教育長 松 本 吉之助 福祉健康課長 高 畑 誠 二
管理課長 平 井 敬 一 産業観光課長 青 木 健
水道課長 露 木 賢 一 土木管理課長 宇 賀 一 章
企画調整課長 青 木 幹 夫 都市計画課長 斉 藤 幸 男
税務課長 和 泉 公 代 下水道課長 廣 石 逸 雄
教育総務課長 山野辺 勝 診療所事務長 青 木 肇
4.出席した議会書記
議会事務局長 鈴 木 智 士
書 記 上 甲 新太郎 書 記 渡 辺 正 雄
5.議事日程
別紙日程表のとおり
(開会 午前10時04分)
○議長 ただいまの出席議員は14人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○議長 議事日程を報告いたします。
(書記日程朗読)
○議長 これより日程に従い審議を進めます。
○議長 日程第1、議案第19号、平成13年度真鶴町
一般会計予算についてを議題といたします。
○議長 書記に議案を朗読させます。
(書記議案朗読)
○議長 本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。
○町長 おはようございます。提案理由の説明を申し上げます。議案第19号は、平成13年度真鶴町
一般会計予算についてであります。
提案理由につきましては、さきに報告した平成13年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容につきましては担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
○議長 内容説明を担当課長に求めます。
○企画調整課長 おはようございます。それでは、議案第19号、平成13年度真鶴町
一般会計予算についてご説明いたします。長時間の説明になりますので、よろしくお願いいたします。
まず、第1条、
歳入歳出予算、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億1,700万円と定めるもので、前年度対比3億4,200万円の減、率では10.2%の減となったものであります。
第2条、地方債は、1件を計上したもの。また第3条、一時借入金は、借入の最高額を3億円と定めるものであります。
第4条、歳出予算の流用については、給与等の人件費の支出に際して過不足が生じた場合での款内の流用を認めていただくための規定であります。
1ページをお願いいたします。第1
表歳入歳出予算です。
まず、歳入ですが、ここでは例年読み上げております前年度との比較、これにつきましては6ページから8ページに記載してあります事項別明細書、また予算に占める構成比については、お手元に配布の
一般会計附属資料の1ページ、また2ページに載せてありますことから、議決項目でありますこの表の朗読のみの扱いとさせていただきます。
それではまず、1款町税の1項町民税は4億60万3,000円、2項固定資産税は6億2,568万8,000円、3項軽自動車税は814万6,000円、4項町たばこ税は5,153万1,000円、5項
特別土地保有税は203万3,000円、1款の総額を10億8,800万1,000円とするものであります。
2
款地方譲与税の1項
自動車重量譲与税は1,550万円、2項
地方道路譲与税は950万円、2款の総額を2,500万円とするものであります。
3
款利子割交付金は1項
利子割交付金で、3款の総額を2,000万円とするもの。
4
款地方消費税交付金は1項
地方消費税交付金で4款の総額は6,700万円とするもの。
5
款自動車取得税交付金は1項
自動車取得税交付金で、5款の総額を2,700万円とするもの。
6
款地方特例交付金は1項
地方特例交付金で、6款の総額を3,240万円とするもの。
7
款地方交付税は1項地方交付税で、7款の総額を8億円とするもの。
8
款交通安全対策特別交付金は1項
交通安全対策特別交付金で、8款の総額を210万円とするもの。
9款分担金及び負担金は1項負担金で、9款の総額を9,898万3,000円とするもの。
10款使用料及び手数料の1項使用料は3,904万8,000円、2項手数料は820万8,000円、10款の総額を4,725万6,000円とするもの。
続きまして11
款国庫支出金の1項国庫負担金は7,885万2,000円、2項国庫補助金は1,015万円、3項委託金は627万6,000円、11款の総額を9,527万8,000円とするもの。
12款県支出金の1項県負担金は4,169万2,000円、2項県補助金は1億149万9,000円、3項委託金は3,174万2,000円、12款の総額を1億7,493万3,000円とするも。
13款財産収入の1項財産運用収入は1億2,529万6,000円、2項財産売払収入は744万1,000円、13款の総額を1億3,273万7,000円とするもの。
14款寄附金は1項寄附金で、14款の総額を234万9,000円とするもの。
15款繰入金は1項基金繰入金で、15款の総額を2億8,520万円とするもの。
16款繰越金は1項繰越金で、16款の総額を1億円とするもの。
17款諸収入の1項延滞金加算金及び過料は80万円、2項町預金利子は56万円、3項雑入は740万3,000円、17款の総額を876万3,000円とするも。
18款町債は1項町債で、18款の総額を1,000万円とするものであります。
次のページをお願いいたします。次に歳出であります。
1款議会費は1項議会費で、1款の総額を9,615万5,000円とするもの。
2款総務費の1項総務管理費は3億9,407万7,000円、2項徴税費は8,857万5,000円、3項
戸籍住民基本台帳費は2,575万7,000円、4項選挙費は1,257万円、5項統計調査費は81万4,000円、6項監査委員費は59万6,000円、2款の総額を5億2,238万9,000円とするもの。
3款民生費の1項社会福祉費は4億228万3,000円、2項児童福祉費は1億9,674万円、3款の総額を5億9,902万3,000円とするもの。
4款衛生費の1項保健衛生費は1億1,063万4,000円、2項清掃費は3億1,962万5,000円、4款の総額を4億3,025万9,000円とするもの。
5
款農林水産業費の1項農業費は4,255万1,000円、2項林業費は1,957万8,000円、3項水産業費は4,225万4,000円、5款の総額を1億438万3,000円とするもの。
6
款商工観光費の1項商工費は2,338万円、2項観光費は6,489万1,000円、6款の総額を8,827万1,000円とするもの。
7款土木費の1項土木管理費は8,290万円、2項道路橋梁費は1億1,217万2,000円、3項港湾費は475万円、4項都市計画費は1億8,454万1,000円、5項住宅費は538万4,000円、7款の総額を3億8,974万7,000円とするもの。
8款消防費は1項消防費で、8款の総額を2億1,199万6,000円とするもの。
9款教育費の1項教育総務費は8,931万6,000円、2項真鶴小学校費は5,535万3,000円、3項岩小学校費は6,055万4,000円、4項中学校費は2,638万4,000円、5項幼稚園費は3,922万9,000円、6項社会教育費は1億1,345万3,000円、7項保健体育費は1,793万4,000円、9款の総額を4億222万3,000円とするもの。
10款公債費は1項公債費で、10款の総額を1億4,638万5,000円とするもの。
11款災害復旧費は1項
公共土木施設災害復旧費で、11款の総額を73万6,000円とするもの。
12款予備費は1項予備費で、12款の総額を2,543万3,000円とするものであります。
次のページをお願いいたします。第2表地方債です。起債の目的は減税補てん債、恒久的減税に係るものであります。限度額は1,000万円で借り入れるもの。起債の方法は普通貸借又は証券発行、利率は4.0%以内、ただし
利率見直し方式で借り入れる政府資金及び
公営企業金融公庫資金について利率の見直しを行った後については、当該見直し後の利率。償還の方法は、従前同様で説明欄記載のとおりでありますので省略させていただきます。
次に9ページをお願いします。ここから予算に関する説明に入ります。まず歳入であります。
1款町税です。1項町民税では1目個人、本年度3億6,788万1,000円、前年度比1,762万6,000円の減額となっております。算出方法としては平成12年分の一人当たりの所得見込額の伸びを見て所得割を算出しております。さらに納税義務者は前年比150人減の3,750人といたしております。これから各所得控除を行いまして、それに平均税率を乗じ税額を算出したものとしております。さらにこれに加え、恒久的減税の影響額を考慮し積算し、さらに譲渡、退職所得、これらを加えた額に前年同率の徴収率で見込んで出したものでございます。この所得割に均等割4,050人分を加えた額で措置したものでございます。それでは1節の現年課税分3億6,388万1,000円、内訳といたしましては所得割は3億5,598万4,000円、均等割は789万7,000円としたものでございます。なお2節の滞納繰越分につきましては400万円、これは前年度の徴収実績等を踏まえ前年同額で計上してございます。
次に2目法人であります。本年度3,272万2,000円、前年度比347万3,000円で、内訳は1節現年課税分3,262万2,000円であります。これにつきましては法人税割は前年度比399万7,000円増の897万9,000円、また均等割につきましては合計で319社分で前年度比52万4,000円減の2,364万3,000円で措置したものとしております。2節滞納繰越分10万円につきましては前年同額で計上してございます。
次に2項の固定資産税です。1目固定資産税、本年度6億2,568万5,000円、前年度比1,128万1,000円の増額となっております。まず1節の現年課税分は6億2,168万5,000円、まず土地につきましては12年度の課税標準額に負担調整率を乗じ算出された額に税率の100分の1.4を掛けまして、宅地、畑、山林、原野等のトータルで計上したもの、前年度比229万2,000円の増となっております。また家屋につきましては、まず平成12年度の概要調書の数値をベースに13年度の総評価見込額を算出したものであります。これに新築また増築また改築分の調整を行い、このトータルに税率を乗じ、これから新築軽減税額を差し引いた額を計上したものとしております。前年度対比1,318万5,000円の増となっております。また償却資産につきましては一般分の構築物、機械等、それに配分では東電、NTT等またJR関係4社分を措置したものであります。前年度比419万6,000円の減額となっております。次に2節の滞納繰越分では400万円、これは前年までの徴収実績を踏まえ同額を計上したものとしております。
2目の
国有資産等所在市町村交付金本年度3,000円で前年同額を措置してございます。内訳は1節現年課税分で横浜国大、郵政省に係るものでございます。
続きまして3項1目軽自動車税、本年度814万6,000円、前年度比11万2,000円の増額となっております。1節の現年課税分813万6,000円につきましては、平成12年12月末でのデータをベースに見込んだもので、原付自転車が合計で1,179台、軽自動車関係では二輪車94台、四輪車の乗用、貨物で1,163台、農耕用2台、特殊作業用9台、また二輪小型で64台、トータルで2,511台となります。これらにそれぞれの税率を乗じまして徴収率をまた見込んで措置したものとしております。2節の滞納繰越分につきましては科目設定の1万円を措置しております。
次に1目町たばこ税につきましては、本年度5,153万1,000円、前年度比204万4,000円の減となっております。内訳は1節の現年課税分でありまして、平成11年5月より恒久減税分による町への影響緩和措置として1本当たりの税額が増額されましたが、今年度の算定に当たりましては過去の実績をもとに推計したものとしております。一般分につきましては1本当たり2円66銭8厘を乗じまして5,134万2,000円といたしております。また旧3級品分につきましては1本当たり1円26銭6厘を乗じ18万9,000円としたものとしております。
次のページをお願いいたします。5項1目
特別土地保有税であります。本年度203万3,000円、前年度比631万9,000円の減額となっております。1節現年課税分につきましては203万2,000円、保有に係る分といたしまして、従来課税されておりました3社のうち1社分が12年度で課税期間が終了したことから残る2社分を計上したものとしております。2節の滞納繰越分は1,000円を科目設定で載せてございます。
2
款地方譲与税であります。1項1目
自動車重量譲与税、本年度1,550万円、前年同額を措置しております。
次に2項1目
地方道路譲与税では本年度950万円、過去の実績を踏まえ50万の増といたしてございます。
次に3
款利子割交付金です。1項1目
利子割交付金、本年度2,000万円、前年度比760万円の増額としております。この科目につきましては、12年度交付見込額で2,800万円ほど見込まれることから、本年度はそれより若干低くなると見込まれることから、内輪で760万円増の2,000万円措置したものでございます。
次に4款の
地方消費税交付金、1項1目
地方消費税交付金、本年度6,700万円、前年比700万円の増額となっております。これは過去の実績と12年度の交付見込額を踏まえ計上してございます。
