中井町議会 > 2021-03-10 >
2021年03月10日 令和3年第1回定例会(第4日) 本文

ツイート シェア
  1. 中井町議会 2021-03-10
    2021年03月10日 令和3年第1回定例会(第4日) 本文


    取得元: 中井町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    2021年03月10日 : 令和3年第1回定例会(第4日) 本文 (467発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード              会 議 の 記 録                            令和3.3.10 議長  おはようございます。  出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第4日目の会議を開きます。                             (9時00分)  本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。 議長  8日の会議に引き続き、一般会計予算の審議を行います。  初めに、8日の質問で回答が持ち越していた質問について、税務町民課長環境上下水道課長より発言を求められていますので、これを認めます。 税務町民課長  過日の町税収入の予算審議の中で、尾尻議員の質問、令和3年度の法人住民税の法人税割の2.4%の超過課税率を適用している事業所に係る納税見込額の割合をの質問についてお答えさせていただきます。  全法人税割額2億8,211万円のうち2.4%の超過税率を適用している事業所の納税見込額は2億3,316万6,000円を見込んでおりまして、法人税割額の全体の82.6%となります。以上です。 議長  よろしいでしょうか。 環境上下水道課長  合併処理浄化槽の関係で峯尾議員の整備率、接続率の関係でお答えをさせていただきます。  浄化槽区域、こちらは下水道区域エリア以外が浄化槽の区域となっておりまして、合併処理浄化槽への転換の補助対象地域となっております。  こちらの浄化槽区域の中で合併浄化槽単独浄化槽、くみ取りの戸数としては775戸ございまして、そのうち、合併処理浄化槽へ切り替わっている戸数が272戸となっております。ですので、整備率といたしましては35.1%となっております。以上です。 議長  以上で報告を終わります。  本日は、関連する歳入を含め、農林水産業費より質疑を行います。  農林水産業費、質疑ありませんか。 多田 勲  3番、多田勲です。  105ページの17番、備品購入費について、65万円、こちらについてお伺いいたします。
     この65万の内訳ですが、ドローンを購入されたということだと思います。このドローンについてお聞きいたします。  65万のドローンを購入されたんですけど、何台購入されて、この中にどういったものを購入されたか。例えば、カメラとかそういった関連機器、あるいはハード以外の費用では、保険や導入ソフトウエアシステムメンテナンスにかかる費用、その辺も含まれているかどうか、お伺いいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  令和3年度におきまして備品購入費、議員おっしゃるとおり、ドローンの購入を予定しております。  内容といたしましては、本体、それから附属品といたしまして、予備のバッテリーですとか、操縦のためのモニター、風速、温度計等を含めまして全部で65万円ということでございます。  それから、保険についてに関しましては、役務費のほうで保険料という形で計上させていただいております。こちらについては、本体の機体の保険ということで、万が一水没ですとか落雷を受けたりとか、そういった場面では、年、この金額によりまして、再調達費が保険として下りてくると。  それから、万が一の事故に関しましては賠償責任保険というものがあるんですけれども、今、購入1年目につきましてはメーカーの保証がついているということで、この保険については入らなくてもいいということで、令和4年度以降計上させていただくことになります。以上です。 議長  台数とカメラ。 産業振興課長  本体の使用につきましては、通常のカメラと、あとは熱源を確認できる赤外線のサーモカメラを搭載したものになります。以上です。 議長  1台。 産業振興課長  1台です。 多田 勲  3番、多田勲です。  どのようなものを購入されたか分かりました。  それで、あと、このドローンの導入目的ですけど、予算説明資料では2つありまして、1つは追っ払い、もう一つは生育調査という説明が書いてありました。その導入目的についてお伺いいたします。  まず、追っ払いですけど、これはどの鳥獣に対してどのような方法で追っ払うか、もう一つですけど、生育調査、この生育調査ですが、鳥獣被害地域での鳥獣の分布や数の生育調査を行うということだと思うんですけど、この調査した結果のデータはどのように利用していくか。具体的に言いますと、例えば、このデータを利用して生育状況マップ等を作成することが考えられますが、成果物としてどういうものを考えているか。  あともう一つ、このドローンですけど、どなたが操縦、操作されるのかどうかお伺いいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  まずドローンの運用について、購入目的というところで、まず、追い払い、こちらにつきましては、主に鳥類、こちらの追い払いを考えております。  現在でも、実施隊によりまして、年間3回程度重機を使った追い払いと駆除というところを活動しておりますけれども、このドローンを飛ばすことによって、そういった鳥類の追い払いに活用できるというふうに考えております。  それから、もう一つの生育調査、こちらにつきましては、今町内各所でわなを設置して捕獲のほうを実施していただいておりますけれども、こちらの効果的な捕獲のために、個体の行動把握というところで、モニタリングが重要になってくるというふうに考えておりまして、害獣が活動する夜間にこの赤外線サーモカメラを搭載しましたドローンによりまして、分布ですとか獣道とか、そういったところの動きを把握して、今まで経験則で設置していたわなを効果的に設置場所を検討、また選定していくというところで活用したいというふうに考えております。  あとは誰がというところなんですけれども、今、地域で駆除活動に従事していらっしゃる方の中にドローンの操縦に関する資格をお持ちの方がいられまして、こちらの方にご協力いただけるという内諾をいただいております。こちらの方に打合せから現地の調査、それから飛行ルートの選定ですとか、そういったところ、モデル地区ということで、まずは1区から始めさせていただくように考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  今回のドローン導入は、町のICT化を進める意味で非常によい事業だと思っております。  また、有害鳥獣駆除に大きな力を発揮すると期待しております。せっかく買ったドローンですから有効に効率よく運用してもらいたいと思っております。  一方、ドローンは有害鳥獣対策だけではなく、防災耐震調査、土地利用なども有効と言われております。あくまでも、有害鳥獣駆除をメインとするのですが、それ以外の目的に使うことの検討もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、ドローンのメインは先ほどからご説明させていただいたとおり、鳥獣被害の対策というところがメインになります。  また、ドローンのほう、こちらは簡易的な調査というようなことになろうかと思いますけれども、例えば公共施設の屋根ですとか、そういったところを簡易的に調査するというようなところにも活用できるんじゃないかというふうに考えております。そういった、なるべく多分野で活用できるようなところをこれからも検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  ドローンのことについてもう少しお尋ねいたします。  今、他活用ということもおっしゃっていたんですが、現在、町のほうではドローンは今回購入する1基が初めての購入ということでよろしいでしょうか。 産業振興課長  お答えします。  今回、令和3年度で購入するのが初めてになります。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  ドローンの購入、この鳥獣被害対策に関しては調査を主に目的としてというところだと思います。もちろんその追い払いというのもありますけれども、そうすると、その調査をして、それをその調査結果から実行へと移していかなければならないということになりますよね。それをどのような形で、実行に移す計画を立てていくのかというのもちょっとお尋ねしたいところです。  現在、入っているのかな、以前、東京農業大学のほうが調査研究に町のほうに入っていることも伺っております。それで、現在もそれは続いているのか、その調査は続いているのか、また今回のドローンの利用というのにこの調査がつながっていくということはあるのかをお尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、この調査結果の活用についてというところなんですけれども、現地のほうで赤外線のサーモカメラを活用しまして、生息状況を確認した上でそれを地図等にプロットする、そういったオープンソースソフトウエア等も活用させていただきまして、図化をしていくというところを活用しまして、わなの効果的な設置に結びつけていくというところが1つです。  それから、環境調査という部分も踏まえまして、やぶとかそういった刈り払いが必要な巣になっているような部分を地域の方によくお示しをして、そういった対応についてもお願いをしていくというところも1つです。  それから、先ほど東京農大の関係というお話でした。東京農大の調査に関しましては、中井町の鳥獣被害防止対策協議会というところで、町と猟友会、それから捕獲実施をされている方たちの組織というような形になりますけど、そこから東京農大のほうに調査を依頼しております。その調査内容としましては、野生のイノシシがどういったものに誘引されるか、餌、誘引されるかとか、行動をセンサーカメラで観測していただいたり、それから、胃の内容物ですとか、そういったものからどういったものを嗜好しているかといったところを調査していただいて、現地のほうの野菜ですとか虫ですとか、そういったところが好んでこういうところがありますよというような報告をいただいておりまして、それを地域の捕獲従事者の方にも展開をしているところでございます。  ドローンにつきましては、直接、東京農大の方が操作をするということは今のところは考えていないんですけれども、調査の中で必要に応じて連携ができればなというふうには考えております。以上です。 議長  ほかに。 原 憲三  12番、原です。  今のドローンなんですが、知り合いの方のオペレーターを依頼すると、委託するというような状況ですけれども、委託には大体何回ぐらい用意するのか。また、職員が同行されるかと思うんですよね。そういったことを考えると、やはり将来的には職員もそのような資格を取るというような考え、その辺はあるのかどうか、お伺いします。 産業振興課長  お答えいたします。  年間、町のほうで今のところ考えておりますのが図上の打合せから始まりまして、設置後の検証確認と、それから追い払い等も含めまして、年間、長い間調査等を実施していただきます。また、それに含めまして、町の職員向けの操作講習という形もとっていただきまして、職員が従事できるような形で操作講習を開きたいというふうに計画しております。年間34日ほど想定をして作業に従事していただくというふうに考えております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  この34日間、このオペレーターの人は専業でやっていらっしゃる方ですか。それとも、趣味の上達の上なのか、また職員の訓練等はどのような計画でいらっしゃるか、お伺いいたします。 産業振興課長  今、お願いしようとしている方は農家の方でして、従前、そういったドローンによる事業も展開されていた方になります。  また、職員のほうの操作講習等につきましては、機械自体の取扱い、注意すべき点ですとか点検だとか、そういったところから始まりまして、飛ばし方、それから、一番いいのはプログラムを組んでルート選定をした飛行をできるというところまでできればなというふうには考えております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  先ほどの言っていると思うんですが、34日間予定ということで考えているらしいですけれども、これ大体1日どのぐらいを予定していますか。 議長  どのくらい何を予定されていますか。 原 憲三  日当というか、委託費です。 産業振興課長  報酬につきましては、おおむね1日8,600円という形で計上させていただいております。以上です。 議長  ほかにありませんか。 井上泰弘  6番、井上です。  今のちょっと関連で、かながわ鳥獣被害対策支援センターというのがあるんですけど、これは中井町は入っていられるんでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  支援センターのほうは県下全域をカバーしているということなので、入っているというのはちょっと表現としてはどうかと思います。分からないんですけれども、支援を受けることはできます。 井上泰弘  6番、井上です。  ちょっと見てみますと、重点取組地域ということで、平成29年度から令和2年度まで、取組を開始した地域というのが載っているんです。その中で、二宮町一色、平成29年に取組を開始したところが二宮町の一色というところがあるんです。中井町のすぐ隣ですよね。大井町の高尾地区、これも中井町のすぐ隣なんですけど、それ以外に秦野市の平沢、小原地区というんですか、ここのところも近くにあるということで、この辺が入っていて、それともう一つ、31年には小田原市の上曽我、曽我大沢地区というのが入っているんです。これだけ中井町の近くに重点地域だということで取組を開始している地域があるという中で、この中に中井町は名前が入っていなかったんですけど、この辺はどういうふうに考えているんでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。  かながわ鳥獣被害対策支援センターのほうで重点地域としている部分につきましては、鳥獣被害の防止に対する取組が中井町に比べると若干遅れていたというところを取り組んでいただいたというふうに考えております。  町のほうでは、今、生産組合のほうでも取組を進めているというところでございますので、その辺はほかに比べると、その当時は先進的だったかなというふうに思っております。ただ、ドローンに関しましてはこのセンターのほうでも集落調査とかいうところも取り組んでおりますので、先行されている秦野ですとか、周囲の状況もきちんと確認しながら、町のほうでも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  今ちょっとお話がありましたように、鳥獣被害対策というふうな中でドローンの関係も入っているんですよね。  それと、集落環境の整備とか被害防護対策とか鳥獣の捕獲も入っちゃっているので、中井町が独自にやっているというのは私も分かっているんですけど、同じようなことをやっているので、そういう面では重点地域に中井町も一緒に入って県の指示も仰ぐというのも1つの策かなと思ったのでちょっと話をしたんですが、この辺はどういうふうに考えていますでしょう。 産業振興課長  こちらの支援センターのほうでもドローンを活用した集落調査をやっているということでございますけれども、中井町では広い範囲で被害も発生しているということで、スポット的ではなく継続的に様々な範囲で今後も展開していきたいというふうに考えておりますので、町でも運用できるようにというところで今回計上させていただきました。以上です。 尾尻孝和  今回のドローンなんですが、どうやって上空から居場所を突き止めるというか、設定するのかなという、私はちょっと分からなかったんですけど、先ほどの説明で熱源感知サーモカメラを設置しているということで、それで、併せて当然位置情報も分かるようなシステムに多分なっているかと思うんですね。それをちょっとお聞きしたいのと、あわせて、有害鳥獣駆除対策費として消耗品代、それから駆除委託料、いずれも大きく増えています。これは大いに歓迎したいと思うんですが、この間、種類別の駆除数、それから、ここ数年間の傾向、これが今どのようになっているか、併せて教えていただけませんでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、ドローンのほうには位置情報を検知するものもありますので、そういったところで実測した部分で3D化できるようなものにもなっております。  それから、捕獲状況ということなんですけれども、イノシシにおきましては昨年104頭、それから、令和2年度におきましては今現在で約140頭になっております。それから、細かい、令和2年度におきましては、ハクビシンが令和元年度が20が令和2年度は29、それから、令和元年度タヌキが20が令和2年度に16、アライグマについては令和元年度が11頭が13頭、アナグマにつきましては令和元年度が7頭で令和2年度が3頭と、これは令和2年の12月末現在の数字になりますけれども、傾向としては大型のイノシシ、こちらがかなり増えているというような状況でございます。以上です。 尾尻孝和  引き続き、中井町にイノシシが初めて出たよというのから約20年たっています。本当に徐々に徐々に今でも増えつつあるという、そういう状況が反映しているのかなと思います。  それで、駆除参加者の状況、それから、ここ数年間の傾向、駆除活動で課題になっていること、例えば、今まで頑張っておられた方が高齢化でなかなかもう参加できなくなってしまうとか、地域で呼びかけてはいるんだけど、様々な条件でやはり参加者がなかなか増えていかない、こういうようなことなども聞いています。この辺のところの状況、それから駆除活動での今後の課題としてはどういうところを見ていられるんでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  捕獲のほうに関しまして、実施に従事していただいている方の状況ということで、令和2年度におきましては7つの地区で従事していただいておりまして、くくりわな等の免許を保持している方が48名いらっしゃいます。それから、猟友会ですとかそういった銃器の方が12名と、令和3年度におきましてはもう一地区、新たに駆除活動に参加していただけるということで、組織立てをしていただきまして、令和3年度のほうから活動していただくということになっております。  課題といたしましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、高齢化という部分もありますけれども、空白地があるというところで、そちらには機会を捉えて組織立てのほうをお願いしたいというふうな呼びかけはさせていただいております。  それから、それが全てではないんですけれども、捕獲によってインセンティブをつけるというところで報酬というような形で「きら」ですとかそういったところでお支払いをしていくというところでその辺も引き続き実施していきたいというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  いろいろ努力されているんですが、併せて今回ドローンもその中に1つ加わるということですけど、そのほか具体的にこういうことを検討されているということがありましたらお願いします。 産業振興課長  お答えいたします。  令和3年度の予算におきましては、従事に関わる方々が止め刺し等を猟友会に委託した場合、猟友会のほうにお支払いする部分、そういったところを加算して今回委託料の中に計上させていただいているというところでございます。  あとは、わなとかそういったところを手厚くしていきながら、引き続き駆除に当たっていただきたいというふうに考えております。以上です。 森 丈嘉  まず、ドローンをもって有害鳥獣、特にイノシシ、その生態調査をするというところですけれども、それを今現在進めている先進地域という、その事例についてどの程度把握していらっしゃるのか。例えば、ドローンの調査によって、捕獲の個体数が何%から増えるような状況にあるとかという実績というのについて、先進事例というところの中での調査関係はしっかりとられた中で、ドローンがそれだけの効果があるという判断はしっかり持っていた中での購入に踏み切ってやるのか。また、中井町として、その調査をすることが猟友会ではというのはわなをかけてくださる方、業者、そういったグループの方々と事前の打合せをどの程度された中で連携が取れるという、そういった前提がしっかりできているのかどうか、そこのところの準備も、ただ調査をしましたよで終わってしまっては何もなりませんので、結果が出なければ何もならないというところですので、ちょっとそのところ、今までの先進事例なり何なり今までの準備段階でのデータをちょっとお知らせいただきたいと思いますけれども。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、先進地の実績はどうかというようなお話かと思うんですけれども、近隣で実際にドローンを使っているところのお話も聞いたりはしているんですけれども、具体的な数字で何%上がったとか、そういったところは申し訳ございません、把握ができておりません。今後、改めてその辺も精査していきたいというふうに考えております。  それから、調査の連携というところなんですけれども、まずはまず飛ばしていただける方との話というところと年間調査とかそういったところをこれから詰めていくということになりますので、地域の方とはこれからこういった取組をしていくんだというところは、これから説明をしながら取組について理解をいただいていくということを考えております。以上です。 森 丈嘉  ドローンの飛ばすというのは有害鳥獣を減らすという、また、より多くの有害鳥獣を捕獲した上で個体を減らしていくというのが目的ですので、まずは調査した中で今後という意味ではなくて、それが有効な手法なのかどうかという判断をどういったところの中で判断ができたかというところが大事になってくると思うんですよ。ただ、今の説明ですと、まだそこの判断は一切見てとれない。つまり、先進事例の中でも、どの程度捕獲個体が増えたとか、割合的に増えるとかという説明もできていない状況の中でドローンが有効かどうかというところの判断が今の段階では一切取れていないという中で、ドローンの購入をしようとしている、そこのところの判断がもう少し捕獲といいますか、そのグループの方々との話合い等々もしっかり詰めた中で連携が取れて、例えば、情報を幾ら提供しても、そのグループが迅速に動いてくれなかったら何の意味もないかもしれませんし、そこのところをしっかり連携を取った中で、それこそ協働事業といわれることになるんでしょうけれども、そういった動きをしっかり事前に打合せをすることがとても大切じゃないかと思うんですけれども、あと、例えば、鳥の追い払い、これは昼間ですよね。そして、イノシシの生態調査、これは深夜ですよねという、そこら辺のところの予定とか回数とかという打合せまではしっかり詰めているのかどうか。また、鳥の追い払いといっても、どのような作物のいつの季節に、どのような作物の鳥の追い払いをするのか。ただ漠然にただ鳥の追い払いといっても、それは行政のやる仕事のやり方ではないと思うんですよ。もう少し明確な形の中で説明、目標を持った中で事業を進めていく必要があろうかと思いますけれども、そこのところはいかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、取り組む方々とのきちんとした連携、迅速な対応と、そういったところについても、今後、引き続き取り組んでまいりたいと思います。  また、追い払いにつきましては、ドローンを飛ばせる状況にある圃場、それから、時期、収穫期に合わせた鳥類の被害があるところ、そこを選定させていただきまして年3回実施はさせていただきたいというふうに考えております。  また、夜間飛行につきましても、現地でのルート確認ですとか、実質に夜間飛行する、生息調査するといったところにつきましては、約1週間程度モデル地区の中では取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 森 丈嘉  今、こういう形の中でもう前に一歩進み始めているというような状況の中では、やはりしっかりとしたデータを取った中でそれが確実な成果を生み出しているということを確認できる状況をしっかりつくり上げていかなきゃならないというふうに思いますし、取りあえず鳥の追い払いをやりましたよという程度のものでは何もならない。1日中張りついて1つの圃場に鳥の追い払いをやっていっても成果が得られない場合は農家は幾らでもあるわけですから、田んぼへ行ってスズメの幾ら棒を振って追い払っても、自分のすぐ後ろにはまた次のスズメが追いついてくるというような状況の中でドローンがどれだけの効果を得られるかというところも少し現実的な部分の中で判断されて進めていくということも大切かなと。やはり、例えばドローンがやりゃいいんじゃないのという程度のもので調査するのか、またそれが本当に現実的にしっかりとした根づいた形で有害鳥獣の駆除になっていくのか、そこのところ、今、ここをこの形の中で手がけられて中途半端なことをされては今後有害鳥獣の駆除対策にはもう本当に手段がなくなってしまうということも考えられますので、しっかりした取組を進めてもらいたいというふうに考えております。そのつもりの中で有害鳥獣対策としてこれを取り入れていくのであれば、どういう心積もりの中で今説明をされていただいておりますけれども、またこれを認めて進めようという、また町長のお考えもお聞かせいただければと思いますけど、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、データとして成果として確認できるような検証するというところもきちんと取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、ドローンを飛ばせば全て解決するというわけではないのは重々承知しておりまして、そういったところで地域の課題になる部分についても地域に落として、皆さんのご協力をいただけるような形でフィードバックできるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。 町長  私のほうから、せっかく高額なお金を使ってドローン導入ということでございます。その辺については、今打合せもしていますけど、まだこれからが本番かなというふうに思っています。そういう中では、先進事例の導入したよじゃなくて、その先進事例の結果のほうも確認しながら一番いい方法、一番いい結果が出るような形の研究のほうもしていきながら実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 議長  ほかに質疑ありませんか。 峯尾 進  5番です。  同じページの103ページなんですが、今有害鳥獣の上のほうの農地利活用等推進補助金、これについて伺いたいと思いますけど、担い手不足とか高齢化で、農地がいわゆる荒廃しているというようなところ、中井町はいろいろとあるんじゃないかと思います。そういう中で、荒廃地をまた農地に戻すというような補助だと思いますが、令和2年度と令和元年度の実績数、それと、どういう内容の補助をしているのか、まず伺います。
