真鶴町議会 > 2015-09-08 >
平成27年第4回定例会(第1日 9月 8日)

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  1. 真鶴町議会 2015-09-08
    平成27年第4回定例会(第1日 9月 8日)


    取得元: 真鶴町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成27年第4回定例会(第1日 9月 8日)        平成27年第4回真鶴町議会定例会会議録(第1日)              平成27年9月8日(火)   1.出席議員 11名  1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸  2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁  3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章  4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴  5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸  6番   岩 本 克 美 2.欠席議員  0名 3.執行部出席者 町長        宇 賀 一 章    町民生活課長    峯 尾 龍 夫 副町長       青 木   剛    健康福祉課長    細 田 政 広 教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   岩 本 幹 彦 企画調整課長    西 垣 将 弘    計画管理担当課長  神 谷   要 総務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    五十嵐 徹 也 税務収納課長    長 沼   隆    会計課長      岩 本 祐 子
    教育課長      岩 倉 みどり 4.出席した議会書記 議会事務局長    青 木 富士夫 書記        秋 元 哲 充    書記        渡 辺 正 雄 5.議事日程    日程第1         一般質問    日程第2 承認第  2号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度                 真鶴町一般会計補正予算(第2号))    日程第3 議案第 40号 真鶴町行政手続における特定の個人を識別するための                 番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に                 関する条例の制定について    日程第4 議案第 41号 真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定                 について    日程第5 議案第 42号 真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定につい                 て    日程第6 議案第 43号 真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制                 定について    日程第7 議案第 44号 工事請負契約の締結について(平成27年度真鶴町防                 災行政無線システム固定系デジタル更新工事)    日程第8 議案第 45号 平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)    日程第9 議案第 46号 平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業                 勘定)補正予算(第1号)    日程第10 議案第47号 平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設                 勘定)補正予算(第1号)    日程第11 議案第48号 平成27年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第                 1号)    日程第12 議案第49号 平成27年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(                 第1号)    日程第13 議案第50号 平成27年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算                 (第1号)              (開会 午前9時00分) ○(議長)  それでは皆さん、おはようございます。 ○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定数に達しておりますので、これより平成27年第4回真鶴町議会定例会を開会いたします。 ○(議長)  本定例会の会期は、本日から9月17日までの10日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日から9月17日までの10日間に決定いたしました。 ○(議長)  それでは、会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、2番田中俊一君及び8番青木繁君を指名いたします。 ○(議長)  それでは、これから諸般の報告をします。 ○(議長)  平成27年6月から27年8月までの報告事項について、皆様の前に印刷し、皆さんのお手元に配付したとおりであります。その報告書をもって報告にかえさせていただきます。 ○(議長)  それでは、これで諸般の報告を終わります。 ○(議長)  それでは、本日の会議を開きます。 ○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。 ○(議長)  日程第1、一般質問を行います。 ○(議長)  質問通告者が8名ありますので、通告順にこれを許します。 ○(議長)  審議の都合上、本日は4名を予定しております。質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。 ○(議長)  それでは、一般質問を行います。 ○(議長)  2番、田中俊一君。ご登壇願います。 ○2番議員(田中俊一)  おはようございます。田中俊一でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いましてこれより一般質問をさせていただきます。  空き家対策計画の策定についてであります。空き家の解消に向けた「空き家対策推進特別措置法」議員立法が全面施行されました。これは、人口減少や高齢化の影響で、空き家の増加が社会問題になっています。総務省の調査によれば全国の空き家は右肩上がりでふえ続け、2013年10月時点で820万戸、住宅全体に占める割合は13.5%といずれも過去最高を記録しています。  管理が不十分な空き家は、老朽化で倒壊する恐れがあり、災害時の避難や消防の妨げになりかねません。また、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火など犯罪の温床になるほか、街の景観や、衛生にも悪影響を与えます。  これまでも行政は対応してきましたが、ただ自治体任せの対応では限界があるのが実情です。このため、所有者の把握や撤去費用などで国の支援を求める声が相次いでいました。これらを踏まえた空き家対策推進特別措置法施行の意義、効果を町としてどう捉え取り組んでいくのかお伺いします。  この特措法のポイントの1点目は、市町村がもろもろの条件の中危険と判断すれば、特定空き家に指定し、立入検査のほか所有者に撤去や修繕を促す指導や、勧告、命令が可能になりました。それらを踏まえての取り組みをお伺いします。  2点目として、またそれに従わない場合や所有者が不明な場合は行政代執行として強制的に撤去することもできます。だからといって代執行がふえると、手続や費用負担で自治体は大変です。国の基本指針に基づき自治体が策定する計画では、経済的に厳しい所有者に自主的に対応を促すための施策を講じなくてはなりません。その手だてのお考えはありますか。  3点目として、勧告を受けた特定空き家に対し、固定資産税の特例を撤廃することも有効です。税負担が大幅にふえることへのプレッシャーから、空き家を放置せず、メンテナンスや活用を考える所有者がふえるのでは、それらを含め利活用をどうしていくのかお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○(町長)  改めましておはようございます。  2番田中議員のご質問の空き家対策計画の策定についてお答えします。  1点目の「特定空き家の指定」につきましては、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項において、「「特定空き家等」とはそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう」と定められております。  当町においてもこの特定空き家等に該当する物件は存在していると思われます。その把握については、平成21年に実施した町内の「空き地・空き家実態調査」のデータや、平成27年5月に国が公表した「特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」をもとにデータベースの構築等を検討してまいります。  2点目の質問の「経済的に厳しい所有者に対する自主的な対応を促すこと」につきましては、特定空き家を指定し、行政代執行を行う前に空き家等の所有者の自主的な対応を促す必要があります。  空き家等の修復や利活用促進のための補助金制度の創設や老朽化した空き家対策の推進に関するパンフレットの作成や広報等、また、良好な空き家については現在町で行っている「空き地・空き家情報」を通じての流通を促進していくなどの施策が考えられます。  3点目の質問の「空き家等対策の推進に関する特別措置法の利活用」についてお答えします。田中議員のご指摘のとおり、このたびの「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に係る固定資産税等に関する所要の措置は、空き家の除却や適正管理を促す上で有効な措置と思います。このことを踏まえ特定空き家の指定に当たっては国の「特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」をもとにデータベースの構築等を検討してまいります。  以上でございます。 ○2番議員(田中俊一)  今の町長のお答えの中で、特定空き家等に該当する物件は存在している認識であると。ただ、その把握については平成21年の調査においてのことですね。6年経過しているわけですけれども。  この機会、機を新たにして調査し、状況を的確につかんでいくことが重要かなと思いますけれども、ともかく今は何をするにしても、まずは行政区域内における空き家の現状を確認しなければ、対策や措置を講じることはできないわけです。最初に行うのは空き家の所在と所有者の把握で、そのために必要な調査が今回の情報の提供を求めることができるということで規定されているわけですけれども、今、町の中で全住宅に対して空き家の数、また空き地、これとまた、それらを踏まえてこの現状においてもできるところから実施して、また方向性を探っていくというか、そういう意思はございますか、課長。 ○(まちづくり課長)  今、町長のほうで申しました空き家・空き地の実態調査、これは平成21年から23年度に実施したもので、確かに議員のおっしゃるとおり情報的にはもう、ちょっと古くなっているかなと。  そのときの数値なのですけれども、そのとき調査した実態として住宅が3,555棟、空き家が182軒、空き地が372件という数字でございました。実態としてはさらに6年経過しておりますので、もう少しふえている可能性があるのではないかと思っています。  こういった実態を踏まえて、いま一度そういった数値を調査をいたしましてこちらの内部的にも態勢を整えて実施していきたいと。  もともとこちらの空き家・空き地に関する基本的な考えでございますが、特別措置法の中で、第1条で、「防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み」ということが1条でうたわれております。そういったさまざまな視点をもってこれを対策していかなければならないので、部局内でもこちらの管内でも連携してやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○2番議員(田中俊一)  この特定空き家の指定といっても、これはなかなかの、私も調べている中で難しいなというか、オーナーもいますので、いろいろなことが、また問題も出てくるわけですけれども、いわゆる法律ができたから「はい、行こう」と、そういうことではないことは私も重々承知しています。ただ、その中で、いわゆる、何分行政も日常業務、いろいろな中でされているわけで、これ以上こういう事などで圧迫されてもいけないなと思うわけですけれども、町の活性化を妨げているという一つの要因というのも空き家が考えられると思いますけれども、逆にこの空き家を活性化につないでいけるような、そういう資産としての発想というものもこれから必要になってくるのかなと思っております。  それでここの、ともかく先ほど言ったように調査、現状に合った。この調査に関してですけれども、今、行政は日常業務がなかなか大変だと思いますので、一つの案というとあれなのですけれども、地元のシルバー人材を活用、雇用までいかなくてもそういうボランティアとかも広報を使って周知してもらって、その中で募るということも一つかなと。町長がいつもおっしゃる「オール真鶴」というか、「今、真鶴はこういう感じでやっているのだな」というところで賛同をしてくれる町民もいるのかなというあれなのですけれども、そういう調査をしていただいて、もちろん町が結局調査項目をつくって、それで回収してその中で担当部署で検討していくというやり方、特定空き家自体の基準もやはり曖昧なところもございますので、一つのアイデアとして、シルバー人材の、その辺はどう思われますか。 ○(まちづくり課長)  議員のおっしゃるとおりだと私どもも考えております。実態調査ということになると、真鶴町、町域が幾ら狭いとはいえ、かなりの件数を調べなければいけません。そうなった場合、自治会の応援だとかシルバー人材の活用、そういったことを含めて調査に当たっては検討してまいりたい、こういうふうに考えております。 ○2番議員(田中俊一)  ぜひお願いしたいと思いますけれども。  あと、固定資産税のほうに入りますけれども、ご存じのとおり建物がある土地は固定資産税が最大6分の1まで優遇されるという特例があるわけですけれども、これを逆に考えますと、いろいろな意見がありますけれども、解体するだけで土地の固定資産税が最大6倍にふえるという、そういう考えもあるわけです。だから空き家が古くなったから、じゃあ、誰も解体しようとは思わないという面もやはりあると。まさにここだと思うのですけれども、いかにその空き家、それを有効的に活用していくか、先ほど言った活性化の手だての一つとして、資産としてなのですけれども、いわゆる流れとして最初に行われるのは解体・修繕、いわゆる立木とかそういう伐採等の助言、または指導といくわけです。助言・指導を受けて改善しなければいわゆる執行、猶予期限をつけて改善するように今度は勧告するわけです。今度は勧告によって固定資産税の特例対象からそのオーナーが除外されるのだと。そして勧告に従わないと猶予期限をつけて今度は改善命令、そして最終的には強制対処ということになるわけですけれども、こういう空き家対策を町が事細かく情報をオーナー、所有者に提供することによって、所有者自身も何らかのやはり対策を考えなくてはいけないなということになると思うのです。  やはりこの辺で管理や処分、利活用の方法に、いわゆる所有者自身も悩む人がやはり少なくはないはずだと思うのです。そういう意味で空き家を減らすためにも、「はい、こうなった、こうなった」、「はい、通知」で終わりではなくて、町としてももっと逆にその所有者の立場になる形で情報を提供する。例えばそういう悩みにしても、現状はこうなのでなかなか手をつけられない、そういういわゆる相談とか。あとは空き家の周辺住民の苦情だとか、一つの体制づくり、そういう窓口というか、そういうもののあれというのはどうなのでしょうか。 ○(まちづくり課長)  今、議員がおっしゃった体制整備ということになるのではないかと思うのですけれども、実施体制の整備につきましては、この法律にのっとった体制の整備が協議会の組織化とか、あと、それから多岐にわたっての目的がありますので関係部局との連携、それから空き地・空き家等対策計画の作成とさまざまな手順を踏んだ中での体制整備が必要となっております。ですから、その整備を待ってということになると、議員のおっしゃったような積極的な活用というのはなかなか難しいかなということになりますので、現在の当課で行っている対策としましては、良好な空き家・空き地についてはホームページ上で情報を掲載しまして利活用を積極的に進めていくという形でやっていっております。  ただ、それをそのまま継続的にやっていくのはベストかというと、やはりベストではないと思っておりますので、その点については関係部局とちょっと検討しまして体制を整えた中で展開していきたいと、このように考えております。 ○2番議員(田中俊一)  本当にそういうお言葉をいただいて、大変だと思いますけれどもいろいろな「オール真鶴」という感覚で一つの町の活性化のための手段としても思っていただいてやっていただければと思います。  それで、この短くしますけれども、ここで最後に町長にちょっとご質問を。  一つのこの空き家の流れというのは、親が高齢になって、子供と同居する世帯は少なく、そして親にすれば離れている子供が結局心配になって、みずから子供に負担をかけないように、全部ではないですけれどひとつでも介護施設に入れるのだったら入ってしまおうというわけです。そうすると結局、もちろん真鶴みたいに高齢化率が高まるとすると、親の介護、親が結局介護施設に入ってしまうということは子供が帰ってこないので、そこでもう実家が結局空き家になっていくという。  あと、また売買でも賃貸でも築年数の浅い物件でしたらそれはニーズがあるわけですけれども、古くなった空き家というのは結局もう需要が小さく活用も当然限られてくる。またそこで一軒家が残るという。  私は専門家ではないですけれど、木造なら20年もすれば、いわゆる建物の市場価値というものはなくなるのだと。そして土地だけは残る。そして我が町みたいな田舎な土地というのは、結局土地が安いわけですから、結局そういう意味でもそれを要因としてまた残ってしまうという。これから間違いなくこういういろいろなパターンで、一つの例ですけれど、これ、いくわけです。  今回の特措法というのは、国でこうだということは、市町村がいわゆる具体的にやることで、施策までは国としては別に定めていないということがあります。これも一つの大きなことなのですけれども、そうした中で、今、ご存じかと思いますけれども、大手企業とかそういう形で商売としてその空き家をリフォームして云々、またはその空き家の管理とかそういうことを含めてこうというのはサービス業としてありますけれども、簡単に言って、例えば町がそう言って所有者にそれが来た、「ああ、考えなくちゃな。でも遠いな。あそこに行ってこうやって1日で終わるかな。」とか云々。でも、もし代行サービスみたいなものが、町が抱えて地元の不動産業者、どういう形でもいいですけれど、そういうシステムをつくって、こういうこともできますよと。例えば交通費をかけて、何万円かけて云々というより、例えば月にこれだけの費用でいわゆる家の巡回だとかそういう形でもできますよというような、そういうような形。もっと例えば、今いろいろ出ていますけれども、空き家をシェアハウスだとか賃貸住宅とか、また逆に移住の促進につなげるとか、そういうトータルの中でどうしてもこの中長期的にそういう視点で町長のお考えを聞かせていただければなと思います。 ○(町長)  人口減少につながる私どもの空き家対策を考えられる中で、実際にこの田中議員からの質問、誰に答えさせようかなという一つ問題がありまして、空き家対策、とりあえずはまちづくり課でそれなりの調査はしましたけれども、調査はまちづくり課でやったのでそれでいいのですけれど、それに対する防災関係、これは総務でもありますし、介護関係、福祉関係、それぞれが絡んでくるわけですけれども、それはそれでまた一つの課ができそうな、対策課というのができそうな感じなのですけれど、まず現状把握が一番のやる仕事ではないかと。それによっていろいろな問題があると思うのです。個人の問題もあるし町から見た問題もあるし、それを片づけるにはどういう、今、現状なのか、どういう数があるのか。昔は空き地・空き家といって空き地が先に出てきたものが、今度は空き家が先に出てきたということで、空き地については草木、また防災の関係上、隣に迷惑をかけたり景観を損なわせたりたりしますが、それに比べてこの空き家のほうは、もちろん放置しておくと防災関係、また隣家に対する迷惑等々、いろいろな景観等のこともあるのですが、空き家はそれぞれが財産ですから、個人が管理しなければいけないというのが基本的なことだと思います。ただ、いろいろな家庭の事情があってそうなったところもあると思います。多分、田中さんが言っている空き家というのは一戸建てを主に言っているのではないかなと。アパートとかマンションとか、そういうことは言っていないと思います。それについてもどこまで調べられるか。確かにシルバーを使ってもいいと思いますが、情報を調べるためにはそれなりのマル秘というものがありますから、そういうことも含めてできれば高齢者も使いたいし、何しろ現状を把握するのをまず一番の目的にさせてください。それによってうちのほうもどこの担当、新しくつくるのか、そういう担当もこれから考えていかなければと思いますので、まずは現状把握を至急行いたいと思っています。 ○2番議員(田中俊一)  今、本当町長がおっしゃったように、町がいかにこの活用策に知恵を絞れるかという、そういう大きな課題と思います。消防等もありますからオールラウンドでこれを考えていかなくてはいけない問題と思いますが、ぜひその方向性をしっかりして一歩一歩進んでいただければと思います。お願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○(議長)  次に3番黒岩範子君。 ○3番議員(黒岩範子)  3番黒岩範子でございます。通告に従い一般質問させていただきます。  まず1項目目として、平成28年2月販売及び施行開始、28年4月完全実施で進められています指定ごみ袋制度について幾つか質問させていただきます。  1点目として、この説明会の参加者は各地区で何人ぐらいだったか。  2点目として、導入によって本当にごみの減量が図られるのか。現状はどうなっているのか。可燃ごみなど種類別に数字で明らかにしてほしい。今後、他市町でも、今、行っているところが多いわけなのですが、プラごみとかトレイなどの分別は行わないのか。  3点目として、今度、この「まなづる暮らしの便利帳」というものができて、いいのができたなというふうに思っておりますけれど、この中にもごみの原資の収集ということで出ております。これはよく読めばわかるのですけれど、字が小さくてなかなかちょっと見づらいかなと思いますので、ふだんから家庭においてみんなですぐわかるということで、わかりやすいごみ分別早見表みたいなものをつくったらどうか。これは開成町の例なのですけれど、こういうものをつくったらどうかということ。  それから4点目として、自治会別のほかにマンション・アパートなど集合住宅、自治会に加入していない方々、また観光客に対するそれぞれ説明の徹底、対策はどのように進めるのか。  5点目として、ごみステーションの整備と管理はどのように進めるのかということで、ビンの箱については、今、希望があればその地域には貸与しているということですけれど、そのほかについての町の援助についてはどうなのか。  それから6点目として、今、例として45リットルで1枚10円から13円ということで想定されているということなのですが、やはり主婦としてはできるだけ安くということで、ごみ袋の値段をできるだけ安くしてほしいということで安くできないかと。