次のページをお願いいたします。5
款自動車取得税交付金です。1項1目
自動車取得税交付金、本年度2,700万円、前年度比390万円の増額となっております。これにつきましては過去の実績、また12年度交付見込額を踏まえ計上したものであります。
続きまして6款の
地方特例交付金です。1項1目
地方特例交付金、本年度3,240万円、前年度比160万円の減となっております。これにつきましては11年度に恒久的な減税による地方税の減収補てんの措置が設けられましたが、12年度の交付見込額を踏まえ減税見込額の4分の3をここで措置したものであります。
7
款地方交付税、1項1目地方交付税、本年度8億円、前年度比7,000万円の減額としております。これにつきましては地方公共団体に交付される地方交付税の総額におきましては国において確保された状況にありますが、この12年度の見込額をベースに、また今年度から使われる昨年の国勢調査人口の減の要素も勘案し、13年度の需要額と収入額を推計し、ここで措置したものであります。その結果普通交付税につきましては前年度比7,000万円の減の7億円、また特別交付税につきましては前年同額の1億円をここで措置したものであります。
8
款交通安全対策特別交付金につきましては1項1目
交通安全対策特別交付金、本年度210万円、前年同額であります。これは交通違反の反則金が原資となるもので、実績等を踏まえ計上しております。
次のページをお願いいたします。9款分担金及び負担金です。1項負担金、1目
民生費負担金です。本年度は2,920万2,000円、前年度比236万円減としております。内訳は1節
社会福祉費負担金57万3,000円、
老人措置費徴収金は所得階層の変動によりまして1万1,000円増の16万4000円、また
身体障害者措置費徴収金は前年と同額で1名の対象分を見込んでございます。2節の
児童福祉費負担金は2,862万円9,000円、
入所児童徴収金でありまして、11年度実績、12年度見込みを踏まえ、子供の数また所得の減を見た中で前年比237万1,000円の減で計上してございます。
次に2目
衛生費負担金6,803万5,000円、前年度比3億4,184万3,000円の減となっております。1節の
保健衛生費負担金1,514万8,000円は
火葬場経営費湯河原町負担金であります。管理費、施設費、人件費での定められた中でのものであります。前年度で改築が終わりまして、大きく3億4,380万6,000円の減となっております。2節の
清掃費負担金5,288万7,000円、これにつきましては
し尿海洋投棄湯河原町負担金でありまして、前々年の処理実績によります管理費と人件費分の合計額、これに負担率55.18%を乗じたもので、前年度より196万3,000円の増となっております。
次に3目
農林水産業費負担金10万円で前年と同額。この科目につきましては
農業振興祭事業へのJA小田原からのものを受けるものであります。
次に4目
土木費負担金164万6,000円、前年度比19万8,000円の増は、湯河原町からの水路改修に係るものであります。
次に10款使用料及び手数料です。1項使用料、1目総務使用料では463万5,000円、前年度比3,000円の減額となっております。内訳は1節
総務管理使用料で、まず
宮ノ前レストハウス使用料、これは丸入水産に係るもの、前年同額、
造船所使用料、
真鶴小沢造船分、前年同額、
行政財産目的外使用料、NTT、東電ほかに係るもの、若干の減になっておりますが、これはPHS無線局の分であります。合計で10万3,000円。
次に2目衛生使用料315万円、前年比166万9,000円の増額、内訳は1節
保健衛生使用料で
火葬場使用料、他市町村分に係るもので、前年の条例改正によりまして3万円から7万円に増額したことから、また件数は45件分、このことから180万円の増額となっております。なお
霊柩車使用料につきましては廃止によりまして13万1,000円の減額となっております。
次に3目
農林水産業使用料47万1,000円、前年度比7,000円の増額となっております。1
節水産業使用料で、1つ目は
漁港施設使用料、停係泊料としまして前年より1件減の4件分を見込んでおります。
漁港区域内占用料等、海の家の関係で前年と同じ7件分でありますが、面積が増となった関係で若干の増額となっております。
4目
商工観光使用料、63万円、前年度比3万7,000円の減額となっております。1節観光使用料で
宮ノ前観光案内所使用料、これは観光協会からのもの、前年同額で措置してあります。なお
岩海水浴場ロッカー使用料につきましては改築に伴い減額してございます。
5目土木使用料465万2,000円、3万5,000円の増額となっております。1節道路使用料は274万4,000円、東電、NTTの電柱また埋設線、その他広告類などに係るもの。なお個人、法人占用物件の増でここでは22万7,000円の増となっております。次に2節住宅使用料は190万8,000円、
町営住宅使用料に係るもの、前年比では1戸減の47戸で計上したものであります。前年度比19万8,000円の減額となっております。
続きまして6目教育使用料2,551万円、前年度比258万4,000円の減額、1節幼稚園保育料は411万6,000円、
ひなづる幼稚園保育料に係るもの、月7,000円の49人分、また2節
公民館使用料は50万円、実績を踏まえ計上してございます。3節美術館観覧料は2,019万2,000円、これは実績等を見込んだ中で計上したもので、前年比334万1,000円の減額となっております。4節
保健体育使用料は70万2,000円、内訳は
屋外運動場夜間照明施設使用料ほか、ほぼ前年同額で措置したものとしております。
次のページをお願いいたします。2項手数料、1目総務手数料、本年度605万2,000円、前年度比7万6,000円の増額となっております。内訳は1節徴税手数料は23万円、督促手数料に係るもの、単価100円の2,300件分、前年同額です。2節事務手数料は14万2,000円、
交通傷害保険取扱事務手数料に係るもので、360円の3,778件分に対し10.5%で受けるものであります。3節の
窓口事務手数料は568万円、最初の税務諸証明手数料72万円以下窓口事務に係るもので、説明欄の記載のとおりでございます。
2目衛生手数料194万円、前年度比20万5,000円の減額、1節
畜犬登録手数料は46万5,000円、登録手数料、これは単価3,000円の45頭分、また
注射済票交付手数料単価550円の600頭分、前年同額で措置したものであります。2節の清掃手数料147万5,000円につきましては
し尿処理手数料、月12万円の12カ月分、量の関係で減になっております。次に、これは新規の科目でございますが、
一般廃棄物収集運搬手数料、4月からの
家電リサイクル法に係るもので、収集分また持込み分に各10台分を計上してございます。3万5,000円であります。
続きまして3目
農林水産手数料10万9,000円は前年度比4万1,000円の増額、1節農業手数料は
農業者年金業務委託手数料、
農業者年金基金からのもので、12年度実績を踏まえ若干の増額となっております。
4目土木手数料4万7,000円、前年度比2万5,000円の増額、1節
都市計画手数料は、
屋外広告物許可申請手数料で、広告板7件、電柱看板190件を見込んだものです。
5目教育手数料6万円で前年同額、
ひなづる幼稚園の入園料3万円の20人分を計上してございます。
次に11
款国庫支出金であります。1項国庫負担金、1目
民生費国庫負担金、今年度7,503万3,000円、前年比1,033万1,000円の増額、1節
社会福祉費負担金では1,757万7,000円、まず
保険基盤安定制度負担金、これにつきましては国保低
所得者軽減世帯に対する国の負担分。率は2分の1で措置したもの、
老人措置費負担金、
養護老人ホーム入所者2名に係るもの、2分の1負担であります。
身体障害者補装具交付事務負担金、前年と同額で措置したもの、2分の1、
身体障害児補装具交付事務負担金、実績等から10万円を減し、率は2分1です。
身体障害者措置費負担金、措置費から個人徴収金を差し引いた額の2分の1、対象者は1名分に係るもの。2節の
児童福祉費負担金5,745万6,000円、
児童運営費負担金、これにつきましては
保育所措置費から個人徴収金を差し引いた基本額の2分の1で見たものであります。被用者児童手当負担金以下非被用者児童手当負担金とまた特例給付負担金、これにつきましては前年と同様の措置、下の2つ、被用者就学前特例給付負担金、また非被用者就学前特例給付負担金、これにつきましては新たな制度改正で就学前までの分がそれぞれ6分の4の負担率で措置されたものでございます。
2目衛生費国庫負担金381万9,000円、前年度比55万円の増額、1節の
保健衛生費負担金でありまして、老人保健事業費負担金は40歳以上を対象とした保健事業で、基準額の3分の1を措置したもの。また母子
保健衛生費負担金、これにつきましては1歳6カ月児、3歳児対象の事業に対して基準額の3分の1を措置したものであります。
次のページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、本年度41万4,000円、前年度比1万8,000円の減額であります。内訳は1節社会福祉費補助金で在宅福祉費補助金、この科目につきましては障害者分と難病分に係るホームヘルプ事業、それと短期入所事業が対象でありまして、2分の1の補助。また次の医療費適正化対策事業補助金、これはレセプト点検に係る賃金の基準額2分の1を受けるものであります。
2目衛生費国庫補助金932万7,000円、前年比866万1,000円の増額、1節保健衛生費補助金で、まず合併処理浄化槽設置整備事業補助金、これにつきましては5人槽が3基、7人槽10基の3分の1の補助であります。次のものは新規で地域保健推進特別事業補助金、これは内訳は生活習慣病予防事業に係るもので10分の10の補助率で受けるもの、760万3,000円であります。
続きまして3目教育費国庫補助金40万9,000円、前年比16万3,000円の増額、内訳は1節教育総務費補助金で、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金につきましては、要保護及び準要保護児童生徒の援助費の補助金、それに特殊教育の補助金は、就学に必要な年間所用額の2分の1を措置したものでございます。
続きまして3項委託金、1目総務費委託金は、本年度10万7,000円、前年比24万1,000円の減額、1節
戸籍住民基本台帳費委託金で外国人登録事務費委託金と、また自衛官募集事務費委託金、これにつきましては12年度から他方分権の一環で、従来県委託金で措置しておりましたが、今年度からここに移行したもの。これにつきましては外国人登録の分だけでございます。それから自衛官募集事務委託金につきましては、12年度実績により措置したものでございます。
次に2目民生費委託金616万9,000円、前年比36万円の減額、1節社会福祉費委託金582万3,000円、この科目につきましては被保険者数また受給権者数に応じましてそれぞれ基準単価を乗じたもので積算してございます。2節の児童福祉費委託金34万6,000円、これにつきましても児童手当関係の事務に係るもので、前年同様に措置してございます。なお児童手当分は単価アップと人数の増により若干の増額をしてございます。
次に12款の県支出金です。1項県負担金、1目民生費県負担金は3,404万円、前年度比349万6,000円の増、内訳は1節
社会福祉費負担金954万5,000円、
保険基盤安定制度負担金、これは国庫同様国保低
所得者軽減世帯に対する事業費の県負担分として4分の1で措置したもの、587万2,000円。次の民生委員関係、この3つにつきましては、それぞれ人数と単価により算出したものであります。次の
老人措置費負担金、国庫負担金同様県負担は4分の1以下、次の3つにつきましても同じ率でございます。
身体障害者補装具交付事務負担金、これも国庫同様見込額180万円の4分の1、
身体障害児補装具交付事務負担金、これも同様でございます。また
身体障害者措置費負担金、これも同様4分の1でございます。次に2節の
児童福祉費負担金2,449万5,000円、
児童運営費負担金以下、一番下の非被用者就学前特例給付負担金まで国庫同様に措置したものでございます。なお4つ目の児童委員活動費負担金、これにつきましては単価3万150円掛ける20人分で60万3,000円を前年同様措置してございます。
続きまして2目の衛生費県負担金381万9,000円、前年度比55万円の増額、1節
保健衛生費負担金、老人保健事業費負担金ほか、国庫と同様の内容で率3分の1、金額も同額でございます。
3目市町村移譲事務交付金383万3,000円、前年度比4万4,000円の減額、11年度での取扱件数で推計し計上したものであります。