    産業振興課長  お答えいたします。  農地利活用の関係につきましてなんですけれども、実績といたしましては、令和元年度はゼロ、令和2年度におきましては1件ということになります。  こちらの内容につきましては、耕作が困難になっている、2年以上耕作管理されていない農地で、所有者がご高齢ですとか営農ができないというような状況、それから、農業委員会の調査によりまして復元がなかなか難しいという農地、こちらに関しまして、重機等を用いまして農地に復元するという取組に関して補助しているということになります。  令和2年度におきましては1件でございます。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  高齢化によって、それともなければ担い手不足で、例えば、お父様はなくなって、お母さんが今度は農地をやっていくのに非常に厳しいと。機械、工具、そういったものも含めた援助があるかというのを聞きたかったんですよ。それと、実績を今聞きましたけど、本当に中井町のいわゆる耕作放棄地の数からすると、この2件というのを、今10アールで5万円、2件分ですから10アールで約300坪ちょっとですよね。これで1件5万円というようなところで、ちょっと実績、実際の数としては、私は少ない感じがしているんですよね。何が問題かって今思うのに、やはりこういうところのいわゆる補助対象の周知とかPR、この辺がやっぱり少ないんじゃないかなと私は思うんですよ。そういったところと含めて、もう少し包括的に、例えば機械の導入も補助対象に入れるとか、そういったところの考えはあるんでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、PRに関しましては、改めて周知を図っていきたいというふうに考えております。  この補助要綱の中では直接重機の購入とかそういったところには補助がないんですけれども、重機等でないと復旧できないといった重機の借り上げ等に関しましても対象としているというふうなことでご理解いただければと思います。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  今言ったのは買上げとか、あくまでも機械を扱うことができない人に対してのいわゆる借り上げとかってそういうオペレーターも含めて代行ができればいいなと思ったんですよ。  それで、先ほどから有害鳥獣でいろいろ問題になっていますよね、耕作放棄地、荒廃地。こういったものはいわゆる今までちゃんとしていたものが今度はやぶになったりいろいろ荒れているからいろいろな獣が住みついちゃうと、こういった問題があるわけですよ。住宅地の周りにも、そういったいわゆる荒廃地が出て、そこが獣のすみかになっちゃう。こういったものも含めて、これから、これは畑だけなのか、それともなければ、いわゆる農地のほかのところまでは転用できないのか、もう少し包括的に大きく幅を持ってやられたらどうかなと私は思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  こちらは耕作放棄地の解消ということで、我々農政サイドからの補助メニューというふうになっております。  ほかの部分に転用というところはなかなか難しいのかなというふうに思っております。本来は各戸の財産についてはそれぞれが管理していただくのが本筋かというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。関連です。  今同僚議員のほうからも話がありましたように、やはり日々農家に追われる農家さんが復旧が困難な耕作放棄地を復旧させる、その作業に本当に着手をするのかと考えると、これは非常に困難かと思います。しかも高齢であったり、誰がこれをやるのかというところは、まず考えられなかったのかと思うんですね。本当に耕作放棄地を減らす、これが問題であってこれを減らさなきゃいけないという目的があるのであれば、果たしてこの補助内容、金額も含め、あとはその支給対象者が農業者というふうになっているわけです。そういったところも見て、これが本当に利用ができる制度なのか、この点についてお尋ねいたします。どう考えていらっしゃるのか。 産業振興課長  お答えいたします。  こちらの耕作放棄地の解消につきましては、借り手側が耕作をするために農地に復元するというものになりますので、実際に地権者の方が高齢で耕作ができないといったところ、令和2年度におきましては新規就農者の方が自分の借りている畑の隣、そこを荒れているところをこの補助を使って、農地として復元しまして耕作を今後続けていただくというところでございますので、その辺ではご高齢の方が直接やるというよりは、ほかの方に担い手なりに耕作をしていただくというような内容になっております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  なるほどというふうに思いました。新規就農の方が自分の畑を作るときにこの補助金を利用されるということですね。利用されている方がいるわけですが、こういった方の声を聞いたことはあるのでしょうか。もし、例えば金額がちょっと少ないよであるとか、補助の対象内容をもうちょっと何か工夫できないかとかそういった声があればちょっと聞きたいところなんですが、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  今回の令和2年度におけるこの補助活用された方については特段金額がというようなお話は聞いておりません。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  せっかく町のほうで、これはいい補助だと思うんですよね。とてもいい補助金だと思います。でも、やっぱり活用されなければ意味がないわけで、それをもっといい形で耕作放棄地を本当に減らしていくということで利用してもらいたいということであれば、そしたらその内容をやっぱりリサーチする必要はあると思いますので、その点、今後お願いしたいところですが、いかがでしょう。 産業振興課長  今後、そういった実情についても声を聞くようにというふうに努めていきたいと思います。以上です。 議長  ほかにありませんか。 岸 光男  11番、岸。  今と同じページの103ページ、それで委託料の問題になります。  農業振興地域整備計画策定業務委託料、これ、前年度も600万の計上があったと思うんですけど、まだ、2年度の決算が分からないので、2年連続600万になっている理由をお尋ねします。 産業振興課長  お答えいたします。  農業振興地域整備計画の策定委託料の関係ですけれども、こちらにつきましては令和2年、令和3年の継続費という形で2か年で、中井町の農用地に関しての見直しということで計上させていただきました。そこで、600万、600万の継続費ということで実施をさせていただいております。以上です。 岸 光男  11番、岸。  先ほどからもドローンの話、あるいは耕作放棄地の話、中井町の農業の深刻さというのは今聞いていてもやっぱりうかがえるわけです。それで、当然、農水省と都道府県知事が協議し、それで知事とやっぱり市町村長が協議して農振地域の整備計画を決められるようになっておると思うんですけど、今の話を聞いていてもそうですけど、こういう計画をつくって今の深刻さが解除できるというふうにはとても思えないので、何か計画だけつくっていればいいんだという感じが物すごくするんですよね。もっともっと何か根本的な問題があるのではないかと思うんですけど、担当課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。 産業振興課長  お答えいたします。  農業を取り巻く状況については大変厳しいというところでございまして、なかなかこれはといった策ができていないのが実情でございます。  中井町におきましても、人口も減っているというところもありまして、農業者、担い手、そういったところも減っているというところで、農地をさらに拡大していこうというのはなかなか正直難しいというふうに考えております。  今後、この計画の中では、どういったところかというふうに捉えるかというところなんですけれども、農地の集団性、そういったところを残していくべきところとなかなか集団性がないよというようなところを将来的なものを投資する対象のこの計画の中である程度見極めもしていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。  現在、委託業務の中では、中井町の集団性はどうなんだといったところを従前の計画を踏まえて現地の確認ですとか、実情を把握して基礎資料というところを取りまとめているような段階でございます。  今後、現況を踏まえまして、今後どうするかというところはまた庁内、それから皆様の意見を取り入れて、できる範囲で計画を策定していきたいというふうに考えております。以上です。 岸 光男  11番、岸。  今のお話ですと、農業のやりいい場所、そういうところにだんだん集約するような話かなというふうに思います。それで、ある程度、例えば車も入らない、人もなかなか坂道を上がっていけないというところはだんだんと耕作放棄地になってしまって、将来的には中井の農業というのは集約されたいい場所の畑、そういうところが残っていくのかなというふうに思います。  そして、人・農地プランとか、やっぱり今のこういう整備計画、こういう計画をつくって一生懸命に取り組んでいる姿勢というのは本当に分かるわけですけど、もっともっと根本的には私の考えですけど、農業で食べていけるというか、作った作物を販路がしっかり拡大できる、そういう場所をつくることが、生産者に生産意欲を湧かせる1つの方法ではないかと思います。そして同時に生産意欲があれば畑が欲しくなり、耕作放棄地も減る。生産したものを販売する場所をやっぱりこういう計画の中に入れてやっていくことが一番の解決策ではないかというふうに思っていますけど、その辺どのようにお考えでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  作物の販路の確保、そういったところが重要ではないかというご質問かと思います。  確かに販路があるということで売れる、食べていけるというところが意欲の向上につながるというふうに考えております。そういったところを実際に販売に携わっている農業協同組合、そういったところと連携しながら、どういった取組がいいのかというところ、こちらの計画策定にも意見を求める部分もありますので、そういったところで盛り込めるところは盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上です。 森 丈嘉  10番、森です。  今の農業振興地域の関係で確認をさせていただきたいんですけれども、農業振興地域、中井町においては、農振地域とかつてから言われている地域の整備計画という形の考え方でよろしいんでしょうか。  約10年ぐらい前に農地法が変わって、農地をまとまっているようなところは、結局、農振と同じように、一切、あまりそれ以外のものに使ってはならないよとかという形のほうで農地法も変わったいきさつもあります。実質、農業振興地域と変わらないような縛りができてきたというふうに感じておりますけれども、今ここでいう中井町の農業振興地域はどことどこという形の中で決められているのか。そして、それを整備計画ですよね、農業振興地域整備計画を策定していこうというようなものが、これは義務づけであって何年に1度とかという縛りが、国からの縛りとかそういったものがあっての計画策定になってくるのか、そこら辺のところはどうなんでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、どういったところが農業振興地域かというところなんですけれども、中井町の町域の中で、市街化調整区域、この中でゴルフ場を除く部分につきましては15.62平方キロ、こちらが農業振興地域として県の指定を受けているということになります。この計画につきましても、この中で計画を立てるということになります。  それから、計画の縛りというお話があったんですけれども、農業振興地域整備に関する法律の中で国が示しております指針がありまして、それを受けて県が基本方針を策定しております。それを受けて市町村がこの計画を立てるというところなんですけれども、おおむね10年で見直しをするということにはなっておりますが、法的に何年ごとにやりなさいというような縛りはございません。今回令和2年、令和3年度で、見直しをする部分につきましては、おおむね10年先を踏まえた形で計画立てをしていくと、途中、5年後程度で状況によって見直しを、必要に応じて見直しを図るといったことになろうかと思います。以上です。 森 丈嘉  ただ単に国が見直せ、この計画の見直しをしなさいという形になれば、それが行政の仕事なのかもしれませんけれども、定期的に計画を見直して新たにつくりなさいというのは、毎年毎年委託料として何百万も払わなきゃいけないということの繰り返しをされていると思うんですけれども、これは県や国からのこれに対する補助金、農業振興費、よそので1,000万を超す補助金がありますけれども、これに対するこの計画のこの委託に関しては、その中のどの程度の金額が国の補助金が利用できるのか。  また、その計画そのものがどれほど、10年前と今度の計画の策定がどれほど計画という考え方の中で変化が生じてくるのか、そこのところはほとんど変わらないものなのか、それとも、大きく考え方を変えた形の中で計画を立てる予定なのか、それは昨年から進めていますから、そこのところがどの程度変化があるのか、策定が進められているのか、ちょっと状況をお聞かせいただきたいと思います。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、補助金というところなんですけれども、この事業に関しましては、過去に県なりの補助があったというふうに承知しておりますけれども、現在はその補助はございませんので、町の単独事業費ということになります。  それから、前回との変化というところなんですけれども、今、委託している業者のほうにも現地のほうを確認というかさせておるところなんですけれども、前回、農用地として指定した部分でも集団性がなくなっている、荒廃している、そういったところはありますので、前回とはやっぱり確保すべき農地という部分については減るんじゃないかと。県のほうの基本方針でも目標とする面積も減っているというところもありますので、その辺は致し方がないのかなというふうに考えております。以上です。 副町長  今、農業振興整備計画の委託の関係のご質問をいただいております。  農業に関しては、やはり人間が生活する上で一番大事な基礎的な産業でございます。町においても、昭和45年に基本的な計画を立ててその後見直しをし、平成17年にも見直しを図っております。そうした中で国の政策の中では、農振農用地とか将来も農地にしていくところがいいだろうというところの指定もされ、指定をしてきたところもございます。そうした中で、やはり将来の町の在り方、農業を含めた全体の町の在り方ということも含めて農業をどう振興していくのか。また、持続可能なまちづくりをしていくために、それ以外の農地以外のところも含めた農地のところをどう対応する必要があるのかというような町の政策的なものも視野に入れながら、関係機関と協議をして将来のあるべき農業の姿もまとめた計画づくりをし、これに基づいてその計画に基づいた将来の農業、そして、持続可能なまちづくりの全体の基礎的な取組に位置づけをさせていただくための計画ということでご理解をいただきたいと思います。 原 憲三  12番、原です。  同じく105ページの18番、12番、委託費なんですが、有害鳥獣駆除委託費、委託料としても229万と、有害鳥獣駆除補助金として123万、この辺の使い道というかどういうふうに使われる予定なのか。また、内容について両方ともお伺いいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  有害鳥獣の委託料と補助の内容というお話です。  有害鳥獣の駆除、こちらに関しましては、先ほどお話しさせていただきました地域で駆除に関して活動していただいております地区に関しまして、わなの見回り等に関する補助ということで8地区分を計上させていただいております。また、猟友会のほうで捕獲した成獣の止め刺し、こちらの補助、それから、それの委託ですね。補助に関しましては、わなの免許を更新する部分、こちらと取得する部分の補助、それから、農業振興補助としまして、小型獣のおりですとか電気柵、そういったものの購入に対する補助ということになっております。以上です。 原 憲三  8地区のということですけれども、猟友会ともあるようですけど、その辺の金額について、どのように配分して払っているのか、お伺いします。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、有害鳥獣の駆除の委託の中で、わなの見回り、こちらにつきましては、1人当たり15基以上のわながある地区につきましては、令和3年度においては2地区になりますので、こちら1日2,000円を半年間180日分となります。それから、それ未満の部分の6地区、こちらにつきましては1日1,000円を180日分ということになります。以上です。 原 憲三  12番、原です。  2,000円という金額、これが何時間ぐらい要しているか分かりませんけれども、実際に自治会によっては自治会の会費そのものほうから補助している、そういう状況も出ておりますけれども、まずご存じか、それをお伺いします。  それと、この1日2,000円という金額が安いか高いか、私にしてみれば、やはり農家の人はわなの資格を取って、巡回するわけですよね。それと、交通費なりいろいろかかってきます。しかも2,000円となると、今最低賃金が1,000円ちょっとになっていますか。そういうことを考えると、全然足らないわけですよ、金額的にね。そういうのは検討されるかどうか、その辺もお伺いします。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、自治会のほうから補助が出ているというところは申し訳ございません。私のほうでは把握しておりませんでした。  それから、この金額に関しましては、2,000円と1,000円という部分につきましては燃料ですとかそういった部分も含めた実費相当額というところで設定させていただいております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  103ページの農業振興費の中にあります農業振興関係補助金146万円です。前年度、令和2年度の予算より50万円ほど減額になっています。事業説明書のほうを見ますと、有機農業に必要な資機材の補助、それと、優良茶場生産にかかる農用地費用を補助するというふうになっております。毎年どのような補助内容が主になっているでしょうか。減額の理由も含めてお聞かせいただきたいです。お願いします。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、農業振興関係補助の減額要素についてということなんですけれども、令和2年度におきましては、町の茶生産組合のほうで乗用の摘採機、こちらが更新の時期であるということで50万上限ということで、令和2年度に限って計上させていただいているところでございます。令和3年度におきましても、その他の補助内容については大きく変わっておりません。  令和2年度の実績におきましては、農業振興補助、こちら、有機農法、かんがい施設、そういったところが全部で74件ございまして、有機農法に関しては30件、それから、かんがい施設等につきましては3件、あとは有害鳥獣対策につきましても58件というような形になっております。先ほどの補助金額に関しましては、この有機農法に関しまして実績としては142万6,100円に令和2年度はなる予定です。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  そうすると、かなり利用もあるということにはなりますよね。以前、町のほうでは茶業の推進というのを行っていたかと思います。その予算というのはいつしかちょっとなくなっていて、この中に含まれていたのかなというふうに思うんですが、現在、お茶の農家というのはどういう形になっているんでしょうか。生産者というのはまだそれなりに軒数はいるのでしょうか、お尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、茶業に関しましての補助、こちらにつきましては、この中に含みまして、粗茶工場までの輸送に係る保冷車のほうの補助というところでございます。  それから、今、町のほうで把握しております茶園を運営されている、耕作されている農家は10件ありまして、面積ではおよそ6.65ヘクタールというところでございます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  先ほど副町長が答弁いただいた内容で、やっぱり農業振興というのは将来的なものも全てビジョンの中に入れてそれで立てていって、それに対して町の農業をどうしていくかというプランを立てた上での振興というふうな捉え方をしたんですけれども、要は以前、もう20年ぐらい前になりますか、町のほうでは農業の中に茶業を推進していくと。そのときのちょっと資料を読んでみると、高齢化する農業をどういうふうに町として維持をしていくかというところにも着目をして、茶業というものに町としての推進をしたというふうに書いてあったんですね。そうすると、それは今現在も有効なのではないかなというふうに思います。  でも、粗茶工場を町の中に造ることができなかったとか、数々の課題があっての上であるわけなんですが、ただやっぱりかなりの年数もたった上で、せっかくつくった計画というものをもう一度見直してみるというのも1つではないかなというふうには個人的には思うんですが、4年ぐらい前に町長の話でも時々出てくる茨城県の境町というところに視察に行ったときに、さしま茶というのをその町では推進事業としてやっているんですね。昔からある産業ではあるんですが、でも、やっぱり一時とても衰退をしてしまって、でもここで新たに町としても強力的に力を入れることによって、もう輸出も行えるぐらいのかなりの生産量を図り、かなりの産業に発展しているというふうに伺っています。ですから、一度駄目になりそうなものであっても、もう一度見直すということも必要なのではないかなと個人的には思うのですが、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。  茶業に関しましては議員おっしゃるとおり、過去に町のほうで振興をするというところで取組を進めてまいりましたけれども、なかなか集積、集約ができない、また、植えてから収入になるまでの時間がかかるというところもありまして、なかなか耕作面積が伸びていないというところ、それから実情といたしましては、一時期、お茶の需要も伸びたんですけれども、今現在は需要が大分減っているということもありまして、1つの家庭でも年間お茶に消費する金額というのは大分減っているというような状況で、お茶に関しては非常に厳しい状況でございます。  議員がお話しになったところにつきましては、平成26年だったと思いますけれども、議会のほうからも提言をいただきまして、何回かその後もお問合せをいただいた中で粗茶工場の建設はちょっと町では難しいと、考えていないと。ただ、振興もしてきた中で、そういった補助の部分については引き続きというふうなご回答をさせていただいているかと思います。そういったところも含めまして今ある茶園の部分、できる範囲で補助していくというところは今後も継続できればというふうに考えております。以上です。 成川保美  13番、成川。  105ページの上段であります人・農地プラン推進事業費についてお尋ねします。  この人・農地プランに新たに位置づけられる経営体ということが令和3年度に明記されているんですが、そのことについてどのようなことなのかお尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  まず、中井町の人・農地プランにつきましては、認定新規就農者と、それから認定農業者の方を地域の中核的な農家として位置づけて、将来的にはそこに集積、集約をしていきたいというふうなプランになっております。  令和元年にお一人、新規就農者の方が認定新規就農者ということで町のほうに参画をされるというところでプランのほうに位置づけをさせていただきました。以上です。 成川保美  13番、成川。  令和3年度にこの新たに位置づけられる経営体をお考えだったのかな、お考えがあるのかなというふうに今思っていたんですが、令和元年度に新規農業者の方が入られたという形の中の経営体ということで分かりました。新規就業確保支援補助というので5件というふうに令和3年度はなっております。これは希望的数値なのか、それとも確実的なこういう5件というのが見られてのもの、数値となっているのかお尋ねします。  令和2年度には、この新規農業確保支援補助という形で受けられた方が何名いられるのか、また令和2年度に新規いられたら、令和3年度のどのような形になっているのかお尋ねします。 産業振興課長  お答えいたします。
