節災害対策費補助金、調定額及び収入済額とも７４０万９，０００円、前年度に対し、７１３万１，０００円の増。神奈川県市町村減災推進事業費補助金、防災無線整備事業６６６万６，０００円。備蓄事業２９万６，０００円。海抜表示板作成事業４４万７，０００円に対するもの。
１５目１節未病月間等推進事業促進交付金、調定額及び収入済額とも１９万９，０００円皆増。未病いやしの里の駅に登録されている産業活性化センターで開催されるイベントちらし作製、国道１３５号線とブルーラインの分岐点手前にある既存看板の改修に対するもの。
１６目１節県西地域活性化プロジェクト推進交付金、調定額及び収入済額とも２，３００万円皆増。これは、県西地区の１３団体のプレゼンテーションの中から評価された事業で、２７年度、２８年度の２カ年で４，３００万円交付されるもの。事業内容は森の駅、ケープ真鶴の空調設備改修、移動販売車の購入、森の駅プロモーションの首都圏への発信に対するもの。
１７目１節県西地域ウォーキングコース整備補助金、調定額及び収入済額とも４９万円皆増。新たな交付金を活用し、町内１８カ所の観光案内板に英語標記を入れて改修したもの。ほぼ１００％補助。
３項委託金、１目総務費委託金、３節選挙費委託金、調定額及び収入済額とも３４１万１，５３４円、前年度に対し、４２６万８，１１３円の減。２６年度にありました衆議院議員選挙等費委託金の皆減によるもの。
４節統計調査費委託金、調定額及び収入済額とも３７９万３，０００円、前年度に対し、２９６万５，８１０円の増。主に国勢調査が実施されたことによるもの。
次のページをお願いいたします。
１５款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入、調定額１億１，８２９万２，９４３円、収入済額９，５７１万３，３２２円、前年度に対し、５，８９５万２，５６７円の増、収入未済額２，２５７万９，６２１円。備考欄００１町有土地貸地料、前年度に対し、５，８４７万８，０６５円の増。主に県石材組合による丁場の埋戻し分の増によるもの。
２項財産売払収入、２目不動産売払収入、１節土地売払収入、調定額及び収入済額とも３４万円皆増。情報センター前の廃道敷を売却したもの。
２節その他不動産売払収入、調定額及び収入済額とも２５３万８，０００円、前年度に対し、２４１万８，２２３円の増。立木売払収入で倒木処理本増の増によるもの。
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１６款１項寄附金、１目一般寄附金、１節ふるさと応援基金寄附金、調定額及び収入済額とも２１８万８，０１０円、前年度に対し、３５１万５，９９０円の減。寄附件数の減によるもの。
２節一般寄附金、調定額及び収入済額とも４万６１３円皆増。猫不妊・去勢手術費助成に対する寄附金。
２目農林水産業費寄附金、１節林業費寄附金、調定額及び収入済額とも７３万５９１円、前年度に対し、６０万１，４０９円の増。みどり基金に対する寄附金９件のうち、１件が魚つき保安林保全プロジェクトに対する寄附金で、額が大きかったため。
４目教育費寄附金、１節教育総務費寄附金、調定額及び収入済額とも３万１，８５０円、前年度に対し、３９８万９，８５５円の減。２６年度に奨学金事業に対する寄附金と町立小中学校図書等寄附金に合わせて４００万円あったことによるもの。
５目１節社会福祉総務費寄附金、調定額及び収入済額とも６６万４００円、前年度に対し、３０３万２，６１８円の減。２６年度に地域振興基金に対する寄附金２００万円あったことによるもの。
６目総務費寄附金、１節企画費寄附金、調定額及び収入済額とも１８万２，０００円、前年度に対し、５２０万８，６８４円の減。２６年度にまちづくり推進事業に対する寄附金５０４万６８４円があったことによるもの。
１７款繰入金、１項基金繰入金、次のページをお願いします。
７目１節美術館運営基金繰入金、調定額及び収入済額とも３，７１２万６，２９６円、前年度に対し、１，９９５万９，２９６円の増。美術館運営に充てたもの。主に空調設備改修工事、収蔵庫の取り換え工事。
８目１節地域振興基金繰入金、調定額及び収入済額とも２２１万１，０００円皆増。福祉、保健事業に充てたもの。
２項特別会計繰入金、次のページをお願いいたします。
５目１節真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰入金、調定額及び収入済額とも７４７万１，０００円皆増。真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計の決算による前年度繰越分とケープ真鶴空調設備改修工事の執行残の戻入分。