次のページをお願いいたします。2項県補助金、1目民生費県補助金、本年度予3,673万9,000円、前年度比212万円減で措置、1節の社会福祉費補助金では1,960万4,000円、最初の介護予防・生活支援事業補助金、これは新設の科目。前年度の事業の中で高齢者の生きがいと健康づくり推進事業補助金という事業がございました。それと高齢者保健福祉推進支援事業補助金、さらに老人福祉在宅補助金、この3つの事業が1本化したものでありまして、さらにその上に介護支援専門員支援事業補助金、これが加わったもので構成されております。この補助基準額に4分の3を乗じて措置したものでございます。次の家族介護支援特別事業補助金、これも新規で介護教室、介護用品の支給、家族介護者ヘルパー受講支援事業に係るものでございまして、補助基準額の4分の3を補助するもの。また3つ飛びまして低所得者利用負担軽減対策事業補助金、これも新規でホームヘルプサービスと障害者の介護保険ホームヘルプサービス利用者の負担軽減措置で、公費負担額の4分の3を補助するもの。上から3つ目の老人クラブ活動等事業補助金41万9,000円以下、ただいまの低所得者利用負担軽減対策事業補助金、これを除いた下の13と書いてあります家庭奉仕員派遣事業補助金、ここまでの科目につきましては例年同様の事業で、それぞれ定められた率で計上したものとなっております。2節児童福祉費県補助金では1,713万5,000円、民間保育所運営費補助金、保育所運営費に係るもので、町の上乗せ分を除いた2分の1で措置したもの。ひとり親家庭等医療費助成事業補助金、医療費助成分と国保連合会分の合計額の2分の1を措置したもの。一番下の小児医療費助成事業補助金、県の対象医療分に係るもの、ひとり親家庭分と同様に措置してございます。
2目衛生費県補助金247万8,000円、前年度比107万4,000円の増、1節保健衛生費補助金、一次救急医療対策事業補助金ほか、この科目につきましては前年同様に措置してございますが、一番下の合併浄化槽補助金におきましては件数の増で増額となってございます。2節美化事業費補助金、これにつきましては、環境美化推進事業補助金ということで、不法投棄の処理に係る費用として事業費の3分の1以内の補助率で受けるもの。この科目については新設であります。
続きまして3目農林水産業費県補助金2,777万9,000円、前年度比2,352万3,000円の増額、1節農業費補助金154万円3,000円につきましては農業委員会交付金、また農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱交付金、これにつきましては前年同様に措置したもの。また一番下の鳥獣保護管理対策事業補助金、これは前年のイノシシ防止補助金と有害鳥獣対策補助金、これが一つになり名称変更になったものであります。2節の林業費補助金267万2,000円、松くい虫防除事業補助金、国庫補助金で22ヘクタールで2分の1補助、県分で22ヘクタール分で4分の1、同様に17ヘクタールで2分の1での合計額、これを計上したものでございます。3節の水産業費補助金2,356万4,000円、沿岸漁業農林振興構造改善事業費補助金ということで、これは新設の科目。真鶴町漁協の殺菌冷却海水製造貯水装置設置に対する補助金であります。
続きまして4目土木費県助金5万円、前年同額、1節の都市計画費補助金、土地利用規制等対策費交付金ということで前年同額を措置されます。
5目消防費県補助金1,213万円、前年度比1,297万1,000円の減、1節地震対策費補助金、市町村地震対策緊急支援事業費補助金、防災行政無線の更新、また避難所備品防災倉庫設置事業等に係るもので、2分の1の補助率。
続いて6目教育費県補助金432万円は前年度比347万4,000円の増、1節社会教育費補助金、市町村青少年行政推進費補助金、前年同様に措置したもの。また次の情報通信技術講習推進市町村補助金、これにつきましては新設、いわゆるIT講習事業に対してのもの、372万円を措置したもの。
続いて7目市町村振興補助金1,120万円、前年度比680万円の減、1節市町村振興補助金で、町道1号線改良工事に係るもの。前年は斎場建設分を措置したものであります。
8目緊急地域雇用市町村補助金、680万3,000円、前年度比974万2,000円の減、1節の緊急地域雇用市町村補助金で、昨年度からのもので本年度はデータベース化委託事業、また昨年度も実施いたしております自然公園環境整備事業に係るものであります。
次のページをお願いいたします。3項の委託金です。1目総務費委託金、本年度1,632万4,000円、前年度比739万1,000円の減、内訳は1節徴税費委託金は1,074万1,000円、前年同様個人県民税徴収取扱費委託金を措置したもの。2節
戸籍住民基本台帳費委託金2万2,000円、これも前年同様に実績を踏まえてそれぞれ措置したものとなっております。なお前年ここの科目で措置しておりました自衛官募集事業につきましては、先ほど述べたとおり国庫委託金へ移っております。3節選挙費委託金492万5,000円、神奈川海区漁業調整委員会分につきましては前年同様、参議院議員通常選挙費委託金、これは前回平成10年の選挙、また今回1投票所が増えまして、それらを勘案して492万円を措置したもの。4節統計調査費委託金63万6,000円、これは前年同様に措置してございますが、昨年は国勢調査があったことから大幅な減額となってございます。なお、下から3つ目、事業所・企業統計調査調査区設定委託金ほか3つにつきましては新規で前回と同様の措置を講じたものです。
次に2目民生費委託金4万9,000円、前年度比2万1,000円の減額、1節社会福祉費委託金は援護事務交付金、実績を踏まえ計上、また前年ここで措置しておりました在宅重度障害者手当支給事務委託金1万8,000円につきましては、権限移譲で市町村移譲事務交付金の方に移ってございます。
次に3目農林水産業費委託金2万円、前年度比1万円の減額、1節林業費委託金で自然保護奨励金事務委託金、前年実績等を勘案して措置したもの。
4目土木費委託金1,489万円は前年度比12万9,000円の減、1節港湾費委託金、港湾関係委託金ほか前年と同様に措置したもの。
5目教育費委託金45万円9,000円につきましては、前年度比9,000円の増額、1節教育総務費委託金でありまして、心の相談員に係るもの前年同様に措置してございます。なお前年この目で措置しておりました総務管理費委託金につきましては、県のたより配布事務委託金ですが、自治会配布が今年度から新聞折込みになったことから減額になってございます。
次に13款財産収入です。1項財産運用収入では1目財産貸付収入、本年度1億2,217万6,000円、前年度比792万円の増額、1節土地貸付収入であります。まず町有土地貸地料、石丁場等につきましては6,353万2,000円、内訳は石丁場、山林、宅地等に係るもの127件分、また町有土地貸地料、真鶴会館分と東京電力分、また小田急電鉄分、これにつきましては前年同様に措置したもの。小田急については16筆7万6,614平米の貸付に係るもの。続いて電柱等設置料、NTT、東電ほか2社から受けるもの。高圧鉄塔線下補償料2件、東日本旅客鉄道また東京電力分。これにつきましては13年度から15年度分、3カ年度分をここで受けるものでございます。それぞれ1,245万6,000円、354万4,000円を措置しております。
次に2目利子及び配当金は312万は前年度比9,000円の減額、1節利子及び配当金で、最初の財政調整基金利子143万8,000円以下説明欄記載のとおりでありますので省略させていただきます。
次に2項財産売払収入です、1目不動産売払収入では本年度2万円で前年同額、内訳は1節土地売払収入、また2節のその他不動産売払収入、前年同様の措置でございます。
2目物品売払収入742万1,000円、前年度比135万3,000円の減額、1節美術館図録等売払収入742万円は実績等を踏まえ措置したもの。また物品売払収入は1,000円の科目設定であります。
次は14款寄附金です。1項寄附金、1目衛生費寄附金では本年度1万6,000円、前年同額。1節清掃費寄附金として放置自動車撤去に係る分、1台分を見たもの。
2目農林水産業費寄附金150万円で前年同額、1節林業費寄附金で、松くい虫被害対策事業に係るもの、箱根観光船からのものを措置してございます。
次に3目商工観光費寄附金45万9,000円、前年度比25万1,000円の減額、1節観光費寄附金ということで、自然公園美化推進事業に対する寄附金は前年同様箱根観光船から受けるもの。なお前年ここで受けておりました岩海水浴場運営に対する寄附金20万は減額となっております。
次に4目教育費寄附金37万4,000円は前年度4万4,000円の増、内訳は幼稚園費寄附金、
ひなづる幼稚園のバス通園に係ります1人1,000円の34人分、11カ月分を見たもの。
15款繰入金です。1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、本年度2億4,400万円、前年度比9,400万円の増額、1節財政調整基金繰入金で当初予算の編成に際しまして財政調整措置として繰入金の計上を行ったものでございます。
2目まちづくり推進事業基金繰入金1,120万円、前年度比20万円の増、1節まちづくり推進事業基金繰入金で、この科目につきましては野外芸術祭500万円、また中学生海外派遣事業300万円、語学研修320万円に係るものでございますが、このうち語学研修分、従来300万円に上乗せで20万円を措置してございます。
3目教育施設整備基金繰入金、新たに3,000万円を措置したもの。1節教育施設整備基金繰入金で、岩小と真小の校舎改修整備費に充当するものでございます。
16款は繰越金であります。1項1目繰越金、本年度1億円、前年度比2,000万円の増額となっております。1節前年度繰越金で、歳入では特別交付税、また町税、その他収入、歳出では不用額、予備費、これらを見込んでのものとなっております。
17款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金では本年度80万円、前年同額を見込んだものであります。
2項町預金利子では1目預金利子、本年度56万円、12年度実績等を勘案し26万円増で措置しております。
次に3項雑入、1目国民年金印紙売捌手数料、本年度187万円、前年度比4万2,000円の減額、対象者と検認率を見込んで措置してございます。
2目雑入553万3,000円、前年度比225万1,000円の増額、1節雑入でありまして、県証紙販売手数料22万8,000円以下前年同様に受け入れるもので、記載のとおりでありますので説明は省略させていただきますが、このうち一番下の18と書いてございますが、コミュニティ助成事業助成金250万円、これは新規で、内訳は自治会の掲示板の更新事業費に係るもの、10割補助で受けるものでございます。
18款は町債です。1項町債、1目減税補てん債、本年度1,000万円、前年度比100万円の減であります。1節減税補てん債で、恒久的減税により住民税に影響が見込まれる額の4分の2で措置したもの。なお今年度下に記載の衛生債、消防債また特別
地方消費税交付金、これは前年度から減額となっております。
○議長 この際、暫時休憩いたします。
(休憩 午前11時06分)
(再開 午前11時21分)
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画調整課長 それでは、次に歳出の説明に入りますが、前回説明したとおり、今年度から歳出の説明欄において各事業別に細節をまとめてございます。説明に当たりましては各事業ごとに新規、また増減の大きいものなどを順に説明する方法をとらさせていただきたいと思います。なお、説明欄の02−21など、番号がついてございますが、この番号につきましては、頭についている最初の2けた、これが節番号をあらわしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは改めまして歳出の説明に移らせていただきます。
1款議会費です。1項1目議会費では本年度9,615万5,000円を措置、前年度比348万8,000円の減額となっております。期末手当また定数減等によるものが主な要因であります。それでは今の説明のように説明欄を中心にやらせていただきます。まず一般経費1,800万8,000円のこの一般経費につきましては、職員の給与のほか同じ目内の他の事業で区分できない、そういう種類のものを一般経費という格好で整理してございます。以下これから出てくる全科目共通のものでありますので、よろしくお願いいたします。この一般経費の中では一般職給料903万1,000円以下04−21と書いてございますが、公務災害負担金まで職員2名分の人件費を措置してございます。なお、これから出てくるこの給与科目共通のものとして人事院勧告に基づく給与改定等予定しております。給与あるいは職員手当のうち調整、管理職、期末、勤勉、これらの手当については、留保分を見て人件費を措置してございます。この人件費のほかでは普通旅費1万8,000円、前年度比31万4,000円の減額となっておりますが、日当の廃止等によるものが主なものであります。また下から4つ目の14−21使用料及び賃借料でありますが、駐車場使用料の5,000円につきましては、出張時等の駐車場代として新規で設けたものであります。
次に議会運営事業費7,645万9,000円、これにつきましては最初の議員報酬から3つ目までの議員関係、4月から9月分までの15名分、また今回定数減になりましたので、それ以後の14名分を見込んでの措置。それから費用弁償につきましては減額、84万2,000円となっております。これにつきましてはさきの条例改正による見直しに係るもの。また視察旅費につきましては73万9,000円の増額となっておりますが、本年は全議員研修のみの実施でございます。以下ほぼ前年と同額でありますので省略させていただきますが、議会運営事業費の中では前年8節の報償費講師謝礼分10万円を組んでございましたが、県職員を当てる等、見直しの中で減額としてございます。