     まず、こちらの新規就農者の確保支援補助金、こちらに関しましては、令和2年度におきまして6名の方が受けると。内訳といたしましては、継続の方が5名と新規の方、先ほど申しました方が1名ということになります。  令和3年度の予算につきましては、5年を過ぎる方もいらっしゃいますので、継続の方が4名、それから、新規の方が1名というような形で、新規の方につきましては、希望的観測と言ったら変なんですけれども、まだ決まってはおりませんが、枠としては設けさせていただいております。以上です。 成川保美  13番、成川。  この人・農地プランによって新規農業者を中井町に受け入れるという策は本当にいいことではないかなと思っております。それで、一番肝心なのは継続後の要するに補助金が受けられなくなくなった場合のその後がどうなのかというのがとても大事だと思うんですね。それらのためにはやはりほかの自治体なんかを見てみますと、残っていただくにはやっぱり中井町民の方とそういう交流があって、すごく居心地いいし、皆さん優しいしという形で残っている方がかなり多く見られています。中井町もそういうことをやっぱりやっていくことがとても大事だし、中井町へ継続、残っていただいて移住していただいて、中井町に住んでいただいて農業をやっていただくのが、先ほど皆さんが心配している荒廃地対策とかいろんな意味でそれが完全にプラスになっていくと思うんですね。そういうことがとても大事だと思っているんですが、そのことについてどのようにお考えになっているのか、町主導としてどういう形でこれを取り組んでいるのか、令和3年度はどうしていくつもりなのか、計画をお尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、継続して定住していただくということで生活できるような形をとっていただくのが一番というふうに私も思っております。  新規就農者の方に関しましては、農協、県、町をはじめ、農業委員、そういったところでサポートチームを組みまして、最低でも年2回ヒアリングですとか、営農状況の確認、現地の圃場等へ行くなりして実施しております。  また、実際に新規就農者のほうでもグループをつくっていただいておりまして、定期的に情報交換ですとか圃場の関係をお互い見学、勉強会を開いたりしていただいているというところでございます。  町としても引き続き、そういったサポート体制は確保しつつ、取組については進めていきたいと思いますけれども、正直なところ、耕作する方式が農家さんによって違いますので、一概に全部が全部こうすればいいというところはなかなかないんですけれども、それぞれの取組、創意工夫を持って取り組んでいただいているというところで支援できる範囲で町のほうでも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 森 丈嘉  今のところで、ちょっと1つだけお聞きをしたいなと思うんですけれども、もう既に中井町に移住といいますか、来られて農業を始められて国からの補助金をもらいながらスタートするんですけれども、補助金も3年間でしたっけかな、形の中で打ち切りになると。補助金といいますか支援金ですよね、生活費に充ててよいという支援金ですけれども、ただそれ以降、例えば3年過ぎた後、入ってこられた方が生活できる、農業経営として生活できるような状況に順調になっているのかどうか、そこのところってやっぱり非常に、はたから見ていて心配な部分もあるんですけれども、今現在、そこのところ、過去に入ってこられたような方々はどのような状況にあるのか、そういったことをやっぱり、もし、それが順調であるならば、より一層募集といいますか、進めることも可能でしょうし、それが厳しいようであればまたそれに対する支援といいますか、経営のアドバイス的なものもより一層する必要になろうかと思いますけれども、状況は今どんなような感じで見てとられているんでしょうか。 議長  5年ですかね、そこも含めて。 産業振興課長  お答えいたします。  こちらの補助金に関しましては、国のほうの100%補助ということで、5年間年間150万上限という形で補助しているものになります。  議員お尋ねの既に先進的にやられている方の状況はというところなんですけれども、人によって本当に様々でして、もう積極的に農地を増やしながら補助金の基準額を超えて、ちょっと返還というか全額もらえない方もいらっしゃいますし、終わってちょっと厳しいという方もおられます。ただ、厳しい中には新型コロナによる部分ですとか、販売、販路に関しての影響というのもありますので、一概に全部が全部駄目というわけではないんですけれども、非常に厳しいというような方もいらっしゃいます。ただ、営農計画自体は皆さん就農前のところのアカデミーとかそういうところで相談をかけて、できる範囲の部分を計画立てしておりますけれども、そこに至っていない方も正直いられます。それをクリアしている方もいられますし、本当に様々な状態です。農業というのは、最初に初期投資、やっぱり農業機械だとか施設だとかそういったところがかかるということで5年間というような形でやられておりますけれども、中にはそれに手をつけないでためて頑張っている方も将来的には施設を建てたりとかそういうのに充てようというふうな方もいらっしゃいますし、本当に様々でございますけれども、営農の指導等については、県のほうでも現地を確認した上でこういった取組をしたほうがいいよというようなアドバイスをしていただいているような状況ですので、今後もそういった取組を継続していくと、5年終わったからもうその人たちは全く関係ないよということではなく、卒業した5年以降も同期間はサポートするという方針でおりますので、そこも引き続き実施してまいります。以上です。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時35分からとします。                            (10時19分) 議長  再開します。                            (10時35分) 議長  農林水産業費の質疑、ありませんか。 尾尻孝和  ナラ枯れ対策の予算について伺いたいのですが、ちょっといろいろあちこち調べてみたんですが、108ページの林業費の中でもなさそうだし、どのページ、どの部分で、もし、予算計上されているようでしたら、教えていただけますか。 産業振興課長  お答えいたします。令和3年度におきましてのナラ枯れ対策ということなんですけれども、現実、今、被害が発生しているかどうかというのが把握できていないというところもありまして、あらかじめの予算計上はしておりません。今後、発生状況に応じまして、補正なりで対応させていただければというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  2年度も補正で対応されて、中央公園とその周辺のナラ枯れ樹木、この対応がされたというふうに承知しています。これからの時期にならないとなかなか広がりが見通せないという部分は確かにあるとは思うんですが、恐らく去年の状況から見て、何年間か続くと思うんですね。その辺の広がりをどのように見ているのか、それから、実際、被害の被害木なんですが、道路に面した被害木、特に民家に接する被害木、こういったものに対して、多くは私有地にある樹木という形になっています。私有地にある樹木への対策を含めて対応する必要があるかと思うんですが、その辺のところ、併せてどのように見ておられるのか、お願いします。 産業振興課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、まだ新たな被害状況というのが把握できていない、発生していない部分もあろうかと思います。令和2年度におきましては、議員おっしゃるとおり、中央公園と、またあと、道路沿いの樹木で被害を受けていて、第三者被害ですとか、社会インフラに影響を与えそうな樹木に関しましては、緊急避難的に町のほうで対応するということで実施をしております。  令和3年度におきましても、同様な部分については、対応をまた考えていかなければならないというふうに思いますけれども、私有地にある部分については、原則としては、所有者の方が対応していただくのが本来の形かと思っております。以上です。 尾尻孝和  実は、昨年、我が党の国会議員と県政のこの地域の議員とで、林野庁交渉、予算交渉に行ってきました。その中で、自治体の行うナラ枯れ対策の支援対象に、公有地の被害木だけでなく、私有地の被害木も含めるようにという要請をしました。回答をちょっと読み上げますと、森林病害虫等被害対策事業における支援については、民有林が対象であり、公有林に限らず私有林も対象となりますと、これが林野庁の回答でした。文書で頂いています。  補正で対応したいということですが、この立場から、私有地は私有地なんだから、所有者のということで対応しないで、ぜひ、そういうところについても、ちょっと林野庁のこういう、予算的には、全国で7億ですから、僅かな金額です。それぞれ配分したら。だから、これを使うかどうかはともかくとして、この立場で対応をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。まず、令和2年度に対応しましたナラ枯れの部分につきましては、私有地の部分でも一部危険が差し迫っているような部分については、町のほうで対応させていただいております。その点については、今後も状況を見ながらという形で判断をさせていただくことになろうかと思います。以上です。 議長  ほかにありませんか。 森 丈嘉  109ページの水源の森づくり事業のところですけれども、今年の令和3年度の予算としては、7,300万という数字が上がっています。前年に比べまして約2,000万の減額ですけれども、この補助金につきましては、町の計画、来年はこれだけの面積をやりますよという、それに合わせて県からの補助があるという形でよろしいのかどうか。それから、一番下の借地料、これは年々累積して増えてきている。当然増えてきているんですけれども、昨年の予算は223万だったんですけど、今回203万と、逆に、多分初めて下がったような数字が出ているんですけれども、そこのところはどういったいきさつなのか、ご説明をお願いしたいと思います。 環境上下水道課長  お答えをいたします。ただいま、第3期の計画中ということで、平成29年度から5か年ということで、令和3年度が第3期計画の最終年になります。ここで令和2年度につきましては、今、雑色、鴨沢地区、合わせて45ヘクタールの整備面積となっておりますけれども、令和3年度最終年ということで、鴨沢地区残り35ヘクタールという形で整備面積が大きく減っていることが、これの事業費の大幅な減の要因となっております。  借地料、こちらにつきましても、今年度、令和2年度におきまして、鴨沢地区の契約等が全て完了しております。そこで、借地料のほうも確定しておりますので、令和2年度の予定予算よりも少ない金額と、借地料が確定していることから、精査した形で減額しております。以上です。 森 丈嘉  借地料ですけれども、まだ、最初の1期のところの方々からずっと借地料って継続してお渡ししていると認識しておったんですけれども、つまり、徐々に徐々に整備した面積が増えてくる、つまり、借地料は年々増えざるを得ないという状況にあるというふうに理解しておったんですけれども、そこのところがちょっと前年より下がるというところもちょっと今の説明では理解できないんですけど、もう一度お願いしたいんですけれども。 環境上下水道課長  すみません。説明が不十分かと思います。当然、1年目、2年目、3年目と、整備をしていく中で契約をさせていただいておりますので、今まででいきますと、順に年々上がっていると。今年度、令和2年度について、全て契約のほうがもう完了しておりますので、借地料のほうがもう確定していると。ですから、令和2年度に対して実績値がもう確定しておりますので、令和3年度の予算についてはもうこの金額で借地料としては足りるという判断の下に計上させていただいております。以上です。 議長  初期段階のものの借地の終了とかそういったものはないんですか。1期、2期、かなりの期間の借地をされていると思うんですね。20年ですね。 環境上下水道課長  お答えをいたします。借地料的には、基本的には20年間という形で借地契約をさせていただいておりますので、当然まだ借地料については第1期からの借地料の支払いは継続して行っている実情でございます。第1期の借地料的には59名の方、第2期が174名、今、第3期が152名、最終的な形で借地契約をさせていただいておりまして、その部分の借地料という形で計上させていただいております。以上です。 議長  完了したというのは、3期の方が確定したという理解ですね。今までの、どうぞ。 環境上下水道課長  すみません。完了というのがちょっと意味合いが違いまして、ここの雑色地区、鴨沢地区が今年度、新たに借地契約させていただいた方がおりまして、その契約状況として、皆さん締結がされたので、借地料が、支出が確定したという形でございます。以上です。 議長  つまり予算として取っていた部分ではなくて、フィックスした金額で計上されたと。今までは、その確定分がなかったので多めに取っていた部分をということですね。よろしいですか。 森 丈嘉  つまり昨年の223万というのがまだ未確定で、多少余裕を持った中で見ておったと。それで、そこが確定したから、この数字で、つまり、もう20年ですから、第1期の最初ので契約は完了した、終わったという方はまだないと、やはり少なくとも、正式にお支払いしているのは年々増えてきているという現状にあるのは間違いないという、そういうことでよろしいですね。分かりました。 議長  ほかにありませんか。 多田 勲  関連で水源の森林づくり事業費について伺いたいと思います。  この計画、20年だと思います。今、最終期に入っているということですが、当初目的からして、現在の進捗度合い、達成度はどのように考えているかお聞きいたします。 環境上下水道課長  お答えをいたします。令和3年度に第3期の計画が終了するということで、第4期、5か年が令和4年度から5か年間という形で次期計画も予定しております。基本的には、地区を計画期に設定させていただいて、おおむね順当に今計画が進んでいるという状況でございます。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  この事業ですけど、中井町の304ヘクタールの森林が対象になっているということだと思います。それで基本的なことをちょっとお聞きしたいと思うんですけど、この事業の目的の1つに地下水の涵養というのはございますが、この涵養状態ですが、何をもって涵養であるか、涵養でないか。何か数字的に表せるものなどあるのでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。 環境上下水道課長  お答えをいたします。数字的に表すものというものはありません。涵養というのは、今、森林の中が荒れておりまして、光が入らないと。そうすると、下草等が生えてこないので、この森林の整備事業の趣旨といたしましては、間引きをさせていただいて、光が地面まで到達すると、そういうことで下草が生えて、涵養が進むというような趣旨で事業を進めておりますのでご理解いただきたいと存じます。 多田 勲  3番、多田勲です。  涵養の考え方ですけど、以前私、議事録を読んだところ、地下水、地下の水位の観測というのは涵養の1つの目安ということをお聞きしていたんですけど、私は地下の水位の状態が涵養が必要だと思っております。  この事業ですけど、長期間にわたっておるということで1つ懸念がございまして、最初に整備した場所の山林が、5年後、10年後、また再度荒廃してしまう。それを定期的に繰り返して、最初はやったんだけど、またすぐ荒廃してしまう。これの状態がなるということが非常に懸念しておりまして、つまり、整備した後の森林メンテナンスが荒廃を防ぐために重要だと考えますが、何か具体的な対策を考えておありになっているでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えをします。整備をしたところの現状、その後どうするのかというご質問だと思うんですけれども、今現在、中井町におきましては、1回整備を入れたところを再度やるという状況になく、新規のところを新たにまた荒れているところを少し整備エリアにして、その荒廃しているところを削減していくというような状況にございます。  基本的には、大きな木については、そのときに間引いている状況でありますので、下草がどうしても元に戻ってしまうという状況については、今現在ちょっと整備するという状況ではありません。以上です。 議長  質疑、ありませんか。 成川保美  13番、成川。  107ページの農村環境改善センター施設運営費の14番の工事請負費についてお尋ねいたします。  これ、800万計上されていますが、1階トイレの改修、そして玄関ホール、多目的ホールのLED交換ということなんですが、この内訳予算と計画内容についてお尋ねします。 生涯学習課長  お答えいたします。令和3年度に、工事請負費ということで計上させていただいております。今、成川議員がおっしゃったように、来年度、1階トイレの洋式化にいたします和式がございます。そうした中、全て洋式に変えて対応するものでございます。  それと、あと、壁面タイルでの浮きがあったり剥がれがあったりと、そういった部分もございますので、その辺の工事費用をトイレ改修で250万予定してございます。  それから、LED化でございますが、多目的ホール、ございますが、あそこに18基の水銀灯、白熱等、今ちょっといろいろLEDと、あと、切れちゃって、無灯のやつがございます。  18基あるうちに、もう既にLED化されているのが5基、残りの水銀灯、白熱灯につきましては、あと無灯のところにつきまして13基、これを全てLED化に換えさせていただきます。それとあと、玄関ホール、あそこに4基ございます。それも全てLED化にさせていただいて、全てで17基、これを全てLED化に換えるという工事の内容でございます。以上です。 成川保美  13番、成川。  LEDの玄関もホールも17基やっていただけるということで、本当にあの体育館というか、ホールの施設、暗かったもので、これをやっていただくとすごく明るくなって、利用者にとってはとてもありがたいなという思いがしますので、ぜひ早急にしていただければと思います。  1階トイレなんですが、和式を洋式にするということはとてもありがたいなと思うんですけど、1つの個室がとっても狭いんですね。もう身動きが取れないような狭さなので、そこのところ、どのように改修されるのかというのはとても気になっています。  それで、女性トイレがあって、男性トイレがあって、そこに行くんですが、とてもアンモニアの臭いがしてすごく大変なんですね。それの解消をどういうふうに考えておられるか、そしてそのそばに給湯器があるんですね。そのお茶のところ、お部屋があって、もうそこが本当に密接になっているんです。今とても考えられない状況で、本当に臭いもあるし、そこのところが、せっかくの機会ですので、そこのところを、レイアウトを考えていただき、皆さんに使い勝手がいいようにしていただきたい。ぜひしていただきたいという思いがあるんですが、お話の中では計画の中にないかもしれませんけど、そこのところの検討を再度していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 生涯学習課長  お答えいたします。今、議員おっしゃられたトイレ内がちょっと狭いと、狭小であるということでございますけど、トイレのほうにつきましては、今、ドアなんですが、引き戸ではなくてスライドドアにする予定でございます。今の現状の面積の中でそれが精いっぱいかなと。今ご提案いただいたんですが、取りあえず今の状況、令和3年度の状況としましては、先ほど説明させていただいたような形の中で工事のほうは進めさせていただきたいと思います。以上です。             (「臭い」の声あり)  臭いですか。臭いにつきまして、トイレのほう、私もちょっとあんまりその辺は感じたことないんですが、一応、水洗トイレの臭い消しといいますか、その辺を業者が毎月メンテナンスといいますか、その辺はちょっと入っているので、その辺の臭いは消えているとは思うんですが、そのような対応はさせていただいております。    (「給湯器の(聴取不能)お茶室の(聴取不能)」の声あり)  今の現状では、給湯室があって、奥にトイレがあると、このような構造になっておりますが、そこまでのちょっと改修といいますか、変更といいますか、その辺は今のところ考えてございません。以上です。 成川保美  13番、成川。  考え方の1つということでお考えいただければと思うんですが、今、女性、個室が2つあるんです。その2つが本当に狭くて、両方も身動き取れないような状況ですので、今の時代に応じた、洋式を1つにあのお部屋をしていくという考え方もあるんじゃないかと思うんですね。行列がして、トイレの混み合うこともないし、2階にもありますので、せめてそういう感じの、今に即した、せっかくですので、和式から洋式にしていただく考えがあるなら、そういう形もできるんじゃないかなと思います。  ドアが入っちゃったら全然駄目だったのがスライドするというの、すごくアイデアでよかったなと思いますけど、そこのところ、いま一度、お考えいただいて、身動きが取れるような快適なトイレにしていただく。せっかく、和式から洋式にしていただくので、そういう考え方もあると思いますので、再度、本当に再度、利用者側の立場に立って、女性の声もお聞きしながら、改善できるものは改善していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。再度検討を求めて、お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。 生涯学習課長  お答えいたします。今ある女子トイレでも男子トイレでもそうなんですけど、大便器につきましては、2つずつついてございます。例えば、文化祭であるとか行事があるたびに、その辺はやはり1つではとてもとても対応できないのかなというところは感じております。それですから、今、現状の2つのトイレの和式を洋式化するということだけにとどめて、現状では、令和3年度予算としてはそのような対応で考えさせていただきたいと思います。以上です。 原 憲三  12番、原です。  生涯学習センタートイレ。この問題については再三私も障がい者等トイレということで求めておりますが、相変わらず公共施設で障がい者トイレがないのは中井町だけであるというような状況です。ここで幸い改修工事をされるということですから、今成川議員から言いましたように、2つを1つにしてでもというような方法もあるかなと思います。それを、障がい者がやっぱり使えるようなトイレ、その辺をつくってはいかがと思いますので、それで対応して今、文化祭等の人が集まるときには足らないということであれば、健常者は本庁舎のほうへ回ればいいわけです。障がい者はすぐに行きたいという、時間がかかるという状況があります。その辺での考えはいかがでしょうか。 生涯学習課長  お答えいたします。原議員から再三ご提案いただいておりますが、12月定例会におきましても、一般質問の中でご回答したように、現状の中では改善センターの今のトイレを来年度、令和3年度は和式から洋式に換えるという工事だけでとどめておきたいということで予算計上をさせていただいております。障がい者トイレをということでございますが、12月定例会でもちょっとお話をさせていただいておりますが、役場のほうの多目的トイレをご利用いただくということでご説明のほうもさせていただいております。ご理解いただきたいと思います。以上です。 原 憲三  12番、原です。  ですから、私は、障がい者の人が近くにつくってもらって、健常者は庁舎に行けばいいじゃないですか。何も困る人が遠くへ行って、何でもない人が近くでやるって。だって理屈でおかしいでしょう。そう思いませんか。健常者の人は時間がかからないわけですよ、そんなに。だったら庁舎へ行ってください。障がい者のトイレはそばにあったほうがいいじゃないですか。 議長  12番、原君に申し上げます。新たな質問にしていただければと思います。 原 憲三  ですから、トイレ改修、その改修について、ぜひともう一つにもしてもいいですから、障がい者も使えるような、兼用したトイレでもいいですから、その辺に変更できませんか。いかがですか。 生涯学習課長  お答えいたします。今、原議員のご提案につきましては、例えば障がい者の方、例えば車椅子の方を1つ例に取らせていただきますと、あそこを車椅子が通路として通るには、通路としてはちょっと狭過ぎるのかなと、そういう感じはいたします。  ですから、たとえ、そこにトイレをつくったとしてもそこまで行くのにも、障がい者の方にはご不自由をかけてしまうというところで、原議員のご提案のような内容ですと、大規模の改修が必要かなと考えております。ですから、今、現在、今年度の予算計上につきましては、先ほどからご説明させていただいておりますが、和式から洋式に換えるという工事の予算計上をさせていただいている次第でございます。ご理解いただきたいと思います。お願いいたします。 原 憲三  12番、原です。  車椅子の方が通るに狭いということですけど、十分通れます。これはもう走っていますので。障がい者の人は車椅子で通っています。そういうことを、通れませんからというような、大規模とかって、そういういいかげんな答えは駄目ですよ。やはりちゃんと状況はあるわけですから、それを本当にやった上でやったらそれはいいです。だけど、やはり障がい者トイレというものは、近くにあってあるべきこと、健常者だから普通にそこで使えて改良します。障がい者は遠く行け、それは逆でしょう。教育長はどうですか、その辺、差別の問題についてはいかがでしょう。トイレ問題でお伺いします。 教育長  現在の構造物の中で、やはり、最大限、改善できないかと。2つの問題がありまして、2台のところで、例えば、便座のところを少し工夫するなり、そういった、今現在、予算の中での改善というのには再度努めていかなければいけないというふうに考えております。