     それから7点目として、公共的な場所や不特定多数の人が使用する道路など、清掃するボランティアでこういう場所を積極的にやっていらっしゃる方々が大勢いて、町の美化に貢献していただいているわけですけれど、そういうところについては、ごみ袋を町で支給できないかということです。  それから、2項目目の大きな問題として、買い物とか通院、それから通勤・通学、町民が足を確保して、町のにぎわいをつくっていくためにコミュニティバスはどうしても必要だという立場から、今、検討されているコミュニティバスの見直しについて幾つか質問をさせていただきます。  1点目として、使用車両はまず乗車できない方が出ないということで、少し大きくということで25人くらいからというようなことで話が出ているようですけれど、それにバスを変えるということですけれど、道路幅が狭いというところでのすれ違いなど、そうなった場合、安全面は確保されるのか。それから大勢の、それ以上の乗車になった場合などの補助バスの手当てというか、そういうものはどうなのでしょうか。  それから2点目として、今、3ルートですね。一本松、岩の主屋のところ、それから釈迦堂のところのルートの廃止というものが検討されているわけですけれど、その辺はなぜか。  それから3点目として、運賃が200円程度で今後検討というふうにされているわけですけれど、障害者とか生活保護受給者とか後期高齢者の以上の方などに対し、無料パスの発行をすることができないか。  4点目として、スクールバスは朝の混雑や子供たちの安全性や教育的配慮を考え現行どおりにすべきでないか。  5点目として、町が行っている事業を民間のバス会社に移行した場合、町の財政負担はどう変わるのか。  それで、大きな3項目目として、安全保障関連法案についての町長の所見を伺いたいと思います。現在、参議院で審議されて、だんだん問題点も噴出してきているわけですけれども、審議も87回とまったというようなこともあったり、いろいろな問題が出ているわけですが、この法案が通れば国民、また町民の人生を大きく左右することになってしまうと思います。特に今後、若者の将来について影響が大きいので、若者たちも大きく新聞報道でも反対運動が広がっているということが言われています。  それから海外でアメリカが起こす戦争に自衛隊を派兵し、他国で武力介入できるようにするという内容ですから、自衛隊が他国で殺し殺される、そのような「戦争法案」の内容では、多くの憲法学者が「憲法違反」と指摘しています。最近では、元最高裁長官の山口長官も憲法違反というふうに指摘しているわけです。憲法9条を踏みにじるこの法案に対して町長はどうお考えでしょうか。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○(町長)  3番黒岩議員の質問にお答えいたします。  1項目目の指定ごみ袋制度導入については、細かく7点の質問をいただいておりますので順次お答えをさせていただきます。  1点目の説明会につきましては、広報やホームページを通じて広報した上で7月に4会場で町民説明会を開催いたしました。まずは開催日、開催会場、参加者数をお答えします。  7月9日に旧保健センターで26名。7月14日に岩地区集会所で10名。  7月16日に町民センターで10名。7月17日に宮の前集会所で10名と4会場で計56名の方にご出席いただきました。  2点目の導入によってごみの減量が図られるのかなどについては、可燃ごみの減量化が指定ごみ袋制の導入目的でございます。平成25年度の収集ごみのうち可燃ごみを一人が1日どれだけ出しているかを計算したところ、県内町村の平均が721グラム、県西2市8町の平均が792グラムであったのに対し真鶴町は875グラムでした。可燃ごみを排出する際にコスト意識をもって出していただくことで減量化が図れるものと信じております。このような数値については今後広報してまいります。  また、プラスチックトレイを初め、現在、可燃ごみとして処理しているものの分別については、可燃ごみの減量化に不可欠であり湯河原町真鶴町衛生組合及び湯河原町と協議し、今後できるものから開始してまいりたいと考えております。  3点目のわかりやすいごみ分別早見表については、当面は現行の方法でわかりやすい広報に努めつつ、よりわかりやすい周知方法を費用面も考慮しながら考えてまいりたいと思います。  4点目のマンション・アパート・自治会未加入の方に対する説明の徹底や対策については、広報、ホームページのみならず、新聞折り込みや必要に応じ、管理人さんや大家さんなど関係者と相談しつつ周知を図ってまいります。  観光客の排出するごみについては、一般家庭から出るごみとは区分し、お持ち帰りいただくことを基本に対策してまいります。  5点目のごみステーションや収集場所の整備・管理については、あくまでも利用者の協力で行っていただきます。なお、ビンにつきましては、10世帯程度以上の参加が得られる場所が確保できる、管理ができる、などの条件が整えば、収集日の前日に折り畳みのコンテナを設置し、指定袋を使わずにビンを出すことができることを現在、町内9カ所で行っています。分別リサイクルに有効な方法ですので、ぜひご検討いただきたいと思います。  6点目のごみ袋の値段を安くできないかについては、指定袋制度は指定ごみ袋代の実費をご負担いただくものです。これまで自由に出されていた可燃ごみに対し、排出量に応じた多少のご負担をいただくことで排出に対するコスト意識をお持ちいただき、みんなでごみの滅量化を図っていこうというものでございます。  7点目の公共的な場所、不特定多数の人が使用する道路などを清掃する際の対応については、活動につきましては事前にお申し出いただき、袋をお渡しする、または収集について打ち合わせをさせていただく形で別の扱いとさせていただきます。  続いて、2項目目のコミュニティバスの見直しについてお答えします。  現在、地域公共交通会議において、バス交通全体の見直しについて検討し、6月の会議ではコミュニティバスの見直し案をお示しさせていただいたところでございます。今回の見直しについては、1点目として有料化、2点目としてバス車両の変更、3点目としてルートの変更を主なものとしております。  1点目の有料化では、道路運送法に基づく乗り合い輸送となることから、運行を民間のバス会社に委託し、運賃収入を除いた委託費を町で財政負担する方式にしたいと考えております。  2点目としてバス車両の変更ですが、今回、一部バス路線についても統廃合を検討していることから、現況のコミュニティバスや路線バスの利用状況を考慮すると、10人乗りのワゴン車での対応は難しいことから定員30人以内の小型バスの導入をしたいと考えております。  3点目のルート変更については、新たな車両を導入することによって当町の地形や道路状況を加味し、既存ルートの変更が生じているところです。また、運行を予定しているルートにおいても、一部狭あいの部分があることは承知しておりますが神奈川県公安委員会の意見をいただきながらルートの選定をしていきたいと考えております。  スクールバスにつきましては、10月に予定されておりますスクールバス保護者会の会合に出席させていただき、見直し案を説明させていただくとともに会合でいただいた意見を案に反映していきたいと考えております。  最初に述べさせていただきましたが、見直し案については、現在、地域公共交通会議で検討中であり素案の段階でありますので、黒岩議員からいただいた要望も踏まえまして今後の会議において議論を深めていきながら今年中には最終案をお示しできるよう検討を進めてまいりたいと存じます。  次の3項目目の安全保障関連法案の町長の所見をというご質問ですが、黒岩議員、私は戦争は大嫌いです。安全保障は国民の生命・財産を守る上で国の根幹をなすもので、国で責任をもって決定・対応すべきものですが、国民の間でもさまざまな意見があるため、十分な議論の上結論を出すべきであり、国会などを通じて国民へのわかりやすい説明がなされることを期待します。しかしながら外交・防衛等の分野については、基本的に国の専権分野であり基礎自治体の首長として具体的な意思表示は適切ではないと考えますので差し控えたいと思っております。  以上でございます。 ○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。それでは最初にごみの指定袋の問題で質問いたします。  1点目はこれから減量化ということで数字なども明らかにして、プラごみとかトレーなども湯河原町と相談をしながら分別の方向で検討するということでぜひお願いします。  それで、説明会が56名だったということで、実際には非常に、私も何カ所か参加しましたけれど、少ないなというのが皆さんの感想でした。それで、これからいろいろ説明を行ってホームページとか広報とか、またしおりとかということでやるということで、ぜひそれはそれで進めていただきたいのですけれど、そこのところについて、やはりホームページとかというだけではなくて直接、必要であれば直接会って対応してお話をするということをきめ細かくぜひやっていただきたいということについてはどうでしょうか。  それからごみステーションのことなのですけれども、現在、ごみステーションというのは真鶴では何カ所あって、大体個人の扱いみたいになっているのは、大体何カ所か教えてください。  それで、そのごみステーションに関してのごみの箱の件なのですけれど、基本的には利用者が考えるということなのですが、湯河原で聞いた話ですけれども、これはビンとか缶とか立会人を置いてそれできれいにして、それで報告書を町に出して、そういうことによって検証するというような意味で補助を出すというような形でそれを原資にしてごみの箱を買うような形になっているというようなお話を聞いたのですけれども、そういうことが湯河原町ではやられているということなのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○(議長)  黒岩君、一問一答でやりましょうよ。 ○3番議員(黒岩範子)  済みません。はい。  では、今言ったことについて、ここで区切りますので。ごみ袋の問題でよろしくお願いします。 ○(町民生活課長)  まず、説明会についてでございます。説明会は日ごろ皆さんがごみや資源を出される際にどういう問題があるのかお伺いするよい機会となりました。参加人数につきましては少人数ではありましたが、貴重なご意見を多数頂戴いたしました。ご意見の内容としては、負担がふえるのは困る、減量に結びつくのかどうか疑問である、現在の分別の仕方がわかりにくい、品目ごとの出し方を広報してほしい、それからよそからの持ち込み、ルール違反ごみ、これにふだん苦慮している、観光客が置いていくごみはどうするのか、違反者の出したごみはいつまで放置するのか、それから議員ご質問にもありましたとおり、公共の場を清掃した場合の取り扱い、こういったご意見、ほかにもございましたけれどもいただきました。  今回のごみ袋の指定につきましては、焼却ごみの減量化を図るために湯河原町と協働で可燃ごみに指定ごみ袋制度を導入するものでございます。制度の内容につきましては、来年4月以降、指定ごみ袋で出された可燃ごみについては収集しませんというシンプルな内容ですので、今後、説明会等は行う予定はございません。広報等で対応してまいりたいと思いますが、議員ご提案のとおり細かく、例えばマンション、アパート、それから別荘、そういったことに対してはきめ細かく対面も含めて広報してまいりたいと思っております。  それからごみステーションの数でございますけれども、現在、ちょっとステーションの数については把握しておりません。ただ、もうかなり前ですけれども、もう20年も前の私の記憶では600カ所くらいあったかなと。現在はもっとふえているのかなというような印象を持っております。  湯河原町がやっているようにごみステーションをきちんと自治会の方が管理していくことはできないかという内容でございますけれども、ビンの、先ほど町長からの回答にもあったとおり、ある程度世帯が集まって協力体制ができて場所が確保できて、それから管理する方がいらっしゃってということであれば、現在、ビンのほうはコンテナの収集のほうでうちのほうもコンテナをご用意させていただいております。ですので、地域でもしそういうふうにまとまった体制ができるということであれば、そういったことも今後進めていけるのではないかということで考えております。ただ、具体的にどういうことかということは、ちょっと今後、自治会等と詰めさせていただくことになるのかなと思っておりますけれども、とりあえず現在は、ビンのコンテナ収集をやっておりますので、その辺ももし条件が合えば進めていただきたいなと思っております。  以上でございます。 ○3番議員(黒岩範子)  わかりました。この地域で自治会等でと、必ずしも自治会だけではなくて、地域でもまとまっているというところもあるかとは思いますので、その辺も含めてぜひご検討いただきたいと思います。  それで、コミュニティバスの問題に移らせてもらいます。  まず1点目は、この小型バスに検討しているということなのですが、そこのところの安全面ということで、これが皆さんから割と心配だということでちょっと出てくることが多く聞いているのですけれど、例えば具体的に言うと、町営住宅の上のほう、あそこですりかわりがなかなか大変だというようなところがあるということで、一定の人数がなければいけないということはそうなのですけれど、そういうふうなところについて、ぜひ安全面の問題もきちんとお願いしたいと思います。その点では今のところの話としては、どんなふうになっていますでしょうか。 ○(まちづくり課長)  ただいまのご質問ですが、先ほど町長のほうで回答させていただいたとおりでございますが、既存ルートの検討の中で、神奈川県公安委員会の意見をいただきながらルートの選定をしていきたいというふうな回答をさせていただきました。  また、さらに地域公共交通会議の中には警察関係者の方もおりますので、ちょっと当然その場でそういった諸問題について検討しております。  以上でございます。 ○3番議員(黒岩範子)  そうすると、今後、そのことについて全体が検討が必要ですからそれはそれでわかりますけれど、検討していくと、そういうふうに安全面もぜひ確保してほしいと思います。  それで、あと人数が、例えば今度一本になるわけですから、そうするとそんなめったにないことかと思いますけれども、乗り切れなかった場合なんかの手だてはどうなるでしょうか。 ○(まちづくり課長)  そういったことも含めて現在、検討中でございます。 ○3番議員(黒岩範子)  ぜひ検討してください。  それから、あとは一応スクールバスの問題なのですけれども、今後、保護者会とかいろいろやるということで、ぜひ保護者の皆さんのご意見を十分に聞いていただきたいというふうに思います。  そこで、今、調べたところ、32人の子供たちが乗っているということで、それで、今だとコミュニティバスが25名で路線バスが7名。コミュニティバス、今度一本化されると、その点、バスが乗り切れるかという問題があると。それで、小型バスになると、聞くところによると座るところは10席しかないということで、朝なんか子供たちと通勤の方々と一緒になった場合、そういうふうな問題はどうなのかと。大丈夫なのかなという点です。  それから、あと、今までは教育委員会とか、それから学校などの援助でサルの対策とかサルが出てきたときとか、それから授業がおくれたり遅くなったりずれたりしたときとか、それから防災等で警報が出たとき、行くのが遅くなるわけです。そういうときは教育委員会とか学校の援助という形であって、安心して子供たちが学校に通ったり帰ったりできたのですけれど、その辺のことについてはどうでしょうかと。  それから、今、スクールバスは月1,000円ということで維持して料金を払っているということなのですが、その辺については、やはり子供のことですから高くなってしまうとなかなか大変だという問題があるのではないかなというふうに思うのですけれど、その点についていかがでしょうか。 ○(まちづくり課長)  その点についても、先ほど町長が回答したとおりでございまして、10月に予定しておりますスクールバスの保護者会の会合、こちらのほうに出席させていただいて、種々意見を聞いて対応したいと。また、教育委員会の課長もこの地域公共交通会議に入っておりますので、当然その場でも意見をいただいて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  今、聞くお答えだと、今出たようなことについては、保護者の意見、その他の出た意見も含めて十分に検討していくという回答だったと思いますので、ぜひ子供たちが安全に学校に通えるように、この一本化することによってそうではないことになるなんてことにならないようにぜひ配慮をして、教育的配慮、子供たちの安全性の配慮をお願いしたいと思います。  それで、最後に移行した場合の負担ということで、先ほど町長が言われたのは、実際の運賃のほかは町が負担するというように聞こえたのですが、そこのところがちょっとよくわからなかったので、もう一回その辺に、町の負担の考え方について教えてください。 ○(まちづくり課長)  それにつきましては、現況の中で、今、幾らくらいこちらがかかっているかというところからまず説明させていただきますと、現在、コミュニティバスの運営費、770万3,000円、民間路線バスに対する補助ということで500万円、スクールバス204万9,000円という、合計で1,475万2,000円の経費が現況かかっているわけです。  それに対して、町としましては、町の財政負担、これをアッパーとしましてその範囲内の中でこの公共交通の見直しをしていきたいというふうに考えています。まだ本当に素案の段階なので、確定したことは申し上げられないのですけれども、現在考えているのが一律200円のご負担をいただいた中でということを素案として示させていただいてますが、これもまだ検討中でございますので、今後、公共交通会議の中で詰めていきたいというふうに考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  それでわかりました。このアンケートの中でその料金の問題なのですが、今200円程度で今後検討されるということなのですけれど、最初の利用者のアンケートでは、料金というのはどのくらいがいいのでしょうかというとき、100円というのが64.7%、200円が16.5%、路線バスと同じくらいが11.8%で、その次にされた住民全体のアンケートでは100円が50.7%、200円が35.5%、路線バスと同じくらいというのが9.6%ということで、その辺についても200円というのがそういうものでも出てきているなということはよくわかるし、ただ、100円という人も実際には多くアンケートの中で答えられているということも考慮に入れて、料金についてはさまざまな言ったことについてご検討願いたいというふうに思います。  では、次に、あと時間もそんなになくなってしまったので、安全保障関連法案の町長の初見ということで、大変、戦争は反対だということでまず町長が力強く言っていただきました。それで、一応、基本的に、この前7月に神奈川新聞で首長についてのアンケートというものがありまして、基本的にそのときの町長のご回答では、安保法案の賛否についてはどちらとも言えない。今国会での成立方針についてはどちらとも言えない。国民への十分な説明は同意ということがなされていない。集団的自衛権の行使の違憲性についてはどちらとも言えない。神奈川の危険性についてはどちらとも言えない。ということで回答されまして、今、お話があったところについては、やはり十分な説明についてまだ十分ではないということでお話もされたと思うのですが、そういうふうなことで慎重審議というふうなことで思っておられるということでよろしいでしょうか。 ○(町長)  個人的には皆さんとほとんど同じ考えではないですかね。ただ、首長の意見となると、私が話したことは真鶴町全体の代表の意見で取られるのは何ですから、ですから、一応憲法に違反するかどうかということについては、私が軽々発言するものではないと。  また、合憲、違憲は最高裁判所に委ねるものですから、これについても最高裁判所の委託されているそれを私は見守っていこうと考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  わかりました。それで、最終的には、やはり今の状態のことについて、やはり国民の十分な理解がまだ8割もされていないということについては、十分に説明をするべきだというふうに思っているということでよろしいですね。  では、以上で終わります。 ○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。再開は10時20分といたします。 ○(議長)  傍聴者の方にご説明申し上げますが、暫時休憩というのは、トイレ休憩であるとか、または議会運営委員会を開催するとか、事前の打ち合わせに基づいて暫時休憩というものをとることもございます。一応、皆様、傍聴の方にご説明する内容といたしましては、わかりやすい資料と、また町民の方になんでこういう休憩が頻繁にあるのだとか、そういうようなお話のちょっと説明だけをさせていただきました。 ○(議長)  以上です。               (休憩 午前10時05分)               (再開 午前10時20分) ○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○(議長)  一般質問を続けます。 ○(議長)  9番、村田知章君。 ○9番議員(村田知章)  9番村田知章です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。  私のほうからは、道路の利便性向上についてを質問させていただきたいと思います。  1項目目は、運転しやすい道路の整備について。  真鶴町内の道路を回ってみると、幾つかの場所で自動車がこすったり、ぶつかったり、乗り上げたりした跡を見つけることができました。  壁や縁石やガードレール、電柱、ポールなど、こすったり、ぶつかったり、乗り上げたりした跡のついているところは、同様に何台もの自動車の跡がついていることが多いです。  参考までに写真ですが、こういうふうに同じ所には同じようについています。  我が家の近所でも、ぶつけやすい箇所の道路の改善の声も上がっております。  具体的にはここです。  自動車をこすったり、ぶつかったり、乗り上げたりしてしまうのは、第一義的には運転手の運転に責任があるのは確かなことだと思います。運転手には、安全な運転を心がける義務があるからです。ですが、何度も同じ場所で跡がついているというのは、運転手にも問題はあるのは確かなことですが、道路の構造にも欠陥があると認識したほうがよいのかもしれません。地元の運転する人は、よく使いなれた道路であれば、どこがぶつけやすかったり、こすりやすかったり、乗り上げやすかったりなど、ある程度把握していると思います。ですが、新しく引っ越してきた人や、旅行者などの土地にふなれな運転手は、安全運転を心がけていてもミスを犯してしまうかもしれません。  また、夜間や雨天の場合など、見えにくい状況下ではそのリスクも高まります。そして、高齢になるとともに、運転しやすい道路への改善も求められると思います。若い人では簡単に運転できる道路でも、高齢者には、難しくて怖い道路だという声もよく聞くからです。道路の構造によって生じる問題であるならば、それを改善するというのも行政サービスの一つだと思います。  こうした問題を解決するのは、道路のユニバーサルデザイン化です。車道のバリアフリー化と言いかえてもいいかもしれません。道路のバリアフリー化は、主に歩道で進んでいます。高齢者や障害を持った人でも歩行しやすく安全に往来できるように、国土交通省が平成18年に道路移動等円滑化基準を規定したからです。ちょっとした気遣いや、ちょっとした工夫で、大幅に道路の利便性の向上も図れる可能性があると思います。  真鶴町として、そうした自動車がこすったり、ぶつかったり、乗り上げたりした跡の把握と、その対策を行う考えはあるかどうかを伺いたいと思います。  2項目目として、ヒヤリハットマップについてです。  交通事故のない安全で安心な道路環境を目指すために、事故の起きやすい場所を把握して多くの人に認知してもらい、また、そういう事故の起こりやすい場所の対策をする必要があると思います。  「ヒヤリハット」という言葉があります。ヒヤリハットとは、交通事故を起こさなかったけれども、事故を起こしそうになって「ヒヤリ」としたり「ハッと」びっくりした経験のことを言います。ご存じの方も多いと思います。  重大事故がひとつ起こる背景に、29倍の軽度の事故があり、300倍のヒヤリハットと呼ばれるニアミスがあるという法則もあります。これはハインリッヒの法則というそうです。安全で安心な道路環境を目指すためには、ヒヤリハットの起きにくい道路環境の整備が求められると思います。  これまで、真鶴町でも各所で、歩行者との接触事故が起こらないような道路の安全対策を施してきています。ハードの面でも、歩道に赤いポールを立てたり、道路の死角にカーブミラーを設けたりなど、さまざまな対策がとられてきています。ソフトの面でも交通指導などで地域の皆様のご協力のもと、子供たちの通学の安全も守られています。  次に来るのが、情報の共有化ではないかと私は考えます。運転手にも歩行者の存在を意識させ、ヒヤリハットを防ぐのが重大事故を起こさないための対策だと思います。町としても、町内のどの場所で交通事故が起こりやすいかを把握していると思いますが、現状はどの程度把握しているのでしょうか。また、過去数十年の自動車事故の記録と、その後の対策など、具体例があれば教えていただきたいと思います。  ヒヤリハットの例ですと、近隣では、松田警察署が所管の南足柄市、山北町、開成町の「交通安全ヒヤリ地図」というものを作成しています。南足柄市に行った際、道路に立て看板が設置され、この交通安全ヒヤリ地図が掲示されているのを見かけました。住民から広くヒヤリハットの情報を集めて、交通危険箇所をマップ化する取り組みをする自治体もふえています。「歩いていたら自動車にヒヤリハットした」とか、「自転車に乗っていたらヒヤリハットした」とか「自動車を運転していたらヒヤリハットした」などという情報を住民から集め、マップにして配布する取り組みです。  他の自治体のヒヤリハットマップの取り組みをいろいろ調べていくうちにこのマップの有用性も見えて来ました。例を挙げると茨城県の牛久市です。ヒヤリハットマップをシニアクラブと自治体が作成したものです。現物をホームページのほうからダウンロードしてきました。それを見ると「道路の危険箇所」がまず記されており、「その改善を求める住民の要望」のあるときにはそれが記載され、「その要望に対する自治体の対策」がさらに上書きされております。マップと危険箇所の一覧表で、その地域の道路事情とその対策事情が一目でわかりやすくまとめられています。こうすることで、住民の要望と自治体の対策が明確に見えてくるという利点があると思います。  真鶴町として、ヒヤリハットしやすい場所を把握し、それを地図にして公開し、安全な運転を促す取り組みを行う考えはあるのでしょうか。伺いたいと思います。  私のほうから1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