１８款１項１目繰越金、１節前年度繰越金、調定額及び収入済額とも１億１，１５８万１，４６２円。備考欄００１前年度繰越金、前年度に対し、４，５０８万２，０９１円の減。００２繰越明許費繰越分５３０万９，５００円皆増。
１９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目１節延滞金、調定額及び収入済額とも４９８万８，０２６円、前年度に対し、２１１万４，４９９円の増。町税滞納延滞金。
３項１目１節雑入、調定額及び収入済額とも４，１３０万５，３２２円、前年度に対し、４０１万６，９２５円の増。
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備考欄０２３市町村振興協会市町村交付金１，５３３万５，４８１円、前年度に対し、１０１万５，１２７円の増。神奈川県市町村振興協会からの宝くじ売上金の市町村交付金。０６１消防団員退職報償金２０万円、前年度に対し、５２２万９，０００円の減。退職した消防団員の減によるもの。０６５コミュニティ助成事業助成金（地域防災組織育成助成事業）１７０万円皆増。自治会連合会地域防災組織育成助成事業補助金に充当。０６６（財）地域活性化センター助成金４２９万８，０００円、前年度に対し、４０９万８，０００円の増。移住定住推進事業助成金。
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０８０お林展望公園管理棟店舗使用者電気料等から。０８７前年度保育所運営費負担金（精算分）まで皆増。９９９その他７９万３，７０１円、前年度に対し、１８７万７３４円の減。情報センター他公共施設の公衆電話委託手数料や有償刊行物の売上など。
２０款１項町債１目土木債、１節急傾斜地崩壊対策整備事業債皆減、２７年度は起債しませんでした。
３節道路整備事業債、調定額及び収入済額とも１，２８０万円、前年度に対し、７２０万円の増。町道真第３３７号線他町道改修及び真鶴橋耐震補強工事及び馬場２号橋補修設計に係るもの。
２目消防債、１節緊急防災・減災事業債、調定額及び収入済額とも１，４３０万円、前年度に対し、２，０８０万円の減。消防無線デジタル活動波整備に係る町負担分。
２節防災基盤整備事業債、調定額及び収入済額とも３，９００万円皆増。防災行政無線デジタル化工事当初分に係るもの。
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３目１節臨時財政対策債、調定額及び収入済額とも１億６，４６１万３，０００円、前年度に対し、１４４万７，０００円の減。交付税の税額の特例により不足する額を補てんするもの。
２６年度ありました退職手当債は、２７年度はありません。
歳入合計当初予算額３０億２，４００万、４億６，８７８万５，０００円追加補正し、繰越事業費６，０７５万６，０００円、予算現額３５億５，３５４万１，０００円に対し、調定額３５億５，３５４万７，６８９円、収入済額３４億３，６９１万３，４１１円、不納欠損額９６７万５，７９４円、収入未済額１億６９５万８，４８４円。
○（議長） 会計課長、すみません、そこまでといたします。
○（議長） それでは、暫時休憩といたします。
○（議長） 再開は２時３０分からといたします。
○（議長） よろしくお願いします。
（休憩 午後２時１１分）
（再開 午後２時２９分）
○（議長） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○（議長） 引き続き、会計課長よろしくお願いいたします。
○（会計課長） 引き続き、よろしくお願いいたします。
歳出のページ４７、４８ページをお願いいたします。
内容説明をさせていただく前に、職員の人件費につきまして、平成２７年４月１日のラスパイレス指数は９０．１％となっており、前年度同期が８８．０％でしたので、２．１ポイントの増となっております。
それでは、歳出です。
１款１項１目議会費、予算現額８，３９２万１，０００円、支出済額８，２９３万４５２円、前年度に対し、４２５万１，６９６円の増、不用額９９万５４８円。備考欄、００１一般経費１，３００万４，０３４円、前年度に対し、３４万６，６６３円の増。０１０議会運営事業６，８４１万６８０円、前年度に対し、４２３万６，５４５円の増、議員期末手当７９万６，９５０円の増。期末手当の支給率が３．９５月から４．２０月に改正されたもの。議員共済負担金３４５万３，１２０円の増、議員共済負担金の負担率が１００分の５２．８から、１００分の６３．７に見直されたもの。費用弁償、１４万８，０００円皆増。安曇野市への視察旅費等１０名分を措置したもの。０２０議会広報・議事録発行事業１５１万５，７３８円、前年度に対し、３３万１，５１２円の減。主な理由は、会議録作成委託料３２万５，７２８円の減。業者決定を競争入札に変更したことにより、時間単価が大幅に減額したもの。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、予算現額２億５，６８７万１，６００円、支出済額２億５，４５７万２，９９１円、前年度に対し、１７２万９，０１１円の増、不用額２２９万８，６０９円。備考欄、予備費充用額２万５，６００円、一般経費の職員採用試験業務委託料に充用。００１、一般経費２億５，３７５万４，７０１円、前年度に対し、２０５万９，９８３円の増。