また、原議員のご質問、至極ごもっともなんですけれども、実際問題として、車椅子の方があの通路を入られて、Uターンして、また再度出てくるということが可能かどうか。この辺少し、やはり、障がい者の方の立場を考えた上で検討というか、考えてきたわけなんですけれども、その結果がこのような形になっているということで、ご理解は難しいかもしれませんけれども、教育委員会としてはそのような形の中で今回このような提案をさせていただいたというふうなことですけれども、私のほうからは以上です。 町長  私のほうから、担当課長は予算査定したときの結果でそれを今言われたとおりに変えますよということは、大概言えないと思いますので。  そういう中で、予算上はこれなんですけど、そこの中で1つ、まず成川議員が言われた1つでいいと言われるけど、じゃ、本当に1つでいいのかと。成川議員はいいと言うけど、ほかの人が、いや、イベントのとき、2つなきゃ駄目だよという、これもあると思うんですよ。  原議員は前から言われていますから、その辺を含めて、予算内でどれがいいかという部分は検討の余地はこれからあると思います。そういう面では、ちょっと皆さんからも、予算内では、今成川議員が言ったのがいいか、原議員が言ったのがという部分、含めて、それと我々の案もありますから、そういった面の結論を出していただければ一番いいかなと。  もう一つは、町民の皆さんにも、ある面では、要するにイベントのときに参加する、観覧する人よりも、参加者は毎回来ていらっしゃるわけだから、そういう出演者の方からも意見はちょっと聞いて、トータルで判断をさせていただきたいというふうに思います。だから、結論としては、その余地があるということで。  ただ、予算内で上げたいのがやまやまなので、それだけはご理解していただきたいと思います。 井上泰弘  6番、井上です。  こないだ、12月議会のときにも、一応、そういう障がい者トイレをつくるところがないというふうな話の中で、そういうふうになっておりますが、例えばその後、同僚議員のほうからも、比奈窪のバス停のあそこのところのトイレの関係の話があったときに、仮設トイレの話がありましたよね。仮設トイレ、私、そのときにちょっと調べて今、本当金額がどうか分かりませんけど、たしかあのとき調べたときに、600万から800万ぐらいで、すばらしいトイレができるんですよね。仮設トイレということで、障がい者の。その辺も、位置的なものもありますけど、その辺のところも考えて、改善センター自体が、何年先になるかということもありますので、ちょっとその辺も考えて検討していただけたらなというふうに思いますので、答えはないと思いますけど、よろしくお願いいたします。 副町長  改善センターの障がい者のトイレ、また、町が計画をしております洋式化ということで、令和3年度に予定をした洋式化ということで計上させていただきました。ご質問の件におきましては、町としても大きな課題でございます。当時、農村改善センター、昭和57年、完了したときには、そういったものの建築基準法の中での扱いがなかなかなかったと、町としてもその辺の対応ができなかったということの中で現在に至っております。  そうした中で、成川議員のご質問にありましたように、洋式化の在り方について、さらには隣接の湯沸器の在り方についてということも、予算の査定の中でどうすべきかというような議論もさせていただきました。その中で、先ほど町長が申し上げましたように、当然のことながら、整備に当たっては、そういった課題もやはり最善を尽くすということが大事であるというふうに認識しておりますので、それらをできる中で、予算の計上をした中で、しっかり取り組めるところはしていきたいと。そうした中で、また原議員のほうからも、障がい者の関係は、一般質問等でもいろいろご質問いただいております。  町として全体的な判断の中で、障がい者の方にもご不便をおかけしておりますが、町の庁舎にあるトイレも活用していただき、総合的な中で、ソフト面の連携も含めて、取組をしながら考えていきたい。  また、仮設の話もございました。これらも、当然のことながら視野に入れていないわけではございません。そういったものを含めまして、今後もしっかり時間軸を見ながら、どう取り組んでいったらいいのかという視点を踏まえて対応していければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 議長  ほかにありませんか。 井上泰弘  6番、井上です。  109ページの地籍調査費300万円というふうになっておりますが、説明書を見ますと、一筆ごとの土地の地籍に関する調査を行い、地籍簿及び地籍図を作成というふうにあります。その中で、井ノ口、神戸地区ということで、私がいるところだなと思いますが、その説明書の中に、CとE1工程、0.06平方キロメートルというのがありますが、この辺の説明、ちょっとお願いできますか。 まち整備課長  お答えいたします。地籍調査につきましては、令和3年度、6ヘクタールを予定しております。C工程、E1工程というご質問なんですけれども、C工程においては地籍、三角点の測量、基本測量、選点と、標識の設置、境界というか基本となる基準点のびょうの設置、それらの作業を行います。また、E1工程といいまして、一筆地の調査に伴う資料の収集と素図の作成ですね。あと、土地の境界確定図等の、過去にそのエリアの中の境界を立ち会った経過の資料を収集して、登記簿の調査、調査図の素図の作成までという形で、今回委託費の中で300万円を計上させていただいております。以上です。 井上泰弘  井上です。
     今の説明で分かりました。その中で、当然、境界確定をして地籍簿等、地籍図をつくるんだというふうなことだと思いますが、まず、測量が終わりまして、地籍確定、確定した場合、これは登記簿を結局変更するのかどうか、その辺のところはどうでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。令和3年度の作業におきましては、現地立会いまではいかないんですけれども、その事前の資料を収集して、次の段階の立会いに備えての工程になります。それで、立会い後の境界確定をした段階で、閲覧という作業がございます。それは、境界立会いした結果を土地の所有者に細かく説明して、これで境界確定させてもらってもいいですかと、それの最終確認と、それが確認作業が終わってから、登記所のほうにその成果を提出すると。登記所の中で、今の台帳面積から立会い結果を反映した登記簿の書換えという形で、立会い結果を基にして登記簿が書き換えられるというような作業になります。以上です。 井上泰弘  井上です。  今の説明で状況、分かりました。ということは、これを、中井町全体的に、今、今回は神戸地区なんですが、広げていくというふうな格好でよろしいでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。本町においては、昭和63年から、この事業に着手しまして、令和元年度までに、約2.9平方キロの事業の進捗となっております。現在の進捗状況から言いますと、14.8%と、まだまだの数値となっておりますけれども、この事業を継続的に、進めていかなければいけないと、町としても考えております。  また、この事業を行うことによって、災害時とか、公共事業等の事業を行う際の境界立会いがやらなくて済む、地籍調査エリアに関してはもう境界が決まっているので、特に境界立会い等は必要なくなってくるメリットもございます。また、災害等が起きたときには、災害等によって地形が変形した、それを復旧するに当たっての基礎となる調査ができているので、災害復旧の事業もスムーズに行われると、そういうメリットもございますので、町としてもこの事業は今後進めていきたいと考えております。以上です。 議長  農林水産業費の質疑ありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  105ページをお願いいたします。畜産業費です。107万円の予算ですね。令和3年107万円なんですが、令和2年が124万4,000円、令和1年度は145万4,000円と、年々20万円前後ですか、減っている状況です。町内の畜産農家の状況、それを踏まえて減額の理由をお尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。畜産業費につきましては、徐々に減額というところなんですけれども、町内の畜産農家についても減少傾向でございます。今のところ、令和2年度におきまして、乳牛、肉牛、また両方やられている農家は8戸という形で、頭数にしますと227頭ですので、前年から10頭以上減っているというような形です。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  令和2年の予算を見ますと、畜産会の運営補助金24万円、それと、飼料の種子購入費、購入補助費、これが22万円が予算に入っていたんですけれども、今回は予算に入っていませんでした。この辺りの理由をお願いいたします。 産業振興課長  お答えいたします。畜産会におきましては、令和2年度に、畜産会の会員の合議で解散ということになりましたもので、その分については令和3年度においては計上していないということになります。以上です。 議長  農林水産業費、ほかにありませんか。            (「議事進行」の声あり)  ないようですので、関連する歳入も含め、商工費に移ります。  ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩とします。                            (11時15分) 議長  再開します。                            (11時17分) 議長  続いて、商工費に移ります。  質疑、ありませんか。 石渡正次  1番、石渡です。  115ページ、観光振興費の12番、委託料の観光振興関係委託料、そこについてお願いします。  観光振興ということで、中井町の優れたところ、文化とかあるいは習慣、風景、そういうようなものを見物し、回っていただいて、町側からは効果的にそれを示すというような、そういうようなことになると思うんですが、そういう意味で、大変中井町の将来を見据えて、期待を持たせる前向きな試みであると、そんなふうに私は思っています。楽しみにしているんですが、説明書に特に記載されていないので、伺いたいと思います。  まず、100万の金額が設定されているのですが、一体どんな狙いを持って予算化されたのか、その辺りの目的についてお伺いしたいと思います。 町長  これについては、私のほうからお答えさせていただきます。観光振興ということなので、その中で、今、具体的に令和3年度について、例えば農業体験や森林生活体験、言うなればグランピングですか、といった形の企画をし、都会から、もしくは町外から人をできるだけ呼び寄せていただきたいと。そうした中、その来た人たちを里都まちCAFEとか、それから直売所のほうに、また、寄せるとか、使っていただくという、それがまず、令和3年度ができるかなというふうに思っています。  その中で、ただ、委託料としているのは、民間の活力を使って、要するに、民間に委託しながら、そっちに進めていきたいというふうに思っています。それで、100万という形になっておりますけど、その中には、委託料の中にいろんな部分を含めた形で、トータルで100万という予算をつけさせていただきました。以上です。 石渡正次  大体分かったんですが、そうしますと、委託する場合に、民間ということで言われたんですが、民間の内容なんですが、一体どういうような職種の方とか、何かその辺で、ある程度、決めてある部分というのはありますかね。ちょっとそれ、お願いします。 町長  どこどこ会社がもう決定ということではないんですけど、ある面で打合せしたところは1社というか、1件というか、というところです。そうした中で、そこは企画会社と言ったらいいのかな、とはちょっと打合せはしました。  これについては、最終的に、これは令和3年度にできるかどうか、ちょっと問題があるんですけど、いろんな町内の企業さんも、スクールというか勉強もしていきながら、町内の企業さんも育てていきたいという、そういうことも含めて。それから、その資金については、できればグランドファンディングを使いたいという話もあったので、ちょっと採用してみたいなという判断もありましたので、そういう形でおります。以上です。 石渡正次  大体大筋は分かったんですが、実際に行っていく場合、例えば、ただ、思いつきでやるとか、そういうことじゃないと思うので、例えば、実際にこの中井町の実態とか、それから、今までの評価とか、そういうものから課題を見つけて、狙いを持って、そして想定をして、実際に実践していくというようなことになると思うんですが、そして最後にまた評価というのは、そういうようなサイクルで恐らく行かれると思うんですが、これを実際に、どうなのか、一過性のものなのか、その中に、計画の中にこういうような場所にそれを位置づけて、長年、長いスパンでやっていかれるのか、その辺りについてはいかがですか。 町長  実を言うと6年前の話で、観光課もしくは観光協会という、そんな、頭にはあった部分もありますので、そこにつなげていければ一番いいかなと思っています。ただ、それを、今、今言いましたけど、打ち明けて何だよということもあれなので、この令和3年度については、将来的にはそっちに向けたいというふうな気持ちはあります。 森 丈嘉  10番、森です。  今のご説明ですと、やはり中井町の農業、先ほど、収穫とかということもありました。あと、中央公園のカフェも使った形の中で人を集めるというようなご予定かもしれませんけれども、町長は、この第六次総合計画前期基本計画の中で、交流人口の増加とか、外から人を呼ぶんだ、移住してもらうんだという形の中で、5年間進めてきた中で、コロナは関係なしとしても、決してそれが、どのような評価があったのかというのはもう既に検証はされていると思うんですよ。中井町に観光という形の中で振興していくのが、どこまで求められているのかなというところは、もう既に評価は出ているんじゃないかなと感じています。  もっともっと、やはり町民の方々に還元、町民の方々から頂戴した税金は町民の方々に還元してもらいたいというのは、いつもいつも議員全員が思うところでありまして、どこまで町外の方々のために使っていくのという部分の中では、今ここで、まして、コロナの関係で人を呼び寄せること、また今日もオリンピックで海外からもう呼ばないことに決めたみたいな、そんな状況がある中で、今年が令和3年度、観光を一層充実させるみたいな、それも全て1つの企業に委託するみたいな形の中ですることが、中井町にとって、町民にとって、例えば中井町の未来にとって、本当に今ここで必要なことなのかという、そういう気がするんですよね。  この過去5年間を見ただけでも、決して十分な成果を上げられたとは考えられないので。今ここで、僅か100万と言われるかもしれませんけれども、やはり、その僅かな金でも町民の方々のために還元できるような施策のほうに考え方を変えてもらいたいなと。同じ商業の中でも、やはり商業の振興とかという部分の中に考えを変えてもらいたいなと。ちょっと町外から人を呼び寄せて、ちょっと1日だけのイベント的なものをやるというようなことはどうなのかと。それはスタートをするのかということかもしれませんけど、過去に中井町で行ってきた、今も、今年もありますよね、収穫体験。収穫体験も一時、生産にも携わっていただくというような中で、ちょっと中身を充実させたんですけど、また最近、収穫体験に戻っています。  という形の中で、徐々に何かそこのところも、せっかく膨らましたものも戻っている状況の中で、また、違うところで同じようなこと、収穫といいますか、そういった形の中でやろうとしているのも少しどうかなと思うんですけれども、そこのところ、どういうお気持ちを持って、今この令和3年でこういうことを始めようというふうに思われているのか、改めてお聞きしたいんですけれども。 町長  基本的には、交流人口、関係人口、これは増やしたいというのが1番です。  その中で中井町をよく見ていただいて、できれば、定住につながればというのはこれは基本でずっと考えは同じです。そうした中で、この2年間、岡田顧問ともいろいろご教授いただいた中で、その辺の部分について、やっぱり観光についてもやっぱりその辺の指摘はちょっとありましたので、その辺をちょっと令和3年度に向けたいなというふうに思っているところでございます。  どこまで使って、要するに、今までの観光の部分はもう観光は必要ないよということではないとは思っています。ただ、どこまでつぎ込むかというそこの問題は出てくると思いますので、その辺については、まず膨大につぎ込む気はないんですけれども、ただ、できるだけその辺を持っていきたい部分の中に、各中井町の町内の中小というか、商店を含めた形で、そういった勉強会等も含めて考えているわけでございますから、その辺はご理解していただきたいなというふうに思っています。 森 丈嘉  先ほどから申し上げているように、中井町が本当に観光地として成り立つような地域なのか。つまり何かをやるために、100万だ何百万だという形のお金を投資しなければ、人が来てくれないような、それを観光と呼ぶ、イベントを行って、それを観光と呼んで、本物の観光なのかというふうな気もしてならないんですよね。  交流人口で、多くの人に来てもらいたいという気持ちは分かりますけれども、そこに住んでいて、本当言って、住んでいて、中井町の住民は恵まれているね、住んでいてよかったと言える、そういう状況が感じられないようなところに、よそから人が住むはずがないので。やはり、ここに住んでいる人たちが住んでいてよかったと言えるような、そういう施策を打ち出していくことがやっぱり肝要かなと思うんですけれども。  やはり、今の時期に、また観光という形の中で、こういった事業を考えられるのは、少し方向性がずれているんじゃないかなというふうに言われても仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、もう少しこの部分は考え直すといいますか、方向性をもう少し定めていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 町長  結局、観光振興のところに入れたのは、だから、全部観光だけだよということではなくて、要するに、今、その前にも言いましたように、中小企業さんとか商店さんとか、そういった中小さんのほうがいいのかな、そうした人たちに対しての、企業の要するに、企業発起じゃないけれども、そういった部分の勉強会も含めた形で、中井町の中小と言わせてもらいますと、さんの勉強会を含めて育てるというか、拡大していくとか、そういう形のことも含めた形で考えていただきたいと、私もそういうふうに考えていますが、観光だけに特化したということだけではないということだけで。ただ、予算上どこに入れるかということで、ここに入れさせていただいたのが事実でございます。以上です。 森 丈嘉  今まで進めてみえられた中央公園の里都まちCAFEもそうですし、隣のお釜プロジェクトですかという形の中でつくった部分が、どのような形で、今現状あるかという部分も、やはりしっかり検証された中で、そしてまた、それ以外に違う形の中で、今度また観光という名目の中でスタートしようというところは、ちょっといたずらに手を広げようとしているような気がしてならないんですけれども。  やはり今現在、もう既につくった部分のところもしっかりと検証して、それで必要なものは、そこをもう少し見直してどういうふうに変えてみようか。もう少し、あそこを有効利用できるような形の中で見直そうかとかという、そこに力を入れるんだったら分かりますけれども、そこに多少つぎ込まれても、場所がああいう状況になっていれば仕方ないなと思いますけれども、それ以外のものもまた新しいイベントを立ち上げていこうというのは少し考え方が、申し訳ないんですけど、ちょっと短絡的な提案のされ方かなと思ってならないんですけれども。  そう思っているのは私だけかどうか分かりませんけれども、もう少しお考えいただきたいというふうに考えます。そこのところは、町長、いかがでしょうか。 町長  里都まちCAFEというのはカフェだけじゃなくてお釜プロジェクトの中のピザ窯についてもあります。その辺についても含めて利用させていただきたいと、それは頭に入っています。検証について、これこれこうだという部分について、今現在では出ておりませんけれども、そういった中で、もう少し見ていただきたいなというふうに、見守っていただきたいなというふうに思っています。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  関連で、厳島湿生公園の活性化事業、事業費のほうが205万円となっています。 議長  同じページであれば関連、同じページというか、同じ項目ではないんですね。  その下になりますけど、基本的に関連は同じ費目について、言っていただいていますので。 加藤久美  そうなんですね。分かりました。 議長  この関連、今森議員の関連、ありますか、ございませんか。 加藤久美  この事業に対してということもあるんですが。 議長  厳島についてお聞きになりたいということですね。 加藤久美  そうです。 議長  では、変更してください。それでやってください。どうぞ。 加藤久美  じゃ、すみません。変更で厳島湿生公園の活性化事業費です。令和3年度予算が205万円となっています。令和2年度の予算が149万1,000円でした。増額となっているわけですが、中井町の観光事業の中で、年間2,000人から3,000人が訪れると言われている大型のイベントの1つとなっています。令和3年度、増額になっているその理由、あと、厳島湿生公園のこのイベントに関しては、竹灯篭まつりと、あとあかりの祭典、2つの事業があると思います。各事業費、予算割合などをちょっとお尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。厳島湿生公園活性化事業に関しましては、議員おっしゃるとおり、竹灯篭の夕べと、それからあかりの祭典の2つの事業というところで、実行委員会に対して補助金を出しております。  令和3年度においての増額分というところでございますけれども、竹灯篭の夕べ、あかりの祭典、それぞれにつきましては、感染予防の対策部分の消耗品の増、それから、竹灯篭の夕べに関しましては、竹の切り出しですとか、運搬、その辺、非常に負担がかかっているという部分について、外部委託をさせていただきたいということで、増額をさせていただいているということでございます。  事業費に関しましてですけれども、まず、あかりの祭典が、令和2年度、中止になりましたけれども、令和元年度におきましては、55万円の決算ということになっております。  それから、竹灯篭が、こちらも令和2年は中止とさせていただきましたけれども、元年度におきましては、事業費としては、決算額が90万3,000円ばかりというふうになっております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  10月に行われた事務事業の外部評価、これで、評価がCだったんですね。Cの抜本的見直しというものでした。事業費の予算が適正なのかというところをかなり問われたわけですが、要は先ほど課長おっしゃっていたように、事業費の最大の課題というか、それは竹の切り出しをかなり早い時点からしなくてはいけなくて、それが200本ぐらい、切り出しをするんですね。ボランティアの方の協力もあるんですが、でもそれを、ほとんどがその職員が作業をしているというところで、協力してくれるその町の職員、これはもう職員がボランティアをしているという状況で、動員回数が延べ人数が79名、1回当たり七、八時間が、この切り出し作業等に従事されていたと。業務時間として、産業振興課だけで545時間、この作業に時間を割いていたということになるんですね。そこは非常に問題であるというふうに指摘がされておりました。  やはりほかの業務を止めて、竹灯篭祭りのために、作業に当たるわけですが、でもここに予算として、人件費というのが全く組み込まれていなかったわけですね。  事業費が令和2年で149万ですからね。ですから、ほとんど入っていなかった、大変問題であるというふうに指摘されました。でも、それで委託ということを、次年度、令和3年はしますよということだと思います。予算費が上がっていますと、その委託費、作業内容もそうなんですけれども、幾ら、委託費に充てるのか、どういった作業になるのか。あと職員の負担というのは、今後どのぐらいになるというふうに予想されるのかお尋ねいたします。 産業振興課長  お答えいたします。まず外部委託費に関しましては、議員おっしゃるとおり、竹の切り出し、運搬に関して50万円、計上させていただいております。  今までそこにかかっていた職員ですとか、そういったところが軽減されるというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  外部評価の審査委員からは、あと実行委員会形式で、この竹灯篭祭り、あかりの祭典もそうなんですけれども、それがされているのに全額、町の補助の事業であると、これが果たして適正なのかというご指摘もありました。改めてその点いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。お金という点では、町のほうの負担も多いんですけれども、例えばあかりの祭典、こちらに関しましては地域の方が主体となっていただいて、準備ですとか、そういったお金にならない部分を担っていただいているというふうに認識しております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 峯尾 進  5番、峯尾です。  113ページをお願いします。この中段ですが、里都まち交流拠点の運営費、これについて伺いたいと思います。私は幾分分からないところがあるので、まず町のスタンスと、この認識を伺いたいと思います。この交流拠点の範囲、どこを交流拠点としているんでしょうか。それと、今里都まちCAFE等は、現在、商工会に委託、運営されておると思います。予算書を見ますと、使用料としては、年に12万入っておりまして、電気料、水道料は町が払うというようなことになっていると思います。また、同地区にある、いわゆる里都まち直売所、これは5万ほど、電気料が町に納められております。