次に議会だより、議事録発行事業168万8,000円、このうち印刷製本費は年4回の議会報またそれに係る写真の現像代等でございます。
次のページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、本年度2億9,455万4,000円、前年度比1,108万円の減額となっております。減の要因は職員2名分の減によるものが主となっております。右に移りまして、まず一般経費2億9,194万4,000円、この科目におきましては特別職報酬等審議会委員報酬4万8,000円を初め次の特別職給料以下04−21公務災害負担金、ここまでが人件費、特別職、管理課、企画課、出納室、合計26人分を措置した人件費であります。前年より2名減、内訳といたしましては、他会計の異動1名、また12年度採用した新採職員を仮付けで置いてあったものを移したことによる減、合計2名の減となっております。これに基づきまして給与等の人件費は大きく832万4,000円の減額となっております。なお職員手当の中で03−09と書いてあります管理職員特別勤務手当、これは参事また課長職15人分を措置したもの。それから3つ飛びまして退職手当等、これは全職員分に係るものをここの一般経費の中で見てございます。次に7節の賃金の臨時職員賃金、これはローテーションによる電話交換手2名のもの、また産休等に係るものを見込んでございます。次の普通旅費につきましては日当の廃止によりまして大幅な減となっております。これにつきましては以下出てくる旅費全科目共通のものとなっております。少し飛びまして食糧費22万2,000円、来客用のお茶代等を減額してございます。これも今回の査定時の中で全科目共通の中で基本的には食糧費のところは廃止という格好で措置してございます。印刷製本費は町例規集の追録代等に係るもの。4つ飛びまして総合賠償補償保険料、これは住民9,481人分、単価57円に係るもの。また2つ飛びまして委託料給与計算業務電算委託料、これは前年度比94万7,000円の減額となっておりますが、前年度介護保険システム対応ということで増化しましたので、この分が減額となってございます。少し飛びまして14−64ワープロ借上料、これは50万円の減額、これはリースアップにより再リースで価格が減額となっております。
次のページお願いいたします。中段の表彰関係事業51万6,000円であります。この事業では功労者表彰3人分、善行表彰5人分、その他表彰分、職員の自治功労者表彰等でございますが、これらを措置してございます。
次に職員福利厚生事業209万4,000円、前年同様に措置してございます。
次に左のページに移りまして2目文書広報費976万2,000円、前年度比256万9,000円の大幅な増となっております。ここにつきましては、まず広報事業456万円、内訳の中では印刷製本費が広報まなづるお知らせ版に係るもの404万6,000円等が主なものであります。
広聴事業では1万7,000円、事業は「町への手紙」または子供施設見学会等に係るもの。
次に自治会助成事業518万5,000円、これにつきましては大幅に259万7,000円の増額となっております。内訳としては県のたより配布に係るもの、これが新聞折込みによりまして30万8,000円減額、また視察研修費、隔年実施でありますが、本年度40万5,000円を新規に、またコミュニティ助成事業であります掲示板の更新250万円の増、これによりまして259万7,000円の増額となっております。
次に左のページに移りまして3目会計管理費84万円、前年度比25万9,000円の減額、一般経費のみの計上。3つ目の印刷製本費、大幅に14万2,000円の減額となっております。今年度から財務会計システムによる各伝票類がプリンターから打ち出されることによりまして、従来から印刷しておりました伝票類一斉になくなりましたことから大幅な減額となっております。また前年度措置しておりました委託料5万1,000円、金庫定期保守点検委託料、これにつきましては5年に1回の措置ということで減となっております。
続きまして左の4目財産管理費6,134万円、前年度比3,481万1,000円の増額、この中では一般経費1,020万5,000円、5つ目の12節手数料、大幅に70万8,000円の増額となっております。これにつきましては、この後出てきます危険木処理事業に係る処理手数料を新たに措置したものであります。2つ飛びまして風倒木処理等委託料805万円、増額で615万6,000円の増となっております。これはただいま説明しました危険木処理事業ということで、主に町有地に係る半島方面の海岸沿いの町有地、ここの危険木40本、これをクレーン台船を使っての撤去作業をここで行います。これによる事業費615万6,000円が増えてございます。
次のページをお願いいたします。次は庁舎維持管理費1,293万8,000円です。この中では特に前年と同様に措置したものでございますが、前年措置しておりました委託料、庁舎補修調査委託料126万円、これは事業終了によりまして減となっております。
次は庁用車管理経費465万5,000円、この中では燃料費、前年比12万8,000円の増、これはガソリンの単価アップ分、また修繕料は41万8,000円の増、これは車検台数の増によるもの。1つ飛びまして庁用車用備品購入費、これにつきましては前年比350万円の減となっております。これは町長車購入費が減額となったもの。また今年度措置しております17万円、これにつきましては庁用車用のカーナビ一式を買う予算でございます。
次に財政調整基金積立事業ということで、従前どおり143万8,000円、町債管理基金積立事業の中では、これも従前どおり19万4,000円をそれぞれ措置しております。
一番下の旧診療所解体事業、これにつきましてはこれから出てくる跡地利用計画の策定におきまして、浄化槽はそのままの形で旧診療所を解体する工事費を措置したものでございます。3,191万円です。
左に移りまして5目の企画費です。1,696万2,000円、前年度比38万5,000円の減、まず一般経費分としては64万4,000円、この中では3つ目の印刷製本費、これが増となっております。町民利用証、2年に一度更新してございますが、これの印刷に係るもの。あと19節の負担金は前年とほぼ同様に措置してございます。なお一番下の堀金村宿泊施設利用助成事業、これにつきましては前年と同額の単価3,000円、50人分を見てございます。
次の総合計画事業29万3,000円につきましては、12年度で策定作業が終了したことから、大幅な減となっております。最初の審議会委員報酬につきましては24万円の減、開催回数4回から2回に減、また昨年措置しておりました報償費、シンポジウムの講師謝礼17万円、また需用費の5万5,000円、13節委託料の総合計画策定委託料、印刷経費を含みますが、745万5,000円、これらが今年度は落ちてございます。
次に広域行政推進事業は66万円、次のページお願いいたします。この中では19節一番下の花と水の交流圏推進協議会設立準備会負担金5万円、これが新規であります。花と水をキーワードとして観光等を通した広域交流を2市8町の中で考えていこうという中での設立準備会の負担金であります。OA化推進事業671万2,000円、この中では最初の消耗品費、大きく32万7,000円の増額となっております。これは今年度から執行系が始まります財務会計システムに使いますプリンター用のトナーカートリッジ、かなり高価なものですが、これの分が増額となったもの。それから一番下の15節無線LAN工事、これが新設の事業です。内容といたしましては、役場と保健センター間を電話回線でなく無線でつないで財務会計システムの用に供するもの。これによりましてアクセスにかかる時間、また電話料の軽減を図るとするものであります。
次に財政管理事業789万4,000円、最初の11節消耗品費は32万7,000円の増額、これもトナーカートリッジ分の増額。次に1つおいて手数料、ここは大きく248万8,000円の減額となっております。これは12年度で財務会計システムを導入いたしましたが、当初の導入手数料が減額となったもの。次の12節の財務会計システム保険料、また財務会計システム機器保守業務委託料、これが新設であります。最初の保険料につきましてはいわゆるコンピュータ保険に34台分を掛けるもの。これにつきましては修理、代替がきかないもの、端末のコンピュータ、パソコンを対象として実施する事業であります。それから機器保守業務委託料、これにつきましては上の保険で対応できないもの、いわゆる代替がきかないもの、本体のサーバーと言われる部分、これにつきましてはここで19万3,000円を措置してございます。一番下の財務会計システム機器等借上料、これにつきましては189万4,000円が増額となっております。これは昨年途中から財務会計立ち上げたことから、今回は1年間通年の事業費を要するため増となったもの。
また国際交流事業につきましては10万円、従前どおりフレンドシップ真鶴への補助であります。
次の行政改革推進事業、これにつきましては新規11万2,000円、昨日お認めいただきました行政改革推進委員会委員の報酬8,000円の7人分、2回分を措置しております。
次の情報公開・個人情報保護制度化事業41万7,000円、これも新規でございまして、まず8節報償費の情報公開・個人情報保護懇話会委員謝礼、これは学識経験1万2,000円の単価で2人、またその他委員分8,000円で3人分を見込んだもの。印刷製本費につきましては制度啓発パンフレット3,000部を予定しております。手数料についてはパンフレットの新聞折込み代であります。
一番下の男女共同参画推進事業13万円、これも新規でありまして、中身につきましては女性への暴力に対する緊急一時保護事業負担金でありまして、県内に新たにつくりますいわゆるシェルターと申しますが、女性への暴力に対する緊急避難措置用として1カ所増設いたします。それに入所する町民に対するもの、一人当たり6万5,000円で2件分を見込んでおります。実績で支払いますので、実績がない場合は支出はございません。
左に移りまして、6目治安対策費173万円、前年度比1,444万4,000円の大幅な減となっております。これは駐輪場整備事業費負担金の減が主なものでございます。右に移りまして、まず防犯関係事業21万9,000円につきましては、最初の防犯パトロール協力者等記念品代、これが9万円減になっております。従来自治会に支給しておりました記念品、これを消耗品のライト等の経費に移動したもの。
次に交通安全対策事業116万7,000円につきましては、2行目の消耗品費の中では交通指導隊の制服代、これらを含んでのもの。また前年度措置しておりました駅前駐輪場整備事業費負担金1,420万円の減が平成9年度から12年度の間の4年間で事業が終了したことにより減となっております。
次の庁用車管理経費34万4,000円、これにつきましては交通指導車の管理経費に係るものでございますが、前年措置しておりました廃車手数料2万円、これが今年度はなくなってございます。
左に移りまして7目地区集会所費63万2,000円、2,000円の増、1つの事業63万2,000円に係るもの。この中では頭の賃金、岩地区集会所管理人賃金9万円以下前年同様に措置した内容でございます。
左に移りまして8目職員研修費70万5,000円、前年度比25万8,000円の減、減は旅費の減によるものが主です。右に移りまして職員研修経費に係るもので、この中では2番目の研修旅費、ここでは日当の廃止による16万7,000円の減額となっております。また一番下の19節負担金ですが、海外派遣研修事業負担金、この中では昨年ヨーロッパコースを設定しましたが、本年度はアメリカコースということで、若干負担金が減額となっております。
次に左に移りまして9目まちづくり推進事業費555万2,000円、前年度比7,000円の増、これにつきましては右に移りまして、野外芸術祭の補助金500万円、前年同額でございますが、施政方針でも述べたとおり、本年度は貴船まつりとのジョイントではなく、住民参加を考えた中での開催を予定してございます。
次に左に移りまして10目の諸費200万円、前年と同額、右に移りまして町税等過誤納金還付金に係るもの、実績を踏まえまして計上したものであります。
次に2項の徴税費です。1目税務総務費6,322万1,000円、前年度比238万5,000円の増額、これは異動に伴う人件費の増等が主なものであります。右に移りまして、まず一般経費6,322万1,000円、この中では最初の2行、報酬、これはそれぞれ固定資産評価審査委員会委員、
特別土地保有税審議会委員3名分1回分を措置したものであります。次の一般職給料ほか次のページにわたりますが、人件費につきましては税務課職員8名の分を措置したもの。また普通旅費につきましては日当分の廃止、また昨年措置いたしました固定資産と
特別土地保有税の合同視察24万円が減額となってございます。また需用費の中では先ほど述べたとおり見直しによりまして食糧費1万円の減額、これらが主なものでございます。