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下から１０項目目の人事給与システム改修業務委託料皆増。マイナンバー制度の開始に伴い、税番号制度に対応する人事給与システムに改修が必要になったこと、被用者年金制度一元化に伴い、共済組合掛金負担金の算定についても標準報酬制が適用となることによる改修事業。０１０表彰関係事業３万４，４９０円、前年度に対し３１万７，１２２円の減。町表彰条例に基づき善行者１名を表彰。功労者の該当者がなかったこと等の被表彰者の減によるもの。
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２目文書広報費、予算現額５４４万円、支出済額５３５万６，４８２円、前年度に対し、９４万７，１０２円の減、不用額８万３，５１８円。備考欄、０３０自治会助成事業２７１万４，１０４円、前年度に対し、８８万８，７０６円の減。コミュニティ助成事業助成金を受け、自治会連合会地域防災組織育成助成事業補助金として、防災倉庫、避難ルーム、大型プリンタ購入の補助。
４目財産管理費、予算現額５，８６４万５，２５１円、支出済額５，６５５万１，２７８円、前年度に対し、３，２３２万８，５５３円の増、不用額２０９万３，９７３円。備考欄、予備費充用額１３３万９，２５１円は、公売システム手数料に１万９，０５１円、風倒木処理等委託料に１２３万２００円、公有財産維持管理費負担金に９万円充用。
次のページをお願いします。
０８５町有土地貸付事業３，５２６万４，２０７円、前年度に対し、２，６１７万７，５０１円の増。丁場の貸付料が増えたことから、共有地の相手方である湯河原町へ収入に対する持分を補てんするもの、約２，７００万円の増。０９０公有財産維持管理経費１，０４１万６，００５円、前年度に対し、７７７万２，３４５円の増。公売システム手数料２万５１円、町有土地測量等委託料３５６万９，４００円、固定資産台帳整備業務委託料３６６万９，９０８円、公有財産維持管理費負担金９万円、全て皆増。
５目企画費、予算現額１億１，９１８万３，０００円、支出済額１億３７０万４，７３５円、前年度に対し、４９７万２，５２１円の減、繰越明許費１，１９５万７，０００円、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業の機器購入費を２８年度に繰り越したもの、不用額３５２万１，２６５円。備考欄、予備費充用額１万８，０００円は、安曇野市宿泊施設利用助成事業補助金に充用。００１一般経費８０万９３２円、前年度に対し、１８１万９，３５１円の減、普通旅費３１万４，１２１円の減、海士町表敬訪問の際の旅費。消耗品費皆減、１０８万円の減。安曇野市庁舎竣工に伴い寄贈した小松石銘板作成費、ふるさと応援寄附金謝礼金８２万８，０００円の減、寄附件数の減。
次のページをお願いします。
０１０総合計画事業５２７万６，０９２円、前年度に対し、５２５万２，０９２円の増。総合計画基本計画改訂作業等委託料皆増。０３０ＯＡ化推進事業９９９万５，１７８円、前年度に対し、３０万４，１１９円の増。通信運搬費６６万１，７７７円の増。２６年度は、９目情報センター費の通信運搬費にありました、学校等の拠点間通信費を移行したもの。庁内ＯＡ機器借上料４７万３，０００円の増、こちらも同様。神奈川県域ＷＡＮサービス利用負担金皆増。０４１財政調整基金積立事業７，０００万円、前年度に対し、１，０００万円の減。０４３ふるさと応援基金積立事業２２０万９，０００円、前年度に対し、３３８万６，０００円の減。
次のページをお願いします。
０４４まちづくり推進事業基金積立事業１３万２，０００円、前年度に対し、５２０万８，６８４円の減。１１０社会保障・税番号制度事業６０４万９，６２０円皆増。１３０移住定住推進事業４２９万８，２３７円皆増。
次のページをお願いします。