ちょっとこの辺の関係、町のスタンス、また交流拠点とはどこまでを指して、その運営事業者はどういうところがいわゆる責任があるのか、その辺のところの説明をお願いしたいんですが。 産業振興課長  お答えいたします。里都まちの交流拠点につきましては、現在ございます里都まちCAFE、里都まちキッチン、それから、里都まちキッチンとカフェの間にありますインターロッキングの部分、それから里都まちCAFEの西側にあります芝生、それから駐車場といったエリアを里都まち拠点と、交流拠点ということで捉えております。  運営につきましては、議員おっしゃるとおり、町の商工振興会のほうに委託をしているというところでございまして、こちらの日常管理につきましては、商工会のほうで管理をしていただくと。ただ、電気、水道料等につきましては、収益がなかなか上がりづらいという場面もございまして、実は新型コロナウイルスがはやる前は少しずつ上がってきていて、上向きだったんですけれども、そういった点で、ちょっと今、非常に厳しい状況にあるということもありまして、引き続き、光熱水費については町のほうでというところでございます。以上でよろしいでしょうか。失礼します。 峯尾 進  5番、峯尾です。  以前、里都まちCAFEについては、先ほど町長も観光に力を入れるというようなところのお話もありました。当座の間というようなところである程度、面倒を見ようじゃないかというようなスタンスだと私は記憶しています。  そういったところで、これ永年的に、今は課長が、コロナの関係もあるというようなところもありましたけど、永年的にそういうふうに見るんじゃなくて、使用料が12万いただいているなら、その中に含まれるものなのか。それともなければ、それは別個のものなのか。それでもう一つ、直売所は、いわゆる5万円、いわゆる電気料を徴収していますが、そういったところは、里都まち交流拠点ではないから、電気料をいただいているんだというような、そういう認識ですか。  もう一つ、全体のいわゆる運営管理というのは、いわゆる指定管理者が行っているわけですよ。そういったところのすみ分け、どのように考えておるんですか。 産業振興課長  お答えいたします。まず、直売所に関しましては、年間5万円ということで電気料相当額をいただいております。こちら、建物、公設ということで、維持に関しまして、保守等必要があれば、町のほうが担っていくと。その辺、直売所に関しては、火災保険料とかそういった部分に関しても町のほうが担っているということになります。  それから、カフェ、キッチン等につきましては、同じように、町のほうで建設をして、民間で運営していただいているというところでございまして、その部分も、日常の管理というところでは商工振興会、それから定期的な清掃ですとか、回線使用料ですとか、そういったところについては町のほうで費用分担するというような協定の中でやらせていただいております。以上です。 峯尾 進  いや、そうじゃなくて、私が言いたいのは、そこの部分じゃないんですよ。町は、いわゆる受益者負担のいわゆる原則から成っているわけですよね。そういったところで、例えば、観光に対してのいわゆる先行の投資として、そういう部分があるから、当座の間、そういったところは商工会を応援していくんだよと、町が。そういうスタンスならそれでいいんですよね。ただ、ちょっと今の説明じゃあんまりちょっと私、よく分からないんですけど、やはり、今、町は受益者負担で、いろいろ公共施設を借りる場合は、少しながらでも負担してくれると。あれは里都まち交流拠点も公共施設には変わりないですから、そういったところが分かりやすく、町民に網羅して、やはり示す必要があるんじゃないかと私は言っているんですが、町長どういうお考えでしょうか。 町長  まず、カフェについては、家賃が今、月1万円で12万円だと。それから、出だしのときについては本当に人件費も出なかった部分で、そこの辺については、基本的には、光熱費、水道料、いただくつもりで。それは、ただ、毎年毎年、カフェの役員さんというか運営のメンバーと、町の担当課と、私も入って、副町長も入るときはありますけれども、そういう中で話し合って、要するに、できれば、先ほど言ったように、今回のコロナがなければ、ちょうど順調に伸びてきたので、光熱費だけはいただきますよというつもりでいたんですけど、この状況だとちょっとそれ、できません。  ということで、基本的には、意識は、商工会のほうもしていらっしゃるとは思っております。ただ、この状況ですので、ちょっとまた1年、これはちょっと、コロナで止まっていた部分もありますので、打合せもちょっとしていないんですけど、基本的にはその考えで3年度はそれで組んでいるのかなというふうに思っています。  基本的には、約定が入っていたんだっけ。確か入っていると思うんだけど。基本的には水道光熱費、その辺についてはいただく考え方であります。  あと、基本的に今商工会にやっていますけど、契約がありまして、また改めて時期が来たときには、プロポーザルというかね、また、入札というか募集して改めて、永久的に商工会という形ではないはずです。たまたまそのときにまた商工会が取れればまた別ですけど。そういう考えで今、運営はしております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  115ページ、観光農園費なんですが、ちょっとこの中で説明書のほうには192万2,000円となっていますが、どこを足したら192万2,000円になるのかちょっと分からないんですけど、それは別にしまして、このふれあい農園運営費なんですが、説明書によりますと、余暇活動とかそういう生きがいづくりとしてやるんだというふうなことになっております。井ノ口の、このふれあい農園、これは、今年の3月末で廃止するというふうな話も聞いておりますが、半年延びたというふうな話も聞いております。この廃止はどういうふうになっているのかお聞きします。 産業振興課長  お答えいたします。まず、すみません。観光農園費のほうにつきましては、ふれあい農園、収穫体験、そういったものも、事業項目として合わせさせていただきましたので、金額的にはそれらのものの合算というふうになっております。井ノ口のふれあい農園に関しまして、当初、令和2年度で契約を終えて返還するというようなことで相手方と交渉はしてきたんですけれども、様々な事情があって、返還の協議が調わなかったということもありまして、1年間、契約を更新するというような形でやらさせていただくようなことで合意を得ましたので、今回、その予算を計上させていただいているところです。以上です。 井上泰弘  分かりました。1年間延期ということですね。何か地元でももう片づけていられる方もいまして、その辺がはっきりしていなかったというふうなこともございます。それとこのふれあい農園、やはりこれ、地域のコミュニティーの場でもあるんです。そういうことから、近くにあってよかったなということで、車で来る人もいますけど、大体が歩いてこられる人が、そこを借りているというふうな格好になっております。そこで、廃止になった場合に、この代替地、これはどこに設けるのか大体決まっていたらちょっと教えていただきたいんですが。 産業振興課長  お答えいたします。井ノ口のふれあい農園に関しましては、市街化区域の中にあるということもありまして、土地利用に関して、様々なご意見、ご質問をいただいておりました。  この閉鎖に伴って、ほかに中井町でふれあい農園として活用している場所が富士見台と境にあるというところで、そちら、調整区域なんですけれども、その中に集約をさせていただくということで、井ノ口の農園を活用されている方も、中には移っていただいたりとかという方もいらっしゃいます。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  今ちょっと話をしたように、割と年寄りの方が多いというふうな中で、近くで歩いてこられる方が結構いるんですよ。今の境のほうだと、多分車じゃなきゃ行けないというふうな格好になりますよね。私としては、あの近辺に調整区域、結構あるんですけど、そういうところにつくったらどうかなというふうなことも思っているんです。だから、その辺の回答と、あと、この工事請負費が80万円入っています。これは今のところを整地して返すための工事費なのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。 産業振興課長  お答えいたします。代替地ということで、近隣でというお話ですけれども、ふれあい農園を整備するに当たりましては、水道ですとか、駐車場とか、様々な要素、必要になってまいりますが、なかなか調整区域でそこを整備するのは難しいという場面もございまして、町内3か所のうち2か所に集約するということでございます。  それから、工事請負費80万につきましては、議員おっしゃるとおり、返還に当たって、今一部、砂利式の駐車場ですとか、そういうところもございますので、その辺を取り除いて整地して、現況、畑に復元して返すという予定でございます。また、返還方法につきましては、さらに、地権者と調整をしまして、場合によっては現状でもいいよというふうになれば、その辺は必要ないかなとは思うんですけれども、それは、これから改めて詰めていきたいというふうに考えております。以上です。 議長  商工費の質疑、ありませんか。
     ここで暫時休憩とします。  再開は午後1時からとします。  再開後は商工費から行います。                            (11時54分) 議長  再開します。                            (13時00分) 議長  休憩前に引き続き、商工費の質疑を行います。  12番、原憲三君。 原 憲三  12番、原です。  115ページの13番の工事請負費の中の農地等とあります。借地料、この辺の目的、面積、場所、単価、その辺を教えてください。 産業振興課長  お答えいたします。こちらの予算項目には、観光農園、それから収穫体験でお借りしている畑、ふれあい農園等に係る借地料をまとめて計上させていただいております。  観光農園に関しましては、中央公園北側の海の風の東屋付近、それから、見晴らしの丘東屋付近というふうなところになります。  面積につきましては、観光農園に関しましては合計で1,559平米で、合わせて11万2,252円になります。単価については平米当たり7円。  それから、収穫体験農地につきましては、土地の借り上げでブルーベリー畑等をお借りしておりまして、こちらも中央公園の北側から境ふれあい農園の間になります。こちらの土地借上料が2,129平米、こちらについては8万502円という形になります。こちらに関しましては、施設がある部分も含めまして、平米37円強となっております。  ふれあい農園の借地料につきましては、3か所を合わせまして60万8,000円という形になります。面積につきましては、3か所合わせて1万129平米ということで、こちらについては、単価が、井ノ口等は47円、富士見台は27円、境は35円というような形でございます。以上です。 原 憲三  12番、原。  この観光農園、これは大分前からいろいろと収穫体験や中でやっていらっしゃいます。この辺の効果というか、やっていることによってどういったことが生じたのかなと思いますけれども、その辺を伺いたいんですけど。  意外と収穫だけ来てから、後はあまり来ていないような話も聞きます。その辺はいかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。収穫体験につきましては、令和2年度、新型コロナの影響によりまして募集はしませんでした。  元年度の実績になりますけれども、有料の体験に関しましては、165人の大人の方と、それから幼児の方が52人ということで、217人の方がお見えになったということで、町外の方が約9割ご参加いただいております。この中で、里都まちCAFEですとか直売所の近辺を集合場所にするなどしまして、町のPRに努めてきたところでございます。  リピーターも約2割ぐらい参加されているということで、定期的に中央公園のほう、また中井町にお越しいただいているんじゃないかというふうに考えます。以上です。 原 憲三  12番、原です。  リピーターが2割ということですけれども、町外9割。これ、果たして本当に農業者に対してはどうなんでしょうね。農業者に対してはメリットがあるのかどうか。また、観光農園をやることによって、アンケート、そういったものは取ったことがあるかどうか。  また、今後ずっと続けていきますという、予算的には来年もやりますよということでしょうけれども、その以降、ずっとやっていく目的、その辺、アンケート結果等はいかがでしょうかね。 産業振興課長  お答えいたします。アンケートに関しましては、終わった後にというところでは、全ていただいているわけではございませんけれども、申込みの中で、過去の実績等につきまして、よかったというようなご意見をいただいております。  中井町の関係人口、交流人口を増やしていくという中では、継続してこの事業を続けていきたいというふうに考えております。以上です。 議長  農業者へのメリット。 産業振興課長  すみません、農業者に直接ということではないんですけれども、実施の際には、直売所等で販売をしているところにご集合いただいて、併せて買っていただいたりという場面もございますので、そういった点は多少なりともメリットになっているかというふうに考えます。以上です。 議長  商工費、ありませんか。  1番、石渡正次君。 石渡正次  1番、石渡です。  115ページ、観光振興費の中の10番、需用費の観光マップ購入費についてお伺いします。  証明書の内容を見ますと、観光マップ購入費という記載はなくて観光マップ作成というふうになっていまして、金額も3万円ではなくて69万3,000円となっています。印刷製本費と一緒になっているのかなというようなことで計算してみましたら、どうもそうにはならなくて73万になってしまいますので、金額が異なってしまうということで、そこのあたりなんですが、観光マップの購入費3万円というのはどのようなことなのか。  もう一つ、観光マップ作成というのは、購入とどのような関連があるのか、そこら辺を詳しくお知らせ願えればと思います。 産業振興課長  お答えいたします。まず、観光マップの購入費に関しましては、足柄上地域1市5町、それから商工会、公共交通機関で組織します足柄観光協会、こちらのほうで足柄観光に関しての冊子を、ガイドブックを作成いたしまして、そちらの共同購入ということで、中井町が3万円という形でお支払いしているということになります。  それから、印刷製本のほうに関しましては、中井町のガイドマップ、中井町に特化した部分、こちらを更新していくという中で予算を計上させていただいているものです。  ですから、ものが違うというところになります。以上です。 石渡正次  そうしますと、片方、観光、説明書のほうは、マップの作成に69万3,000、それから、印刷製本費というところには70万7,000円で金額が違っているんですが、その辺りはどうなんでしょう。 産業振興課長  申し訳ございません。説明書きのほうが誤っておりまして、予算書のほうで計上してある額ということになります。申し訳ございません。 石渡正次  分かりました。じゃ、予算書のほうが正しいということですね。  それで、観光マップを置く場所にちょっと聞きたいんですが、中井町の人々に対して置いていくというのは、これは至極当然で、ぜひ中井町の人もいろんなこういう観光があるんだなということを知ることは大事だと思いますので、それはそれでいいんですが、先ほど言った人口増加に結びつきたいという意図があるんじゃないかと思うんですが、そういうことを考えると、中井町以外の多くの人たちの目に触れるような、そんな場所も考えていく必要があるんじゃないかなということで、観光マップはどのような場所に設置しているのか。また、新たに置く場所、特に考えていましたらお願いします。 産業振興課長  お答えいたします。観光マップにつきましては、役場ほか公共施設、井ノ口公民館ですとか、また、里都まちCAFE、人の寄られるところに配架させていただくということで取り組んでおります。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。  11番、岸光男君。 岸 光男  11番、岸。  113ページの下段にあります工事請負費です。  これは、里都まちの交流拠点の運営費ということで、工事になりますけど、ガーデン安全対策費ということで計上されています。320万です。  これ、あの芝のところだと思いますけど、どのようにされるのか、1点だけお聞かせいただきます。 産業振興課長  お答えいたします。こちらの工事請負費に関しましては、議員おっしゃるとおり、里都まちCAFEの西側にあります芝生の部分、こちらは、先般のカフェミーティングにおきまして、お子さんが駐車場側に飛び出すというような場面が何回かあったというようなお話もありまして、安全対策といたしまして駐車場と接する部分にフェンスを設けさせていただくと。  それから、あと健康遊具ということで、お年寄りが、パークゴルフは見れるんだけれどもできないというような方々から、健康遊具を何かしらカフェの周りにというようなご要望もカフェのミーティングの中でありまして、そちらを1基設けたいというふうに考えております。以上です。 議長  ほかにありませんか。  商工費の質疑ありませんか。  ないようですので、商工費についての質疑を終結し、土木費に移ります。  ここで、説明員の入替えを行いますので、暫時休憩とします。                            (13時12分) 議長  再開します。                            (13時13分) 議長  土木費の質疑ありませんか。  2番、古宮祐二君。 古宮祐二  2番、古宮です。  121ページ、下段になります児童公園費、このうちの設備修繕料で70万が計上されていますが、これは宮原の滑り台の件ですかね。具体的な改善、どういうふうに修繕されるのかお聞きします。 まち整備課長  お答えいたします。児童公園の修繕や施設修繕料ということで、70万ということです。これは、年間を通して遊具の点検、年間2回ほど行っております。点検結果を基に、そこの修繕しなきゃいけない箇所を修繕するという形で、例年70万程度の予算の中で、修繕しなければいけないところを順次修繕していくという形の予算計上ということでございます。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  説明書の44ページにありますね。宮原児童公園滑り台改修工事100万というのはどこになりますかね。 まち整備課長  お答えいたします。予算書のほうにも工事請負費の中で、滑り台の取替え工事ということで、令和3年度におきましては、宮原の児童公園の滑り台1基ということを予定して予算計上させていただいております。以上です。 古宮祐二  具体的にどういうふうな、そっくり入れ替えるんじゃなくて、部分補修だと思うんですけど、具体的にどういった修繕を計画していますか。 まち整備課長  滑り台に関しましては、かなり老朽化というか、設置から年数がたっておりまして、先般の議員のご質問にもありましたように、側壁の高さ等の不足と今の規格に合ってないということですので、滑り台につきましては入替えという形で計画しております。以上です。 議長  3回聞きました。  ほかに質疑ありませんか。  12番、原憲三君。 原 憲三  12番、原です。  119ページの橋梁設計委託業務なんですけれども、これの内容をお願いいたします。 まち整備課長  お答えいたします。橋梁の修繕の設計の委託費につきましては、令和3年度におきまして、砂口橋の橋梁の補修の設計業務委託を行う予定でおります。  過去の点検の中で、ひび割れ、伸縮装置等の修繕が必要だという報告を点検の中で出ていますので、それに伴う修繕ということでございます。以上です。 原 憲三  12番、原です。  修繕が必要だということで、設計までやるとか、その辺は、よく、私ども素人で分からないものですから、形そのものはもう既存にあるわけですから、修繕設計、その辺の理解がちょっと私どもは分からないんですけれども、この600万円が正しいか間違っているのか分かりませんけれども、予算が出たということですから、それなりの積算されたかなと思いますけれども。  1橋だけでこの程度の費用がかかるということで、時間とかそういうのは大体どのぐらい用意しての考えですか。 議長  時間というのは、設計期間ですか、工事期間ですか。 原 憲三  設計期間です。 議長  設計期間。 まち整備課長  お答えいたします。設計につきましては、点検結果を基にして、先ほど言いましたひび割れ等が生じているという点検結果を受けています。その点検結果を基に、その橋に対して長寿命化修繕計画の中で、今ある橋を少ない経費の中で寿命を延ばすという方法を今回の設計委託の中で盛り込んで、修繕しなければいけないところに関してはこの設計の中で設計を組んでいただいて、健全な橋梁を維持するという目的で今回委託のほうをかけております。  主に、点検結果から、ひび割れ、断面修復の計画、あと伸縮装置等の入替え、あと橋面の防水、あとは橋面の舗装、それらを含めた中の全体的な補修工事を行うに当たっての補修設計でございます。  委託期間につきましては、また改めて現地踏査を請負業者のほうにして、期間といたしましては、約7か月から8か月ぐらいはかかるのではないかと考えております。以上です。 議長  設計書がなくても修繕はできるのかという質問もあったと思うんですが。 まち整備課長  設計書がなくても修繕はできるのかという、その辺のご質問だと思うんですけれども、やっぱり橋となりますと重要構造物でもありまして、いろいろな、最近では工法が開発されております。少ない経費で一番効果があるような工法というのは、やはり専門家の知識を取り入れた中で設計を組んだほうがより正確な補修設計ができるということで、今回委託のほうをさせていただくような形になります。以上です。 原 憲三  12番、原です。  より専門業者というけれども、橋を造るに当たっては専門業者に委託したほうがいいですね。工事も専門業者がやったかと思う、当然ながら。  その中で考えたときに、やはり点検したら壊れているから、基の躯体工事設計をやったことがあるわけですから、それに基づいてやるとか、そういうふうな考えはないのかどうかね。素人考えですから、私は、そういうようなのを思うんですけれども。普通であれば基本を最初に設計した状況の中で、この部分がいかれているということでそれを補修すると、それの設計書を作らなきゃいけないというようなことの上で600万がかかるということでね。  その下の780万が工事費かなと思うんですけど、関わるね。            (「違う違う」の声あり)  違いますか。別の項目ですかね。  この600万円が本当に委託してのいいものかどうかというのは疑問なんですよね。基本の本体は最初に設計したとき、本体の工事設計の図面があるわけですよね。それで点検業者が点検したときに、ここがいかれていると。じゃ、その設計に基づいて施工したらいいんじゃないかなと。素人としてはそう思うんですけれども、私が間違えたか分からない、ちょっと確認しないといけません。 まち整備課長  お答えいたします。確かに橋梁を造る際の全体的な設計というのは、やっぱり委託業者のほうにいって、別の、当時の設計者が当然設計はしています。その後、経年劣化に伴いましてコンクリートにひびが入ったり、振動によって伸縮装置にずれが生じているというか、伸縮装置の本来の機能が発揮できない状況になっているというのが今の現状なんです。  それが点検で見つかったので、それに対しての補修。ですから、当初の工事設計のときには、橋でいえば、例えば橋台とか、桁の設計、それは橋梁の標準というか、基本的な設計に当たります。それに対して、経年劣化に伴ってコンクリートのひび割れとか、それに対しての修繕をする、今回、委託になりますので、維持補修に伴う設計等になります。 議長  リフォームにも設計書はあると思いますので、その程度にとどめていただきたいと思います。  ほかに質疑ありませんか。  6番、井上泰弘君。 井上泰弘  6番、井上です。  119ページ、急傾斜地崩壊防止費800万が載っているんですけど、この事業、総額4,000万円で県の事業だということは承知しております。令和3年度、延長的にどのぐらいの距離ができるのかお伺いします。 まち整備課長  急傾斜地につきましては、下井ノ口地区を現在行っているところです。令和3年度につきましては、工事費4,000万という形で、施工延長30メーターから40メーターを予定しております。以上です。