左に移りまして2目賦課徴収費2,535万4,000円、前年度比522万3,000円の増額、増額の要因といたしましては、委託料と機器借上料の増が主なものでございます。事業名といたしましては町税賦課徴収事業ということで、この中では2つ目の報償費、納税貯蓄組合事務助成金4万6,000円減額となっております。組合数が7つから3つに減になったもの。また2つ飛びまして通信運搬費、これは納付書等の郵送料に係るもの。手数料につきましては5万1,000円の増額、これは平成13年度から郵便局におきまして口座振替また窓口納付による手続が可能となったことから、それに要する手数料を新たに措置したものでございます。2つ飛びまして13節委託料でございますが、固定資産土地評価時点修正業務委託料700万4,000円、これにつきましては新規、内容につきましては15年度の評価替えに向けて3年に1度町内全67ポイントを2カ年継続で修正業務の調査を行うものであります。次の固定資産基礎資料整備事業委託料487万円、これも新規でございまして、評価の適正化などのため航空写真撮影を行いまして、家屋の移動等の基礎資料を作成する事業でございます。前回は3年前に実施したものであります。なおこの事業の中では前年度土地登記済通知申請書ファインリングシステム作成委託料というものを載せてございましたが、事業の終了によりまして745万5,000円減額となっております。
次に3項の
戸籍住民基本台帳費です。1目
戸籍住民基本台帳費、本年度2,575万7,000円、前年度比7万3,000円の増額、まず一般経費として1,593万3,000円、すべて給料ほか住民課窓口3名分の人件費分でございます。
次が戸籍住民基本台帳等経費957万5,000円、旅費は日当分の廃止によるもの。次のページをお願いいたします。この中ではほとんど前年と同様に措置してございますが、前年実施いたしました委託料、保存用住民票作成委託料16万2,000円、これが事業終了により減額となっております。
次が町民交通傷害保険事業18万7,000円、交通傷害保険の加入事務に係る経費、前年同様に措置したものでございますが、町負担金のところ、これにつきましては単価1件当たり前年480円で措置したものが単価が360円に減額になってございます。
次は消費生活事業6万2,000円、この中では消費生活講座講師謝礼1回分1万5,000円以下前年と同様に措置してございます。
○議長 この際、暫時休憩いたします。
(休憩 午前11時51分)
(再開 午後 1時10分)
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画調整課長 引き続きまして4項選挙費、1目選挙管理委員会費、本年度91万3,000円、前年度比5万3,000円の増、一般経費で91万3,000円、中段にあります視察旅費、これが隔年実施ということで、15万円新規に計上いたしました。
2目選挙常時啓発推進費17万3,000円、前年度比6万円の減、ここにつきましては成人式での記念品代またティッシュ等の啓発に係る経費を前年同様に措置したものでございます。
次のページをお願いいたします。3目参議院議員通常選挙費、新たに562万4,000円を措置したものであります。これは本年7月に任期満了となることに伴いまして、それに必要な経費を見込んだものでございます。右に移りまして、この中では投票管理者、これが従来4投票所でありましたが、5投票所、1増になっております。開票立会人20人、また投票立会人は5投票所分、1投票所3人ですから15人。2つ飛びまして投開票事務従事者手当、これにつきましては44人を見込んでおります。また選挙公報配布賃金、これは単価70円で措置したもの。ポスター掲示場土地所有者等謝礼20カ所分、投票所が増えたことにより増えてございます。また費用弁償は委員長の横浜説明会出席分、1つ飛びまして消耗品費はポスター掲示場啓発物品等に係るもの。食糧費は投開票事務従事者昼また夕食代に係るもの。1つ飛びまして通信運搬費は入場券郵送料等に係るもの。手数料は投開票用機器点検料、また電算処理委託料は名簿等の打ち出しに係るもの。一番下の投票用紙自動交付機等購入費におきましては、交付機2台、また投票箱2台、記載台8台等々を購入する予定であります。
次に左に移りまして、これも新たな項目ですが、4目の町議会議員一般選挙費586万円、これは本年9月に任期満了となることから、それに必要な経費を見込んだものでございます。この中では一番上の選挙長は2日分、また投票管理者は先ほど述べたとおり5投票所分6万円以下基本的には参議院議員選挙費で措置したものと同様な内容でございます。ただ、7節、中段ほどですが、選挙公報配布賃金、これにつきましては従来町うちの選挙におきましては、ありませんでしたが、昨日の条例化に伴いまして選挙公報制度が導入されたことにより、新たに措置したものでございます。それから2つ飛びまして11節の消耗品費、この中では候補者の七つ道具等を含む消耗品を措置しております。一番下の19節不在者投票事務経費交付金、これは町うちの選挙のみに係る項目でありまして、不在者投票を行った病院へ一人当たり727円の事務費を支払うものであります。それと本年度は衆議院また海区漁業調整委員会、この2つの選挙費が落ちております。
次に5項の統計調査費、1目の統計調査総務費、本年度81万4,000円、前年度比475万6,000円の大きく減となっております。歳入で述べたとおり国勢調査が終わったことによる減が主となっております。この中では今述べました国勢調査関係がなくなったことから、すべての科目について大幅な減となっておりますが、節の中では7節の賃金、また3節の職員手当等、時間外でございますが、これらが節がなくなっております。また、もう一つ19節の負担金の中では県町村統計事務研究会負担金、この負担金が事業の見直しによりましてなくなっております。
次に6項監査委員費、1目監査委員費です。本年度59万6,000円、前年度比6万9,000円で、この目では監査委員の事務経費を計上したものとなっております。この中ではまた視察旅費につきましては、隔年実施によりこの分が増となっております。あとは例年と同様の措置であります。
次に3款の民生費です。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、本年度3億1,442万円、前年度比2,754万7,000円の減額です。減額の主なものは特別会計への繰出金の減などであります。一般経費は5,892万9,000円、この中では2節の一般職給料3,084万2,000円以下福祉関係8名分の人件費等を措置した内容であります。
次のページをお願いいたします。民生委員活動費85万4,000円、この中では一番上の民生委員推せん会委員報酬、これが今年度改選のため回数が1回から2回に増となっております。
次に行旅死亡人等取扱事業53万6,000円、これは昨年同様3件分を措置しております。消耗品は棺おけ代等、また手数料は官報掲載料等でございます。
人権・同和問題啓発活動事業8万円、これは昨年同様の内容であります。
次に保健福祉サービス推進事業12万2,000円、これも前年同様に措置した内容でございます。
続きまして社会福祉協議会関係事業3,246万7,000円、これも前年同様であります。さわやかサービス事業助成金786万8,000円、また町社会福祉協議会交付金2,459万9,000円を措置した内容です。
次に福祉団体支援事業57万4,000円、ここの科目につきましては19節足柄下地区保護司会負担金5万3,000円以下前年同様に措置しておりますが、昨年措置しておりました19節地域福祉権利擁護事業補助金104万1,000円、これにつきましては社会福祉協議会補助金の中で見ております。
次に地域振興基金利子積立事業33万円、これにつきましては例年どおりの措置であります。
国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金、これは会計の状況を勘案しての繰出金の措置であります。まず国保事業特別会計へ繰出、事業勘定3,401万9,000円につきましては、前年度比1,705万3,000円の減となっております。繰り出しの内訳といたしましては職員給与、出産育児金、財政安定化支援について定められたものを措置したものであります。また次の国保事業会計へ繰出、保険基盤安定制度2,349万1,000円につきましては、前年度比213万円の増となっております。繰り出しの内容につきましては国保税軽減世帯への事業に係るもので、国・県含めて繰り出す措置であります。
次の国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰出金3,909万6,000円、国保事業特別会計へ繰出、施設勘定(通常分)2,440万2,000円、これは27万4,000円の増となっております。繰り出しの内訳といたしましては、通常分につきましては臨時医師賃金、また機器購入、事務合理化に対してのものであります。次のページをお願いいたします。同じく施設への繰出(特別分)1,469万4,000円、この内容につきましては特別財政事情分としてのものであります。
次に老人保健医療特別会計繰出金4,563万8,000円、前年度比42万3,000円の増額となっております。繰り出しの内容としては医療支給費の支弁予定額に対し町負担割合5%を繰り出すものでございます。
最後の介護保険事業特別会計繰出金7,828万4,000円につきましては、介護給付費の総額、これの町負担割合12.5%と合わせまして職員給与費、事務費分を合算した額を繰り出す措置としております。前年度比311万4,000円の減額です。
続きまして左ページ、2目国民年金費1,285万1,000円、前年度比22万1,000円の減額、ここの科目につきましては、まず一般経費1,276万3,000円、内訳は職員2名分の人件費以下金額の若干の変動はございますが、前年同様に措置しております。なお、この中では食糧費また19節の主幹課長会議負担金、この2つが減額となっております。
左に移りまして3目道路照明費571万4,000円、前年度比21万5,000円の減額、ここの経費は街路灯の管理経費に係るもの。右に移って街灯管理事業437万9,000円、前年と同様に措置したもの。
次に街灯修繕事業73万5,000円、これも同じです。
街灯新設事業60万円、これも前年同様ですが、新設工事15灯分を措置したものです。
左に移りまして4目交通安全施設費229万3,000円、前年度比7,000円の減、交通安全施設整備事業として行うもので、印刷製本費、これは新たに設けたもので、カーブミラー管理シール300枚を印刷するもの、9万3,000円。あとは前年と同様でございます。
次に3項の港湾費です。1目港湾管理費では475万円、前年比28万9,000円の減額です。一般経費では348万1,000円、前年と同様の措置。
また港湾管理費では13万9,000円、これも同様でございますが、前年度12節手数料24万円を設けておりましたが、港湾清掃3回分、これが職員対応により可能ということで、この分が落ちております。
港湾管理施設事業84万5,000円、これも基本的には前年同様でございますが、3つ目の光熱水費では28万5,000円、前年比10万5,000円の増となっております。新たに水道栓2カ所を新設、また電気では電気のコンセント2口を新設して施設の整備を図ったことから増加したものでございます。
次に庁用車管理経費28万5,000円、管理用の軽トラック分に係るもの、従前同様に措置してございます。なお、この港湾管理費の節の中では7節の賃金68万8,000円、前年計上してございましたが、職員対応としたため減となっております。
次のページお願いいたします。ここからが4項都市計画費、1目都市計画総務費です。1億8,032万4,000円、前年度比1,727万2,000円の増額、増の要因は都市計画基本図の新規作成と下水道会計への繰出金の増が主なものであります。一般経費では3,333万4,000円、ここでは職員5名分の人件費ほか前年と同様の措置をしたものでございます。なお19節の中で昨年まで見ておりました償還金1万円が減額となっております。
次に都市計画事業1,115万8,000円、これも前年と同様でございます。一番頭の報酬、審議会委員報酬8人分、6万4,000円ですが、前年2回で見ていたものを1回分のみの措置、また4つ目の印刷製本費、これは新規で屋外広告物許可申請書、これがなくなったことから新たに3万5,000円で印刷するもの。13節都市計画基本図作成委託料1,100万円、これは新規の事業で、昭和62年以来つくっておりませんでした、いわゆる白図、都市計画図をここで新たにつくるもの。航空写真に基づき1万分の1、また2,500分の1の地図を作成する事業であります。
次にまちづくり推進事業96万2,000円、ここも基本的には前年同様でございますが、下から2番目、11節印刷製本費50万円、これが新規でまちづくり条例集1,000部、土地利用規制基準図500枚、在庫分がなくなったことから増刷するものでございます。また前年度までここで見ておりました報償費のうちまちづくり計画推進アドバイザー費18万円、事業見直しの中で減額としております。
生け垣設置奨励補助事業20万円、これは従前と同様2件分を見ております。
次のページをお願いいたします。下水道事業特別会計繰出金1億3,467万円、国県補助金を除いた不足する財源をここで繰り出すもの。前年比734万9,000円増の1億3,467万円を措置したもの。