９目情報センター費、予算現額１，１５４万円、支出済額１，０３４万８，６３４円、前年度に対し、１４０万８，５５１円の減、不用額１１９万１，３６６円。備考欄０１０真鶴地域情報センター費２８万４，２９８円、前年度に対し、１１５万８，５２０円の減、先ほど説明させていただきました５目ＯＡ化推進事業へ通信運搬費、情報機器等借上料を移行したことによるもの。０２０情報センター真鶴施設管理経費８３８万３，２２４円、前年度に対し、２０４万３，３５３円の増。修繕料皆増、誘導灯バッテリー、非常照明用電源修繕工事と自家発電用蓄電池交換工事の実施。管理代行業務委託料皆増、職員対応していた夜間管理業務を生きがい事業団へ委託したもの。
次のページをお願いします。
１０目諸費、予算現額１９３万７，７３１円、２３節償還利子及び割引料、支出済額１９３万７，７３１円、前年度に対し、９１万３，０９６円の減。備考欄予備費１１３万７，７３１円を充用し、町税等過誤納金還付金の支出。
１１目まち・ひと・しごと創生費、予算現額１億１，８４９万円、支出済額３，９５３万５，３７２円皆増、繰越明許費７，８００万円は、地方創生加速化交付金事業費を２８年度に繰り越したもので、不用額９５万４，６２８円。備考欄０１０地方創生先行型交付金事業２，７２４万３，０６８円皆増。０２０地域消費喚起・生活支援型交付金事業１，２２９万２，３０４円皆増。こちらの二つの新規事業につきましては、附属資料２４ページに詳細が記載されておりますので、ご参照ください。
６５・６６ページをお願いします。
４項選挙費、次のページをお願いいたします。
２目県知事・県議会議員選挙費、予算現額３０４万７，０００円、支出済額３１８万３，１３９円、前年度に対し、７４万９７７円の増、不用額２２万３，８６１円、平成２７年４月１２日執行の県知事・県議会議員選挙にかかるもの。２６年度にありました衆議院議員選挙費５３２万８，５０７円及び海区漁業調整委員会委員補欠選挙費９万９，６７０円皆減。
５項統計調査費、１目統計調査総務費、予算現額３８０万円、支出済額３７９万４，４１１円、前年度に対し、２９６万６，６３９円の増、不用額５，５８９円。備考欄０１０統計調査事業は、国勢調査ほか５件の調査によるもの。
次のページをお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、予算現額４億５，０９６万８，０００円、支出済額４億１，２２５万４，９６１円、前年度に対し、１，８６１万３，４１７円の増、繰越明許費３，４３１万４，０００円は、年金生活等支援臨時給付金費を２８年度へ繰り越したもの。不用額４３９万９，０３９円。備考欄００１一般経費４，１３８万９，６７３円、前年度に対し、２７６万１，０５２円の増。人事異動に伴う人件費の増。
次のページをお願いします。
０４０地域振興基金積立事業６６万４００円、前年度に対し、３０３万２，６１８円の減。０５０国民健康保険事業特別会計（事業勘定）繰出金１億５９６万４２６円、前年度に対し、２，００２万２，７０８円の増、事業勘定、前年度に対し、３３３万２，９５７円の増。保険基盤安定制度、前年度に対し、１，６６８万９，７５１円の増。０５５国民健康保険事業特別会計（施設勘定）繰出金７，４７４万５，２８４円、前年度に対し、１６７万円の減。０６５介護保険事業特別会計繰出金１億３，５５５万５，０００円、前年度に対し、１，０８４万４，０００円の増。０７０後期高齢者医療特別会計繰出金２，４１９万８，４７１円、前年度に対し、８２万９，６９５円の増。
次のページをお願いします。０８０臨時福祉給付金事業１，２８９万９，２１７円、前年度に対し、１，０９４万３，９７６円の減。
７９・８０ページをお願いします。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、予算現額１，１２８万１，０００円、支出済額８９６万３，８１５円、前年度に対し、６８万１９２円の減、繰越明許費１６７万８，０００円、こどものための教育・保育事業費を２８年度へ繰り越したもの。不用額６３万９，１８５円。備考欄００１一般経費７９万７，６１４円、前年度に対し、７０万５，４９５円の減。２６年度にありました神奈川県町村システム共同事業組合負担金５８万１１６円皆減。
次のページをお願いします。
３目児童措置費、予算現額１億８，６３５万６，０４０円、支出済額１億８，６２５万１，８５４円、前年度に対し、６４４万１，９１０円の増、不用額１０万４，１８６円。備考欄予備費３５３万３，０４０円は、０１０保育所運営費助成事業に充用。保育所運営費助成事業１億４１４万３，０４０円、前年度に対し、２，７０３万２，７００円の増、国の子ども子育て支援法改正によるもの。０２０民間保育所運営費等補助事業８４万４，８１５円、前年度に対し、１，５５６万１，５０１円の減。国の子ども子育て支援法改正によるもの。０３０児童手当支給事業７，８８７万円、前年度に対し、１３９万５，０００円の減。支給対象児童の減によるもの。０５０子育て世帯臨時特例給付金事業２３９万３，９９９円、前年度に対し、３６２万２，９５６円の減。支給単価の変更によるもの。対象者一人当たり６，０００円から３，０００円。