    井上泰弘  6番、井上です。  今回で3年目というふうになります。実は、全体で何年ぐらいかかるのかなというふうに地元からもそういう話があるんですけど、分かればちょっと教えていただきたいんですが。 まち整備課長  お答えいたします。例年、事業費等のつけ具合というのは大分変わっているのが状況です。令和2年度につきましては3,000万、令和4年度につきましては4,000万という形で、徐々に事業費等でも多くなっている状況ではございます。  当初、昨年の回答の中ではあと7年とか8年という、その辺のご回答はさせていただいたと思うんですけれども、令和2年度とか3年度が当初予定していた工事量より大分事業費等もつきまして、かなり伸びたということもありますので、恐らくあと3年、4年ぐらいには完成するのではないかなというふうに思います。  これも、この先どのような形で県の事業費がつくかというのが未定なんですけれども、今の形でいけばあと3年から4年という形というふうに見ております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  あと三、四年かかるというふうなことなんですが、やはり近年、大雨とか台風、大きなものが来るというふうに言われているので、なるべく早く完成してほしいなというところでございます。特に私のほうで、やはり終わったところを見ると、やっぱり安全だという感じがします。それだけに、なるべく早く完了をお願いしたいと思います。以上です。 議長  1番、石渡正次君。 石渡正次  1番、石渡です。  同じページ、119ページの維持補修費の12番、委託料、幹線町道草刈委託料についてお伺いします。  町道の草刈りについては、一般質問である程度質問させていただいたんですが、その部分については、それからしばらくしてすぐ対応していただきましたよね。そういう意味で大変感謝しております。  そこで質問したいんですが、金額が1,250万円ということで、昨年度と全く同じ金額ということでやや失望している部分もあるんですが、金額が同じでも十分であると、そういうふうに認識されているのか。もしされているならば、その根拠をお教え願いたいと思います。 議長  1,250万。 まち整備課長  お答えいたします。幹線道路の草刈りにつきましては、幹線道路は約15キロございます。これにつきましての草刈りを年間2回、春、秋に行っております。これの費用として1,000万。それで、あとインター境線の植栽の剪定等を年2回行っております。剪定は1回なんですけれども、草刈りを2回、それを行って、それを250万という形で予算計上しておるのが状況です。  例年と同じような予算なんですけれども、限られた予算の中でやっていかなければいけないので、今までの実績等を踏まえた金額を計上しているというふうにご理解いただければと思います。以上です。 石渡正次  1番、石渡です。  通学路等を見るとまだまだ十分ではないというようなことが言えるんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、私、同様の質問が出ないためにも、あのときにパトロールを強化すると、そういうようなことでたしか答弁されたと思うんですが、パトロール以外に何か工夫していきたいとか、そういうことはあるんでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。ここに計上してあります幹線道路の草刈りなんですけれども、これについては幹線町道ということでご理解していただきたいと思います。  町内のその他の通学路等のその他町道につきましては、先ほども議員述べましたように、パトロール等で対応するという形でうちのほうの答弁をさせていただいたんですけれども、日常のパトロールの中で職員が切れるところ、対応できるところに関しては、極力職員で対応するという形の基本スタイルを取っております。  どうしても危険性が生じて交通量の激しいところに関しては、維持補修の中で、その辺は随時対応していくというふうに考えておりますのでご理解していただきたいと思います。以上です。 石渡正次  大変苦労されているということは分かります。  それで、実はある業者の方と話した中で、私もそう感じている部分が多々あるんですが、歩道の側溝なんかに畑から土がすごくこぼれ落ちていて、実はそこの土から雑草があふれるほど出ているんですよ。そういう部分で草がいっぱいになっているというような部分があるんですが、支出が、予算がこれというようなことで限られていまして、今答弁の中でも少ない予算からというふうなことで言われたんですが、その予算はできるだけ効果的に、あるいは根本的な部分から抑えることを考えると、土がこぼれ落ちている畑の持ち主に土をこぼれないような工夫をしてくれないかとか、そういうような働きかけも必要ではないかなというふうに思っているんですが、その辺りはいかがでしょうか。 まち整備課長  確かにパトロールの中で、晴れている日、また雨天の日にパトロールしている中で、畑からの流出によって集水ますが詰まっているという状況が見受けられるところもございます。  パトロールの中でそういう箇所につきましては、毎回毎回同じことの繰り返しなものですから、ひどいところに関しては、地主さんのほうに土砂の流出防止対策という形で何らかの対応してもらいたいという旨は、町のほうからもお願いしているところでございます。以上です。 議長  ほかに。  7番、尾尻孝和君。 尾尻孝和  同じ119ページの道路維持費の中の14、工事請負費、その中の町道補修工事(維持補修分)についてですが、この中には、路面標示の白線、横断歩道の補修等が含まれているんでしょうか。 まち整備課長  路面標示等、横断歩道の修繕ということで、町内の路線で路面標示等がございます。年数がたつとどうしても車の往来が激しいところに関しては、白線とか横断歩道が消えているところもございます。それについてはパトロールの中で、白線については道路管理者の管理の中で対応していかなければいけないので、白線については道路補修費の中で対応してまいります。  横断歩道につきましては、基本的には警察のほうの管理となりますので、警察のほうと連携を図りながら、どうしても警察のほうで今年度対応ができないという回答であれば、町民等の安全、横断者の安全等を確保する意味でも、場合によっては町のほうで対応しているケースもございます。以上です。 尾尻孝和  白線については町道補修工事の中に含まれているということで、横断歩道については、基本的には警察のほうで行っているということで伺いました。  それで、3年度の白線の補修予定箇所、予定している路線というのは紹介いただけませんでしょうか。 まち整備課長  白線を、特にここの路線を令和3年度に行うという形の予定は持ってございません。  日常のパトロールの中でその辺は随時対応していくというふうに理解していただければと思います。以上です。 尾尻孝和  パトロールの中で気がついたところを随時というお話でした。  あわせて、幹線町道以外のところで白線がかなりもうよく分からないというようなところも多々あるのかと思います。  私も気がついたところでは、例えば、六斗山の住宅街の中の白線なども本当に消えちゃっているんですね。そういったところがかなりあちこちあるかと思うんですが、その辺の町民の生活に密着している道路の白線、停止線、こういったところの補修予定というのはどのようにお考えでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。予算書の中にも人にやさしいまちづくり事業の中で、グリーンベルトの設置補修、坂本1号線という形で令和3年度は予定をさせていただいております。  この路線につきましては、グリーンベルトが引けているんですけれども、大分車の往来によりグリーンの部分が薄れていると。それと同時に、外側線等の消去というか、外側線が大分薄くなっているので、グリーンベルトの補修と一緒に白線も補修という形で、仮称づけから言いますと、令和3年度につきましては、坂本1号線を行うというふうにご理解していただければと思います。以上です。 議長  ほかに。  6番、井上泰弘君。 井上泰弘  6番、井上です。  123ページ、厳島湿生公園費の中の工事請負費1億6,723万3,000円なんですが、昨年、平成2年度、一応工事は完了しまして、結構来られている人が歩いているのを見ておりますけれども、あと、これ、2年だ3年だという話がありましたけど、結局、何年になるんでしょう。何年間で終わるんでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。あと何年間で終わるのかというご質問なんですけれども、この事業は、国の社会資本整備の交付金を使った事業で進めております。  来年度、令和3年度につきましては、残り部分の施行を行う予定で、今、予算書のほうには計上させております。  ただ、令和2年度を例に取ってなんですけれども、令和2年度におきましても約1億2,000万ぐらいの事業費という形で国のほうに補助金要望をしたんですけれども、どうしても補助額、町のほうで要望した額、満額が補助金としてつかないという状況で、当初予定したエリアを工事した場合、かなり町の持ち出しもありますので、ある程度そこで規模を縮小した形の施工の仕方を令和2年度は行わさせていただきました。  令和3年度につきましては、残り部分の木道、残った部分に関して全額、今国のほうに要望して、補助金のつき具合によってはあと1年延びるというふうにも考えられますし、一応町の考えとしては、令和3年度で終わらせようという形で事業計画は立てております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  今の話を聞いていますと、1億6,700万は一応全部終わらせるためのものだと。ただ、補助金の関係でこれが削られる可能性はあるよというふうなことですよね。  何を心配しているかというと、木道の改修工事で竹灯篭とあかりの祭典、この辺の影響が出てくるんじゃないかというのが一番心配なんですけど、コロナの関係でできるかできないかというのもあるんですけど、役員の人の中でその辺が一番心配されているところなんですが、工事の影響というのはなるべくそれをなくすように考えていられるというふうに思っておりますが、その辺はどういうふうに考えていますでしょう。 まち整備課長  この事業をやる前に、年間を通してあかりの祭典、また、竹灯篭の夕べの開催地ということは町のほうも認識しております。時期等もある程度見計らって工法発注というふうな形で計画して、極力イベント等に影響がないような形での施工は当然考えなければいけないというふうには認識しております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  木道幅も広くなって本当によくなったなというふうに思いますので、補助金の関係もございますが、なるべく早く全部の完成をよろしくお願いいたします。以上です。 議長  8番、加藤久美君。 加藤久美  8番、加藤です。  123ページ、グリーンテクパークの公園費についてお尋ねいたします。  令和3年度予算が164万1,000円となっております。これも今年度、令和2年の事務事業外部評価の中で対象事業となっていました。担当課からの報告というか、プレゼンの中で、グリーンテクパークの課題が除草や樹木の整備、あと遊具、跡地の整備、あと、利用料金の収支のバランス、こういったものが挙げられていました。  今回の予算は、こういった課題等も踏まえて組まれたものなのでしょうか、お尋ねいたします。 まち整備課長  お答えいたします。グリーンテクパークにつきましては、来年度事務事業評価に対してどのような形で反映されているか、その辺のご質問なんですけれども、委託料の中で樹木及び植栽の伐採・剪定、これらに50万を計上させていただいております。  これを計上することによって、公園の中が見やすいような、防犯上かなり今まで木々が密集していて外から中が見えないような状況にあったんですけれども、それらを改善する意味で、樹木の伐採等を定期的に行うような形で、公園のブラッシュアップに努めるという形で予算計上はさせていただいております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  グリーンテクパーク自体が、そもそも工業団地を整備したときの緑地公園としてそれを共有していたものだと思います。  今まで特段利用を推奨するということもなく、何となく地味なイメージであったかと思います。でも年々利用料も増えていて、利用に関しては、本当に徐々に毎年増えてきて、特にスポーツイベントや各種子どもたちのスポーツ団体が利用したりということで、結構重宝に使われていたんじゃないかなというふうに感じています。  担当課として、今後どんな公園づくりを目指しているのか、その点も長期的な考えとしてお持ちなのかということをお尋ねいたします。 まち整備課長  お答えいたします。グリーンテク公園につきましては、グリーンテクのBブロックの区画整理の事業に伴っての公園を整備して、町が移管を受けた施設となります。  今後、グリーンテクパークにつきましては、今現在、使用形態が町内の団体等の野球とかサッカー等で利用されているのではないかなと思うんですけれども、できれば周りの企業さんの福利厚生の中で、会社のイベント等でその辺を活用した使い方も今後必要ではないかなというふうには思ってはいるんですけれども、なかなか企業さんのほうもグリーンテクのほうを使っていないのが今の状況です。  今後、それらを含めてできるだけ多くの方が利用できるような体制づくりですか、申込みの方法等を、今ウェブ上での申込みですか、それができるので、もう少しその辺をPRできたんだなというような形で取り組んでいきたいと思います。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  樹木の伐採であるとか、そういう整備の部分で令和3年度予算もかけて利用しやすいように工夫もされるのかなというふうに思いますが、ほかの自治体を見ましても、今は野球やサッカーができるようなグラウンドを維持できている自治体というのが大変少なくなっているんですね。どこのクラブチームとかも利用できるグラウンドを探してさまよっているようなところもあって、中井はたくさんグラウンドが利用できて本当にうらやましいななんていう声もよくいただいたりします。  どうにかいい形で維持もしていきたいと思いますし、グラウンドを利用するときに隣の駐車場の利用もあると思うんですが、何か大きなイベントであるとか野球やサッカーの大会をするときは、そこの駐車場だけではちょっと足りないということで、今までは才戸の交差点の町有地の土地を借りて駐車場にしていたりということもあったんですね。でも、それが次年度からは使えなくなってきますので、そうすると利用を控えるような団体も多少増えてくるのかなというふうにちょっと心配をしています。  令和2年度は、コロナの影響もあって利用数というのが大変減っているのかなというふうに想像するんですが、令和3年度はどのぐらいを見越しているのか、利用料ですね。その辺りもお尋ねしたいと思います。 議長  生涯学習課の質問になるかと思います。  パーキングの質問であったのか、あるいは利用の質問だったのか、どちらなのかがちょっと分からなくなったんですが、聞いていて。 加藤久美  そうしたら、駐車場の、才戸の交差点のところの土地の利用ができなくなったというところで、利用がちょっと減ってしまうのではないかというところで心配をしている。でもそこに代替する駐車場とかを町で考えるであるとか、もっと利用しやすいように工夫するということは何かないかということをお尋ねしたいです。 まち整備課長  お答えいたします。駐車場の増設ということなんですけれども、今あるグリーンテクに備えつけられている駐車場以外に、新たに町のほうで駐車場を設けるという計画はございません。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 副町長  利用に関する駐車場の件のご質問かと思います。  当然のことながら、今ご質問の件は、危惧される件もあるのかなというふうに認識しております。グリーンテクの中の企業の中との連携も図るということも1つの視野にあるのかなというふうに感じておりますので、その辺も改めて企業との関わりを調整する必要もあるのかなと思います。  また、グリーンテクの整備に当たって、公園は、先ほど担当課長が申し上げました区画整理の中で、3%公園整備をしなさいということでグリーンテクの公園ができました。  その後、下水道の整備もできまして、調整池の大きさ等もいろいろ周辺の状況も変わりましたので、それらの状況を踏まえると、全体的な将来に向かっては、そういったのも視野に入れた調整池の規模、あるいはそれの有効活用をどう図れるのかというのも視野にあるのかなと思います。  それは公園全体でだけではなくて、全体としてグリーンテクの扱いが今後どうなるのかなという視野も入れた中で検討する必要があるのかなという視点ではございますが、いずれにしましても、利用者の利便性を図るということは、やはり絶えず行政の中でも対応していかなきゃいけないということで認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 議長  ほかにありませんか。  土木費、ありませんか。  ないようですので、ここで消防費に移ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、ここで、説明員の入替えを行いますので、暫時休憩とします。                            (13時50分) 議長  再開します。                            (13時51分) 議長  消防費に入ります。  質疑ありませんか。  6番、井上泰弘君。 井上泰弘  6番、井上です。  129ページ、災害対策費の工事請負費700万円でございます。  これは、マンホールトイレを災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設けるというふうなことなんですが、指定避難場所、井ノ口小学校にマンホールトイレということで、700万円ですが、何か所予定して、どこにつくるのかお聞きしたいと思います。 地域防災課長  お答えをいたします。井ノ口小学校のマンホールトイレをここで予定させていただいております。場所的には、マンホールトイレを設置するに当たりまして水が必要となります。その関係で、今回は井ノ口小学校の駐車場のところに設置をさせていただこうかなというふうに考えております。そこにつきましては、今言いましたように、水の面では防火水槽が近くにあるというところもありますので、そういうところを利用できるかなというふうに考えております。  設置基数につきましては、一応5基という形で予定をさせていただいております。以上です。 井上泰弘  分かりました。  マンホールトイレの構造なんですけど、5基つくるということで下水道のマンホールにつなげるんですけど、5基分をずっと並べてつくるような格好になるのかなというふうに思うんですけど、その辺を教えてください。 地域防災課長  マンホールトイレのほうの構造というところなんですけれども、基本的には下水道に接続をさせていただくというところで、その中で下水道管につながった、若干下水道管の本管よりも少し太いような管が入りまして、そこから分岐したマンホールとなるトイレが5か所立ち上がるというような形になります。  5か所が並んで立ち上がったところと本管の間にバルブを設置するような形になりまして、ふだん使用するときには、そこの中に、バルブを閉めて、水をためて、ある程度何回か用を足した後に一気にそれを開いて流すと。流した後は、またバルブを留めて、また水をためて使用するというような使い方になります。以上です。
    井上泰弘  分かりました。  一応駐車場につくるというんですけど、駐車場のどの辺につくるのかというのが1つあるんですけど。  それと、例えば、マンホールトイレに必要なトイレ自体、これも当然買わなければいけないと思うんですが、それとあと、マンホールトイレをつくる場所、5か所つくるんですけど、本来、どういうふうな形にしておくのか。よくベンチにしておくとか、そんなふうなところもあるんですけど、ただ単にマンホールをつくっておいて道路と同じ高さで蓋をしていくのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 地域防災課長  お答えをいたします。ふだんの状態というところなんですけど、それにつきましては、小さなマンホールという形のものが基本的に5つ並んで置かれるというような形で、非常時以外にはその上を普通に駐車場として止められるというような構造になります。  附属のものというところなんですけれども、マンホールの上に仮設のテントみたいなものを設置させていただいて、その中にトイレをつけて使用するというような形で、備品等も工事の中でそろえさせていただくというふうに考えております。以上です。 議長  10番、森丈嘉君。 森 丈嘉  5基で700万という話なんですけど、それで、タイプとしては下水道に直流式ですよね。バルブをつけますけど直流式というところなんですけど。  一例なんですけれども、2018年ですからまだ僅か3年ほど前ですけど、高知の小学校の中で、貯留タイプ、下にためるタイプですよね。つまり、貯留タイプのマンホールトイレを17基工事したと。それで工事費は200万円、内部の容量は180立方メートルで1,000人が91日間使える想定。  つまり、貯留タイプか直流タイプかというと、例えば、下水が詰まってしまったらもうそれは使えないんですよね。貯留タイプですと、例えば、もし中学校などで下水が通ってないところは貯留タイプをつくっておいて、それで何日かに一度くみ取りをすると。  つまり、井ノ口小学校でも貯留タイプでつくっていれば下水が詰まっちゃった場合でもくみ取りができるし、貯留タイプであれば、貯留部分からあふれた部分が下水に流れていくという形であれば、ある意味安心できるという形と。  あと、マンホールにぴたっとはまる便座をというのがセットになって考えていると。例えば、便座なんかは事前に買っておくのではなくて、そういった工事業者、工事の会社と提携、災害協定を結んで、いざというときにはレンタルしてもらえる契約を結ぶとか、例えば、1割、2割のものは備品として買っておきますけれども、残りはレンタルさせてもらうという協定を結ぶとかというやり方で上手に契約を結んでいる。  埼玉県辺りの学校では、同じ5基で、それで、水がないから、一番細いパイプらしいんですけど井戸も掘って、流れるまでして、それで300万という形の中で計画されていると。それは、まだ埼玉県は一、二年ぐらい前というふうに聞いておりますけれども。  中井の700万というのを見てびっくりしたんですよ、正直。それも貯留じゃなくて下水管にただつなげるだけだったら、本当に一番簡単な安い金額でできるタイプの仕事が、どこの会社と契約を結ぶのかなと思ってはいるんですけれども。もう少しよくいろいろ調べられて、一番そこの場所にあった、それで、もし何かあったときに問題のないような、つまり直流タイプですとやっぱり臭いはしようがない、きついと。貯留タイプですと臭いはほとんどあんまり、それほど心配ない。臭いがあっても直流型が一番臭いがきついとかという、いろいろ問題、解決をされているところがあるようですので、様々お調べになって進めていただきたいなと思いますけれども。  今後、まだこれから契約とか様々な形を進むのか、もう既に金額が出ていますけど契約を進めちゃっているのか、そこのところ、今進行状況はどういう状況になっているかお聞かせください。 地域防災課長  お答えをいたします。先ほど議員言われましたように、貯留タイプというのも、町のほうでも検討させていただいております。  ただ、私たちのほうで調べた中では、貯留タイプのほうが大きなボックスカルバートみたいなものを下に埋めなきゃいけないというところでは、お金的にはかなり高価になるというふうに聞いております。  今現在の進行状況というところなんですけど、全然、どのタイプにするとかというところはまだ決まっておりません。基本的には、さっき申し上げたような形でやりたいというところでは思っているんですけど、まだこの先、いろんなものをまた聞きながら、いいもので安いものというようなところで検討はしていきたいと思うんですけれども、今現在、本当にいろんなタイプのものについては、いろんな業者から私のほうも話は聞かせていただいた中での、一応今回予算を上げさせていただいたというところでありますので、また、議員さんのほうからそういういろんな情報があれば教えていただきながら、令和3年度の発注に向けては参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 森 丈嘉  ぜひともそのような形のほうで。いろいろお調べになって、無駄のない、まして中井町にとってよりよいものをつくっていただきたいなと考えています。  それに合わせたぴったりセットできる便器というのは、マンホールの中でもマンホールの蓋をぱかっと、その中もまた取って、そこにぴたっとはめ込めるタイプとか様々あるようですのでね。まして、それも全て買っておくのではなくて、ある程度の部分は災害協定からお貸しいただけるという、その契約の中で一部購入をしておくという程度にできるような上手な契約を結んでいただきたいなと思いますので、一層にお調べいただきたいなと思います。私も一緒に協力させてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。 議長  ほかにありませんか。  5番、峯尾進君。 峯尾 進  5番、峯尾です。  127ページをお願いしたいんですが、13番の防火水槽及び車庫兼詰所等用地借地料、詰所のほうは結構なんですが、防火水槽について二、三お尋ねしたいと思いますけど、まず、町のスタンスとして、防火水槽というのは、設置基準というのはどのようになっているのか。また、今現在、町におきましては、町内でどのくらいの防火水槽があるんでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。まず、防火水槽の消防水利としての設置基準というところでは、基本的には40トン以上のものを消防水利に関する、防火水槽の設置基準という形で、おおむねその基準で町で管理させていただいているというような形になります。  今現在の町のほうの防火水槽の設置数ということでは、123基設置をさせていただいております。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  いわゆる水利の確保について、消火栓があるなしにかかわらず、防火水槽、例えば、自治会であそこに防火水槽が欲しいなと言った場合、以前はそういったことをちょっと聞いたこともあるんですが、町のスタンスとしては、要するに用地買収をある程度自治会のほうでやってもらわないと困るというようなお話もあったんです。それで、用地については、半永久的に借りられるものは望ましいというようなスタンスだったんですね。今もそれは変わらないでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。基本的には、自治会のほうからここに設置してほしいという要望が来た場合には、ある程度自治会のほうから、土地に対してもここだったら土地所有者のほうで大丈夫だよというような要望の中で、そういうものをいただきながらやっているというのが現状でございます。  実際は、その中でそういう要望が上がってきて、ここが借りられるということであれば、町のほうは、そこをまずは買収というような形で考えております。地主さんとの交渉の中でそこの買収はというところで、買収じゃなくて借地でというようなことがあれば借地というような形にもなりますけれども、基本的には買収をさせていただいて、基本的には永久的にそのものとして使用したいというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  確かに借りたところ、契約期間が5年たったら返してほしいと言っても町も困るから、それは半永久的に使わせていただくというような意味合いだと思います。  