次に2目荒井城址公園費421万円7,000円、前年比130万9,000円の減、管理に要する経費を計上したもので、基本的には前年とほぼ同様でございます。ただ13節の委託料関係、植込手入等委託料115万5,000円、これにつきましては竹の間引き分が減額になったことから48万9,000円の減額となっております。また1つ飛びまして公園管理委託料169万円、これが従来賃金対応でございましたが、昨年の10月から高齢者事業団に委託したことから、新たに委託料として設けてございます。それから除草作業の委託料でございますが、昨年まで計上してございましたが、これも事業団分として対応できるということで減額しております。また節の中では7節の賃金、昨年まで設けた賃金、これがやはり高齢者事業団対応ということで、今述べたとおり削られております。それと備品購入費18節、これもタイムレコーダーの購入でございますが、なくなってございます。
次に5項住宅費、1目住宅管理費538万4,000円、前年度比483万8,000円の大きな増となっております。長坂住宅空き家修繕料の増に伴うもの。右側に移りまして、町営住宅事業として以下従前どおりの内容でございますが、ただいま述べた3つ目の修繕料520万円、これは第3次総合計画で位置づけております住宅の建て替え事業、これに先立ちまして建て替え準備の中で空き家10件ほどを軽修理を行って、そこに今の住居者を集約して、今後の建て替えに臨むという中でのつかみ予算を計上したものでございます。なお、ここの住宅管理費の中では前年度まで積んでおりました13節の委託料、それから14節の使用料及び賃借料、これは家賃算定用のパソコンに係る経費でございますが、これがなくなっております。
次に、これからは8款の消防費です。1項消防費、1目常備消防費、本年度1億6,268万7,000円、前年度比237万9,000円の減額となっております。この目では真鶴分署12名体制に要する費用と管理業務等の負担分を前年度同様措置したものでございます。
次に2目の非常備消防費2,157万1,000円、前年度比2,086万2,000円の減額となっております。減の要因といたしましては2分団の消防ポンプ車購入費の減によるもの等でございます。右に移りまして一般経費780万2,000円は一般職給料ほか職員1名分に係る人件費等が主な内容、また前年と同様の内容のものでございます。
次のページをお願いいたします。消防団運営費1,180万7,000円、ここの事業費の中では団長の年報酬10万3,000円以下、ずっときまして03、いわゆる職員手当等、筒先手当がありますが、ここまでが団員の報酬等に係る経費でございます。人数としては定数93名でございますが、団長以下88名分の報酬等を措置した内容でございます。なお01−37団員年報酬ございますが、51名と書いてございますが、申しわけございません、ここ46名に訂正をお願いいたします。従来定数どおりの人数措置しておりましたが、実態を勘案した中で定数より5名減の団員88名分、総員、ここで今年度は措置したものでございます。手当等につきましては出動手当等筒先手当まで前年同様に措置してございます。なお、ここで前年措置しておりました視察旅費19万8,000円は隔年実施によりまして今年度は減額となっております。また同じく19節の消防協会下支部代議員会負担金7万5,000円も事務の見直しの中で今年度減となっております。あとは前年とほぼ同様の措置でございます。
次に消防車等管理経費180万1,000円、ここも前年同様でございますが、この中で、前年設けておりました12節の手数料、新車登録手数料、また備品購入費につきましては2分団の消防ポンプ自動車の分でございますが、事業終了によりなくなっております。
火災予防啓発事業13万4,000円、防火ポスターコンクール記念品代ほか前年と同様の措置。なお対象は小学校6年生を対象としたコンクールです。
次に表彰関係事業2万7,000円、出初式に係るもの。内容につきましてはそこに書かれてあるとおり前年同様に措置した内容でございます。
次に左に移りまして3目消防施設費90万3,000円、前年比67万5,000円の減、修繕料の減額が主な内容でございます。ここは消防施設管理運営費1つだけでございます。内容は前年とほぼ同様。次のページをお願いいたします。一番頭の修繕料20万円につきましては前年比58万円の減額となっております。前年実施いたしました消防庁舎の階段塗装、また1分団の屋根の修繕、これらが終了したことによる大幅な減でございます。
次に左に移りまして4目の災害対策費2,683万5,000円、前年比560万2,000円の減額、減の要因につきましては防災行政無線の工事請負費の減等が主なものでございます。まず一般経費として15万円、防災会議委員報酬3人分ほか前年と同様の内容。
防災訓練事業19万6,000円、ここも消耗品費以下前年と同様の内容でございます。
防災備蓄事業508万7,000円、この科目につきましては、まず消耗品費47万9,000円、前年比27万6,000円の大きな減となっております。前年購入いたしました簡易トイレなどが今年度は減となっております。また一番下の18節備品購入費、防災備蓄用備品購入費329万円、前年度比大きく318万7,000円の増額となっております。今年度につきましては防災大型倉庫、役場の横に設置予定でございますが、その倉庫、あるいはポータブル発電機、組み立て水槽など備品を購入する経費でございます。なお前年手動油圧式鉄筋カッター10万3,000円、これは事業終了で減となっております。また、この中では19節自主防災組織資機材購入補助金45万円でございますが、これが事業終了により減となっております。
次の防災行政無線管理運営事業38万6,000円、これも前年と同様でございますが、前年予算化しました手数料13万8,000円、5年に1度の再免許申請代行手数料でございますが、これがなくなっております。
次の防災行政無線維持整備事業2,066万4,000円、これにつきましては2行目の町防災行政無線設備保守点検委託料81万8,000円、22万3,000円の減となっております。また一番下の町防災行政無線固定系子局更新等工事1,964万6,000円は、前年比754万1,000円の減額です。内容といたしましては、昨年固定子局更新10局を行いましたが、今年度は8局減の2局、また移動系の子局、広域避難場所に4カ所設置いたしましたが、これがなくなっております。かわりに新たに移動系の無線機ございますが、これをすべてアナログ式からデジタル式に更新する工事が含まれて1,964万6,000円としたものでございます。
次に災害対策経費35万2,000円、これは前年同額同様に措置した内容でございます。
次に9款教育費に移ります。1項教育総務費、1目教育委員会費、本年度144万円、前年度比20万3,000円の減、教育委員会経費として措置するもの。内容としては前年とほぼ同様でございますが、次のページお願いいたします。上から5つ目、9節旅費でございますが、旅費の見直しによります費用弁償、これが新規、教育委員の研修等に係るもの。それから旅費では昨年実施いたしました視察旅費、これが隔年実施で18万円減額となっております。また次の委員会交際費、実績等を踏まえ5万円減の30万円としたもの。また食糧費は今回なくなっております。以下前年と同様に措置したもの。
左に移りまして2目事務局費7,866万円、前年比474万8,000円の減、これは人件の減が主な内容。まず一般経費7,769万4,000円、ここでは教育長給料以下4節共済費の公務災害負担金まで教育長以下の9名分の人件費を措置したもの。職員の異動、期末手当のカット等により人件費は減となっております。そのほか普通旅費以下記載のとおり前年同様の措置としてございます。
次のページをお願いいたします。教職員等健康管理経費96万6,000円、前年比4万円の減となっておりますが、補正で説明したとおり受診実績等を見て減額したものでございます。事業内容は前年とほぼ同様であります。
左に移りまして3目教育振興費921万6,000円、前年度比245万4,000円の減額。減額の主なものは中学生海外派遣事業を別科目へ移したことによる減が主なもの。右にいきまして教育振興経費では284万3,000円、事業はほぼ同様でございますが、この中では自動車借上料1万円が減になっております。また、ほかに19節負担金の中で教職員厚生費助成金12万2,000円、またもう一つ先ほど述べました中学生国際交流海外派遣事業補助金330万円、これが社会教育総務費へ移しがえとなって、大きく減になっております。
次に外国語指導助手事業355万3,000円、この中では語学研修講師謝礼354万3,000円、前年同様ですが、額が16万円増になっております。従来同様中学生対象にしたものプラス今年度から小学校分として20時間分を措置したものでございます。
心の教室相談事業91万8,000円、真中で実施している事業でございますが、前年同様の内容でございます。
就学時健康診断事業12万2,000円、これも前年同様の内容としてございます。
児童生徒指導研究事業5万円、これも同じ内容、委託料の内容といたしましては、対教師用に講演会等を実施する費用でございます。
次の教職員情報教育研修事業33万1,000円、これは新規事業でありまして、パソコン研修に係る委託料、初級20人、中級50人、また上級20人を延べで対象とするものであります。
次の副読本研究事業15万円、これは13年度中に全面改定を行い、14年度で印刷、また15年度から使用する副読本、それに要する費用で、前年度比10万円の増となっております。
次の児童生徒就学援助事業84万2,000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費ほか特殊教育就学奨励費とも、それぞれ年間の所要額を見込み計上したものとしております。
次のページをお願いいたします。育英奨学金事業21万6,000円、これが新規で、昨日お認めいただいた条例に基づく事業を行うもの。新たに4月から高校生を対象に月謝相当分を助成するもの。2人分を計上したものです。
次に教育施設整備基金積立事業19万1,000円、これは前年と同様の措置。
次に左に移りまして2項真鶴小学校費、1目学校管理費では4,388万円、前年度比595万9,000円の増、これは校舎改修工事に伴うものが主な要因。右に移って一般経費77万4,000円は前年同様。
それから次の学校施設管理運営費2,078万2,000円は消耗品費182万円以下前年同様の内容でございますが、上から6つ目、修繕料、これが381万5,000円、前年度比大きく251万5,000円の増となっております。修繕料の内容といたしましては8カ所のトイレ便器の洋式化、また体育館放送設備の修理、それと6クラス分のカーテンの取り替え、それとグランドのフェンスの取り替え、また一輪車の点検調整等を内容としたものであります。それから委託料としては尿ほか検査委託料31万円以下、これも前年同様に措置した内容のものでございますが、委託料13節の一番下、受電設備清掃委託料2万4,000円、これが新規の項目です。5年に一度程度清掃を行わなければいけないということで措置したものでございます。次のページをお願いいたします。次のページの一番頭教育情報システム機器等借上料21万5,000円、前年比27万円の減額となっておりますが、次の事業で説明いたします新たなネットワークの構築に伴う減額分が減となっております。それと負担金19節のところは前年と同様。
次に備品購入事業でありますが、168万9,000円、教材用備品83万3,000円以下事業費減っておりますが、記載の備品を購入するための費用でございます。
次の情報教育推進事業173万5,000円、これが新たな事業でございます。消耗品費トナーカートリッジ等プリンター関係8万円、通信運搬費、インターネット通信料等1万5,000円、14節は情報教育システム借上料164万円、説明おくれましたが、この事業につきましてはノート型パソコンの導入、それと視聴覚室と職員室との間のネットワーク化を図るものと古くなりました今までのパソコンシステム、これを新たに更新する事業でございます。
次の校舎改修事業1,890万円、監理委託料として90万円、これは新規事業でございます。また校舎等改修工事として1,800万円、校舎内各所とエキスパンション部分からの雨漏り防止工事を実施するものでございます。
なお、この学校管理費の目の中では2節の給料から4節の共済費までの人件費分、これが給食調理員が1名、真小から岩小に移ったことから減となっております。このほか7節の賃金、障害児介助員、これが対象者ゼロになったことから科目が減っております。また旅費についても見直しの中で節を減としてございます。
次のページまた戻ります。申しわけございません。左に移りまして、2目教育振興費62万5,000円、前年比5万円の増となっております。教育振興費でありまして、これも前年と同様の措置でありますが、2行目の特色ある学校づくり事業費、前年比5万円の増、また特別教育活動費、前年比8万5,000円の増となっております。ここの目でも前年措置しておりました節、19節の中の児童会活動費、また宿泊訓練指導費、これが減となっております。
次に左に移りまして3目の給食費1,084万8,000円、前年比310万4,000円の増、修繕料の増等が主な要因であります。給食関係に係る経費1,084万8,000円、この中では一番上の臨時職員賃金、ここが従来3人から4人に増えていること。また単価アップ等によりまして、大きく117万6,000円増の405万2,000円となっております。また1つ飛んで燃料費30万8,000円増の120万8,000円、これは衛生面での清掃等に使うお湯の使用料が増えたこと。また次の修繕料248万7,000円増の258万7,000円、修繕料の内容といたしましては、給食室の天井等の改修、また天井ルーフファン改修、また床面改修などを行うものであります。また下から2行目、給食室用備品購入費130万円、これは強化磁器食器等の購入に係るものでございます。