    ○(町長)  9番村田議員の質問にお答えします。  1項目目の「道路の利便性の向上について」は、町内の道路は国道135号、県道739号、県道740号の国県道と町道となります。ご質問の道路は幅員が狭小な生活道路である町道と推測されます。  町内の道路はご承知のように歴史的地形的な要因から狭小な道路が多く、自動車がこすったりぶつかったり乗り上げたりしている箇所は至るところにあり全てを把握するというよりも町内全域が対象であると思っております。  その対策については、町民の皆様からの補修要望を「町への手紙」や直接のご連絡等によって安全対策を実施しております。  具体的な安全対策としては、カーブミラー、防護柵、区画線等の設置にして対応しております。しかし、狭い道路においては、こうした安全設備を設置することによりさらに道路環境を悪化するおそれがあるため、現場の状況に応じた対応をしております。  2項目目の「ヒヤリハットマップ」についてお答えいたします。まずは町内の交通事故の場所等につきましてのお尋ねですので、管轄の小田原警察署に確認をいたしました。詳しい数字等については、後ほど担当課長よりお答えをさせていただきますが、町内で事故の多い所は真鶴ブルーラインの料金所付近と国道の真鶴駅前付近ということですので、事故防止対策としては駅前の道路に大きく表示を促して事故防止に努めていただいております。  ヒヤリハットマップにつきましては、町内の県道・町道は狭隘で歩道が確保されているところも少ないのが現状です。したがいまして「こことあそこが危険」という位置づけでのマップの作成は難しいですが、小学校のPTAでは通学路を歩き、お子さんにとって危険だと思われる場所を地図に落とし、それをもとに警察等の各種団体と役場の関係各課がそれを検証し、道路管理者に改善の要望をしておりますので、まさに「ヒヤリハット」と言えると思います。  真鶴町は年間の交通事故も多くないことから、今まで県内での「重大事故発生地区」に指定されたこともありません。今後も交通安全運動期間中の啓発だけではなく年間を通しての啓発、特に高齢化率の高い当町の特徴でもあります高齢者が巻き込まれる事故が見受けられますので、高齢者を対象とした啓発運動等を展開することなど交通事故防止に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○(総務課長)  それでは、ご質問の事故件数等についてお答えさせていただきます。  小田原警察署へ伺いまして、事故のデータをいただいてまいりました。ご質問では、過去数十年の記録とございますが、小田原警察署では平成21年からの6年分のデータ、しかも人身事故絡みのデータしかないということでございますので、それによりますと、平成21年が34件、22年が34件、23年が19件、24年が22件、25年が32件、26年が19件で、6年の合計では160件となっております。年平均では26件、月平均ですと2件弱となっております。  場所につきましては、ただいま町長の答弁のとおりでございますが、総事故件数のほぼ7割の107件が国道で起きた事故でございます。その多くがブルーラインの料金所付近、また真鶴駅前での事故となっております。国道から県道に入っての町内での事故は少ないものとなっております。  今後も、町長の回答にありましたとおり啓発運動を強化するとともに、道路で気がつくことがありましたら道路管理者に連絡し、改善をお願いしてまいるものでございます。  以上でございます。 ○9番議員(村田知章)  答弁にもありましたとおり、真鶴町は本当に急峻で細い道が多くて、戦後のモータリゼーション化に伴って無理して自動車道路を拡幅したというところもあると思います。そういう努力の結果の自動車が通れるような細い道もたくさんできたと思います。  そこで本当にご努力の結果だとは本当に思うのですけれども、そういう中でもやはりこすったりぶつけたりしているところが多く見受けられると思うのです。そういうところは本当に限られてきてしまうと思います。ただ、答弁にありましたとおり、安全対策を施すことによって使い勝手が悪くなってしまう、もちろんそういう問題もあるとは思うのですけれども、使い勝手を悪くしないでそういうものを対策するという方法もいろいろあると思います。  例えば、ちょっと写真のほうで用意してきたのですけれども、これの写真。小学校、消防署のところからちょっと小田百のほうに下っていったカーブのところですけれども、ここを何か、壁をたくさんこすった跡があると思うのですけれども、多分これは地域住民の方がこういうふうに反射板を張ることによってそういうふうに、ぶつからないようにというふうに対策していると思うのです。これだったらもう本当にステッカーを張るだけなので、こすらないような、促すということもできると思います。  ほかにもいろいろな対策があると思います。ただでさえ狭い道路のところに電柱がこういうふうに飛び出ているのです。これは大ヶ窪のところの道路ですけれども、ここ、小田百のほうから大ヶ窪に向かうところですけれども、ここ一本だけ道路に出ていて、ほかのところは、電柱は個人のお宅の庭のほうに電柱が設置されて電柱が邪魔にならないようになっています。こういうところを個人のお宅のほうにも協力をもらって道路の幅を確保するという対策もできると思います。これは住んでいる方にも2年間で確か数千円くらいずつ東電のほうからお金が支給されると思います。電柱が立っているということで。そういうことで地域の住民の方にもメリットがあって、その近隣の方のドライバーにとってもメリットがある。そういうふうなことで道路の幅を確保するというふうな対策もあると思います。そこら辺はいかがでしょうか。 ○(まちづくり課長)  今の具体的な事例についてということでよろしいでしょうか。 ○9番議員(村田知章)  はい。 ○(まちづくり課長)  1点目の小学校下のカーブのところ、そちらにつきましては、ステッカーについては、私どもでやったという覚えがちょっと私の記憶の中ではありませんので、恐らくその家の所有者の方が私的にやっていただいたのかと思います。ただ、質問事項等でも私どもの窓口に来てご相談いただきました。個別対応という形の中でいろいろ警察とも協議をさせていただいて、中央に分離線を、白線を引かせてもらいました。その効果によってかどうかわかりませんけれども、それ以後、まだこすったというような案件はございません。  2点目の大ヶ窪なのですけれども、ちょっと私、状況を把握しておりませんですので、どうしてそういうふうになったかというところは、もう一度調べさせていただいて、できればお答えさせていただきたいと思います。  いずれにしても、その状況に合った形での対応を今後もやっていきたいというふうに考えております。 ○9番議員(村田知章)  今回、ちょっと個別の事例となってしまいますけれども、本当にほかの場所でも、例えば大ヶ窪の階段から小学校へ登っていく途中のカーブのところ、結構こするところです。個人的な名前を挙げてしまっていいかわからないですけれど、黒岩議員のすぐ目の前のところとかこすりやすい、そういうところをこういうステッカーを張るなどという対策も一つではないかと思います。  それで、先ほども出したとおり、このガードレール。この間、箱根に行ったときに箱根の1号線のところを見ていると、このガードレールのところにも上に反射板がついているだけではなくて、こういうサイドのところにも反射板がついてさらにぶつけられにくく、そういうふうなほんのちょっとした工夫で、反射することによってぶつけにくくなっているというふうに対策をとっています。それだけでも大幅に雨の日とか夜間とか、そういうのではぶつけにくくなるのではないかなと思います。そういう対策も一つではないかなと思います。  あと、大ヶ窪の例としてちょっとわかりやすかったのでこれを出してしまったのですけれども、ほかの場所でもたくさん道路に出ているところとかあります大道のところもかなり出ていたりして、なので、そういうものは行政のほうでも東電と一緒になってそういうふうに敷地の中に立てさせてもらえるかどうかというふうな促していくのも一つの道路の安全面向上には役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(まちづくり課長)  東電の関係につきましては、当然、掘削許可、専用道路の許可を市のほうで出しておりますので、その中で協議をして道路の安全上、問題のない場所に立てるようにやっていきたいと。今、具体的な事例についてはちょっとどういう状況の中で道路に埋まったかということを調べて、今後、そういうことがないように道路の安全確保をする中でやっていきたいというふうに思っております。  また、ガードレールの反射板と、その場所場所に応じた対応を、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○9番議員(村田知章)  ぜひ、その車道のほうに飛び出た電柱、そういう場所がどこにあるのか把握して対策をぜひ進めていただきたいと思います。  あと、ちょっともう一つの事例として、そこをこすってしまうところが結構あるのです。うちのそばにも何カ所かあったりして、これ、ちょっとわかりやすかったので、これも大ヶ窪のところなのですけれども、大ヶ窪のところからちょっと登ったところです。道路の下のところをこすってしまっているのです。多分、曲がるときに、ここが段差が大きいというのを知らないで曲がってしまって、多分、道路の下をこすってしまうと思うのですけれども、こういうところなんかは例えばこういう赤いポールをこういうふうに立てることによって、そういうこすらないように促すということもできると思うのですけれども、そういうちょっとした工夫で道路の利便性とか安全性が向上すると思いますので、ぜひご検討いただけないかと思います。それはいかがでしょうか。 ○(町長)  道路のことで電柱等が障害物になるという話を今聞きました。私昭和47年に役場に入ったとき、真鶴町の道路というのは舗装されていませんでした。その当時の町長尾森東次という町長で、道路町長と言われるほど道路をすごく直した町長です。その当時は、幅員は4mで「わあ、すごい広いな」とびっくりするほど広く見えたものです。大ヶ窪線へ下って行く道が一番この辺で広い、「なんであんな広い道をつくるのだ」という、そういう話も今にしてみれば懐かしい話でございます。  岩地区に電柱が立ってますよね。あれがちょっと車道側に入っています。その昔、その電柱が邪魔だから移動させようとしたら、地元の方がその電柱があるから歩行者を守っているのだと、そういう意見であれはあのままの形になっています。また、火葬場というか、梅津さんの菊屋の前のサクラ。あれも広げて道路という形をとったのですが、それもサクラ、緑地サクラの木を残してほしいと。道路よりもそれを残してほしい、またそれがあることによって歩行者が反対側を歩いてくれるということでそれも残してほしいということで。その大ヶ窪のその1本もそれもそういうことがあったのです。  歩行者を守るために電柱が出ているほうがいいという人もいるし、運転する人はそれが邪魔だと言う人がいるのです。どちらがいいか安全を守る上でいろいろ議論はあると思いますが、今はそのような形になっております。  また、下ってくる道と上がってくる道の交差点で腹がつくということは、それはもう、そういうふうに変えるしかありません。改良部分を改良していこうと計画を立てていきたいと思っております。ようするにみんなが、運転者も歩行者も安全でそういう道路が一番いいはずですから、その辺はまたいろいろ検討しながら、もちろんこれは順番をつけてやっていかないと、それなりの進みはできませんけれども、それをこれからしていきたいと思います。 ○9番議員(村田知章)  町長から過去の経緯を詳しく教えていただきましてありがとうございます。確かに電柱などの障害物があることによって歩行者の安全も守られているというのも確かにそのとおりで、例を挙げると、真鶴の上の道のほうで鯛納屋さんの前ですか、あの赤いポールが歩道のところに設置されていると思うのですけれども、そういうのが1本立っていることによって歩行者の安全が確保されているのかなと。  私自身も車で運転していても、あそこに赤いポールがあることによって歩行者に気をつけるということが促されたというふうに認識できましたので、そういうわざと障害を置いて歩行者の安全を高めるというのも一つの手だと本当に思います。ただ、真鶴町の場合、全体的に道が狭いというほうがむしろ問題な点もあると思いますので、ぜひ電柱のそういうところで、もしそういう、可能であれば広げたほうが私はいいのではないかと思います。もしそういうので歩行者の安全を確保するのであれば、赤いポールなどで対応したほうがよろしいのではないかと思います。 ○(議長)  質問ではないの。 ○9番議員(村田知章)  はい、意見です。 ○(議長)  いや、意見でいいの。 ○9番議員(村田知章)  では。 ○(町長)  1点、言うのを忘れたのですけれど、あの防護柵とガードレールをつくって、そこに当たるというのは、そのためにガードレールをつくっているのです。危ないためにつくっているので、かえってその方は当たったということは命か何かを安全に守られたということにもとれるのです。町のほうは美的につくっているわけではなくて、危ない箇所にガードレールとか道路反射鏡とか、カーブミラーというものをつくっているから、それに当たったという所は、他の面でいえばうちらは安全性を守っている。  たびたびぶつかるのには、他の事を考えないといけないのですけれど、そういう考え方もあります。 ○9番議員(村田知章)  では、ちょっと今の町長のところで。確かにそういうふうな面もあると思うのですけれども、ちょっとうちのそばのカーブのところ、これ、まちづくり課のほうにも、今、お願いしているところなのですけれども、過去、ここに、駐車場のところに家があって、この角のところの出っ張りがあることによって家を守っていた経緯があるというふうにもちょっとお伺いをしたことがあるのですけれども、だけど今はもう駐車場になって、むしろここに乗り上げてしまってJAFを呼んだとかそういう話も聞くのです。それで、もうここはぼろぼろになっているくらい傷んでいるのもわかるとおり、もうたくさんの人がぶつけているのです。それで、大型のトラックもここを通ったりするので、やはり難しいということで、ここは町有地だからここを削ってくれないかというふうな要望なのですけれども、時間の経緯とともにこれが守る側の障害物であったものが今は単なる邪魔者になってしまっているという経緯もあると思いますので、ぜひそういうのを検証して直すところは直す、残すところは残すというふうなことをしていただければと思います。  続いて、ヒヤリハットマップのほうに入りたいと思います。  小学校のPTAのほうでそういう似たような危険箇所のマップをつくっているというのは、ちょっと私のほうも調べていなかったので初めて聞いたことですので、先ほど紹介しました牛久市のほうはシニアクラブのほうと一緒になってつくったそうです。なので、地域の人と一緒になってこういうマップをつくるというのはすごく大事なことだと思うのです。ですので、もしそういうふうなことでPTAのほうがもうつくってあるというのであれば、それをもとに全町民がそういうヒヤリハットするようなところの危険箇所を共通認識として情報提供するということも一つではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○(総務課長)  お尋ねのマップの件でございますけれども、先ほど、町長の答弁にもございましたとおり、例えばですけれども危険箇所を赤くポイントする、危険な道路を赤くするとなりますと、真鶴町の地図が真っ赤になってしまいます。  それで、先ほどまちづくり課長からも答弁がございましたように、道路が歴史的要因もございまして大変狭いということもございますので、どことどこが危険ということは、なかなか指定ができないものでございます。  したがいまして、全ての道路が危険ということを今後、町民の方もご認識いただきまして安全に生活していただければと思いますが。 ○9番議員(村田知章)  確かに真鶴の現状としては、マップは真っ赤になってしまう可能性ももちろんあると思います。ただ、この過去6年間で人身事故だけで160件、そのうち107件が国道だから差し引いて53件が国道以外の町道、県道も含まれるかちょっとわからないですけれど、町内のところに53件も人身事故が起きている。そこのところをこの地図にプロットして、やはり赤いところと重ねていくことによって、ここは重点的に見直さなくてはならないなというふうな、そういうふうな色覚的にわかると思うのです。  それともう一つ、こういうふうな一覧表をつくることによって、この箇所はこういうふうに改善しましたという、この箇所からはこういう要望が上がっています、それに対してこういう対策をしましたというふうな一覧表をつくることによって、住民には町がこういうふうに取り組んでくれているのだ、こういうところが要望が上がっているのだというのも一目瞭然だと思うのです。やはりそういう情報提供、そういうこともしていくのも交通意識を高めるという意味でも必要になってくると思いますし、共通した危機意識を持ってもらうということでも必要になってくるのではないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ○(総務課長)  お答えいたします。6年間、合計160件のうちの53件が町内に入っての事故ということで、先ほどお答えさせていただきましたですけれども、これが多いかどうかという問題はございますけれども、実際に起こっていることは確かでございますので、その起こっている箇所、小田原警察署もデータとして持っている、その件数としては過去も起こっていると思うのですけれども、その事故、交通事故の箇所までを含めたデータとなると、この程度のデータしかないということでございますので、そのデータを活用させていただきまして町内でも事故の多い箇所というものを地図に落として、何か情報センターなり町民センターなりで連携できることを考えております。  以上でございます。 ○9番議員(村田知章)  これ、過去にも町内でも子供が交通事故で亡くなっているというのも僕も聞いて、そのときは住んでいなかったのでわかりませんけれども、ずっと住まれている人はご存じなことだと思います。やはりこれ、事故が起こってからでは後から対策したというのでは遅いことだと思うのです。なので、ぜひとも危険な箇所をこういうところでは大人のほうが把握して住民の、特に子供たちの安全を守っているのだという姿勢を見せていくことが特に大事だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。  以上で私のほうからの質問を終わらせていただきたいと思います。 ○(議長)  次に6番、岩本克美君。 ○6番議員(岩本克美)  6番岩本でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。  私の質問のタイトルは、地方創生事業についてですね、真鶴町にとって必要なものはなに? というタイトルでございます。  国が示す「まち・ひと・しごと創生事業」2060年を視野に入れた「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」という大きなビジョンを掲げています。このビジョンを達成するための総合戦略、本年から2019年までの5か年計画が既にスタートしました。  我が町でも国が求める人口減対策や経済活性化のための5か年計画「地方版総合戦略」策定に向けた「真鶴町総合戦略推進会議」が設置されました。既に一部の事業ではスタートしたと認識しております。  国は、地方の人口減少と東京都を中心とする大都市一極集中の是正を目的に地方版「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び創生総合戦略」の策定を求めております。実際には、この事業を進めることによって我が町に新たな事業の創出、雇用促進、といった成果を生み出し、人口流出を抑え人口移入をふやし、定住人口の増加につながることを期待したいところです。  そこで伺います。我が町で地方創生事業を推進して行く中で、何が不足していて、最も必要とされるものは何でしょう。いろいろあると思いますが、課題は何かという認識が進むべき方向を左右しかねないと考えますので、どのような考えのもとで推進しようとしているかお示しいただきたいと思います。  質問はこれで終わります。 ○(町長)  6番岩本議員の質問にお答えします。  地方創生事業を推進するために、市町村には基礎的な地方公共団体として地域の特色や地域資源を生かし住民に身近な施策を幅広く総合戦略に盛り込み実施することが期待されております。また、まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくための総合戦略は、住民を初め産官学金労言で構成する推進組織で、その方向性や具体案について審議・検討するなど広く関係者の意見が反映されることが重要であります。  このことから町では本年6月に総合戦略推進会議を設置し、また、住民アンケート、関係団体へのヒアリング、住民意見交換会を実施して、課題や総合戦略策定のためのご意見などを伺っております。