４目小児福祉費、予算現額１，８４８万４，０００円、支出済額１，５９０万１，７７８円、前年度に対し、１５２万８，４６０円の増、不用額２５８万２，２２２円。備考欄０１０小児医療費助成事業１，５６２万１，７７８円、前年度に対し、１６３万８，４６０円の増。医療費の増によるもの。
４款衛生費、１項保健衛生費、次のページをお願いします。
１目保健衛生総務費、予算現額３，４８２万３，０００円、支出済額３，４６９万８，０１７円、前年度に対し、１，６２１万６，３３７円の減、不用額１２万４，９８３円。備考欄００１一般経費２，１６４万５，６２６円、前年度に対し、１，５９４万７，３６９円の減、人事異動による人件費の減が主なもの。かながわ医療通訳派遣システム自治体推進協議会負担金７，０００円皆増。０１０救急医療事務７２２万３９１円、前年度に対し、６４万３，５６８円の減。２６年度にありましたドクターヘリ関係の負担金が県の負担になったことにより皆減。０３０地下水対策事業５８３万２，０００円、前年度に対し、３９万９，６００円の増。地下水環境保全調査業務委託料は、「第２期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」に対応して調査を行っているもので、町負担分３２，０００円。
８７・８８ページをお願いします。
４目火葬場費、予算現額２，５８６万９，０００円、支出済額２，５４４万６，５６４円、前年度に対し、３９９万９，６８２円の減、不用額４２万２，４３６円。備考欄０１０火葬場事業のうち、修繕料前年度に対し、２９７万９，５７０円の減。２６年度は火葬炉前のホールの床修繕も行ったため。
次のページをお願いします。
５目畜犬登録費、予算現額１１万５，０００円、支出済額９万７，２１７円、前年度に対し、１０万５，１１９円の減、不用額１万７，７８３円。２６年度は県西地区で行われた動物フェスティバルに対する負担金１０万円があったため。
２項清掃費、１目清掃総務費、予算現額１，４９６万６，６６０円、支出済額１，４９６万６１１円、前年度に対し、４５９万６３７円の減、不用額６，０４９円。備考欄、予備費６万５，６６０円は、０１０ごみ減量化対策事業へ充用。００１一般経費、前年度に対し、４６４万６，０１７円の減。人事異動に伴う人件費の減。
２目塵芥処理費、予算現額１億４，２２２万５，０００円、支出済額１億４，２２２万１，２２３円、前年度に対し、４１７万３３９円の減、不用額３，７７７円。備考欄０１０塵芥処理事業のうち、湯河原町真鶴町衛生組合負担金、前年度に対し、４０６万８，０００円の減。
次のページをお願いします。
５款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、予算現額９９万５，０００円、支出済額９７万８，２８０円、前年度に対し、１９０万１，４２９円の減、不用額１万６，７２０円。２６年度は、農地台帳システム整備事業１８４万８，０００円があったため。
次のページをお願いします。
３目農地費、予算現額２９万７，０００円、支出済額２６万８，６１０円、前年度に対し、１９万３６円の増、不用額２万８，３９０円。農道管理事業のうち、修繕料２０万７，３６０円と排水路土地借上料１万円が皆増。
２項林業費、１目林業総務費、予算現額１，３３９万３，０００円、支出済額１，３３８万５８５円、前年度に対し、１１８万３，８０６円の増、不用額１万２，４１５円。備考欄０４０町有林管理事業９３０万２，０４０円、前年度に対し、１４０万１，６１０円の増。水源環境保全・再生施策市町村交付金により事業実施、町負担分２，０４０円。
次のページをお願いします。
３項水産業費、２目水産振興費、予算現額１３４万６，０００円、支出済額１３３万５，２６０円、前年度に対し、４，６１７万５７１円の減、不用額１万７４０円。２６年度は、真鶴産業活性化センターの開設に係る関係経費があったため。
３目漁港管理費、予算現額２，０４３万１，０００円、支出済額２，０４１万１，４４３円、前年度に対し、１，３６７万７，１９２円の減、不用額１万９，５５７円。備考欄、不用額のうち、繰越明許費分１万７，２８０円。０１０漁港管理事業、２６年度より予算２，０２６万６，０００円繰越し、２７年度に岩漁港整備事業委託料及び岩漁港整備工事を執行したもの。
６款商工観光費、１項商工費、１目商工総務費、予算現額２，６２３万９，９３６円、支出済額２，６０７万７，１７０円、前年度に対し、２１９万９，５８６円の減、不用額１６万２，７６６円。