次に左に移りまして3項の岩小学校費、1目学校管理費5,693万4,000円、前年比2,987万8,000円の増、要因は校舎改修経費が主なもの。右に移りまして一般経費は1,210万3,000円、次のページお願いいたします。この中では一般職給料、公務災害負担金まで職員2名分に係る人件費等が主な内容。昨年より1名給食調理員が真小から岩小に移ったことによる増。また一番下の12節傷害保険料6,000円につきましては、学校評議員10名分を新たに措置したもの。
次の学校施設管理運営費1,336万1,000円につきましては、前年と同様の内容でございます。ただ上から6行目、11節の修繕料43万円増額いたしまして60万円としたもの。内容といたしまして屋内消火栓設備修理、自動火災報知設備の修理、また校内放送用の機器修理等を内容としたものでございます。それと13節委託料、一番下、受電設備清掃委託料、これも新規の科目。
次のページ移りまして備品購入事業では101万1,000円、これも教材用備品56万4,000円以下記載の備品購入に当てるもので前年同様。若干の事業費の減がございます。
次の情報教育推進事業110万3,000円、これも真小と同様の内容でございます。一番下の14節情報教育システム借上料100万8,000円、真小同様ノート型パソコン20台の導入と視聴覚教室とそれから職員室間のネットワーク化を新たに図って旧施設を更新するものでございます。
次の校舎改修事業2,935万6,000円、ここでは監理委託料で145万6,000円、また校舎改修工事で2,790万円を措置したものでございます。校舎改修工事費の内容といたしましては、校内各所の雨漏り、また体育館排水系統の改修、屋上プラネタリウムの撤去、これらを内容とした工事を行うもの。またこの事業の中で、昨年組んでおりました委託料の改修調査設計委託料500万円、事業の終了によりまして減額となっております。
次に左に移りまして2目教育振興費46万9,000円、前年同額、事業内容、金額とも前年同様に措置したものでございます。
3目の給食費315万1,000円、前年比159万6,000円の減、賃金職員の減が主な内容ですが、今述べた賃金は2人から1人、正規職員が増となったため減としたもの。また燃料費につきましては74万5,000円、前年比17万3,000円の増額、真小同様衛生管理面でのお湯の使用料の増。修繕料は6万9,000円増の26万9,000円、修繕内容としましては給食室の排水ピットの修繕、ボイラーの修理に係るものでございます。また下から3つ目、委託料の沈澱槽清掃委託料3万円、これが新規の項目、その下の給食室用備品購入費14万3,000円は前年より80万7,000円、大きく減となっております。今年度の購入予定は移動台ほかでございます。
次に左に移りまして、ここからは4項中学校費です。1目学校管理費2,506万4,000円、前年比629万6,000円の増です。校舎耐震診断に伴うものなどでございます。一般経費としては174万7,000円、校医報酬等々は前年どおり。ただ7節の臨時職員賃金、これは新たな項目、108万3,000円、障害児の介助員に係るもの。また次の12節傷害保険料1万6,000円、これも学校評議員分、また障害児介助員分として新規であります。
学校施設管理運営費1,325万円、これにつきましては賃金は2名分で交代制によるもの。次のページお願いします。前年と同様に措置してございます。13節委託料、尿ほか検査委託料29万円以下ここでも前年同様のもので、記載のとおりですので省略をさせていただきますが、13節委託料の一番最後、受電設備清掃委託料、これも先ほどから出ておりますが、新規で措置したもの。
次に備品購入事業でございます。ここでは147万5,000円、教材用備品72万8,000円以下記載のとおりですので省略させていただきます。
次の情報教育推進事業、これが179万2,000円、新たな事業でございます。真小、岩小と同様に真中においても情報教育の一環として旧施設を更新するもの。一番下の14節情報教育システム借上料169万7,000円、内容といたしましては小学校同様、ノート型パソコン40台の導入とパソコン室と職員室間のネットワークづくりを行うものでございます。
次に学校施設改修工事100万円、これは内容といたしましては放送室の改修、特殊学級生徒用のトイレを改修する内容でございます。
次の校舎耐震診断事業580万円、これは新規で、学校施設としては最後になりますが、古い体育館を除いた昭和60年の基準前である校舎の耐震診断をここで実施するものでございます。
次のページをお願いいたします。2目の教育振興費132万円、前年度比7万円の増です。内容といたしましては中学校の特別活動に対しての経費助成を前年と同様に措置するものでございます。
次に5項の幼稚園費、1目幼稚園費です。本年度3,915万9,000円、前年度比39万7,000円の減額、一般経費として3,577万5,000円、内訳としては職員5名分の人件費が主なもの、前年同様に積んでございます。一番下の傷害保険料12節、これも幼稚園評議員10人分に係る保険料を新たに措置したもの。
幼稚園施設管理運営費288万4,000円、これも基本的には前年同様の予算を措置してございます。下から4つ目、13節尿ほか検査委託料2万9,000円以下、次のページにわたりますが、委託料また19節の負担金等々前年と同様の内容で措置したものでございます。
次に備品購入事業16万8,000円、ここでも教材用備品4万8,000円以下記載のとおり前年同様の内容で措置してございます。
送迎バス管理経費33万2,000円、ここにおいても同様に措置したものでございます。
次に左に移りまして2目の幼稚園振興費7万円は前年同額、ここにおいても園内保育研究会費用前年同様に組んだものでございます。
○議長 この際、暫時休憩いたします。
(休憩 午後3時15分)
(再開 午後3時31分)
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画調整課長 引き続き説明いたします。6項社会教育費、1目社会教育総務費、本年度1,539万円、前年度比303万円の増額となっております。これは先ほど説明いたしましたが、中学生海外派遣事業費をここで教育振興費から移しかえたこと等による増でございます。右の一般経費では353万1,000円、ここもほぼ前年と同様に措置してございます。若干の増減がございますが、前年同様。
次の社会教育関係経費71万4,000円、ここでは2行目の費用弁償、旅費の見直し等の中で新たな項目、また視察費、社会教育委員視察旅費、これが隔年実施ということで、今年度は51万円ですが、減額となっております。また食糧費、通信運搬費については県社会教育委員地区研究会が13年に一度当町で開催されるための経費をここで設けてございます。
次のページお願いいたします。次に青少年関係経費785万1,000円、ここでは上から4行目、やはり費用弁償が新設、また視察旅費48万4,000円、これが青少年指導員の視察旅費ということで隔年実施22人分が新たに措置されております。次に印刷製本費、これにつきましては前年比13万8,000円増の14万3,000円、これは先ほど述べました中学生海外派遣研修事業に係る報告書、この印刷代をここで新たに増やしております。以下前年とほぼ同様の中身でございますが、19節負担金の下から2行目、町こども会育成団体連絡協議会補助金50万円、これにつきましては13年度は30周年記念事業ということで8万6,000円ほどの増額となっております。また一番下の中学生国際交流海外派遣事業補助金、先ほど来述べておるとおり、教育振興費から移しかえで330万円の新たな増となっております。
生涯学習関係経費としては329万4,000円、この中では生涯学習推進協議会委員報酬38万4,000円以下、前年と同様の措置をしておりますが、下から3行目負担金、町文化団体連盟補助金27万円につきましては、昨年30周年記念事業が終わったことから今年度15万円の減となっております。
次のページをお願いいたします。2目公民館費です。本年度1,599万3,000円、前年度比116万5,000円の減額となっております。減額の主な要因は管理代行員賃金の減が主な内容でございます。まず一般経費では877万9,000円、職員1名分の人件費等が主な内容。この中では昨年まで積んでおりました4節の共済費、また7節の賃金、管理代行員に係る経費でございますが、これが委託料として町民センター費の方に移しかえとなっております。
次に公民館事業380万4,000円、この中では上から2行目臨時職員賃金、これは受付、図書整理に係る賃金2名分を措置したもの。また次の公民館教室講師謝礼94万8,000円は前年比25万3,000円の減額となっております。この減額の要因は事業数と回数がそれぞれ減となったもの。ちょっと飛びましてまた9節の費用弁償、これはほかと同様新たな項目が増えております。その下の視察旅費、これは隔年実施で公民館運営審議会の視察、36万円で今年度行うもの。それからずっと前年どおり、ただ公民館備品購入費、下から3行目、これにつきましては7万円、前年比8万6,000円の減額となっております。本年はレーザーディスクを購入するという内容のものでございます。なお、昨年措置しておりました公民館長の研修会負担金1万円は落としてございます。
次の図書室運営事業341万円、これは前年とほぼ同様でございますが、消耗品費の中では118万6,000円、前年比28万6,000円の増となっております。これは図書検索システムのためのバーコードラベル、これらを購入するという費用が増えたためでございます。3つ目の図書等備品購入費220万円、この中でも20万円増額となっておりますが、ただいまの検索システムの一環としてやはり図書マーク、CD−ROM等を購入する費用が増えております。後は前年同様でございます。
左の3目文化財保護費220万円、前年費4万7,000円の増額、内容といたしましては文化財審議会経費33万5,000円、前年と同様でございますが、昨年行いました視察旅費、隔年実施ということで6人分13万2,000円が減となっております。
次に文化財保護普及啓発事業の180万6,000円、この中では印刷製本費138万5,000円、前年比19万5,000円の増でございます。入り繰りがございますが、今年度は貴船神社の船まつり、これを増刷する内容でございます。
次のページ、文化財調査研究事業5万9,000円、この中では2行目の費用弁償が新たに加わったこと。またこの文化財保護費の目の中では14節の自動車借上料5,000円でございますが、タクシー代、これを減らしてございます。
次に左に移りまして4目の町民センター費2,079万6,000円、前年比219万6,000円、これが先ほど述べたとおり管理代行業務、これを公民館費から移しかえたこと等による増でございます。
右に移りまして町民センター施設管理経費でございますが、この中では2行目の消耗品費8万9,000円の減、これは消耗品費の見直しによるもの。また2つ飛びまして修繕料、前年比70万6,000円増の190万6,000円、修繕の内容といたしましては屋上の雨漏り改修工事、それと雨で冠水したエレベーター地震管制運転装置の取り替え、また和室空調管の結露修理等を行うものでございます。あと委託料、植栽管理業務委託料23万1,000円以下従前どおりの内容でございますが、13節の下から4行目管理代行業務委託料、これは先ほど述べたとおり、公民館費の賃金から高齢者事業団対応ということで委託料で新たに165万8,000円を措置した内容のものでございます。また委託料の中で減額となっておるのは、自動ドア保守業務委託料、業務の見直しに伴い減となっております。
次に左に移りまして5目民俗資料館運営費204万8,000円、前年比5万1,000円の減額、民俗資料館管理運営事業費ということで、ここの項目については施設管理人賃金74万8,000円以下前年同様に措置してございます。
次のページをお願いいたします。次は6目美術館費5,008万円、前年度比322万円の減額、一般経費としては2,848万7,000円、ここにおきましては美術館運営審議会委員報酬19万2,000円、8人の3回分を見込んだもの。美術館長報酬は昨年同様、また一般職給料以下公務災害負担金まで職員2名分の人件費をここで組んでございます。次に臨時職員賃金につきましては344万9,000円、前年比55万円の減額となっております。従来受付事務として土、日につきましては3名体制でございましたが、これを平日と同様2名体制に減らすもの。それと管理保安員賃金171万2,000円、これにつきましては12万3,000円の対前年度比減でございます。内容は時間数の減、7.5時間から7時間へ短縮してございます。3つ飛びまして費用弁償については、ほかの項目と同様新規に措置したもの。1つ飛んで消耗品費については前年比11万7,000円の減額としております。減の要因といたしましては販売用の卓上写真立て、これを従来400枚つくっていたのを300枚、100枚の減。また1つ飛んで印刷製本費71万2,000円、前年度比162万2,000円の減となっております。これにつきましては図録1,000部をなくしたもの。次に13節の委託料の関係でございます。13−13のところ、作品修復委託料、これは24万2,000円、前年度比29万4,000円の減となっております。3点を実施するもの。この事業委託料は13年度で終了するものでございます。あとは前年と同様の内容、下から4つ目の著作権料でございますが、65万2,000円、前年度比10万4,000円の減となっております。これは売上の減に合わせまして著作権料も減としたものでございます。