これらの課題や意見などを整理し総合戦略推進会議で審議・検討をしていただき、施策の方向性や具体的な施策を総合戦略に位置づけてまいります。  総合戦略については議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、国でも議会において総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われますよう求めております。  以上でございます。 ○6番議員(岩本克美)  答弁は承りました。これより一問一答でやらせていただきたいと思います。  まさにこれから進めようとする総合戦略策定に向けての取り組み姿勢を表明されたものと解釈させていただきます。  私はもう少し具体的に突っ込んだ真鶴町の取り組みとして必要な、今すぐにでも取り組んでいくべき課題について、これより一問一答で質問します。  他の市町では既に人口減少問題に取り組み始めていることはご存じだと思います。例えば、我が町が岩ガキ養殖のノウハウを学ぼうとしている海士町の取り組み。岩ガキに限らずまちおこしの成功例として取り組み姿勢そのものを学ぶ必要があると思いますが、いかがでしょう。 ○(企画調整課長)  ご質問にあります海士町の取り組み姿勢は、ということでございますが、昨年10月、海士町のほうに表敬訪問した際に、海士町の産業や観光についての取り組み、それに至るまでの経緯など勉強してまいりました。そこで海士町長のリーダーとしての強さも感じたところでございます。  また現在、真鶴町非常勤職員として海士町の職員に来ていただいておりますので、今後も海士町の取り組み姿勢につきまして、より一層学んでいきたいと思います。 ○6番議員(岩本克美)  ありがとうございます。私も昨年、実は海士町を視察しておりまして、このとき、町長さんのリーダーシップのもと、全職員が一致して同じ方向を向いて取り組んでいる、こういう事実を目の当たりにしました。我が町もこれを学ぶべきだと強く感じたものです。  岐阜県恵那市飯地町、こちらでは転入者がいち早く地域になじむための世話役が助言をしたり、農地借り受けの面倒を見たりする制度を設けております。鳥取県日南町では、支援金を2年間給付し、移住者の収入不足を補うなどの制度があります。2年後には独立した生計が保てるように指導を重ねておりまして、このような成功例はほかにもたくさん実はあります。我が町の取り組みが既におくれているという感じがするのですが、いかがでしょう。 ○(企画調整課長)  ご質問にあります移住者をふやす取り組みについては、各市町村でそれぞれ事情が異なります。一概にいつから取り組みを始めるのかというものは、一定ではございません。真鶴町では昼間人口を見ても、町民の多くの方が会社に勤められている方でございます。  また、地元の産業も今までは都心に近いということで、人の交流もあり商売が成り立っていたということから、特に定住促進に取り組むものはございませんでした。そして、今までは取り組まなくても町として成り立ってきたわけでございます。  しかし、時代の変化、人の流れの変化、また人口が減少する中、今後は定住者をふやす取り組みに積極的に取り組まなければいけないと考えております。 ○6番議員(岩本克美)  どんな事業を行うにしても、アイデアが必要でございます。  先日、町民との懇談会が開かれ、そのときに耳の痛い話もたくさんあったと思うのです。幅広い意見を聞き、吸い上げる度量、それが必要なのだろうと思います。  総合戦略推進会議が設置され、議論はされるはずですが、これにとらわれず広く意見を聞くための機会を頻繁に設ける、そういうお考えはあるでしょうか。 ○(企画調整課長)  まず、総合戦略の策定に係る意見の徴収につきましても、まだまだ意見を求めていかなければならないものでございます。特に子育て、あと教育に関しては特に意見を求めていく必要がございます。  また、行政運営などに関し、広く町民の皆様の意見を求めるために調整報告会などを開催してこれからまいります。 ○6番議員(岩本克美)  少し視点を変えて質問いたします。総合戦略を進め、事業化をさらに進めようとした場合に、その担い手が必要となるはず。何か作戦、あるいは秘策、こういったものがあるでしょうか。 ○(企画調整課長)  現時点では、具体的な戦略はございません。しかし、関係団体のヒアリングの中で、後継者不足や現代の新たなニーズに適応する能力がないというようなお話は聞いております。今後、真鶴の将来を担う人材の育成の必要性は強く感じておりますので、その点について総合戦略策定の中で重要課題として検討していこうと考えております。 ○6番議員(岩本克美)  例えば、行業ならば漁業従事者として受け入れる体制、こういったものが必要だろうと思うのです。それから農業も同じように地元住民の事業参入をふやすことも必要でしょう。Iターン、それからUターン者の受け入れ、それから新規創業を考えた場合に、何か作戦、それから秘策など、こちらもありましたら伺いたいと思います。 ○(企画調整課長)  ただいまのご質問、内容につきまして、これは海士町のほうの先進事例がございます。海士町の商品開発研修生制度というものがございまして、Iターン、Uターン者が島の宝を探し、島民と協力してそれを活用した商品の開発、そして事業化をするというもので、それによって移住者をふやすというもので、その取り組みについての町の役割としては、そのステージをつくるということになっております。他にも全国にはすぐれた事例があると思いますので、それらを研究し、真鶴町独自の事業展開を実践していかなければならないと考えております。 ○6番議員(岩本克美)  まさにそうですね。町民と一緒に協力してというところが非常にポイントになると思います。今のご答弁の中で、町に役割はステージをつくることと、そういうお話がありました。実に的を射たすばらしい答弁だと思います。しっかりとした土台をつくり、そこに人を呼び込んで仕事をつくる、これがうまく機能することによって事業が成功に導かれるものと確信をいたします。  人を呼び込むには、移住先としてふさわしい町にならなければならない。これは当然の話なのです。町の魅力をまず高めなければ移住先として選択肢から外れてしまう。これでは元も子もなくて、既に始まっている人材の獲得競争に勝ち残れない、そんな気がいたします。  私の質問、「必要なものは何?」の問いです。わかりやすくするには「不足するものは何?」を考えたほうが早いかもしれません。27年度事業として動き出しているテストケース、海でいえば岩ガキの試験操業、畑でいえば試験栽培、これが順調に進み、その成果が期待できるとなった場合に、さらに事業として確立するには労働者、人が欠かせません。人を集めるIターン、Uターン者の受け入れは、テスト操業のときから来てくれたほうが技術を学ぶという観点からも望ましいのではないかと思っております。となると、当然、住む場所、住宅を探しておかなければならないし、働く場所も必要です。それから、事業は初めから稼げるとは限りません。花開くまでの間をどのようにフォローするか、あるいは指導するかで定着率が変わってくるはずです。つまり、土台がしっかりしていないと、「さあ皆さん、来てくださいと」旗を振ったとしてもそう簡単には人は集まらないと思います。  今考えられる、あるいはこれから思い当たるような方策とかがもしありましたら、ここで述べていただければと思います。 ○(企画調整課長)  これは今後のことになりますが、地方創生の戦略を策定する中で、皆様のご意見を聞き、町としてしっかりした地方創生に必要な土台をつくっていこうと考えております。 ○6番議員(岩本克美)  まず、人集めについて。家賃については、当然、安いに越したことはありません。成功するかどうかわからないうちに高い家賃ではなかなか人は集まらないと思います。  こんなとき、空き家を活用することで賃料を抑えられないかという一つ提案でございます。例えば古い建物で、家主は修繕をしないかわりに賃料は安くする、借り主は必要な修繕を本人負担で加える、つまり住みやすくするということです。退去するときに家主は原状復帰を求めない。そのかわり借り主はかかった費用弁償を求めないという、こういう約束のもとに住んでもらうことで、安い賃料で人を呼び込む有効な手段だと思います。民間の賃貸借契約ならば可能だと思いますし、町としては空き家を有効活用してもらい、家主には固定資産税相当額以上を稼いでもらうようなことで納税を確実にしてもらう。どうですか。こんなアイデアをちょっと考えてみたのですが、家主に持ちかけてみる、そんなお気持ちがあるかどうか伺いたいと思います。 ○(企画調整課長)  ただいまのご質問の中にありました施策について、それに近いものでございますが、現在、地域活性化センターの助成を受けて進めております定住促進のアクションプラン、その策定の中で来年度からの実施に向けた検討を現在進めており、アクションプランに計画として定められた後、それらの施策を実施していきたいと考えております。 ○6番議員(岩本克美)  そうしますと、そのアクションプランの中にこういった話もあると。はたして検討に値するかどうかはわかりませんが、入れていただけたらありがたいところです。  働く場所、事業を行う場所についてですが、農業で例えますけれども、農業でいえば、まず畑、あるいは山林。こういったものを利用することになると思います。農家の高齢化によって耕作放棄地がふえております。また、相続などの理由で所有者が遠方の人だったり、それから原野化しているところもかなりたくさん見られます。空き家も空き農地も使わなければ収益が生まれません。町として空き地・空き家を有効活用させることが非常に大事な役割だと考えますが、いかがでしょう。 ○(企画調整課長)  空き地・空き家の利用につきましては、単にそれだけに取り組むというものでは、なかなか効果が得られないと考えております。総合戦略、あと、先ほど申しました定住促進のアクションプラン、これらを総合的に実施することで成果が求められるものと考えております。 ○6番議員(岩本克美)  先ほど、田中議員の質問にもありました、空き地・空き家対策推進特別措置法、これが5月26日に全面施行されたはずです。この法律を我が町に適用しようとした場合に、担当部署はどうやらまちづくり課ですか。でよろしいのかな。 ○(まちづくり課長)  先ほどでも町長の答弁の中で、この問題、空き家対策等の推進につきましては、防災、衛生、景観等、さまざまな問題、背景がありますので、まだ、現在町の体制としてどこがやるというようなことは決まっておりません。
     今回、私が答弁させていただいておりますのも、平成21年度に実施しました空き地・空き家の実態調査、そちらの背景を踏まえての回答をさせていただいているということでご理解をお願いいたします。 ○6番議員(岩本克美)  それでは、多分この法律が施行されたことによって、町が固定資産税の納税情報を利用できるようになったはずです。それで立入調査もできるようになったはずですが、実際には調査はまだ実施されていないということでしょうか。 ○(まちづくり課長)  議員のご指摘のとおりでございます。まだ空き地対策の計画の作成、それから協議会の設置、そういった推進体制が整っておりませんので、今後のことかということで考えております。 ○6番議員(岩本克美)  それでは、こういった法律を有効活用して、空き地・空き家所有者には貸し家利用を促す、また空き地所有者には耕作地として利用を促す。住まう場所と働く場所をうまく提供できるようにしてもらう。こういったことにつながっていくと思います。  あとは総合戦略については、やる気の問題だと思います。  最後に町長にお伺いしたいのですが、地方創生事業、誰かがやってくれるというスタンスでは、絶対にだめだと私は思います。先ほども話が出ておりました、もしかしたら一つ課をつくる、そのくらいの覚悟が必要なのかもしれません。ともかくまち全体が一致協力して盛り上げていかないとだめな事業だと思います。真鶴町にとっての死活問題の認識のもとに総力を挙げて取り組んでいただきたいという、そういうご決意を示していただければと思います。いかがでしょう。 ○(町長)  地方創生の目標は人口減少の問題の克服だと思います。努力して打ち勝ってゆく。私はオール真鶴でこれを打ち勝って取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○6番議員(岩本克美)  終わります。 ○(議長)  それでは暫時休憩いたします。再開は1時半からといたします。               (休憩 午前11時20分)               (再開 午後 1時28分) ○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○(議長)  日程第2、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて(平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第2号))について」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  承認第2号は、専決処分の承認を求めることについてであります。今回の専決処分につきましては、平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)による予算措置であります。  日本海事科学振興財団「船の科学館」より支援決定を受けた「海の学びミュージアムサポート事業」について最大限の事業効果を得るため早期の事業着手が必要であり、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものです。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますのでよろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(企画調整課長)  承認第2号、専決処分の承認を求めることについての内容説明をいたします。  今回の専決処分の内容は、ただいま、町長が提案理由で述べましたとおり、「船の科学館」の支援決定を受け、実施する「海の学びミュージアムサポート事業」の執行経費を予算化した平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)にかかるものでございます。  8月5日に出した本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本定例会に報告し、承認を求めるものでございます。  2枚おめくりいただき、3枚目をお願いいたします。  平成27年度真鶴町一般会計補正予算第2号であります。今回の補正は、歳入歳出それぞれ165万円を追加し、予算の総額を30億3,249万1,000円とするものです。  次のページをお願いいたします。  第1表歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。2、歳入です。19款、諸収入、3項1目1節雑入に、海の学びミュージアムサポート補助金165万円を追加するものです。  6ページをお願いいたします。3、歳出です。9款、教育費、5項、社会教育費、8目、貝類博物館運営費に165万円を新たに追加するもので、説明欄、海の学びミュージアムサポート事業は博物館事業をサポートするもので、記載のとおり事業執行に係る講師謝礼から備品購入費までを措置したものでございます。  説明は以上です。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はございませんか。               (「なし」の声あり) ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「専決処分の承認を求めることについて(平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第2号))」の件は、承認することに決しました。 ○(議長)  続けます。日程第3、議案第40号「真鶴町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について」の件を議題とします。 ○(議長)  本案について、提出者からの提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第40号は、真鶴町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてであります。本案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、独自利用事務及び特定個人情報の庁内連携についてその取り扱いを条例で定める必要が生じたため本条例の制定について提案するものです。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますのでよろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(企画調整課長)  議案第40号、真鶴町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてご説明いたします。  本条例は平成28年1月1日からのマイナンバー制度の開始に伴い、法の委任によりまち独自の事務におけるマイナンバーの利用や庁内連携に係るマイナンバーの利用について条例で定めるものでございます。  内容の説明は、議案第40号資料により説明をいたします。  第1条は趣旨で、法定事務以外に町で個人番号を利用する事務及び個人番号・特定個人情報の庁内利用について必要な事項を定めることを規定いたします。  2条は定義で、用語の定義をしています。条例本文では法の引用しているため、内容につきましては資料の2条の規定に記載いたしました。第1号の個人情報は、氏名、生年月日から個人が特定できるものでございます。2号につきましては、資料の中に記載はございませんが、個人情報ファイルで、システム内のファイルで個人情報を収納したファイルになるものでございます。3号は個人番号で、本年10月に通知される個人に付される番号でございます。4号は特定個人情報で、個人番号をその内容に含む個人情報でございます。5号は特定個人情報ファイルで、これも議案資料の中には記載はございませんが、システム内のファイルで特定個人情報を収納したファイルでございます。6号の個人番号利用事務実施者は、町、国、他の地方公共団体の特定個人情報を取り扱う職員になります。7号の情報提供ネットワークシステムは、法で定められている国、他の地方公共団体と特定個人情報の照会や提供処理を行うシステムになります。  資料の2ページをお願いいたします。  第3条は、町の責務で、特定個人情報の取り扱いに関し、適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを定めております。  第4条は、個人番号の利用に係る事務の規定で、資料の2ページ、3ページを合わせてごらんください。第1項は、情報ネットワークによるマイナンバーの利用について、法に定めがない事務を条例で定めるもので、法でマイナンバーの使用が「社会保障・税・災害対策」に限られていることから、町でのマイナンバーの独自利用事務については、条例別表第1のとおり、真鶴町小児医療費助成事業に係る助成金の支給に関する事務、真鶴町ひとり親家庭等医療費助成事業に係る助成金の支給に関する事務、真鶴町重度障害者医療費助成事業に係る助成金の支給に関する事務といたしました。これらの一部につきましては、マイナンバーの利用の法定事務と町の事務に係る審査内容が重複しているためでございます。第2項は、条例で定めたマイナンバーの独自利用事務と法定のマイナンバー事務との庁内連携について、法の定めがないことから、ここで利用できる旨の規定をしたものでございます。第3項は、法定のマイナンバーの事務の間で、庁内連携について、法の定めがないことから、ここで利用できる旨の規定をしております。第4項は、マイナンバーの利用により添付書類の提出を不要とする規定で、申請等の添付書類と同一の情報がマイナンバーの使用によって得られた場合、他の条例規則等で定める書面の提出があったものとみなす定めをしたものでございます。  第5条は、規則への委任規定です。  議案の2ページをお願いいたします。  附則です。本条例の施行日を定めるもので、平成28年1月1日から施行いたします。  説明は以上でございます。 ○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○9番議員(村田知章)  9番村田です。  私のほうからは五つほど質問があるので、一括で質問させていただきます。  先日、国会のほうでこのマイナンバー制度の法改正がなされたと思いますけれども、それの対応については、今回のこの改正では反映されているのでしょうか。それが1点目と、2点目として、このマイナンバー制度と同じような制度が世界じゅうで、もう何十年も前から制度化されて、それが活用されてきていると思いますけれど、それでかなり問題が続出して詐欺などの問題で個人資産が狙われるとか、そういう問題が世界各国で起きているということです。真鶴町としては、このマイナンバー制度が始まって情報が漏れたとき、もし町民の人が損害をこうむったとき、そのときの補償はどのような対応で保証していくのか、考えがあるのか教えていただきたいと思います。  あと、次の質問は、マイナンバー制の前に住基ネットというものがあったと思います。これはマイナンバー制が始まってマイナンバーのカードが届くと、もう住基ネットのほうは使えないというふうなことで、住基ネットがマイナンバー制に置きかわるものというふうに思うのですけれども、10年ほどだと思うのです、まだ住基ネットのほうが始まって。それで、手数料を払って住基ネットのほうを申請した人、その払ったお金の補償とかそういうものはされるのでしょうか。  住基ネットの関連で質問なのですけれども、これまで住基ネットのほうは、マイナンバーのほうは国が指導で制度を進めていますけれども、住基ネットは確か自治体ごとで整備してそういうものをやっていくということだったと思います。それで、町は幾らこれまで住基ネットのほうで負担して、もうこれ、住基ネットのほうが使えないとなれば、その賠償は国のほう、町が払ってきた賠償金ということで国のほうから払い戻しがあるのかどうか教えていただきたいと思います。  あと、マイナンバーのほうに戻りますけれども、ちょっとこれ、すごい問題で、マイナンバーの郵便局から書留で書く住民票のある住所のところに、個人のところに届けられるということだと思うのですけれども、これがまた問題で、例えば夫のバイオレンスで避難している奥様とか子供、その個人のところには届かないであくまでも住民票のある夫のところに届いてしまうという問題もあると指摘されています。それに対して町のほうはそういう問題を抱える過程とかそういうものを把握して、そういうところにこのマイナンバーを送らないで現住所のほうに送るというふうな対応をするのかどうか、そういうことも考えているのかどうか教えていただきたいと思います。 ○(企画調整課長)  まず、1点目の改正について反映されているかというものにつきましては、この行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、長い法律なのですけれど、これが平成25年の法律でございます。その後、数度にわたる改正が行われ、その都度、施行日等が定められてきております。  今回のこの条例につきましては、来年1月1日に法が施行されるものに合わせてこの条例の制定をしたものでございます。法の改正に基づいてこの条例は提出させていただいたところです。  次のマイナンバーに係る漏えいした場合ということでございますが、これにつきましては、はっきり申しまして、漏えいはあってはいけないものです。国のほうもこの図の、資料のほうの3ページにある情報適用ネットワーク、これは中間サーバーになりますけれど、これらについてセキュリティーを強化すると。真鶴町につきましても、このマイナンバー基幹システムのほうで管理いたしますので、一般のインターネットとは別、物理的に別のものとして管理しております。そこにつきましてもセキュリティーをかけておりますので、このような中でマイナンバーに関するものが漏えいしていくというのは考えられない。実際に漏らしてはいけない。