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備考欄０４０石材協同組合助成事業、前年度に対し、６０万円の増。石材協同組合において、高山線の舗装工事実施に対する補助。０６０創業促進・経営改善支援事業、前年度に対し、１４５万２，０６０円の減。２６年度から実施した事業で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金により執行した事業。
２項１目観光費、予算現額６，８８７万２，６４４円、支出済額６，８４８万２，７３７円、前年度に対し、１７２万８，９０８円の増、不用額３８万９，９０７円。
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備考欄０２０観光宣伝事業、前年度に対し、１６４万５，１０６円の増、貴船まつりフォトコンテスト委託事業、観光案内板改修委託料、観光案内看板改修工事、皆増。０３０観光施設管理事業、前年度に対し、２，８１８万９，６３０円の減。２６年度は真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰出金２，７９９万５，０００円があったため。０４０森の駅推進事業皆増。県西地域活性化プロジェクト推進交付金を活用した事業。
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３目真鶴産業活性化センター費、予算現額２５６万１，０００円、支出済額２１６万９，２１９円皆増、不用額３９万１，７８１円。
７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、予算現額３，３７０万８，０００円、支出済額３，３３１万５，０７０円、前年度に対し、２８６万９，７９２円の増、不用額３９万２，９３０円。備考欄００１一般経費、前年度に対し、１１７万５，６１２円の増。
次のページをお願いします。
人事異動による人件費の増及び県国土調査推進協議会負担金２万円の増、地籍調査事業に係る事業費割が加算されたため。０１０土木管理事業、前年度に対して、３６９万５，５８０円の増。土地測量等図面作成業務委託料の増、地籍調査委託料皆増。０５０急傾斜地崩壊対策事業、前年度に対し、２００万１，４００円の減。
２項道路橋りょう費、１目道路維持費、予算現額４，２３３万９，５６０円、支出済額３，９２３万４，５４３円、前年度に対し、１，４４４万３，６４６円の増、不用額３１０万５，０１７円。備考欄予備費１２３万８，５６０円。０２０道路維持補修事業へ充用。０１０道路維持管理事業７７０万６，８７４円、前年度に対し、９３万７，７９０円の増。調査業務委託料、前年度に対し、２５万６，６０８円の増。棚子下橋補修設計ほか２件の業務委託料。町道内樹木伐採作業委託料、前年度に対し、５７万７，６００円の増。０２０道路維持補修事業３，１２１万４，７５２円、前年度に対し、１，３６８万６２７円の増。修繕料、前年度に対し、１７８万９，４６０円の増、６か所の修繕。道路改修工事、前年度に対し、１，２８３万８，５００円の増、町道真第３３７号線道路改修工事ほか３箇所の工事、国庫補助の社会資本整備総合交付金を活用。
１０７・１０８ページをお願いします。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、予算現額１億２，５１９万４，０００円、支出済額１億２，４８２万２，９３４円、前年度に対し、９０万１３５円の増、不用額３７万１，０６６円。備考欄０１０都市計画事業４８０万２，２２０円、前年度に対し、１４２万６，３０９円の増。都市計画図面修正業務委託料、前年度に対し、２３０万４００円の増。２６年度からの継続事業で、３年計画の２年目。道路台帳の更新及びデジタル化の実施。２６年度にありました都市計画区域マスタープラン改訂に係る図面等作成業務委託料皆減。０２０まちづくり推進事業１，０９９万４，０１４円、前年度に対し、４１９万１，８９３円の増。耐震改修促進計画改定業務委託及び地方公共交通会議補助金皆増。０４０下水道事業特別会計繰出金９，５４０万８，０００円、前年度に対し、５１９万５，０００円の減。
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８款１項消防費、１目常備消防費、予算現額１億８，３３０万８，０００円、支出済額１億８，１４８万２，４１２円、前年度に対し、５３５万９，３９３円の減、不用額１８２万５，５８８円。備考欄０１０消防委託事務費、湯河原町への事務委託負担金。