次は中川一政美術館施設管理運営費1,671万6,000円、この中では11節の光熱水費、前年対比35万9,000円の増となっております。実績増で、電気料が主な内容。また修繕料では83万8,000円、前年比44万9,000円の減額となっておりますが、昨年2階通路駐車場側に窓の目隠し12カ所ございましたが、取り外し可能なものですが、この経費がなくなったことによる減でございます。あと13節委託料関係は警備保障業務委託料106万8,000円以下、次のページにわたりますが、前年とほぼ同様の内容。昨年ございました受電設備清掃委託料2万4,000円は、今年度はなしとなっております。
次のページですが、庁用車管理経費7万2,000円、ここも前年同様でございますが、昨年積みました自動車重量税27節、これは隔年実施ということで9,000円が減額となっております。
特別展事業、小林和作展480万5,000円、まず臨時職員賃金、23万9,000円は56日分1名に係るもの。美術館指導員等謝礼10万円は前年比5万円の減、美術館の指導員特別展分を減額としたもの。1つ飛びまして作品借用謝礼10万円、前年比6万円の増でございます。昨年2件分だったものが5件に増えたこと。次は13節の委託料、下から4つ目でございます。パネル製作委託料前年比58万5,000円の減となっております。これは昨年は12年度限りで作成したパネル、これがございますが、それの分が減額となっております。あとは従前同様の内容です。
左の7目コミュニティ真鶴運営費319万6,000円、前年比4万4,000円の減、コミュニティ真鶴管理運営事業319万6,000円でございます。ここにつきましては管理人賃金183万9,000円、女性3人の交代で行っております賃金、以下前年同様コミュニティ真鶴の施設運営に必要な経費を計上したものでございます。
次に左の8目IT講習推進事業費375万円、新たな事業でございます。これは新規事業で、国のIT推進策の一環として10割補助のもと、住民を対象とした初歩的なパソコン研修を実施する内容でございます。1講座12時間程度で、年間20講座、各20人の受講者で合計400人を対象とする事業でございます。上から2つ目、消耗品費、これにつきましては47万5,000円、パソコンのプリンターに係るトナー代等でございます。光熱水費4万7,000円はパソコンの電気料、また通信運搬費49万8,000円は回線使用料、今のところ4施設などで予定しておりますが、それに係る回線使用料等でございます。次に手数料は15万5,000円、メールサービスなどに係るもの。講習会委託料220万円には講師派遣に係るもの。パソコン保守委託料は36万6,000円。
次のページお願いいたします。7項の保健体育費、1目保健体育総務費です。854万5,000円で前年比87万1,000円の減額、一般経費では83万1,000円、前年同様でございますが、諸負担金、昨年移りました諸負担金、これを見直しまして減額としております。
次の体育指導委員活動事業71万7,000円、2行目の費用弁償はほかと同じく新設、あとは従前と同様で、19節県体育指導委員連絡協議会負担金6,000円以下負担金についても同様でございます。ただ、この中では9節旅費の中で昨年視察旅費、2年に一遍組む37万4,000円、これが減となっております。
社会体育推進事業63万9,000円、この科目の中では前年とほぼ同様で食糧費7,000円が昨年より落ちております。
それから社会体育関係補助事業189万1,000円、これもほぼ前年同様でございますが、下から2行目負担金の中の社会体育指導者講習会助成金、これが新たな助成金で、ジュニアリーダー養成のための研修分ということで、1団体分3万円を措置したものでございます。
次に真鶴小学校プール開放事業46万7,000円、真小プールの開放監視員賃金3人分の24日で積算したもの。医薬材料費は9万8,000円で前年比11万8,000円の減、在庫分を勘案した中での減額です。以下前年同様。
次に水泳教室事業27万円でございますが、以下130ページにわたりましてスポーツ関係の事業費を組んでございます。これにつきましては記載のとおりの内容、また事業費もほとんど変わってございません関係上、省略とさせていただきます。
改めて130ページまでお願いいたします。130ページの上から3つ目の事業学校開放事業72万7,000円、前年と同様に措置しております。この中では光熱水費、真中夜間照明として電気料として50万4,000円、次の町民トレーニングセンター管理運営事業61万4,000円、これにつきましてはトレセンの管理指導員賃金40万8,000円は2人の102日分を見ております。次に修繕料は8,000円、トレセンの蛍光灯代等でございます。
続きまして左に移りまして2目体育館運営費938万9,000円、52万7,000円の減、町立体育館施設管理運営に係る経費でございます。時間外勤務手当7万2,000円以下ほぼ同様でございますが、次の清掃員賃金64万6,000円は3人によるローテーションで行うもの。また管理指導員賃金346万円は、平日、休日の昼夜間合わせたものを措置したもの。消耗品費はマット購入の関係で6万円の増額となっております。燃料費9,000円以下、下から2番目まで前年同様に措置した内容でございます。この中では14節使用料及び賃借料の中で先ほど消耗品で買い上げを予定しております玄関マットの借上料、買い上げで措置しますことから20万8,000円年間減額となります。
次に10款の公債費です。1項公債費、1目元金、本年度1億107万3,000円、前年度比926万4,000円の増額となっております。内訳は町債償還元金でございます元金30件分を見込んだもの。
○町長 ちょっと誤解があるといけませんけれども、半島の松は、松くいについては、これは大成功しているんです。松を松くいに食われないための防除としたら、これ以外にないという方策で、先ほど来出たその薬の影響は、これは神奈川県にお願いして、これが人体に、あるいは小動物に、あるいは海に影響があるようならば、松が枯れても、今すぐにでも私はやめると言っています。ただ、この影響はないと言っている。そして松は守られる。今言ったように、松が古くなります。そして一番いけないと思われるのは、あそこに道を通したから。道沿いで風が通るから、弱った体力の松が倒れると。風倒木というもので倒れていく。町有林の中で倒れるのは、それが多くあるわけでして。ただ、あの百数十本の民有地の松を毎年切らせてもらっているというのは、そこをそのままにしておくと、松くい虫はカミキリムシかなにかに乗って10キロも飛びますよと。伊豆山で枯れた松の虫を持って真鶴半島まで来ますよというから、鉄道以南の松は、近いところの松は、そういうことで切らしてもらって、あの森に飛んでいかない方策をとると。片方では間接的にそういうふうにとる。それから片方では、それでも来ている。その虫を薬剤によって殺すと。その両面作戦で真鶴の林はきちっと守られていて、あれだけの群生した黒松林は日本でただ一つだと言われるところになっている。ですから、この方策は千数百万かかっても、やはり孫子の代まで続けていくために、もし、きのうお話のあったこもや何かの方法もあるし、注入する方法もあるし、そういう方法いろいろ、土壌を改良する方法もあるわけで、いろいろな学説があるんだけど、真鶴は一つの方法として見事に守っている方だと理解していただきたい。それ以上の方策があったら、それは私どもはそちらに飛びつくのは当たり前のことで、そのように解釈していただきたいと思っております。
○1番議員(青木透) 前年対比10.2%マイナスという厳しい予算編成の中で、金のかかる問題取り上げるのはちょっと心苦しい点もあるんですが、まず2点お伺いします。
1点は自然を売り物にした真鶴の観光的な面の考え方からいって、先ほどの説明でも公衆トイレが5カ所ですか、保守点検、清掃等にリストアップされておりますが、町の中を半島に非常に歩く方も多いわけですね、車だけでなくて。その方々が町の中を通る道もそうでしょうけども、上道を歩いて半島に行かれる。まず駅前にはJRの公衆トイレもございますけれども、それから先どこまであるんですか、町営トイレはね。先般も町長もお聞きになっていると思いますが、住民と町長の語る会の中で出ておりましたが、もう観光客が我慢できなくなって民家に飛び込んで、申しわけないけどトイレ貸してください、そういう事例もあるように、そう思います。一つこれは公衆トイレとなりますと、僕は必要だと思いますけれども、土地の問題も絡む。1カ所1カ所大きいものにする必要はないと思いますが、そういう1年に1カ所ぐらいずつ増やして、土地問題大変と思いますが、一つ計画を立てていただけないかというような、これは要望という考えでございますが、町長のお考え聞かせていただけたらと思います。
それからもう1点、これもやはり観光の面にも絡むわけですし、町民、住民の皆さんの住環境の整備という意味にもなりますが、背戸道を含めた道路整備、これは背戸道だけじゃないんですが、特にこういう上り、階段の多い町の情勢からいって、非常に年数もたって、もうひどいのになりますと、階段が変形しているような場所もございます。そういう背戸道整備あるいは一般道路のいわゆる歩行道路の整備を一つ計画的にやっていただきたいと。できれば計画図をこことこことここと、相当の件数はあると思いますが、リストアップしていただいて、それを予算のできるだけ許す範囲で年次順々に整備していくと。車道だけでなくて、そういう人の歩く道、これは先ほど申しました住民の環境整備、生活改善あるいは観光客が歩くために、「いいところへ来た、真鶴はやっぱり御林もいいけれども、町の中もすっきりして気持ちのいい」と、そういうふうなまちづくりのために、これも町長一つ基本的な考えをお聞かせいただけたらと思います。
以上です。
○町長 非常に難しい問題なので、私は常々言っているんですが、駅から半島に向かっての拠点拠点がある。ですから駅をおりて、駅の整備が一番最後になるでありましょうけれども、まずはぽんと来てぶつかるところが前の診療所、ですから、あの診療所を建て替えて、いい形、迎えた客がいい施設があるなというものにしたいと。診療所で建て替えるつもりでしたけれども、これは今、図書館、情報センターというような形、ここにはトイレも当然つくでありましょう。それからしばらく行きますと、コミュニティがあるわけでして、コミュニティ真鶴のトイレも今観光客が使っていただいておる。それからとんとんと下っていく、真鶴の港中央に行けば、港の再整備でこれは公衆トイレができる。それまでは仮のものやなにかで我慢していただく。それからちょっと先へ行けば、魚座がある。魚座にはきちっとしたトイレがある。そしてまたその先に行けば、小沢造船等があります。ここにも本来ならばトイレは公衆トイレをつくるという形であそこは貸してあるわけですから、そういうものはつけるべきところ。それで琴ヶ浜のあの環境整備の中では1つはトイレができていくでありましょう。林の中に1つあるというと、港を通ってのトイレは大体整備されていくわけでして、これは問題ない。確かにただ山の尾根道の岬回りの方の道になりますと、山回りはトイレが確かに私も歩いていて、私はちょっと我慢できる方ですが、だんだんこのごろ年とってきますと、必要だなと、つくづく思っております。痛切に感じておるところですので、何とかその辺のことは1つでも中間点にでも考慮していかなければいけないなと思っておりますので、ぜひ、そういったことは検討させていただきたいと思います。
背戸道につきましても、修繕費が本年の中では4,500万ですか、減ったといっても、その予算の範囲内の中で、恐らく9つあるいは10といった箇所で町民からそれぞれ要望がある道を、一遍にできない。例えば今の先祖畑に通ずる道は1年ではできないから年次計画を立てて、ここまでここまでというように、尺取り虫のようにやっていっておりますが、その順序立てはできているんですが、それでも皆さんのまだここが入っていないじゃないかというのがありますので、そういったものも組み入れながら予算の範囲内の中で着実に入れていきたい。特に今年は皆さんの選挙がありますから、この年は補正で何件か出てくるのであろうと、職員は言っていますが、私はやっぱり厳しく公平に、そこよりもっとここがあるよという目で、そこをやるならこっちが先だよという、そういうことを私の公平な立場で入れていきたいと思います。ですから、いろいろな関係もありましょうが、そういった形で着実にはやっていきたいと考えておりますので、ご承知おき願いたいと思います。
○議長 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第19号については、所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって議案第19号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
○議長 明日は午前10時から本会議を再開いたします。
(散会 午後5時32分)...