それで、もし漏れた場合の補償等という話は、まだ国のほうもはっきり申しておりませんし、どういう形で補償等ができるのかなというのも別に検討をしているものではございません。  以上です。 ○(町民生活課長)  住民基本台帳カード関連の件でございますけれども、住民基本台帳カードにつきましては、個人番号カードの交付開始以降、発行は行われません。ですが、この発行以前に発行されました住民基本台帳カードにつきましては、有効期間である10年間は引き続きご利用いただけるということになっております。  それから、町が住基ネットに幾ら負担したかということですが、これについては現在のところ算出はしておりません。  国の賠償につきましては、これもございません。  それから、DV等被害者に対する通知先ということになりますけれども、これにつきましては、国のほうからやむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領が出ておりまして、これにつきましては、登録対象者はDV等の被害者であり、やむを得ない理由により居所へ移動していて住所地において通知カードの送付を受けることができない者が対象の一つとなっております。これについても広報等を通じて本人からの申し出により居所情報の登録をしていただくということになっております。  以上でございます。 ○9番議員(村田知章)  法改正のほうは反映されているということで、1問目は結構です。  2番目の情報が、漏えいはあってはならない、これはもう年金問題にしろ、一般企業にしろ、漏えい問題も相次いで、本当にあってはならないことが相次いでいる。それで、やはりそこで損害が発生した場合、やはり補償が必要になってくると思います。  今回、このマイナンバー制には年金の情報はリンクしないということになっていると思いますけれども、年金だけが問題ではない。そういう意味でもあってはならないことだから考えなくてもいいというふうな、それは原発事故と同じような発想になってしまうと思います。やはりこれは、情報社会で、世界じゅうで本当に情報が流出して、それが詐欺事件で使われて、それで損害賠償が出てというのが繰り返し起こっている。そういうのでも、それでもあり得ないと考えること自体が危機管理がないのではないかと私は考えます。もちろんこれは真鶴町が主体でやっているわけではなくて国の政策としてやっているわけですから、町のほうに対策を求めるのは違うものかと私のほうでは認識しておりますけれども、やはりそこら辺は町のほうとしてもそういう場合はきちんと国のほうに責任があるのだということも訴えかけていかないといけないものだと思います。  それと、住民票の、DVとか、家庭には事前に呼びかけて町のほうにお知らせしてもらってそちらに送ってもらうということですけれども、その家庭のほうからの連絡待ちということになってしまいますよね。町のほうはそういうどこの家庭がそういう事情を抱えているのかということを事前に把握しておかないと、そういうのは申請しなければDV家庭の問題のあるほうのパートナーのほうにそういうものが通知されてしまうという危険性もあると思いますので、そこら辺のセキュリティーの甘さもあるのではないでしょうか。そこら辺、いかがでしょうか。 ○(町民生活課長)  DV等の被害者要支援ということで、事前にこれは窓口のほうに申請していただくようなシステムになっております。この個人番号の通知カードの送付先ばかりではなく、いろいろな面でそういった保護をしていかなければならないような制度がございますので、そういった中で番号カードのこの通知につきましても事前の居所情報の登録手続というところでございます。  以上でございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○9番議員(村田知章)  はい。 ○(議長)  質疑はありますか。 ○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。  今、マイナンバー制度について幾つか質問したいと思います。  利便性とか安全性が言われていますけれども、町民のプライバシーを重大な危険にさらすという点でリスクがあるということで、先ほどの質問と多少重なるところがあるかもしれませんけれども、再度その点についてお伺いします。  大きく三つありまして、最初にリスクの問題です。制度の持っているリスクです。まず一つ目として、100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築というのは、まず不可能ではないかということではどうでしょうか。  それから、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかないということで成り済ましなどの犯罪に利用されたり、そういうものを起こすということではないでしょうか。  それから三つ目として、情報は集積されるほど利用価値が高くなって攻撃されやすくなってしまうのではないか。  それから四つ目として、共通番号にひもづけする情報、町の中で、当町でも共通番号にひもづけする情報をできる限りやはり限定させるべきではないかということについてはどうでしょうか。  以上のこれらについての対応について伺います。  二つ目として、10月より住民票を持つ全ての町民への通知カードの発行、お知らせ、通知が行き、そして1月より個人番号カードが住民より申請があった所で受付をするということなのですけれど、この業務は大変膨大なものではないかと思うのです。それで、体制的にも職員の皆さん大変だと思うのですけれど、その点の体制はどうなのか。実際に間に合うのかという点ではどうでしょうか。  先ほども、住民票と異なる所に住んでいる方なんかの扱いなんかはどういうふうな対応をしていくのでしょうか。  それから三つ目として、今度のこのマイナンバー制度で必ず出てくる日本年金機構の125万件の個人情報流出事件のことに関連して、やはり非常にこれが心配だということが出てくるわけですけれど、今後このようなことを起こさないための対策はとられているかということで、この年金の流出問題というのは、個人情報を保管している基幹ネットワークとインターネットでつながっている情報ネットワークがつながっていて、それで基幹ネットワークの情報をコピーして情報ネットワークに伝わっていくことが流出の大きな原因になっていると聞いております。その点で、当町では個人情報を保管している基幹系ネットワークとインターネットでつながっている情報ネットワークが切断されているでしょうか。  それから二つ目として、個人情報を情報ネットワークに移動して作業していますかと。住民基本台帳のシステムというのが一番大きなものになっていくと思うのですけれど、10月から番号通知を出すということで六、七月間にかけて仮付番が始まっているのではないかということも含めて、その点についてお伺いしたいと思います。 ○(企画調整課長)  マイナンバーの利便性、安全性、リスク、また、あと完全なシステムというご質問についてですが、国ではこのシステムについてかなり注意深く気を使ってつくっているということで、そのセキュリティーというのは高いと考えております。この情報の表は、集積というのですか、格納されるものについては、それを一つのマイナンバーとして扱う、情報を一つのものとしてまとめて保管するのではなくて、各実施者、例えば真鶴で言いますと税、住民の関係、あと保険の関係等、それぞれで持つというようなイメージを持っていただいて、分散されているということで、1カ所で集約するという危険性は回避はしております。  それで、情報のネットの分離というご質問がありましたが、真鶴町では一般のインターネット回線、あとメール等の回線等、住基、税を扱っている基幹システムとの回線は完全に分離されております。 ○3番議員(黒岩範子)  共通番号にひもづけする情報をできるだけ限定するという点についてはどうでしょうか。  それから、あと業務の体制、その辺についてお願いします。  それで、先ほど情報を分散管理しているから大丈夫だということなわけですけれど、中間サーバーとかマイナーポータルを通じた情報流出の懸念というのはないのかと。マイナーポータルは個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるということで、ICカードとパスワードがあれば特定の個人のありとあらゆる情報が一覧できて、これだとプライバシーは一気に丸裸になってしまうというような問題があるということで、そういう点についてはどうなのかと。
     それからもう一つ、番号カードを盗難・紛失したときの対応なのですけれど、全て通知カードや個人番号カードの保管・携帯が常時必要になると思うのです。それで、盗難とか紛失による番号が流出するということは一番気をつけなければいけないわけですけれど、紛失そのものに気がつかなかったという場合もあると思うのです。そういうものがなりすまし犯罪なんかに悪用されるという例があるのではないかということで、そういう点ではいかがでしょうか。 ○(議長)  最初の質問で足りなかった分が。 ○3番議員(黒岩範子)  済みません、早過ぎました。 ○(町民生活課長)  今後、発送する番号通知カード、それから個人番号カードの発行等に要する労力をどうするかというご質問でございますけれども、今回、国のほうから交付金という形でこういった面について支給がされるところでございます。これを活用いたしまして賃金職員のほうの雇用を考えております。そういった形で対応していこうかということでございます。  それから、住民票と異なる場所に住んでいる方についてはどうかということですけれども、番号通知カードにつきましては、簡易書留という形で住民票の住所地に送付されるという関係で、もしこれが異なる場合は転送されないこととなっておりますので、一旦町のほうに返礼されます。これにつきましては、本人と連絡をとりあって本人確認の上で番号通知をしなければならないと考えておりますけれども、これについての事務がどのくらい発生するのかというのは未確定でございまして、その辺も今回の賃金職員のほうで対応していこうと考えております。  以上でございます。 ○(企画調整課長)  マイナンバーの使用限度につきましては、先ほど、議案の資料の中にあります別表、A3横長のもの、これが法律で定まったものです。これは町教育委員会等が関係するものを一覧表にしたもので、それ以外で町が利用するものについては、今回の条例の中の4条の1項に定めます、独自利用事務、これが3事務という形で限定をした形で、それ以外のものには使用しないというものになっております。  また、職員等の取り扱いにつきましては、これは当然、当たり前のことなのですが、条例の中で町の責務ということで、個人情報の取り扱いについての周知、また、それらの適正な取り扱い等をするというもので、条例でその職員の取り扱いを定めております。もし、職員がその他の使用の仕方等すれば、条例違反と、服務違反になるというところでございます。 ○3番議員(黒岩範子)  先ほど、業務については臨時の方を、臨時職員を配置するということでやるということだったのですが、それで間に合うのかなというのが心配なところなのですが、そこはどうでしょうか。  それから、やはりこのマイナンバー制度というのは、もう一つの側面として日常的に国が国民を管理するというような危険が、監視していくというような危険が高まるということで、特に今回、社会保障と税、それから災害ということに限定するということなのですが、国民の、町民の収入財産の実態をつかんで税、保険料の、徴税強化とか社会保障の給付削減とかそういうものにつながるのではないかというような懸念もあるのですけれど、その点はいかがでしょうか。 ○(町民生活課長)  番号通知カードに対するいろいろなお問い合わせ等がございますし、それから番号カードの申請がどのくらいあるのか、これは全く予測が立たないところではございます。ただ、限られた予算の中でこれはやっていくしかないなと思っております。  以上でございます。 ○(議長)  もう一つなかったっけ。いいのかな。  3番黒岩君、よろしいですか。 ○3番議員(黒岩範子)  はい。 ○1番議員(板垣由美子)  1番板垣です。  先ほど、家庭内暴力のDV等で避難されている方の郵送先の件がありましたけれども、確かその中に東日本大震災で避難を余儀なくされている方も含まれていると思うのですけれども、真鶴町に対象の方はいらっしゃるのでしょうか。 ○(町民生活課長)  先ほど居所情報の登録手続の中でDV等被害者も一つの対象であると申し上げましたが、東日本大震災で被災し、やむを得ない理由により避難されている方、こういった方も事前の居所情報の登録手続の対象者となります。当町におきましては、この方については対象はいらっしゃいません。  以上です。 ○1番議員(板垣由美子)  東日本大震災のほうは対象者はいらっしゃらないこと、答弁でしたけれども  新聞でちょっと私、確認しましたら、この住所変更の手続については、9月25日までに住民登録している市区町村に届け出ると、郵送先を変更できるというような報道がありましたので、先ほど、広報等をというお話があったのですけれども、対象者がいらっしゃるその対象の方については急いだほうがよろしいのではないかと思うのですけれどいかがでしょうか。 ○(町民生活課長)  居所情報の登録手続につきましては、ホームページのほうでご案内する段取りになっております。また、施設、それから病院等に入院・入所することが見込まれる方、こういった方につきましては、個別に対応させていただくような形になろうかと思います。  以上でございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○1番議員(板垣由美子)  はい。 ○8番議員(青木 繁)  資料、添付資料の4ページのA3のこの大きい資料、これの項番1から7、それに続いてずっと行って、最後にその他機関事務のため対象外となっています。こちらにあるのは市町村長とかと、それから所管事務の担当課のこれが書いてありますけれど、我々にこれからナンバーの申し込みとあれが送られてくるときに、その所管の明細というか、これはどこどこの機関ですよというような、そういう明細というものは送られてくるのですか。それについて伺います。 ○(町民生活課長)  10月5日以降にお送りいたします個人番号カードの通知カードにつきましては、個人番号と、それからお名前、住所、生年月日、性別、こちらが記載された個人番号カードというものが同封されております。これにつきましては、一人が一つの12桁の番号を通知するものでございまして、そこから先のこの個人番号がどのような場面で、例えば申請書に記載が必要であるとか、そういったことについては個々の行政手続の中で申請書に個人番号記載欄が発生するとか、順次そういうことになりますので、番号通知の段階ではそういった記載はございません。  以上です。 ○(議長)  よろしいですか。 ○8番議員(青木 繁)  はい。 ○5番議員(光吉孝浩)  国の制度でやるわけですけれども、町で説明会等を行う予定はありませんでしょうか。ちょっとマイナンバー制度、これだけ質問もあり、わかりにくい部分もありますので、その予定があったら教えてください。 ○(企画調整課長)  マイナンバーについて、今まで広報紙でもその内容、概略というか、内容はお知らせをしてきております。また、ここで今回、個人番号通知が発送されるということで、チラシをつくりましてその配布も行うということを考えております。 ○5番議員(光吉孝浩)  書面の告知で見てくれということだと、割と僕でもちょっとわかりにくいところがあって、その個人情報とはいかなるものかと。今聞くとカードが送られてくる。12桁。それと氏名が結びついてと。もう既に税金であると個人・法人とも番号がついていて、いろいろそれが探られるのではないかと不安も覚えたりするのですが、例えば役所に行ってここに番号を書いてください、名前の横にというと、それを取り扱う人というのは特定されるというと、今度、逆に業務も大変になりますよね。ですので、恐らくどこからがプライバシーなのかということと、一般に行われる業務の質、窓口でする質とか、そういったものをちょっと説明したほうがいいと思いまして、今、言いました。  マイナンバーにパスワードというものをかけるのですか。それともナンバーと名前がもう常に一緒になっているもの。要するに名前の横に番号がある、それだけでわかってしますのですね、そのカードだとすると。ちょっとその体裁がわかれば教えてください。 ○(町民生活課長)  マイナンバー制度につきましては、行政機関にもメリットがございます。それから利用者にとってもメリットはございます。行政機関につきましては、個人の所得であるとか行政サービスの利用状況、これらを把握しやすくすると。それから生活保護とか年金の不正受給を防ぎ、本当に必要とする方にそういった手を差し伸べるという狙いもございます。  利用者にとっては行政サービスを受ける際に、これまで提出が必要だった添付書類であるとか、そういった手続が非常に減少するというメリットもございます。  他人のマイナンバーを知っているだけでは、これは悪用はできません。マイナンバーのみで本人を確認することはございません。  パスワードについてでございますけれども、今回、個人番号の通知については、パスワードというものは設定ございません。ただ、その先、個人番号カードというものがございまして、これは申請により交付されるものになりますけれども、これについては写真つきの公的個人認証のついたカードになりますけれども、発行の際にパスワードを設定していただいて活用していただくということになります。  以上でございます。 ○5番議員(光吉孝浩)  行政上の手続を簡便化してユーザー側もメリットがあるということですが、最近の報道で消費税、お酒を除く食料品の消費税軽減の還付をマイナンバーを使って行うということで、もしそのカードを、来庁された方が食事をしたり買い物をしたときに、小さな商店がそれを認証するシステム、今後の課題になると思うのですが、例えば観光地としてそういうことを心配されている方もいらっしゃるかと思うのですが、そういったことに対して、今、対策というか対応を考えていらっしゃったら最後にそれをお聞かせください。 ○(企画調整課長)  現時点のマイナンバーの使用というのは、町、国、その他の地方公共団体というところで限定されるところでございます。今後、その他、金融さん、あと病院等での使用についても、今、議論が進んでいるところでありますが、国から明確なその使用の関係について結果が出ているというものではございません。それらについては、また国のほうで検討を進め、また町、市町村、地方公共団体のほうに通知等、連絡が来ると考えております。 ○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、本案に同意する方のご起立を求めます。                   (起立多数)     反対 3番議員・9番議員 ○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。 ○(議長)  大変見苦しい声で申しわけないのですけれども、急に声がかれるようになってしまいまして申しわけありません。 ○(議長)  続けます。日程第4、議案第41号「真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題とします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第41号は、真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、法第31条に基づく特定個人情報の保護措置を講じる必要があるため提案するものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(企画調整課長)  議案第41号、真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31号に基づき、地方公共団体が保有する特定個人情報の保護について条例で定める必要があるため、真鶴町個人情報保護条例の一部改正するものでございます。  それでは、内容につきましては、議案第41号資料の新旧対照表で説明をいたします。  右側が改正前、左側が改正後で、アンダーライン部分が今回の改正でございます。  第2条、定義の第1号、個人情報では、「個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。」を削除するもので、番号法の施行に伴い、従前、保護対象となっていなかった個人事業主等の個人情報について保護の対象とする必要が生じたための改正でございます。  第3号、事業者は、「国及び地方公共団(独立行政法人法等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)」に改めるもので、国及び独立行政法人は、法律で地方公共団体及び地方独立行政法人は条例その他の定めによりその保有する個人情報の保護が図られていることから、本条例の事業者から除くための改正でございます。  第6号は、特定個人情報の定義で、個人番号をその内容に含む個人情報としております。  第7号は、情報提供等記録の定義で、情報照会者及び情報提供者並びに情報提供ネットワークを所管する総務大臣における情報提供の求め及び情報提供の記録を言います。  第9条は、(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を加えるもので、特定個人情報の利用等については、新たな規定を設けるため、ここでは除外するものでございます。  第9条の2、特定個人情報の利用の制限については、新規の規定となります。特定個人情報については、実施機関は、条例第8条1項に規定するとおり、取り扱う目的を明確にし、取り扱いの目的以外の目的に使用してはならないことを規定しております。  2項は、1項に規定する特定個人情報の利用の例外規定でございます。人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合は利用できることを規定しております。ただし、本人または第三者の権利・利益を不当に侵害する場合は利用できないものとしております。  第14条は、自己情報の開示請求で、第2項に本人以外で請求権のある者を定めております。今回の改正では、特定個人情報の開示ができるものを加えたもので、未成年、もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人と規定しております。特定個人情報の開示請求に、本人の委任による代理人を定めたのは、委任者として年金手続や税の手続等のため税理士、社会保険労務士等が想定され、これらについて法定代理人では対応できないことから定めたものでございます。  第4項は、個人情報の開示請求について、全部または一部を開示しないことを定める規定で、第8号は第2項の規定の改正に伴い代理人に係る改正をしているものでございます。  第23条の2、個人情報の提供先への通知については、新規の規定でございます。個人情報の訂正を実施した場合、個人情報の提供先に書面で通知することを規定いたしました。  改正条文にお戻りください。  附則です。この条例は平成27年10月5日から施行いたします。  説明は以上でございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○3番議員(黒岩範子)  3番黒岩です。  特定個人情報保護評価についてお伺いします。  これは特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報の種類、それから使用目的とか方法、過去の重大事故の有無、リスク対策などを項目にまとめて漏えいなどがないようにということでリスク分散をするということだと聞いております。  それで、住民基本台帳のシステム改修、プログラミングはいつ行われましたか。3月末までに終えたのでしょうか。そうでないのでしょうか。システム改修以前に行うことが求められている住民基本台帳の事務にかかわる評価の実施状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○(町長)  休憩を求めます。 ○(議長)  一応、こういう場合は休憩ではなくて、今、調べている。休憩を入れてしまうと席を立てるので。 ○(議長)  いや、そこをあけて席を立って出ていってしまったら困るので、いろいろ。 ○(議長)  調査中という形で対応させてもらいます。 ○(議長)  では、調査が終了しましたので、これから審議を続行します。 ○(議長)  いいですか。 ○(企画調整課長)  はい。  ご質問にありましたシステムの改修の関係は、もう既に終わっており、特定個人情報の利用に係る公表の関係についても個々の事務についても決裁をとっているところでございます。 ○3番議員(黒岩範子)  ちょっとよく聞こえなかったのですけれど、もう一回言ってもらえますか。済みません。 ○(企画調整課長)  システムの改修は終わっています。そして特定個人情報の利用について個々の公表の関係につきましても決裁済みというところでございます。 ○(議長)  他に質疑はございますか。 ○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。討論を省略して採決をいたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)     反対 3番議員・9番議員 ○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第5、議案第42号「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第42号は、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