２目非常備消防費、予算現額１，８８５万４，９０３円、支出済額１，８００万９，７９７円、前年度に対し、２，４７７万７，２２４円の減、不用額８４万５，１０６円。備考欄予備費充用額４万８，９０３円は０２０消防車等管理経費へ充用。
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０１０消防団運営費９８６万８，８９４円、前年度に対し、６３０万６，０６６円の減。消防団員退職報償金５２０万円の減によるもの。０２０消防車等管理経費８２万１，２３６円、前年度に対し、５８万９，６９８円の減。２６年度にありました消防自動車購入事業１，９０４万９，１５０円及び神奈川県消防操法大会出場事業５９万８，９６５円皆減。
３目消防施設費、予算現額１０４万２，７５６円、支出済額１０３万７，５２３円、前年度に対し、８５万１，３３８円の減、不用額５，２３３円。備考欄予備費５６万３，７５６円は、修繕料へ充用。
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０１０消防施設管理運営費のうち、修繕料８４万９，９６０円の減。
４目災害対策費、予算現額２億１，６１６万円、支出済額８，１１９万６，８１７円、前年度に対し、７，５８１万４，５６６円の増。繰越明許費１億３，４８０万円を２８年度に繰り越し、不用額１６万３，１８３円。備考欄０３０防災行政無線管理運営事業、前年度に対し、８６万９１３円の増。手数料と移動系無線局再免許印紙代皆増、県防災行政通信網回線経費負担金５８万４２３円の増。０４０防災行政無線維持整備事業７，５３５万１，７６２円、前年度に対し、７，２９８万８２円の増。防災行政無線システム固定系デジタル更新工事皆増。０５０災害対策経費２７０万６，００７円、前年度に対し、１９７万６，０９８円の増。
次のページをお願いします。海抜表示作製・設置委託料皆増。
９款教育費、１項教育総務費、次のページをお願いします。
３目教育振興費、予算現額１，１４１万８，０００円、支出済額１，０８６万１，７７８円、前年度に対し、３８６万７，０５２円の減、不用額５５万６，２２２円。備考欄０１０教育振興経費５０万４，３０７円、前年度に対し、１７７万６，５９８円の減。皆増は、和楽器実技指導者謝礼、日本語指導者謝礼、ふるさと教育検討委員謝礼。次のページの児童生徒文化活動推進事業補助金です。学校図書等整備基金積立金は、約２００万円の減。０７５奨学金事業２１万円、前年度に対し、１９１万円の減。２６年度ありました奨学基金元金積立２００万円の減。
２項小学校費、１目学校管理費、予算現額２，９９５万５，８９８円、支出済額２，８６２万９４８円、前年度に対し、２，４１２万５，２８８円の減、不用額１３３万４，９５０円。備考欄予備費充用額６９万１，８９８円は、０１０学校施設管理運営費及び０２０備品購入費に充用。０１０学校施設管理運営費１，２９９万２８５円、前年度に対し、２０２万５，４９１円の減。
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光熱水費７８万９，８６３円の減、太陽光発電設置による効果によるもの。修繕料１８２万９，２７５円の減、清掃業務委託料１９万６，９２０円の増、校舎内９か所の手洗い場の清掃業務の実施、校舎床面清掃委託料は皆増。０２０備品購入事業９１万９，２１３円、前年度に対し、１２４万６，９９３円の減。２６年度は、教師・児童用図書購入費のうち、教師用図書の教科書採択替えによる指導書購入があったため。０６０学校施設改修事業３１３万２，０００円皆増。体育館倉庫撤去・設置工事。２６年度は、再生可能エネルギー等導入推進基金事業２，３９５万４，４００円があったため。
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３項中学校費、１目学校管理費、予算現額２，４４３万２，９１６円、支出済額２，３７０万９，１９６円、前年度に対し、３１１万９５０円の増、不用額７２万３，７２０円。備考欄予備費１２３万９，９１６円は、０１０学校施設管理運営費に充用。１，１６６万４６０円、前年度に対し、１１４万６，１１１円の増。修繕料１８９万５，０００円の増、照明器具修繕ほか実施。
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０２０備品購入事業２８０万２，４０５円、前年度に対し、１２２万１，７１９円の増、教科書採択替えに伴う指導書の購入によるもの。
２目教育振興費、予算現額１５１万円、支出済額１５０万７，００７円、前年度に対し、６８万３，７１４円の減、不用額２，９９３円。２６年度にありましたかながわ学びづくり推進地域委託研究事業費５８万円の減。
１２９、１３０ページをお願いします。