そういうことから、いわゆる最近、都会では地下式の防火水槽、そういったものもあるんですが、そういった選択というのは町である程度できるんでしょうかね。 地域防災課長  お答えをいたします。今議員おっしゃる地下式というような形ということは、要は道路の下に埋めるとか、そういうことかなというふうに思うんですけれども、それについては、今現在、下水道ですとか水道ですとか、そういう地下埋が入っているところがかなりありますので、そういうものに影響がないというところであれば、そういう選択肢というんですか、そういうことも考えられるのではないかというふうに思っております。以上です。 議長  3番、多田勲君。 多田 勲  3番、多田勲です。  それでは、129ページの災害対策費の17、備品購入費についてお伺いいたします。  計上金額160万円の備品購入ということなんですが、どのようなものを購入されたかと、購入されたものの中に、災害時に設置する避難所等で使う感染症予防対策なるものの購入がある予定か、お伺いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。今回ここに計上させていただいている160万というところなんですけど、これに関しましては、消火栓のホースを購入するというような形の計上となっております。また、ホースの部分と、それと付属する格納箱に入っている備品、それらの費用というような形です。  コロナの関係につきましては、さきの臨時議会等で購入させていただいておりますので、基本的には、その部分で対応させていただいているというような形です。以上です。 多田 勲  3番、多田勲。  消火栓のホースを主に購入されているということですか。  感染症についてお聞きしたいんですけど、避難所で予防対策の感染防止グッズは、感染拡大防止と避難した方の命を守る重要なツールだと思っております。その中でも、私は特に必要性を感じているのは、パルスオキシメーターであります。  こういった感染防止のグッズを少しでも充実させていく考えはおありかどうか、伺います。 地域防災課長  お答えをいたします。今現在、おっしゃられるようなものについては、予定はさせていただいていないという状況でございます。  ただ、今後、また感染症のことでそういうものが必要となれば、またその辺の検討もしていかないといけないかなというところでは考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  感染症等では、マスク、消毒液をはじめ、様々な感染症予防品やグッズが必要になるかと思います。  一方で、避難される方には、肺や心臓の病気、あるいはコロナ自宅避難者等も避難することも考えられます。これらの避難者に対して重症化や様態の急変を未然に防止するため、やはりパルスオキシメーターの導入もご検討されてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。避難所に来て、そういう急にじゃないですけど、悪くなるというようなところも可能性的にはあるのかなというふうに考えております。  一般の避難所については、そういう体調が悪い方ですとか、そういう方に対しては、避難所の対応ではなくてほかの医療機関に移っていただくとか、また、福祉センター等を休養所ですか、という形に開いたりというのも予定しておりますので、そういうところのほうで対応させていただきたいというふうに考えておりまして、今言われていましたようなパルスオキシメーターというようなものについては、避難所としては今のところ考えていないということです。以上です。 議長  ほかにありませんか。  7番、尾尻孝和君。 尾尻孝和  同じページの12番の委託料の中のハザードマップ翻訳委託料について伺います。  52万3,000円ということで予算になっていますが、これは印刷代等も全部含めての予算でしょうか。それと、あと、対象となる世帯数、あるいは人数、どの程度で考えておられるのか。直接配る部分とそれ以外にプラスアルファでつくられる予定なのか、その辺もお願いします。 地域防災課長  お答えをいたします。ハザードマップの翻訳委託料につきましては、印刷までは、予算の中では考えておりません。  基本的には、データで町としては頂いて、その中で必要な枚数というんですか、一応この中では7か国語での対応を予定させていただいております。  町の中で、外国人の方が何人いるかというところは調査をさせていただいた資料がございますので、それに基づいて、必要部数を焼かせていただいたりというような形で対応していきたいなというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  町のほうでそういった言語を使われている方がどのくらいの世帯があるかというのは掌握されていると。その数に応じて準備をしていきたいというお話でした。  それで、実際に作る内容なんですが、7か国語を予定しているということなんですが、7か国語、それぞれについて作っていくということなんでしょうか。それとも、1つのに何か国語かをまとめて記載するような内容にされる予定なのか、その辺はいかがでしょう。 地域防災課長  お答えをいたします。7か国語、7枚という形なんですけど、1か国語について1枚というような形で、一応7種類を作るというような予定になっております。以上です。 尾尻孝和  そのほうがずっと私も分かりやすいなと思います。  それで、これをそれぞれの国の言葉の世帯に応じて配付するということになるかと思うんですが、その配付の体制はどのように考えておられるのか。分かっているところに届けるということだと思うんですが、届けるときに、単に届けるというだけではなくて、説明等、それから反対に聞き取りというんですか、ある程度その会話、対話する中でより理解を深めていただいて、こういうふうに使っていただきたいというところまでフォローする必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょう。 地域防災課長  お答えをいたします。外国人の方につきましては、ある程度一部の企業さんとか、そういうところで多くの方が働いていられるというようなところもありますので、そういうところに関しましては、会社を通じて届けながら、説明をしながらというような形で行っていきたいなというふうに考えております。  一般の人というんですか、そういうところじゃない人に関しましては、なかなか今は届ける方法が難しいのかなというふうにはちょっと思っているんですけれども。  外国語の外国版というんですか、このものについては、今ごみカレンダー等も同じような対応をさせていただいていますので、そちらの配付等とも調整しながら、同じようなというか、どういうふうに、先進でというんじゃないですけど、ごみカレンダーのほうやっていますので、そういうところを習いながらじゃないですけど、そういう形でやっていきたいなというふうに思っております。以上です。 議長  8番、加藤久美君。 加藤久美  8番、加藤です。  外国人対応ということでちょっと関連してお聞きいたします。  ハザードマップと外国語版をということなんですが、ただ、災害時とか直接外国人の方と会話をするに当たって、翻訳機のようなものは担当課のほうで幾つか用意していたりというのはあるんでしょうか。福祉課のほうでは用意があるようですが、いかがでしょう。 地域防災課長  お答えをいたします。地域防災課のほうには翻訳機のものを持っているということはございません。備品はないというような状況です。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  以前災害が起こって、避難所であるとか外国人の対応といったときに、それこそ言葉が通じなくてどうしたらいいか分からないということにすぐ直面してしまうのではないですかね。ですから、防災という視点の中で、それは町民を守るという上では非常に重要かと思いますが、今後はいかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。先ほど議員言われましたように、持っている課というところもあるのは聞いておりますので、今現在は、災害が起きたときにはそういうものをお借りするとか、そういうところで取りあえずは対応させていただきたいというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  先ほどから課長の答弁を聞いていると、配付をするに当たっては、ハザードマップの配付に関しては企業さんのほうに頼めばいい、翻訳機がなければ福祉課から借りればいい、他力本願みたいな。担当課として、防災という位置づけでどのように責任を持って作業に当たるのか、そこをどう責任を持つのかという意識が全く感じられないんですが、そこはしっかり考えるべきだと思いますが、いかがですか。 議長  後者に関しては、予算の中には入っていないものですので、今は少し答弁には制限があると思います。前者についても1つのプロセスがありますので、その形を取ったのかと思います。  特に回答はありますか。 副町長  ご指摘の件は、いろんな方の町民としての扱いをどうするのかということが大事でございます。そういった視点で、今回町としては、多様なハザードマップを作成し、町民に配るということで今計画をさせていただきました。  ご指摘の件におきましては、町として配るだけではなくて、どう対応するかという次のステップも大事なことでございますので、改めてそういった視点はどういうことがいいのか、当面は、先ほど担当課長が申し上げましたように、有効活用しながらやるのも1つの方法でしょうし、大きく見れば、災害時のところの対応をどうするのかという視点もございますので、改めてそういう点も検証しながら、町としてあるべき姿を総体的に構築していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 議長  ほかに質疑ありませんか。  1番、石渡正次君。 石渡正次  1番、石渡です。  125ページ、消防団運営費の7番の退職消防団員報償費、ここについてお伺いします。  日頃から、消防団の方々にはいろいろ住民の安全のために尽力していただいていること、感謝しているわけなんですが、そこで質問なんですが、令和2年度、そこの金額が、30万だったのが3年度になりまして573万ということで、桁が違っている金額になっているんですが、これ、退職する方が大変多いのでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。これにつきましては、要は隔年で、消防団員については2年に1回、それと、その間の1年のときには、消防団の役員の改選があるというような形になります。  前年の30万というところは、役員の改選という形で1名の方の対象というような形になります。  今回の570万というところでは、対象者が17名というような形になりますので、その分増えているというような形になります。以上です。 石渡正次  退職される方はすごく長年苦労されて、尽力していただけて大変うれしいんですが、この方たちの後を継ぐ方々、これ、なかなか難しい、今、大変なこと。どこから聞いても難しいというようなことで聞いているんですが、新しい方を入団させるような働きかけというのはどうなんでしょう、進んでいるんでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。やっぱり、議員おっしゃいますように、なかなか新しい方の入団というところでは、人を集めるのは難しいというふうに聞いております。  実際は、団員のお仲間に声をかけていただいたりとかというところが、一番中では強いつながりなのかなというところでは思っております。  ただ、地元だけではなかなか団員数が確保できないというところも聞いていますので、町といたしましても、町外からでも入れるというような形の条例改正をさせていただいたりという形の対応も取らさせていただいているというところで、また、町も町外から来ている人に対しましては、いわゆる町内在勤というところが決まりというんですか、になっていますので、そういう会社に対しまして、ポスターを掲示させていただいて会員募集というようなこともさせていただいております。ただ、なかなかそういうところから反応がないというのが事実でございます。以上です。 石渡正次  大変少子高齢化も進んでいまして、なかなかそういう部分では難しいんじゃないかなと思います。条例改正等も考えてやられるとかおっしゃっていたんですが、前に同僚議員からもちょっと質問がありましたように、消防団自体の編成の仕方、そんなものもいろんな部分で総合的に考えていかないとなかなか難しい部分もあると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 議長  消防費の質疑ありませんか。  10番、森丈嘉君。 森 丈嘉  129ページの防災関係消耗品の中で、街頭消火器の関係なんですけれども、一応予算立てとしましては、防災訓練の際に使った分、30本分という形で、1本約7,000円の詰め替え費用がかかるというふうに書いてあるんですけれども、町内に街頭消火器が設置されて30年、35年ぐらいたつかなと思うんですけれども、町内にどれほどの街頭消火器があるか、例えば、それを自治会単位で整理した形の中で台帳等はつくっておられるかどうか。  そして、街頭消火器の詰め替えは、防災訓練のときに使った、1つの自治会で1本ずつしか町は予算的に見ないのか、詰め替えは自治会がすべきなのか、そこのところ、また耐用年数を過ぎているようなものとかそうでないのかというところの、そういった台帳的なデータというのは取りまとめをしているんでしょうか。そこの辺のところをお聞かせください。 地域防災課長  お答えをいたします。街頭消火器につきましては、今現在、自治会のほうで全て管理をしていただいているという中で、町のほうとしては、台帳とか、何本あるかというようなデータ等は持っておりません。以上です。 森 丈嘉  先ほど言ったように、30年以上たつということで、街頭消火器のケースそのものも朽ち始めているようなものも一部ありますし、表面のプラスチックのカバーは、半分以上のところは割れちゃっているという形で、雨が降れば全部吹き込むというような状況にあります。このケースは自治会で取り替えるのかなと見ますと、中井町とでっかく書いてあるわけですよね。それで、そのカバーは、これも町で交換できないのかなというところ。  つまり、消火器具箱関係の管理を中井町でやってやろうというふうに判断されたときに、街頭消火器もやっぱりそこの中に入るんじゃないかなという気はするんですけれども。まして、大分古い街頭消火器、下手すれば底がさびていたりすると、開けた瞬間ロケットになって死亡事故につながるということもあり得るわけですから、詰め替えとか、そういったデータ管理をしっかりされて、詰め替えと合わせて更新とかという部分も、しっかりデータ管理をしていかなきゃいけないんじゃないかなと。  全て自治会任せという形の中で今後もされていくのか。まして、これからその部分を町で、消火器具箱と同じような形の中で管理ができないのか、そういった部分の話合いはされたことはありますでしょうか。また、お考えはありますでしょうか。
    地域防災課長  お答えをいたします。街頭消火器につきましては、今現在、自治会のほうで管理をさせていただいておりまして、その中で、更新についても自治会の中で見回りをしていただいた中で更新していただいているというような形になります。  費用につきましては、防災資機材の購入補助金の中で、町の8割補助というような中で更新をしていただいているというような形になります。  また、その中で、消化器自体も耐用年数というのがございますけれども、その中で中身の詰め替え、そういうできるものについては、先ほど言いましたように、防災訓練のときに使用したというような話なんですけれども、これは、防災訓練に使用した使用しないにかかわらず、要は自治会、毎年2本までは町のほうで詰め替えをさせていただいているというようなことで、そういう費用の面で多少町のほうでも負担させていただいているというところでは、今後についても街頭消火器については、自治会のほうで管理していただきたいというふうに考えております。以上です。 森 丈嘉  消火器そのものは、自治会の中で詰め替えて、町のほうで8割補助の中で防災資機材の中で対応してほしいという形。  ただ、1点、全体のケースは、自治会でも朽ちちゃったから買わなきゃないとかというときには、これは町に要請して、町で購入してお届けいただけるようなものじゃないかなと。でかく中井町と書かれているのを自治会で勝手に何とか自治会と変えるわけにもいきませんし、やはりこういった部分の中では、町で対応していただける範疇かなと思うんですけれども。  また、今後、消火器というのは、やはり地元でも本当に、ホースから水を出す前に街頭消火器で何とか助かったよとお聞きしたこともあるんですよね。やはり街頭消火器の必要性というのは、水よりもまず消火器という部分がある中では、非常に大切な防災のための消火資機材だと思うんですけれども。  やはり今後、様々な観点の中では、町の管理に近づけるような形のある検討をしていただけるような余裕というか、あれはございますでしょうか。ケースも含めてお願いします。 地域防災課長  お答えをいたします。先ほどから答弁していますように、今現時点では、自治会にお願いしたいというところなんですけれども、街頭消火器の設置位置ですとか、ボックスの状況ですとかというところでは、やっぱり町でもある程度把握しておかなきゃいけない部分というのもあると思いますので、その辺につきましては、まず調査という形でさせていただきたいというふうに思います。以上です。 原 憲三  12番、原です。  防災資機材購入費の中での町が8割負担というような状況。それで、備品を、例えば自治会で補助金を受けた中で買いましたと、それで新規に新しいものを追加したから古いやつを下げてしまったという状況もあるんですけど、その辺の管理責任というか、その辺の所在はいかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。基本的にそういう補助金で購入をしていたものにつきましては、町で全て台帳として残っております。  備品に関しては、あくまでも自治会の所有物という形なので、その後の処分というところについては、町では耐用年数というんですか、県の補助金等ももらっていますので、その部分までは町としても確実に使っていただかなきゃ困るということの形の指導はさせていただきます。  ただ、それ以降については、あくまでも自治会所有物という形で、その先の処分については、町では関与しないというような形になっております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  町の補助金を受けた中での、耐用年数が過ぎたからといって使えなくなったわけではないわけですよね。やはり町の税金を出して使っているわけですよ。ですから、きちっとした、町からの指導の下に管理できる状況をつくっていただきたいと思うんですよ。もう出してから耐用年数が過ぎたからいいよと、じゃ、それはどうなのということになるわけですよ。だから、しっかりとした、やはり町のほうの補助金で使ったんだから、8割も出しているわけですよね。  ですから、保存、使い方等いろいろあると思いますけど、耐用年数が一概に過ぎたからいいよじゃなくて、その辺は新しく指導できるとか、そういう体制はありますか。 地域防災課長  お答えをいたします。これにつきましては、町で8割補助をしているというのも事実ですけれども、あくまでも、これに関しましては、自治会の所有物というような形で、自治会の中で、性能なんですけど、性能が落ちて、使えるものであっても性能が落ちたので買い替えるというようなことであれば、それは自治会の考え方ですから、その辺は、町としては、そこまでは関与しないというような考え方でおります。以上です。 原 憲三  12番、原です。  私が言っているのは、しょっちゅう使っているわけじゃないですよ、防災資機材だから。発電機なんか、発電機じゃなくてチェーンソーなんかがそうですね。自治会では毎月点検していますけれども、やはりそういったものを補助金で買っているわけですよ。でももう自治会に必要だったから、もうそれで耐用年数が過ぎたからいいよと、そういう扱いではなくて、使えるわけですよ。耐用年数が過ぎても使える。機材として、機械的な、法律的には対応年数が過ぎたからいいと、そういうことじゃなくて、町がちゃんとそういう指導の体制をつくる。そういうことが…。 議長  耐用年数を過ぎたものを使うようにという指導をするということですか。 原 憲三  はい。予算の中で言ってください。 地域防災課長  お答えをいたします。町の考え方といたしましては、仮に、自治会が先に、調子が悪いから処分したいというような申出があったときには、補助金を出しているというところもありますので、町としては、最低耐用年数までは使ってくださいというような指導をさせていただくというような形で考えております。以上です。      (「(聴取不能)なんか言っていないよ」の声あり) 議長  質疑ありませんか。  3番、多田勲君。 多田 勲  3番、多田勲です。  ページでいうと127ページの一番下のところ、防災対策費の1の報酬の中で、防災会議委員報酬。  お聞きしたいのは、防災会議のメンバーのことであります。昨年3月に予算議会でも私は同じことを聞いたんですけど、防災会議のメンバーに女性を登用したらどうかというお話をさせていただきました。再度確認したいと思いまして、質問させていただきます。  昨年の予算委員会での課長の答弁では、防災会議に女性が何人いるか把握していない、あくまでも割り当てられた役職でメンバーを選考しているとのことでした。  この認識は現在でもお変わりないでしょうか、確認させてください。 地域防災課長  お答えをいたします。防災会議のメンバーということなんですけれども、これにつきましては、中井町防災会議条例というもので規定をさせていただいております。  その中で、委員につきましては、基本的には役職で決まっているというようなものになりますので、実際にやるときの役職の中で女性か男性かというような形には分かれると思うんですけれども、今現在では、最近この会議を開いていないということでは、中身的には把握していないというような形になります。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  ここ1年ですので、男女共同参画社会の実現やジェンダー不平等が叫ばれ、女性地位の向上や社会参加を改善すべきという大きな流れが来ていると思っております。その中で、防災でも、さらに女性特有な視点からも議論をする必要があるかと思っております。  こういった中、現在の男女を問わず役職で先行する防災会議の選考方法ですが、再度伺いますが、見直すお考えはありますでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。防災会議のメンバーなんですけれども、基本的に防災の関係を審議していただく中で、いろんな関係するところ、警察であったり土木さんであったり、あとは、民間であれば東電さん等、そういう民間の関係する団体の長にお願いしているというような中で、その中で基本的には女性のそういう役職がないというんですか、すみません、ちょっと言い方があれなんですけど、そういう役職で引用、選定をさせていただいているというところでは、新たに女性だけをまず入れるというようなことは考えてございませんで、あくまでも役職の中で出席をしていただくということで考えております。  ただ、先ほど言いましたように、男女共同参画というような視点からでは、いろんな面からそういうところは推進していかなきゃいけないというふうに思っています。そういうのが進んでいけば、自然と役職の中も女性の方が入ってくることがあるのかなというふうに考えております。  以前には、この中でも女性がいたことも実際にありますので、そういう考えでいますので、ご理解をいただければと思います。以上です。 多田 勲  それでは、町長にお伺いいたします。  災害時の対策にしっかりと女性の声を聞いていく、あるいは確実に女性の意見を取り込むことは大変重要かと思います。  現在の役職で選考する防災会議を見直ししまして、積極的に女性を登用していくというようなお考えはあるかどうか伺います。 町長  申し訳ないんですけど、今、課長が答えた中の役職については、今東電さん、小田原の所長が女性かなというのは思いますけれども、まず、基本的には、役職で判断はさせていただきます。それについては、改めてその辺のところがどういう形になっているのかは見直して、そこでまた判断をさせていただきたいというふうに思っております。 議長  消防費、質疑ありませんか。  質疑もないようですので、消防費の質疑を終結することにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、教育費に移ります。  その前に暫時休憩をいたします。再開は2時55分とします。                            (14時40分) 議長  再開します。                            (14時55分) 議長  次に、関連する歳入も含め、教育費の質疑に移ります。 古宮祐二  2番、古宮です。  135ページになります。上段、学力検定受検料補助金ということになっております。これ、学力向上のために大変いい取組かなと思っております。何点かお聞きします。  まずは、有級者というんですか、既に英検とか級を持っている人、小学校、中学校全体で何名ぐらいいらっしゃるか。 教育課長  お答えいたします。  ただいま議員より有級者ということでお問合せをいただきましたけれども、申し訳ございませんですけれども、状況については、当課としては把握していないような状況でございます。したがって、どの学年でどこの学校で何級を持っているかというところは把握しておりません。  ただ、例年、英検に関していえば、中学校を準会場にして行われるというところで、20名程度受けているという話は把握してございます。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  補助金、聞いたところによりますと、受検料の半額を補助して、この34万5,000円ですか、そこで打ち切るということをちょっと伺ったというのがありますけど、このとおりでしょうか。 