    ○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第42号、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。  ただいま、町長の提案理由にありましたとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴うものでございます。  市町村長は同法に基づき、住民基本台帳に記載された方に対して個人番号を指定し、個人番号通知カードにより通知することとされ、さらに通知後、申請に基づき個人番号カードを交付するものと定められております。  個人番号通知カード及び個人番号カードの初回交付手数料については、国が費用を負担するため無料で公布されますが、各カードの滅失、盗難等の事由により再交付する際の手数料について受益者負担を求めるべきものと考え、総務省の示す基準額に基づき条例規定するものでございます。  また、来年1月から個人番号カードの交付が開始されますが、これに伴い住民基本台帳カードの交付事務がなくなりますので、所要の規定の整備を行うものでございます。  なお、それまで発行されました住民基本台帳カードにつきましては、発行から10年間の有効期間内は引き続きご利用いただけるということになっております。  改正条例の構成につきましては、個人番号通知カードの交付が10月5日以降、個人番号カードの交付が来年1月からとなりますので、施行期日の異なる二条建ての改正となります。  改正内容につきましては、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明させていただきます。  資料のほうをお願いいたします。  右が改正前、左が改正後となります。1ページ目は個人番号通知カードの再交付手数料についての規定を同条例の別表に新たに設けるものでございます。1件につき500円でございます。  次のページ、2ページをお願いいたします。  改正前、住民基本台帳カードの交付、再交付、または更新手数料規定を削除し、個人番号カードの再交付手数料についての規定を新たに設けるものでございます。1件につき800円でございます。  恐れ入ります、議案の改正条例本文をお願いいたします。  下段の附則、施行期日でございます。この条例の第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。  以上でございます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○9番議員(村田知章)  9番村田です。  マイナンバー制度の続けてだったので、ここでまた質問させていただきたいと思います。  このマイナンバー制度の引き取りを拒否した場合、講ずる不利益というものがあるのかどうか。また、そういうのができるのかどうかということがわかれば教えていただきたいというのが1点目と、2点目は、広報誌9月号にマイナンバー制度のことが書いてあって、先ほども説明でありましたけれども、個人番号カードの発行を受ける場合には、住民基本台帳カードは回収しますということで、その場合、住民基本台帳カードは1,000円で、今交付してもらっていますけれども、その1,000円の手数料は返ってくるのかどうかということを教えていただければと思います。 ○(町民生活課長)  まず、番号通知カードの受け取り拒否でございますけれども、簡易書留の郵便による送付と先ほども申し上げましたけれども、これを受け取り拒否ということになりますと、一旦、町のほうに返還されることとなっております。一定の保管期間をおいて、その間に本人との接触を試みるわけでございますけれども、一定期間、保管を過ぎた後につきましては、今後、県・国と調整しながらその取り扱いについてどうするかということはやっていきたいと思っております。  拒否した場合の不利益についてでございますが、この個人番号を活用される場面において、それぞれいろいろなケースが考えられますけれども、現段階ではこういった不利益があるというようなことは、ちょっと私のほうでも把握はしておりません。  次に住民基本台帳カードとの交換ということになりますけれども、この基本台帳カードを発行時の1,000円につきましては、返還はございません。  以上でございます。 ○9番議員(村田知章)  拒否というのはちょっと過激な発言だったかもしれないですけれども、例えばマイナンバーカード、自分のカードをなくして交付手続するのが800円出すのが嫌だという人も多分いると思うのです。そういう人たちがまた役場手続がもし手持ちにない場合は役場手続ができなくなってしまう、もしくは銀行とかでも手続ができなくなってしまう、そういう場合も想定できると思うのですけれども、そういう、もしカードを持っていなければ何もできないというふうなことが起こり得るのかということをお伺いしたいと思います。  それで、例えば認知されていない子供とかも、今、問題になっていると思いますけれども、そういう子供たちにも、要するに住民票がないわけですから、マイカードを発行されないとなるとそういう行政的なものが何もできなくなるのかどうか、そういう問題もあるのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○(町民生活課長)  まず、今回のこの個人番号カードの発行手数料につきましては、再交付手数料ということで800円の設定をするものでございます。初回の交付につきましては、これは無料ということになっております。  この再交付の手数料が嫌だということでカードの交付をしない場合のケースでございますが、ちょっと私、今のところそこまでは想定していなかったもので、例えば個人番号を自分の手元に控えていただくようなことでの対応も一定の場面では可能かと思います。ただ、いろいろな行政機関窓口でのいろいろな不便はいたし方ないのではないかというようなことも想定されます。  それから、あくまでも個人番号、今回、付番を行うのは住民票記載の方のみということになりますので、ご提示されたケースにつきましては、個人番号が付番されず番号カードの送付もないということになろうかと思います。  以上でございます。 ○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。  通知カードと番号カードのことなのですけれど、違うと思うのです。通知カードというのは住民票を持っている町民に対して全員に書留で役場のほうから送られて受け取ってもらうということが、だから全員が対象ですけれど、番号カードのほうはそれぞれが写真とか持って役場に申請しないとできないというふうに聞いておりますけれど、そこはどうかということで。  それで、番号カードの場合は通知カードを持って、それで必要な保険証とかそういう身分を示すものとかそういうものをモッテツケレバ適用ができるという場合もあるというふうに聞いております。その点はいかがでしょうか。 ○(町民生活課長)  番号通知カードというものは、個人番号、氏名、性別、生年月日、住所が記載されている紙製のカード。これにつきましては、顔写真はありません。それから住所は住民票の住所登録地になるということになります。  通知カードにつきましては、全ての方に送られますけれども、これには顔写真が入っておりませんので本人確認のときには改めて顔写真が入った証明書などが必要になります。  個人番号カードにつきましては、申請されると交付されるものでございますけれども、これは地方公共団体情報システム機構というところに顔写真を添えて必要事項を書いた交付申請書というものが、先ほど申し上げております番号通知カードと封筒の中に同封されております。これによって申請を行って来年1月以降、発行されるものになります。有効期限は発行日から10回目の誕生日までとなるということになります。これについては、申請書という形ではなくて、スマートフォン等を利用した申請も可能ということになっております。顔写真入りですので、本人の証明書、顔写真が入った証明書ということになりまして、これ1枚でいろいろな場面で自分を証明することができるという機能を持たせております。  以上でございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○3番議員(黒岩範子)  はい。 ○5番議員(光吉孝浩)  住基カードにあったICの情報というのは、交付を切りかえる段階で先ほどの個人番号カードのほうには移るのでしょうか。簡単に言いますと、ETAX等で利用されている方とか、カードリーダーの情報というのはやり直さなければいけないのか、逆に言うと10年間使っていたほうがいいのかお知らせください。 ○(町民生活課長)  台帳でのそういった機能と全く今回の個人番号カードとの機能は切り離して考えていただかないといけないかと思います。先ほども申し上げていますとおり、住民基本台帳カードにつきましては、発行の日から10年間ご活用できるということで、その後、個人番号へ切りかえていただくのがよろしいのかなと思っております。  以上です。 ○1番議員(板垣由美子)  この番号カードですけれども、通知カードが郵送されてきて申請して、それで交付通知書が多分来るのだと思うのですけれども、それで窓口に行って取りに行きますよね。そのときは原則本人が行かないといけないと思うのですけれども、例えばご高齢の方や病気とか障害で窓口に行けない方もいらっしゃると思うのですけれども、そういうところについては、どのように対応されますか。 ○(町民生活課長)  ご本人に取りに来られないような場面につきましては、委任状という形で本人、それから受任を受けた方の身分を証明するものをお持ちいただいてお渡しするような形になろうかと思います。  以上です。 ○(議長)  よろしいですか。 ○1番議員(板垣由美子)  はい。 ○(議長)  質疑はございますか。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)     反対 3番議員・9番議員 ○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  日程第6、議案第43号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題とします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第43号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。地方税法の一部改正により上場株式等に係る配当所得等の分離課税について特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものです。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第43号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。  今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、地方税法の一部改正を受け、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について特定公社債の利子が対象に追加されたこと及び株式等に係る譲渡所得等の分離課税が一般株式等に係るものと上場株式等に係るものとに区分されたこと等に伴う規定の整備で、条例制定附則内のジク改正、項の削除及びこれに伴う繰り上げで、施行期日の異なる二条建ての改正となります。  改正内容につきましては、新旧対照表にて説明いたします。  真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表をお願いします。  右が改正前、左が改正後となります。  1ページは第1条関係でございます。  附則第14項は、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例についての規定で、地方税法の改正により条約適用配当等に係る分離課税について、国債等の特定公社債の利子等が対象に追加されたことに伴う規定の整備で、3行目、配当所得に利子所得及び雑所得を加えるものでございます。  2ページ以降は第2条関係の新旧対照表でございます。  附則第3項は、上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例についての規定でございますが、特定公社債の利子が上場株式等に係る配当所得等と同様の課税体系となったことに伴い、配当所得を配当所得等に改めるもの。  附則第6項は、株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康税の課税の特例についての規定でございますが、株式等に係る譲渡所得等の分離課税が一般株式等に係るものと上場株式に係るものに改組されたことに伴い、附則第6項から附則第15項まで必要な規定の整備を行い、附則第16項につきましては、特例終了に伴う削除を行うものでございます。  施行期日について、改正条例本文をお願いします。  附則でございます。  第1項 施行期日、この条例の第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。  以上でございます。 ○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はございませんか。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第7、議案第44号「工事請負契約の締結について(平成27年度真鶴町防災行政無線システム固定系デジタル更新工事)」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第44号は、工事請負契約の締結についてであります。  平成27年度真鶴町防災行政無線システム固定系デジタル更新工事の請負契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により提案するものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(総務課長)  議案第44号、工事請負契約の締結について説明をさせていただきます。  本議案で提案させていただいております契約につきましては、予定価格が5,000万円以上の工事でありますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定による議会の議決に付すべき契約であることから提案するものであります。  まず、請負契約の概要を説明させていただき、その後、工事の内容につきまして説明をさせていただきます。  それでは、議案をお願いいたします。  まず、初めに契約の概要でございます。  1の契約の目的は、平成27年度真鶴町防災行政無線システム固定系デジタル更新工事です。  2の契約の方法は、指名競争入札で、指名参加登録業者中、電気通信工事、無線設備の登録のある業者中から16社を指名し、8月26日に入札を行い決定されました。  3の契約の金額金は、消費税及び地方消費税を含みまして、総額7,297万1,442円でございます。  4の契約の相手方は、沖電気工業株式会社、統合営業本部、官公営業本部、本部長、橋本雅明でございます。
     恐れ入りますが、議案第44号資料をお願いいたします。  1ページをお願いいたします。  平成27年8月27日に発注者であります真鶴町長と請負者である沖電気工業株式会社、統合営業本部、官公営業本部、本部長との間で締結された工事請負仮契約書の写しでございます。  契約の内容でございます。  1の工事名は、平成27年度真鶴町防災行政無線システム固定系デジタル更新工事です。  2の工事場所は真鶴町内で、工事箇所としまして役場庁舎、町民センター、ひなづる幼稚園と尻掛となっております。  3の工期につきましては、議会議決がされた日の翌日から平成28年3月18日までとしております。  4の請負金額、請負代金額は、7,297万1,442円となっております。この前払い金から8の契約金支払い場所につきましては、記載のとおりとなっております。  この契約は、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、真鶴町議会の承認を得て本契約としての効力を生じるものでございます。  それでは、引き続き事業内容について説明をさせていただきます。  事業内容は、大まかには防災行政無線を現在のアナログ方式からデジタル化するという事業になります。  それでは、資料の2ページをお願いいたします。  役場庁舎の立面図でございますが、当該契約の工事内容及び契約金額の大半を占めます役場庁舎の親局の工事に係るもので、屋上への空中線柱の設置を示しております。  資料の3ページをお願いいたします。  現在、役場庁舎2階のコピー機、また紙折り機を置いております部屋の横、文書ロッカーで区分している所でございますが、ここを整理いたしまして親局を町民センターから移設いたします。ここにその操作卓やプリンター等を入れることになります。  資料の4ページをお願いいたします。  これは庁舎の屋上にあります機械室になります。ここには新たに蓄電池等の機会を設置するものでございます。  その他の工事としまして、ひなづる幼稚園の工事につきましては、既存のパンザマストが使用できますので、拡声機を交換するなどのデジタル化をし、そこに他の子局への再送信装置を取りつけます。これは、デジタル無線は、障害物に弱く電波が途切れてしまうことがありますので、役場からの電波を中継し他の子局へ送る装置でございます。  また、尻掛の子局は既存のパンザマストの場所を変えてデジタル化するものでございます。  町民センターでは、親局設備の役場庁舎への移設と、それに伴うアナログ機器の撤去、アナログ屋外拡声受信設備の撤去、またJアラート全国瞬時警報システムの役場庁舎への移設等を行うものでございます。  事業内容は以上でございます。  電波法令の改正によりまして現在のアナログ方式は平成34年11月30日をもって使用できなくなります。したがいまして本年度から平成34年度までの8年間で順次デジタル化への移項をすべく工事の計画をしております。  以上、簡単ですが議案第44号の説明を終わらせていただきます。 ○(議長)  はい、ご苦労さま。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○9番議員(村田知章)  9番村田です。  この契約金額7,297万幾らというのが、高いのか安いのかわからないのですけれども、落札率は何%なのでしょうか。  また、近隣の市町村の落札と同じくらいなのかどうかというのも、もしわかれば教えていただければと思います。  あと、このアナログ回線が国の方針として使えなくなってデジタル回線になったということですけれども、これによってどういうふうにメリットが出てくるのかというのがちょっとわかりにくいところだと思いますので、町民に対してそこら辺のどういうメリットがあるのかというのを、あれば教えていただければと思います。 ○(総務課長)  落札額は7,297万1,442円でございますが、予定価格に対しましては87.6%で落札をいたしております。  また、他市町村の状況は、ちょっと済みません、そこまでは把握をしておりません。申しわけありません。  それで、なぜデジタル化なのかということでございますけれども、現在、無線電波は限られた資源でございます。使用目的の多様化と周波数の有効利用の促進のためにデジタル化をするわけでございますけれど、それによりまして伝送速度が速くなるとか、データの加工が容易であるとかという利点がございます。  以上でございます。 ○(議長)  いいですか。 ○9番議員(村田知章)  はい、結構です。 ○5番議員(光吉孝浩)  7,200万円ということは、高いと思うのですけれども、高いというか金額としては大きいと思うので、これ、町民に対する説明をする際、例えば明細であるとかというのは、この工事の図案というような、そういう、例えば明細、どういった工事が、期間、工程の期間であるとか、そういったものを開示する予定はありますでしょうか。 ○(総務課長)  開示する場面がちょっと頭に浮かばないのですけれども、公開文書でございますので、情報公開の請求があれば開示はいたします。 ○(議長)  よろしいですか。 ○(議長)  質疑はございませんか。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「工事請負契約の締結について(平成27年度真鶴町防災行政無線システム固定系デジタル更新工事)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。再開は3時15分。               (休憩 午後2時56分)               (再開 午後3時15分) ○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○(議長)  日程第8、議案第45号「平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第45号の提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は歳入歳出それぞれ1億4,716万8,000円を追加し、予算の総額を31億7,965万9,000円とするものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(企画調整課長)  議案第45号 平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)の説明をいたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正で、1億4,716万8,000円を追加し、予算の総額を31億7,965万9,000円とするものです。  次のページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で説明させていただきます。  6ページをお願いいたします。  2、歳入です。  9款1項1目地方交付税に8,484万7,000円を追加し、計を10億2,084万7,000円とするもので、普通交付税は交付決定によるものです。  11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金から882万3,000円を減額し、計を2,494万8,000円とするもので、湯河原町真鶴町衛生組合派遣職員人件費負担金は派遣職員がいないための減でございます。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金に84万2,000円を追加し、計を1億6,345万9,000円とするもので、介護保険低所得者保険料軽減国庫負担金の増でございます。  