５項社会教育費、１目社会教育総務費、予算現額４１７万８，０００円、支出済額３９６万８，１００円、前年度に対し、１５８万３，８７７円の減、不用額２０万９，９００円。
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０２０青少年関係経費１９３万６，３７３円、前年度に対し、１９７万６，４６６円の減、中学生国際交流海外派遣事業補助金１９０万８，８０５円の皆減、応募がなかったもの。
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４目
町民センター費、予算現額１，６３１万４，０２０円、支出済額１，１３１万５，２０８円、繰越明許費３２１万９，０００円、
町民センター施設改修事業を２８年度へ繰り越したもの、不用額１７７万９，８１２円。
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６目美術館費、予算現額６，６０５万７，０００円、支出済額６，５６３万６，３７３円、前年度に対し、２，７５７万８，６６０円の増、不用額４２万６２７円。備考欄００１一般経費２，２２８万４，８５７円、前年度に対し、５０６万８，３６６円の減。印刷製本費、前年度に対し、６１９万６，５００円の減。
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０１０中川一政美術館施設管理運営費４，３３５万１，５１６円、前年度に対し、３，２６４万７，０２６円の増、美術館空調設備改修工事３，６３５万２，８００円皆増。
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８目貝類博物館運営費、予算現額１，０１７万７，４４０円、支出済額９６６万６，９２３円、前年度に対し、４４９万７，３２２円の増、不用額５１万５１７円。備考欄予備費５０万４，４４０円は、修繕料へ充用。０１０貝類博物館運営事業６１６万２，６５６円、前年度に対し、２２７万７，６５５円の増。真鶴フリーダイビングクラシック記念品代皆増。０３０海と自然の魅力発信事業２００万４６９円と０４０海の学びミュージアムサポート事業１５０万３，７９８円皆増。
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６項保健体育費、１目保健体育総務費、予算現額６３４万４，３２８円、支出済額５９６万４，８３５円、前年度に対し、２１６万８，４１１円の増、不用額３７万９，４９３円。０８０岩ふれあい館管理運営事業３３８万２，２０６円、前年度に対し、２３３万６，６６０円の増。
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岩ふれあい館の借地料２４０万円の増。
１０款１項公債費、１目元金、予算現額及び支出済額２億３，６１０万３，９５６円、前年度に対し、１，７３３万３，７６０円の減、不用額はありません。
２目利子、予算現額４，０９１万１，０４４円、支出済額４，０６１万４５６円、前年度に対し、５３３万７，９４９円の減、不用額３０万５８８円。
１４７、１４８ページをお願いします。
１３款１項１目予備費支出１，３１３万４，４３３円、不用額６，４９０万８，５６７円。
次のページをお願いします。
歳出合計当初予算額３０億２，４００万円、４億６，８７８万５，０００円を増額補正し、繰越事業費６，０７５万６，０００円、予算現額３５億５，３５４万１，０００円に対し、支出済額３１億６，７０２万８，３５４円、繰越明許費２億６，３９６万８，０００円、不用額１億２，２５４万４，６４６円。
次の１５２ページに実質収支に関する調書、１５３ページから１５７ページに財産に関する調書を添付しておりますので、ご参照ください。
なお、財産に関する調書中、１５３ページ公有財産のうち、土地の増及び建物に増減、また、１５５ページ基金の現金の増減、物品では１５６ページ小型貨物車の減、１５７ページ移動販売車ほか２品目について増がありました。
恐れ入りますが、１０ページにお戻りください。
歳入歳出差引残額２億６，９８８万５，０５７円を２８年度に繰り越すものです。
以上、一般会計分の説明を終わります。
○（議長） 以上で説明は終わりました。
○（議長） 会計課長、本当にご苦労さまでした。お疲れさまでした。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
○（議長） 明日、８月２４日は、午前９時から本会議を開きますので、ご参集願います。
○（議長） 本日はこれで延会します。
○（議長） ご苦労さまでした。
（延会 午後３時１６分）...