2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金に150万円を追加し、計を2,653万6,000円とするもので、社会資本整備総合交付金は耐震改修促進計画改定に係る補助金の増でございます。  4目教育費国庫補助金から3万9,000円を減額し、計を6万8,000円とするもので、要保護児童生徒援護費補助金は対象者減によるものです。  6目総務費国庫補助金に301万2,000円を追加し、計を301万2,000とするもので、個人番号カード交付事業補助金はカード作成にかかる補助、事務費補助金は番号制度事務費にかかる経費を増額したものでございます。  次のページをお願いします。  3項委託料、1目総務費委託金に2万7,000円を追加し、計を20万3,000円とするもので、自衛官募集事務委託金の増額です。  2目民生費委託金に106万9,000円を追加し、計を332万5,000円とするもので、基礎年金等事務費委託金、システム改修分の増でございます。  14款県支出金、1項県負担金、1目民生費負担金に42万1,000円を追加し、計を1億1,829万2,000円とするもので、介護保険料低所得者保険料軽減県負担分の増でございます。  2項県補助金、2目民生費県補助金に133万4,000円を追加し、計を2,702万円とするもので、小児医療費助成事業補助金は長期入院にかかる増でございます。  5目土木費県補助金から35万9,000円を減額し、計を210万円とするもので、地籍調査事務費補助金は交付決定による減でございます。  6目教育費県補助金から1万3,000円を減額し、計を22万1,000円とするもので、放課後子供教室推進事業費補助金は交付額決定によるもの。  15目未病月間等推進事業促進交付金に19万9,000円を追加し、計を19万9,000円とするもので、交付決定による増でございます。  次のページをお願いします。  3項委託金、1目総務費委託金に3万2,000円を追加し、計を2,047万3,000円とするもので、学校基本調査委託金から経済センサス活動調査経費交付金までは額の決定によるものです。  15款財産収入、1項財産運用収入、3目配当金収入に5,000円を追加し、計を5,000円とするもので、株式会社テレビ神奈川株式配当金です。  2項財産売払収入、1目物品売払収入に44万8,000円を追加し、計を391万3,000円とするもので、不用物品売払収入は消防ポンプ車の売却が当初の見込みを上回ったことによる増でございます。  16款、1項寄附金、5目社会福祉総務費寄附金に30万円を追加し、計を31万円とするもので、地域振興基金に対する寄附1件分の増です。  次のページをお願いします。  17款繰入金、1項基金繰入金、8目地域振興基金繰入金に18万円を追加し、計を298万円とするもので、老人福祉センター管理事業にあてるものでございます。  2項特別会計繰入金、1目下水道事業特別会計繰入金に246万4,000円を追加し、計を246万5,000円とするもので、下水道事業特別会計繰入金は繰越金確定による繰り入れでございます。  2目介護保険事業特別会計繰入金に337万3,000円を追加し、計を337万4,000円とするもので、介護給付費確定による清算分の繰り入れです。  3目後期高齢者医療特別会計繰入金に7万8,000円を追加し、計を7万9,000円とするもので、事務経費確定による清算分の繰り入れでございます。  18款、1項1目繰越金に5,627万1,000円を追加し、計を1億627万1,000円とするもので、前年度繰越金の増でございます。  次のページをお願いします。  3、歳出です。  今回の補正は多くの科目で異動を伴う人件費の補正と実績見込みによる時間外勤務手当による補正をしておりますが、これらの内容につきましては説明を省略させていただきます。  また、内容説明につきましては、主要なものを中心に説明いたします。  1款、1項1目議会費に36万9,000円を追加し、計を8,290万1,000円とするもので、一般経費及び議会運営事業の増額でございます。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に159万2,000円を追加し、計を2億5,503万1,000円とするもので、一般経費の増額です。  5目企画費に7,999万7,000円を追加し、計を1億1,130万1,000円とするもので、財政調整基金積み立て事業で7,000万円の元金の積み立て。社会保障・税番号制度事業で953万8,000円を増額しております。  次のページをお願いします。  9目情報センター費に47万6,000円を追加し、計を1,112万2,000円とするもので、一般経費はパート賃金の増です。  2項徴税費、1目税務総務費に88万4,000円を追加し、計を5,843万8,000円とするもので、一般経費の増です。  3項、1目戸籍住民基本台帳費に110万3,000円を追加し、計を5,995万8,000円とするもので、戸籍住民基本台帳等経費の増額の主なものは、マイナンバー制度に伴うパート賃金でございます。  5項統計調査費、1目統計調査総務費に3万2,000円を追加し、計を390万円とするもので、統計調査事業の増額です。
     次のページをお願いします。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に1,209万9,000円を追加し、計を3億9,294万3,000円とするもので、介護保険事業特別会計の繰り出しの増が主なものでございます。  5目老人福祉施設費に18万6,000円を追加し、計を170万3,000円とするもので、修繕料はトイレの修繕です。  2項児童福祉費、4目小児福祉費に500万円を追加し、計を1,858万4,000円とするもので、小児医療費助成の増額でございます。  次のページをお願いします。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から546万7,000円を減額し、計を4,754万7,000円とするもので、一般経費の減額です。  2目保健事業費は委託料が5万6,000円の減。扶助費で5万6,000円の増額のため補正額はございません。  2項清掃費、1目清掃総務費5万9,000円を追加し、計を2,333万4,000円とするもので、ごみ減量化対策事業手数料は新聞折り込み手数料でございます。  5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費に30万円を追加し、計を854万6,000円とするもので、一般経費の増です。  3目農地費に20万8,000円を追加し、計を29万7,000円とするもので、修繕料は農道の路面補修でございます。  次のページをお願いします。  6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費に299万9,000円を追加し、計を2,577万2,000円とするもので、一般経費の増です。  2項1目観光費に144万円を追加し、計を3,926万円とするもので、一般経費の(仮称)亀ヶ崎利用計画策定業務委託料は新規で50万円を措置したものでございます。  2目お林展望公園費に150万円を追加し、計を1,132万8,000円とするもので、修繕料は駐車場・・のの修繕でございます。  7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費に131万5,000円を追加し、計を3,301万5,000円とするもので、一般経費の増です。  次のページをお願いします。  木管理事業の地籍調査委託料は執行残の減になっております。  2項道路橋梁費、1目道路維持費に41万1,000円を追加し、計を4,882万円とするもので、町道内樹木の伐採作業の委託料の増でございます。  2目道路照明費に9万円を追加し、計を780万7,000円とするもので、街頭の新設工事の増です。  3項港湾費、1目港湾管理費に5万7,000円を追加し、計を1,857万円とするもので、修繕料は水銀灯の修繕です。  4項都市計画費、1目都市計画総務費に514万3,000円を追加し、計を1億3,263万円とするもので、まちづくり推進事業の耐震改修促進計画改訂業務委託料の増が主なものでございます。  8款、1項消防費、2目非常備消防費に165万円を追加し、計を1,832万1,000円とするもので、一般経費の増になっております。  3目消防施設費に35万4,000円を追加し、計を47万9,000円とするもので、修繕料は分署詰所の修繕です。  4目災害対策費に12万2,000円を追加し、計を1億176万1,000円とするもので、防災行政無線管理運営事業の手数料は無線局検査手数料でございます。  次のページをお願いします。  9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費に70万3,000円を追加し、計を8,070万円とするもので、一般経費の増額です。  3目教育振興費に64万2,000円を追加し、計を1,135万9,000円とするもので、要保護及び準要保護児童生徒援助費は対象者の増によるものです。  2項小学校費、1目学校管理費に432万6,000円を追加し、計を2,973万5,000円とするもので、学校施設改修事業は老朽化した体育倉庫の建てかえを行うものでございます。  3項中学校費、1目学校管理費に56万1,000円を追加し、計を2,186万7,000円とするもので、学校施設管理運営費の修繕は外壁等の修繕。情報教育推進事業の修繕はパソコンの修繕です。  次のページをお願いします。  4項、1目幼稚園費に37万4,000円を追加し、計を3,156万1,000円とするもので、幼稚園施設管理運営費の修繕は水道等の修繕となっております。  5項社会教育費、1目社会教育総務費に26万円を追加し、計を419万8,000円とするもので、一般経費の増額です。  3目文化財保護費に42万2,000円を追加し、計を259万8,000円とするもので、臨時職員賃金は文化財指定の調査にかかる賃金です。  4目町民センター費に12万円を追加し、計を1,271万9,000円とするもので、修繕費は空調設備の修繕です。  6目美術館費に388万円を追加し、計を7,380万3,000円とするもので、一般経費の増額でございます。  次のページをお願いします。  6項保健体育費、1目保健体育総務費に130万4,000円を追加し、計を635万3,000円とするもので、岩ふれあい館管理運営事業の岩ふれあい館借地料の増額が主なものです。  2目体育館運営費に3,000円を追加し、計を519万7,000円とするもので、修繕料はブレーカーの修繕でございます。  13款、1項1目予備費に2,265万4,000円を追加し、計を2,955万7,000円としたもので、歳入歳出を調整したものでございます。  説明は以上です。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○9番議員(村田知章)  9番、村田です。  幾つかあるので、一度に質問させていただきます。  17ページの情報センター費。臨時職員でパートを雇ったということですけれども、これは何のためのパートを雇ったのかというのが具体的にわかれば教えていただければと思います。なぜかといいますと、今、夜間は利用者がなければ閉鎖ということで、逆に職員が減らせるのではないかなと思っているのですけれども、ふえた原因というのがわかれば教えていただければと思います。  続いて23ページ、亀ヶ崎利用計画策定業務、これ、新規ということですけれども、これ、具体的にどういうことをやるのかと。いよいよ亀ヶ崎のほうも本格的に動き出すのかなと期待しているのですけれども、具体的に教えていただければと思います。  その下のお林展望公園管理事業の修繕費ということで、これ、150万円、結構大きなお金ですけれども、これは何のための修繕費なのかというのが。もしかしたらフラダンスのときステージをつくっていたからそれのためなのかななんてちょっと思ったのですけれども、ちょっとそれで関連なのですけれども、フラダンスでステージをつくったことによってバーベキューをする台のところが埋められてしまったと思うのですけれども、バーベキューはもう今後やらなくなったのかというのも、もしここで回答可能であれば教えていただければと思います。  続いて25ページ、街頭新設工事のところなのですけれども、これ、今、町のほうの体制として街頭を新規で欲しいというときには、自治会の推薦というか自治会として必要だということを認めて、それで町のほうに申請するというふうな形をとっていると思います。ただ、その場合だと自治会に入っていない町民の方のところだと、自治会を通して申請が難しいというふうな声も、ちょっとこの間、聞いたので、そういう場合は、自治会に入っていないときには、どういうふうな申請をしたらいいのかというのを教えていただければと思います。  続いて31ページの文化財保護事業、これ、具体的にどういうことを文化財のほうで、ここで42万円かけてやるのかというのを教えていただければと思います。  その下、町民センター管理費ですけれども、これ、空調を直されたということで、本当に夏場、空調が効かなくなって大変だったというので、本当、ご苦労されたことで、本当に大変だと思いますけれども、町民センター全体がもう、私も時々利用させていただきますけれども、かなりいろいろなものが老朽化してきてしまっている、そういう段階で、町としてもう大幅な見直しが必要なのではないかと思いますけれども、そこら辺、そういうのを計画的に修繕なり備品の交換なり、そういうものを、修繕計画を立てているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。  それと最後に33ページ、岩ふれあい館借地料、これ、龍門寺さんの土地で、そこに払っているお金だと思うのですけれども、なぜ当初予算でこれを上げないで、今になって補正予算のほうで上がってきたのかちょっと疑問に思ったので、これ、教えていただければと思います。  以上です。 ○(産業観光課長)  23ページの観光費の関係のご質問についてお答えさせていただきます。  まず、(仮称)亀ヶ崎利用計画策定業務委託料につきましては、あちらの海岸線の、また、よく町民の方から言われているところでございますが、内袋観音周辺の整備、そういったところ、今、人が入れないような状況。こちらにつきまして、今後のあちら周辺、水族館跡地の自然海岸等も含めまして、こちらの今後、どのような形にするか、基本的な構想を策定するものでございます。  なお、こちらにつきましては、町民の方の恐らくパブリックコメント等になるのかと、また説明会等になるのかと思いますが、町民の方の意見を聞きながらあちらの海岸周辺の今後の基本的な構想を策定するものでございます。  続きまして、お林展望公園の管理事業の150万円につきましては、こちらはこの前のステージとは全く関係ありません。駐車場の木柵、ご存じかと思うのですが、そちらが7月6日にちょっと枯損というよりも大部分が落ちてしまいまして、高さ的にはそれほどないのですが、そちらを改修しないと、やはり子供等が落ちてしまうという、そういう危険がございますので、こちら、その落ちた部分だけではなく、それ以外の部分、木柵の手すり、かなり傷んでおりまして、そちらも合わせて44mほど修繕したいというものでございます。方法といたしましては、本来、擬木柵等、場所がああいう自然公園内ですので、擬木柵等にしたいところではございますが、経費が大変かかってしまいますので、恐らく魚座の手すりを修繕した、あのような形で、本当に安全対策を主眼に置いたというようなものをつくる予定でございます。  なお、ステージのバーベキューにつきましては、やらないわけではございません。今でも行っております。引き続き、ステージをうまく活用しながらバーベキューは、結構また決算のところでもご質問があるかもしれませんが、一昨年に比べて昨年はバーベキューもふえておりますので、こちらも引き続き運営していくものでございます。 ○(まちづくり課長)  25ページの街灯新設について、自治会に加入していない方の申請方法ということでご質問だと思いますが、自治会に入っていない方につきましても、当然のごとく要望があればまちづくり課のほうにお話をいただければ検討させていただきます。また、自治会を通してということは、その新設場所の設置に当たってコンセンサスがとれているか、周辺住民の方の。そういったことから自治会を通してお願いしている次第でありますので、個人の場合でも当然その人の敷地のすぐ近くで設置してほしいということであれば、ほかの方のご理解をいただかなくてもできるかと思うのですけれども、当然のごとく、周辺に住居があれば、一部の方にとってはまぶしいとか迷惑になると、そういったお話もありますので、そこらあたりの問題解消するためにも自治会を通してご相談いただきたいというふうになっているわけで、別に自治体に加入していないからといって断るものでも何でもありません。  以上です。 ○(企画調整課長)  17ページの情報センターのパート賃金の増につきましてお答えいたします。  現在、情報センターには企画調整課、企画情報係、4人の職員のうち3名が配置しております。この役場庁舎内にいるのは広報を作成している職員のみで、事務に、はっきり言いまして支障が出始めます。これを補うために情報センター、平日の昼間のパートさんを入れて、そのパートさんが情報センター業務になれたところで情報センターから役場のほうに職員を移すという形でパートの増額をさせていただきました。 ○(教育課長)  31ページの文化財保護事業の臨時職員の賃金ですが、岩兒子神社例大祭の町重要文化財指定に向けた調査及び田廣家から寄贈品の分類調査等を担当する臨時職員1名分の雇用賃金です。  続きまして、町民センターの修繕料ですが、こちらは1階工芸室の配管部分の保温材の修繕となります。なお、町民センターの空調設備につきましては、故障等により町民の皆様にご迷惑をおかけいたしました。今後、修繕に当たりましては、費用とか方法等、いろいろな部分を考慮して対応していきたいと思います。  続きまして、33ページの岩ふれあい館の管理運営費、岩ふれあい館借地料ですが、こちらは平成26年度分の借地料の支払いが未執行でありましたので、その部分を今年度補正していただいて借地料として支払いをしていくものです。 ○(議長)  いいですか。 ○9番議員(村田知章)  はい。 ○11番議員(二見和幸)  11番二見和幸です。  11ページの消防ポンプ、予定より高く売れて31万8,000円高く売れたということで、これ、幾らで処分できた。 ○(総務課長)  お尋ねの消防ポンプ車の売却でございますけれども、第3分団消防ポンプ車の売却につきましては、当初、売り払いの見込み額を30万円としておりました。これが61万8,888円で売却されたため、その差額を補正増させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○11番議員(二見和幸)  11番二見です。  これ、YAHOOで売ったのですか。 ○(総務課長)  ご指摘のとおりでございます。 ○11番議員(二見和幸)  そして入金はありましたか。 ○(総務課長)  入金はございました。それでこのインターネット購買には6名の入札がございまして、その最高価格の61万8,888円で売却をしたものでございます。  また、この売却にかかる費用としまして、システムの利用料、これは売却額の3%で1万8,566円と消費税分。合わせまして2万51円かかっております。この当初予算が課目設定の1,000円のみでございましたために、差額の1万9,051円は予備費から流用しております。  以上でございます。 ○11番議員(二見和幸)  これ、売るときに、例えば真鶴町とか看板とか、どうして渡しているのですか。 ○(総務課長)  お尋ねの表示、真鶴町、また真鶴町消防団の表示でございますが、これは全て消して引き渡すというような格好になっております。  以上でございます。 ○(議長)  二見君、3回質問するところをおまけで4回したの。もう。 ○3番議員(黒岩範子)  3番の黒岩です。  15ページなのですけれども、マイナンバーのことで引き続き伺いますが、社会保障・税番号制度事業というのもそうだと思います。  それで、3段目に社会保障・税番号が二つあって、その下に神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金というのは、これはどういう、マイナンバーとの関連でどういうふうな形になるのか。  それから、実際、補助金がこの歳入のほうでも補助金が出るとかという形で出ていますけれども、今後、町の持ち出しがこの件に対してふえるのではないかという点についてはいかがでしょうか。  それから、27ページの19番の耐震改修促進計画改訂業務委託というのは、実際にどういう内容なのか、中身が、どういうところへ委託するのか教えてください。  それから、9ページなのですけれども、小さいのですけれど金額は、戸籍住民基本台帳費委託料で自衛官募集の事務費の委託金で2万7,000円というのがあるけれど、この追加している理由というのは何かありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○(企画調整課長)  15ページの社会保障・税番号制度事業の下から二つ目のシステム共同組合への負担金というものにつきましては、要はマイナンバー制を導入するに当たり、基幹システムと連携させる、これはもう必要不可欠なことになります。  現在、真鶴町では基幹システムについて、このシステム共同組合さんに事務委託という形でやっておりますので、それらの改修のための負担金を支払うというものです。  その次のカードの交付金の関係でございますが、これは歳入のほうに予算をとっております。歳入のほうで6ページ、7ページになりますが、企画費のほうでとっておりますものにつきましては、番号カードの交付事業の補助金でございます。これにつきましては、地方公共団体情報システム機構への業務を委託しております関係で、その支払い額の10割が国から補助されるというものでございます。したがいまして、その支払い額が上下すればその額が変更になるというものでございます。 ○(まちづくり課長)  27ページの耐震改修促進計画改定委託についてでございますが、こちらのほうは平成22年3月に耐震改修促進計画を策定しておりまして、5カ年を経過するための改定ということで事業を実施するものでございます。  執行方法につきましては、入札による執行ということで、まだ事業所は決まっておりません。  以上です。 ○(町民生活課長)  総務費委託金の戸籍住民基本台帳費委託金、自衛官募集事務費委託金の補正でございますけれども、当初予算は実績に基づいた予算をとっておりましたが、これは交付決定に伴う補正でございます。  以上でございます。 ○(議長)  黒岩君、名札が倒れているよ。 ○3番議員(黒岩範子)  失礼しました。  先ほどのマイナンバーの費用のことですけれど、一つ答えられていないことがあったと思うのですが、今後、町の持ち出しなどについてふえるのではないかというふうな気もしますけれども、これが進むと、その点については見通しというかその辺はいかがでしょうか。 ○(企画調整課長)  今後の国からの補助という形にはなるかとは思いますが、制度導入の際は、国は補助金を出してくれます。ただ今後、それらのキヲ維持管理していく、また、これから先、町としてかかる経費について国からの補助、これがどれだけ来るかというのはまだはっきりわからないところですが、このマイナンバー制度の事務を進めていく中では町の持ち出しというのはふえていくと考えられます。 ○(議長)  よろしいですか。
    ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありますか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   (起立多数)          反対 3番議員 ○(議長)  賛成多数。よって、「平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第9、議案第46号「平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第46号の提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,828万4,000円を追加し、予算の総額を14億6,445万3,000円とするものでございます。  詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第46号、平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出の総額に5,828万4,000円を追加し、予算の総額を14億6,445万3,000円とするものです。  次のページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細に説明させていただきます。  4ページをお願いします。  内容の説明をさせていただきます。  2、歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金に50万7,000円を追加し、計を2,626万6,000円とするもので、説明欄001普通調整交付金の増で電算システム改修費負担分決定によるものでございます。  9款、1項、繰越金、2目その他繰越金に5,777万7,000円を追加し、計を6,777万7,000円とするもので、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。  次のページをお願いします。  3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に50万8,000円を減額し、計を2,474万9,000円とするもので、説明欄001一般経費、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金の増で課税限度額及び軽減判定所得の見直しにかかるシステム改修費の増によるもので、歳入でご説明いたしました国の交付金で負担されるものでございます。  8款、2項、1目保健衛生普及費に3万4,000円を追加し、計を45万円とするもので、説明欄010保険普及事業、第三者行為損害賠償請求事務手数料の増で実績と今後の見込みによるものでございます。  12款1項1目予備費に5,774万2,000円を追加し、計を6,057万1,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○(議長)  それでは、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○3番議員(黒岩範子)  3番黒岩です。  4ページの財政調整交付金のことなのですけれど、これは、ここでは普通調整交付金ということになっていますが、活用できる内容について説明してください。 ○(町民生活課長)  財政調整交付金につきましては、市町村間の財政力の不均衡を調整することを目的として交付されるものでございます。  普通調整交付金につきましては、第1号被保険者のうち75歳以上である者の割合、これは後期高齢者加入割合になりますけれども、及び所得段階別の被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものでございます。  以上でございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○3番議員(黒岩範子)  だから、ここに普通調整交付金と書いてありますけれど、それ以外のもので活用できるものがありますかねということが聞きたかったのですけれど。 ○(町民生活課長)  保険料の算定に活用できるものでございます。  以上でございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○3番議員(黒岩範子)  はい。 ○(議長)  質疑はございませんか。               (「なし」の声あり) ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第10、議案第47号「平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第47号の提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ135万1,000円を追加し、予算の総額を1億492万9,000円とするものでございます。  詳細については担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第47号、平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に134万2,000円を追加し、予算の総額を1億492万円とするものでございます。  次の1ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりでございますので、事項別明細書で詳細に説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。  2、歳入、2款1項1目繰越金に135万1,000円を追加し、計を135万2,000円とするもので、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。  3、歳出、3款1項1目予備費に135万円を追加し、計を175万1,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はございますか。               (「なし」の声あり) ○(議長)  ないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第11、議案48号「平成27年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第48号の提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は歳入歳出それぞれ1,605万6,000円を追加し、予算の総額を2億5,314万7,000円とするものでございます。  詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(まちづくり課長)  議案第48号、平成27年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明をいたします。  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,605万6,000円を追加し、予算の総額を2億5,314万7,000円とするものでございます。  第2条は、地方債の補正で公共下水道事業債の限度額を変更するものです。  1ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細を説明させていただきます。  2ページをお願いいたします。  第2条、地方債補正です。地方債補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、管渠築造工事及び広域公共下水道建設事業に所要額が必要なことから、補正前の限度額1億1,060万円に116万円を追加し、1億2,220万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同様でございます。  次に、5ページ、6ページをお願いいたします。  2、歳入です。  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費繰越金国庫補助金に補正額17万円を追加し、計を1,067万円とするものでございます。  1節下水道費補助金は、社会資本整備総合交付金の額の確定による増額でございます。  4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に補正額182万2,000円を追加し、計を1億250万円とするものでございます。  1節一般会計繰入金は、歳出の増による不足額を一般会計から繰り入れるものでございます。  5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金に補正額246万4,000円を追加し、計を246万5,000円とするものでございます。  1節前年度繰越金は、決算見込みによる繰越金の増額補正でございます。  7款町債、1項町債、1目下水道債に補正額1,160万円を追加し、計を1億2,220万円とするものでございます。  1節公共下水道事業債は、管渠築造工事等、起債対象事業の増に伴い増額するものでございます。  7ページ、8ページをお願いいたします。  3、歳出です。  1款総務費、1項下水道総務費、3目一般会計繰出金に補正額246万4,000円を追加し、計を246万5,000円とするもので、一般会計繰出金前年度繰越金を一般会計へ繰り出すものでございます。  2款事業費、1項事業費、1目下水道整備費に補正額1,359万2,000円を追加し、計を1億1,390万6,000円とするもので、公共下水道整備事業のうち、工事請負費は公共下水道、管渠築造工事、これは町内2カ所、駅前及び真鶴小学校付近の2カ所でございますが、延長合計28.5mを整備し、790万円を追加補正するものでございます。
     19節負担金補助金及び交付金は、公共下水道建設事業費負担金で、湯河原町浄水センター工事費が増額となったため569万2,000円を追加補正するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はございませんか。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって「平成27年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  続けます。日程第12、議案第49号「平成27年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について提出者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第49号の提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は、保険事業勘定における歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,035万3,000円を追加し、予算の総額を8億3,624万2,000円とするものでございます。  詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(健康福祉課長)  議案第49号、平成27年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。  第1条は、保険事業勘定における歳入歳出予算の補正で、予算の総額に1,035万3,000円を追加し、予算の総額を8億3,624万2,000円とするものです。  内容につきましては、先に議案に添付しております議案第49号資料にてご説明申し上げます。  平成26年度介護給付費精算表をごらんください。  右側の歳出につきましては、介護サービス等諸費、その他諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費で、総額6億7,345万989円を支出いたしました。  続きまして、左側の歳入でございます。中段①の計、これは特定財源として歳入した額でございます。支出いたしました保険給付費の国庫支出金以下、それぞれの負担割合に応じて実際の支出必要負担額、これは②に計上された額となります。それにより、差し引きが多かった場合は返還、少なかった場合は過年度分として交付されます。今回は国庫負担金、一般会計繰入金は返還、支払い基金交付金は精算による追加交付、県負担金は次年度へ繰越充当となります。  続きまして、裏面の2ページをお願いいたします。地域支援事業費精算表でございます。  右側、歳出の介護予防事業費、包括的支援事業任意事業費で、計1,646万1,381円を支出。  左側の歳入では、特定財源として中段の①の計の額を歳入いたしました。それぞれの負担割合による実際の必要負担額、これは②に計上された額になります。それにより、差し引き、国庫補助金、支払い基金交付金、県補助金、一般会計繰入金の全てが返還する内容となっております。  こちらを受けまして、改めまして補正予算の1ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正は、記載のとおりですので事業別明細で説明させていただきます。  5ページをお願いいたします。  2、歳入です。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護保給付費負担金から補正額532万円を減額し、計を1億3,060万5,000円とするもので、1節現年度分で当初消費税増額に伴う社会保障施策として介護保険料の第1段階から第3段階の低所得者軽減の方々に対し、基準額2分の1の負担金として計上しておりましたが、第1段階の低所得者軽減のみとなったための減額及びこの負担金が介護保険の特別会計での歳入としておりましたが、一般会計での歳入となったための減額です。  なお、一般会計の歳入では既にご承認をいただいております。  2項国庫補助金、4目介護保険事業費補助金に補正額120万円を追加し、計を120万円とするもので、1節介護保険事業費補助金は、介護認定審査システム等改修費に対する補助金で、基準額240万円の2分の1でございます。  5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金から、補正額266万円を減額し、計を1億1,327万9,000円とするもので、1節現年度分で内容は国庫負担金と同様で、当初消費税増税に伴う社会保障施策として介護保険料の第1段階から第3段階の低所得者軽減に対して、基準額4分の1の負担としておりましたが、第1段階の低所得者軽減のみとなったための減額及び負担金が介護保険特別会計での歳入となっておりましたが、一般会計での歳入となったための減額となっております。  6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金から、補正額266万円を減額し、計を8,690万1,000円とするもので、消費税増税に伴う社会保障施策として国庫負担金、県負担金と同様に基準額4分の1の負担額を減額するものです。  4目その他繰入金に、補正額906万9,000円を追加し、計を4,219万6,000円とするもので、1節職員給与費等繰入金657万3,000円は、会計間異動による職員人件費1名分の増額です。  2節事務費繰入金249万6,000円は、介護認定審査システム改修費の町負担分として129万6,000円及び介護保険法改正に伴うシステム改修費町負担分120万円の増額でございます。  5目低所得者保険料軽減繰入金に168万6,000円を追加し、計を168万6,000円とするもので、一般会計の歳入となる介護保険料第1段階の低所得者保険料軽減に対する国・県及び町の負担分を繰り入れるものでございます。  7款、1項、1目繰越金に補正額903万8,000円を追加し、計を11,03万8,000円とするもので、1節前年度繰越金です。  平成26年度の介護保険特別会計、歳入歳出額の差し引きが確定したことから、当初予算との差額を増額する内容でございます。  次のページをお願いいたします。  3、歳出です。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に補正額1,026万9,000円を追加し、計を3,716万4,000円とするもので、備考欄の001一般経費の一般職給料から勤勉手当までは会計間異動による職員1名分の増額で、神奈川町村情報システム共同事業組合負担金は介護認定審査システム改修費及び介護保険の法改正に伴うシステム改修費の増額による負担金でございます。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費、それから下段の2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費、次のページをお願いいたします、3項その他諸費、1目審査支払い手数料、続きまして下段の4項、1目高額介護サービス等費、下段の5項、1目高額医療合算介護サービス等費、13ページをお願いいたします、6項、1目特定入所者介護サービス等費につきましては、補正額はなく、財源構成によるものでございます。  4款、1項基金積立金、1目介護保険給付費支払い基金積立金から補正額1,064万円を減額し、計を736万円とするもので、低所得者の保険料軽減及び平成26年度介護給付費確定によるための減額でございます。  6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金に27万8,000円を追加し、計を57万8,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料は第1号被保険者保険料還付金の増額で平成26年度として納付された保険料で、死亡または転出の事由により還付すべき額と当初予算との差額を追加したもので91名分となっております。  3目償還金に補正額515万3,000円を追加し、計を515万4,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料は国庫支出金等過年度分返還金で、平成26年度分の保険給付費及び地域支援事業費が確定したことから、もらい過ぎた分を精算返納するもので、国・県への返還分でございます。  6款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金に補正額337万3,000円を追加し、計を337万4,000円とするもので、28節繰出金で26年度分の一般会計からの繰出金が額の確定に伴い、精算返還分を追加措置するものでございます。  7款1項1目予備費に補正額192万円を追加し、計を461万4,000円とするもので、29節予備費は歳入歳出を調整するものでございます。  以上で説明を終了させていただきます。 ○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○9番議員(村田知章)  13、4ページ、基金積立金事業なのですけれども、今回、1,000万円以上予定よりも削減していますけれども、この介護保険事業の計画に対してこれだけ減ってしまって、今後の次年度以降の計画に支障はないのかということをお伺いしたいと思います。 ○(健康福祉課長)  今回の基金積立金の取り崩しにつきましては、基本的には低所得者の保険料の軽減と、それから介護給付費26年度の確定によりこちらで清算的な部分をしているというところでございますが、今年度から介護保険の計画3カ年分策定しました。その中で基本的には今年度分は終わった段階では基金に積み立てていく、多目に。翌年度は保険料と合算すると大体同じくらいになる。最終年度についてはその基金を取り崩して3年間の介護保険の給付を賄っていくというような計画を今年度策定しますので、その計画に基づいて実施していくようなところでございます。 ○(議長)  よろしいですか。 ○3番議員(黒岩範子)  はい。 ○(議長)  質疑はございませんか。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって、「平成27年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  次の議案に入る前に訂正がございます。 ○(町民生活課長)  先ほど、議案第47号「平成27年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)」についての議案説明の際、この議案第47号の第1条についての説明について、数字に誤った朗読をしてしまいました。訂正させていただきます。  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に135万1,000円を追加し、予算の総額を1億492万9,000円とするものでございます。  申しわけございませんでした。 ○(議長)  それでは、日程第13、議案第50号「平成27年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の件を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  議案第50号の提案理由を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ247万円を追加し、予算の総額を1億727万7,000円とするものでございます。  詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。 ○(町民生活課長)  議案第50号、平成27年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。  第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に247万円を追加し、予算の総額を1億727万7,000円とするものでございます。  次のページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正。  1、歳入、2、歳出につきましては記載のとおりでございますので、事項別明細書で説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。  2、歳入、5款1項1目繰越金に247万円を追加し、計を247万1,000円とするもので、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。  次のページをお願いします。  3、歳出、2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金238万1,000円を追加し、計を1億512万2,000円とするもので、広域連合に納付する26前年度保険料等確定による清算に伴うものでございます。  3款諸支出金、3項繰出金、1目一般会計繰出金に7万8,000円を追加し、計を7万9,000円とするもので、前年度の事務経費が確定したことにより一般会計へ繰り出すものでございます。  4款、1項、1目予備費に1万1,000円を追加し、計を3万2,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。  以上で説明を終わります。 ○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑はございませんか。               (「なし」の声あり) ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。 ○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  (全員起立) ○(議長)  全員賛成。よって、「平成27年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の件は、原案のとおり可決されました。 ○(議長)  お諮りいたします。 ○(議長)  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。
                 (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。 ○(議長)  明日、9月9日は午前9時30分から本会議を開きますので、ご参集をお願いいたします。 ○(議長)  町民生活課長、ご苦労さまでした。 ○(議長)  本日はこれで延会いたします。 ○(議長)  ご苦労さまでした。              (延会 午後4時29分)...