教育課長  お答えいたします。  学力検定受検料補助金につきましては、対象とする検定内容といたしまして、英語検定と数学検定、漢字検定を予定しております。それぞれの検定において、同一年度内に同一人物がそれぞれ1回受けられる、1回受けたことに対して補助金を交付するということを考えております。したがいまして、1人ですと、それぞれ英語、数検、漢検、1回受けていただければ、それに対する補助金を交付するという制度を予定してございます。  補助金の額でございますけれども、今、設計している段階でございますけど、当課で考えているのは、検定料に対して、自己負担額1,000円負担していただきまして、残りの額を町の補助金という形で交付したいと考えております。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  これは、私は級なんか持っていないんですけど、上の級へ行くほど受検料というのは高いような、そんなふうに聞いていますけど、この枠の中でやった場合、給付金、もうあなたはありませんよというケースも当然出てくるように思うんですけど、こういった一律1,000円自己負担という制度、いいといえばいいので、今までこういった検定とかに関心のない人に目を向けるという、そういう意味では非常にいいと思うんですけど、やはり、自分、最後のほうで受けたけどもう補助金がなかったよという子にはちょっと残念かなということで、もう1つの方法があると思います。というのは、受かったよと、合格した子に対して頑張ったねと、頑張り賞として補助金を出すという方法もあると思いますが、こちらのほうは検討はされたでしょうか。 教育課長  お答えいたします。  この制度につきましては、意欲のある児童・生徒を応援していきたいと、教育委員会としても、背中をぽんと押してあげてチャレンジしていただくというところを念頭に考えておりまして、さらには、背中を押すことによって受検者が増えて、それが最終的には学力定着につながればいいなということで、制度設計させていただきました。  したがいまして、受検していただけたら、不合格、合格関係なく、一律に補助金のほうは交付するというところを考えておりますし、予算の枠につきましても、先ほど中学校を準会場として英語の検定は行われているという話をさせていただきましたけど、その実績で大体20名程度受けられているということを聞き及んでおりますので、全体的には、予算確保できましたらば、次年度においては、英語検定で大体90名の枠、小学校、中学校、小中学生で英語検定90名、試算してございますし、数学検定につきましても、同じく90名、漢字検定については15名の枠で予算確保、予算要求させていただいておりますので、当課といたしましては、十分、受検、実際に受けられて、補助金がもらえなかったということがないような形で予算措置はさせていただいているつもりでございます。以上です。 石渡正次  1番、石渡です。  学力向上につなげるということで考えていられるということでしたが、多分この検定、文科省の後援の関係の検定を使うのかなというふうに思うんですが、かなり文科省のほうの関係、後援の検定ってすごく多いんですが、その中の、例えば、漢字にしても2つぐらいあったりとか、いろいろあるんですが、具体的にこういう検定ということでその種目はもう決まっているんでしょうか。  それともう一つ、この検定を行う狙いなんですけど、そこをもう少し詳しくお願いいたします。 教育課長  お答えいたします。  今文科省って話が出たんですけれども、基本的には、各英語検定ですとか数学検定、漢字検定、検定協会が主催するものに対する補助制度ということですので、調べた中では、それぞれ検定協会のほうで本会場とする受検のほうを大体年間を通して3回程度開催されているということですので、それを受けられた方に対しての補助金というところでございます。これを設定したというところでございます。  今回、数学の検定と英語検定と漢字検定と3種類の検定項目を設定させていただきましたけれども、英語につきましては、小学校における教科が今年度始まりまして、英語能力がますます重要になってくるというところ、国際社会を生き抜く力を養うことにもつながるということで、まず英検を設定させていただきましたし、数学につきましては、筋道を立てて問題を考えながら論理的に解く力につながる能力でございますので、将来必ず役に立つ知識というところで、数学検定も対象にさせていただくと。さらには、漢字検定につきましては、言葉を理解する力ですとか物事を考える力につながるもの、全ての教科に必要な基礎学力というところで設定させていただきました。以上です。 石渡正次  1番、石渡です。  いろんな学力を向上させる意味で使いたいというようなことで今1つの手段を考えているんですが、後で教育委員会の考え方というのを聞きたいんですが、例えば、子どもたちみんなで検定する、そういうようなものと、それからあと、いわゆる税金を使うわけですので、個人の、いわゆる資格獲得、それにつながるようなものにもなるんですね。個人がそれを使うことによって、いろんな進学とか、それから就職とかそういう部分につながっていく部分になるわけですけれども、その辺りを、個人に使っていくというようなところで、教育委員会はそこら辺をどう考えているのかちょっとお聞きしたいと思うんです。 教育長  ご指摘のとおりです。  そのような考え方もあったんですけれども、長年、教育委員会の定例会の中で、義務教育において授業の焦点化というのは、中間層といっては大変失礼かもしれない、今後伸びる可能性はあるという前提の中で、中間層の子どもたち、あるいはもう少し勉強したいんだけれども苦手な生徒を中心に、学校は正直言って回っていると。じゃ、もっと勉強を伸ばしたいという子に対しては、どのような手だてがあるのかということが課題になっていました。では、その子たちは、学校の授業は分かる子がちょっと苦手な子に教えてあげると、じゃ、家庭の中でももっと勉強したい、そういった子どもたちにも焦点を当てる授業はないかということで考えさせていただきました。  あともう一つは、ライセンスが取得されるので、そのために1,000円という自己負担を、1,000円を設けさせていただいて、それ以上にかかった金額については、町のほうで負担をしていただこうというふうな形の中の事業を組ませていただいたという経過があります。私のほうからは以上です。 石渡正次  いわゆる、いろんな考え方があるんですが、学力を向上させるのに、上のほうの子をさらに伸ばすのか、それとも、底辺を、全体を上げるのか、そこら辺の考え方の違いが出てくると思うんですが、ちょっと別の視点から、例えば、学習指導要領の指導事項がありますよね。その中で、どうですか、それと検定の中のものを比べると、大分そこの辺でずれてくる可能性もあるんですが、その辺の兼ね合いはどうされるんでしょうか。例えば、学校のほうだとどう考えているのかななんていうこともちょっと知りたいんです。 教育長  私たち教育委員会で考えさせていただいたのは、学校の授業は当然ベースになります。しかしながら、ある程度身につけた学力というものがどの程度なのかという尺度というか、もう一方では必要であるというふうなことは考えております。その中で、ある程度の、もし意欲のある子どもが、例えば、2級を取った、準2級を取ったということになれば、それが自信につながるだろうというふうな形の中で、このような事業を計画させていただいたというふうに理解していただけると助かります。私のほうは以上です。 議長  ほかに質疑はありませんか。 岸 光男  137ページの中段にありますICT支援業務委託料、これ、中村小学校、井ノ口小学校、中井中学、3校同じ項目なんですけど、これ、日本の教育のICT化を進めるということで、2023年まで4年がかりで配備しようということだったんですけど、新型コロナの影響で来年度から、令和3年度から始まることになったわけですけど、何点か質問したいと思います。  いろいろ高速大容量、あと端末を配付ということで、今現在、町で学校に配付されているか、あるいは工事のほうも完了しているか、その点をお尋ねします。 教育課長  お答えいたします。  端末整備につきましては、児童・生徒1人1台端末整備ということで、今年度の8月の補正を経て、事業着手させていただきまして、端末自体は2月末の契約の中で業者に各学校に配備していただいてございますけれども、あとは、導入に伴う研修ですとか、あと、まだ検査等もございますので、実際使えるのはそれが終わってからということとなっております。  また、ネットワーク整備につきましては、昨年度の3月議会で議決いただきまして、繰越しというところで、今年度、事業を執行してまいりましたけれども、同じく業者が決まってから2月末までのというところで工事のほうを進めてきましたけれども、各学校のネットワーク整備につきましては終了しておりまして、併せて検査待ちというところで現在ございます。以上です。 岸 光男  11番、岸。  これを実行するには、4月から実行するに当たって、教師のほうに戸惑いがあって、なかなかそのスキルが追いつかないというような話を聞いております。この件に関しては、研修会等を先生方で何回か開いているようですけど、現在その先生方の、申し訳ないけど、能力とかスキル、その辺はどのようになっておるんでしょうか、お尋ねします。 教育課長  お答えいたします。  研修につきましては昨年度の10月から順次始めさせていただいておりまして、うちの指導主事が各学校に出向いて、講師という形で実際研修をさせていただきました。4月から導入予定となっておりますソフトウエア等を使うためのアカウント、これがあれば、今、既に学校に配置している校務用パソコンを使って事前に研修はできるということとなってございますので、指導主事の研修を経て、今各学校で先生方が時間を見つけて自己で研修を進めているという状況でございます。  確かに、先生によっては得手不得手があって、なかなかちょっと抵抗を感じられているという声は聞いているんですけれども、あと、今月、先ほど申し上げた導入研修がありますので、そこでしっかり研修をした中で、ちょっと苦手とされている先生につきましては、しっかり教育委員会といたしましてもフォローして、4月からの実施に向けて着実に進めていきたいと考えております。以上です。 岸 光男  11番、岸。  これをやっていくのに、支援員が金額的には192万3,000円ということを、3校でこれ、計上してあるわけですけど、支援員というのは常にいるわけですか。  それとあともう一点、タブレットを自宅に持ち帰ってもいいかどうか、それとあと、授業中、機器が故障したらどうするかとか、その辺のところを3点お尋ねします。 教育課長  お答えいたします。  まず、ICT支援員の関係でございますけれども、こちらにつきましては、ICT機器、それとソフトウエアを利用した授業の支援ですとか校務のサポートを行う人材ということで、同一人物にはなるんですけれども、各学校を週1回の割合で巡回していただく形で業務のほうを委託する予定としてございます。したがいまして、各学校においては、年間を通して45回の派遣というか支援を行う予定としております。  それとあと、タブレットの持ち帰りに伴う家庭学習での利用ということになるんですけれども、まずは、4月から1人1台端末を用いて、学校授業の中で使っていただくところを最初といたしまして、慣れたら、当然持ち帰っていただいて、家庭における学習支援ということを考えておりますけれども、それに当たっては、まずはルールづくりというところも大変必要となってきておりますので、今、案はできているんですけれども、実際4月から学校で使っていただいて、それに伴って、多少課題なり等、出てくることも想定されておりますので、その課題等をクリアした上で、早い段階で家庭における端末を使用しての学習支援というところも取り組んでいきたいと考えております。  さらに、故障をした場合ということでございますけれども、今回予算のほうで計上させていただいてございますけれども、ネットワーク等保守点検委託料ということで、こちらにつきましては、学校のネットワークに係る保守、それとあと端末に係る保守も含まれてございますので、故障等発生した場合は、業務委託の中で補修等を対応させていただく業務となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 原 憲三  12番、原です。  137ページのコンピュータ借上料、これ、各、井ノ口小学校も143ページ、中井中学校も146ページということで、同じ借り上げの件で質問しますので、3件併せて、ひとつお願いします。
     各、中村小学校284万、井ノ口小学校は338万、中井中学校は351万円というような状況が予定とされています。パソコンの借り上げであと何年やるのか、もう一つは、オンラインとの契約の関係性というか関連はないのかどうか、その辺もお伺いします。 教育課長  お答えいたします。  こちらにつきましては、校務用パソコンの借り上げに係る料金ということで計上してございます。学習用につきましては、先ほど来説明してありますとおり、1人1台端末、ここで整備できますので、それを使って、4月からICT教育を推進していくわけでございますけれども、こちらについては、先生方が校務で使うパソコンを業者から借り上げて、1人1台配備してございますけれども、校務に係る利用でパソコンを使ってもらっていると、それに係る借り上げ料ということでございまして、額が各学校、若干異なってくるのは、先生の数に応じて配置してございますので、先生の人数によって額が異なっているというところでご理解いただきたいと思います。  また、オンラインということでございますけれども、こちらのほうは、インターネットに接続いたしまして、クラウド活用による校務支援システムの利用ということとなっております。以上です。           (「リース期間は」の声あり)  期間ということでございますけれども、リース期間については5年でございます。今年度の9月から借り上げてございます。令和2年の9月から令和7年の8月までのリース期間となっております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  たしかパソコンについては買ったらどうかというお話があったかと思います。以前もしていますけれども、ソフトが云々ということであるという。この数は職員ということですけれども、たしか学校の生徒さんが実習に使うという過程の中でもそういう質問をしたかと思います。そういった形の中で、生徒さんが使う分に対しても、今これから全部買上げと、いろいろ過去の過程の中では、買上げをするというような答えかなと思います。これは新規にこの数字を、これから5年間というものを使用されていくのかどうか、その辺もお伺いいたします。 教育課長  お答えいたします。  校務支援システムにつきましては、パソコンの買上げという話があったのではなかろうかというお話でございますけれども、こちらにつきましては、平成27年からリースを始めて、ずっとこれまで業者からの借り上げという形で進めてまいりました。今後も、先ほど申し上げたように、クラウド活用の中でシステムを利用して、それなりの業者のサポートというところも必要になってきますので、パソコンの買上げじゃなくて、引き続き、今後もリースをというところで対応していきたいと考えております。以上です。 原 憲三  そうなると過去の答弁と違ってくるかなと思います。この金額がずっといくということは相当な金額になりますし、我々のした質問の中では買ってはどうかと、買い上げてはどうかということで、そっちのが安いんじゃないかというふうなことで再三出しているかと思います。それが今回借り上げということで、私はやっぱりこれ、買ってしまったほうがいいのかなと思います。総額的には当然安い数字かなと思いますけど、台数がどの辺か分からないですけど、アップにしたら、台数が未定、先生用ということですから、職員数かと思いますけれども、その辺、買うということを検討されていますかね。たしか以前のお答えは買ってしまったほうがいいということになったということで、答えが出ているかと思います。いろんな質問をしていましたら、ソフトが改善されるかどうのこうのとかといういろんな理屈もあって答弁されていましたけれども、いかがでしょうか。 教育長  確かに原議員さんのほうからそういったお話があって、また、森議員さんかな、お話があって、よく検討させていただきました。1人1台の端末については、おっしゃるとおり、計算した結果安いということで、今回一括購入というふうな形を取らせていただきました。  ただ、先ほど課長申したとおり、校務システムの場合については、やはりずっと、内容が非常に重要でもあるし、単価の面もさることながら、メンテナンスの面を重視いたしまして、今回このような形の中で予算をつけさせていただいたということでご理解いただければと思います。以上です。 古宮祐二  155ページになります。14番、公民館費になります。  施設工事請負費が598万8,000円ということで非常に高額なんです。これを見ますと、非常用の照明器具の更新工事ということになっていますが、ちょっと内容を詳しく説明お願いしたい。 生涯学習課長  お答えいたします。  建築基準法第12条の点検によりまして、常用照明等の器具の不具合といいますか、つかないということで、その辺を指導いただきまして、これを早急に改善するよう求められまして、今回この金額を計上させていただいたということでございます。 古宮祐二  2番、古宮です。  非常用というのは公民館を建てたときにもう既に設置をしてあるわけですよね。それがつかないから修理をしろというのでも1桁違うのかなと思うんですけど、600万近いお金がかかるんですか。 生涯学習課長  お答えします。  公民館内にあります六十数か所の非常用でございます。安定器等を含めまして、全部取り替えるということでございます。以上です。 古宮祐二  全機取替えということで、つかないところを替えるということでなくて、全部の交換になるんです。全部だったら何機になります、全部で。 生涯学習課長  照明ではなくて非常用の照明となるんですよ。だから、室内にある電球ではなくして、室内にある非常用の照明灯というのがございまして、こうやって引っ張ると点滅するような、非災害時等にそこが光るようなものがございます。それが公民館内で六十数か所ございます。それが全て故障状態ということで、早急にやるように言われました。以上です。 議長  ほかに質疑はありませんか。 尾尻孝和  131ページの会計年度任用職員人件費の中に含まれるかと思うんですが、説明資料の47ページ、英語活動コーディネーター兼学習支援者の人件費について伺います。  前年度332万5,000円で、3年度が198万円、134万5,000円の減となっています。説明資料によりますと、中村小、井ノ口小を兼務で、前年度の説明、2年度の説明によりますと、小学校2つは兼務で1名、中学校は1名配置見込みという説明になっていました。  3年度、今回の資料ですと、1名で3校兼務ということになっています。この辺のちょっと事情の説明と、あわせて、英語活動コーディネーター兼学習支援者、一体どのような仕事をされているのか、それもお願いします。 教育課長  お答えいたします。  英語活動コーディネーター兼学習支援者という形で、ここずっと、大分前からですけれども、10年近く町のほうで雇用させていただいている方で、校長先生のOBの方でございますけれども、今の予算説明資料のちょっと書きぶりというところでは、いろいろ誤解を与えてしまったところがあって、申し訳なかったと思うんですけれども、基本的には、この方につきましては、これまでずっとそうだったんですけど、昨年度は、中学校を起点に、中村小学校と井ノ口小学校、それぞれ週に一、二回勤務していただいた中で、小学校においては、主に外国語活動に対する支援、それと小学校低学年に係るカリキュラムづくりを担当していただいておりました。また、中学校においては、主に学習支援ということで、たしか、外国籍の生徒の方を対象に、クラスから取り出して、個別に支援のほうをしていただいてございました。  ただ、今年度においては、小学校で5年生から英語教育、英語が必修になったと、英語が教科化になったというところと、3年生、4年生が必修化されたというところで、勤務校を中学校から中村小学校に移して、主に小学校の英語教育の支援というところで携わっている方というところでございます。以上です。 尾尻孝和  2年度の説明資料で、そうしますと、中学校1名配置見込みというのは同じ方を配置するという説明だったわけですね。  それで、今お話にありました小学校の英語授業が始まるという中で、そちらに専属という形に今年度からは、3年度からはしていきたいという話だったかと思うんですが、そうすると、中学校で果たしておられた役割というのが今度なくなるわけですよね。ちょっとその辺の影響というのはどんなふうに考えておられるでしょう。 教育長  私たちの説明不足だったと思うんですけれども、今年度から、実は、今課長が説明したコーディネーターの方は中村小学校に入っていただいております。  もう一人に、実は、日本語指導員という方が中村小学校にいられました。その先生が今度中井中学校のほうに行かれまして、外国の生徒さんの特出しの授業等に関わっていられます。実は、英語の関係だけではなくて、国際教室が中井中学校と井ノ口小学校にある関係上、会計年度職員の配置替えによって、より子どもに合った体制が組めるということの中で、今年度、中村小学校にはコーディネーターの先生を、中井中学校には日本語指導の先生を配置させていただいたというふうなことなんですけれども、私のほうからは以上です。 尾尻孝和  そうしますと、今度は反対に、中村小学校で2年度までやられていた方が、3年度からは今度中学に移られるということのお話でしたが、そうすると、今度は小学校はどうなるんですか。 教育長  例えば、給食を食べるときはずっとそこに先生がいらっしゃって、当然ながら、各校での授業を持っていただく時間は変更ありません。ですから、拠点側の、英語コーディネーターの方については、中村小学校を拠点として井ノ口小学校にも行っていただいていると、そして、日本語指導の担当の中井中学校にいられる先生は、曜日を変えて、中村小学校にも井ノ口小学校にも行っていただいていると、こういうふうなシステムを組ませていただいております。以上です。 議長  ほかに質疑はありませんか。 成川保美  133ページの下段にあります入場券代についてお尋ねいたします。  これは東京オリンピックの学校連携の観戦事業ということで計上されております。コロナになればどうなるのかということもちょっとどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいんですが、あと、この目的としては、オリンピックを直接観戦する体験を通して、スポーツのすばらしさ、ボランティアマインドや豊かな国際感覚などの育成を図るということで、これは本当に趣旨的には理解できます。それで、320枚ということなので、中井町の子どもたち、どういうふうになっているのか、まずその点についてお尋ねいたします。 教育課長  お答えいたします。  こちらにつきましては、今年度の当初予算の中で、当然東京オリンピック・パラリンピックにつきましては今年度開催ということでしたので、計上させていただきましたけれども、結果的には、コロナの影響で、東京オリンピック・パラリンピックについては次年度に延期されたということになりました。  それに伴って、今年度当初で計上していたものについては、減額更正という形で一回ゼロ円にさせていただいたんですけど、当然次年度はまた東京オリンピック・パラリンピックが開催されるというところが前提となっているところですので、オリンピック協会から、神奈川県を通して、今年度と同じような内容でチケットのほうを各市町村に割当てをするので、予算措置のほうもお願いしたいという話を承りましたので、同額の66万2,000円、こちらのほうを入場券代ということで計上させていただきました。  したがいまして、枚数につきましても、今年度割り当てられた枚数と同じ枚数というところで、小中学生合わせて320枚、競技種目につきましてはサッカーと野球というところとなっておりまして、内訳が、サッカーが190枚、野球が130枚となっております。以上です。 成川保美  13番、成川。  どのような経緯でこういうふうに予算化されたかということで、オリンピック協会から依頼があったってことで、サッカーと野球を観戦するということは、こちらから、中井町から何かを見たいという指示はできないんだなというのは分かりました。  移動とかそういうものに対してどのように考えていらっしゃるのか。それで、まだまだこれからは決定がされないので、その後対処するような形になると思うんですね。そこのところも、一応中井町として、子どもたちを守るために、ある程度の予測とかある程度の方法、手段を考えていくべきじゃないかなと思うんですね。そこの点についてどのようなお考えをしているのか、再度お聞かせください。 教育課長  お答えいたします。  東京オリンピック学校連携観戦事業につきましては、基本的には、今年度予定していた取扱いを、引き続き次年度にも適用するというところを考えてございまして、交通費につきましては、大変申し訳ございませんけれども、基本的に参加者の負担というところで考えております。  会場のほうにご参集くださいという話もできませんので、最寄りの駅に小中学生、集まっていただいて、学校の先生ですとか教育委員会職員が引率して観戦する予定としておりました。その考え方の下で、次年度もやっていきたいと思っております。  あと、チケットの割当て枚数とかということでございますけれども、こちらにつきましても、オリンピック協会のほうから県を通してある程度考え方が示されておりまして、当然収容人数の制限とか今後予測されるところでございますので、もしそういう措置をオリンピック協会が決定されたならば、それに従って、当然、当初中井町には320枚という枚数が割り当てられておりましたけれども、残念なところだなとは思うんですけど、減ってしまうのかなというところは予想してございます。  あと、先ほど、観戦に当たって配慮すべき事項ということになるんですけれども、夏の暑い時期に開催されるところでございますので、一番心配されるのは熱中症対策とか、そういうところになってきます。その点は十分、引率する中で、学校とか教育委員会、当然保護者の方も小学生については同行と引率ということも考えてございますので、配慮した形で対応していきたいと考えております。以上です。 成川保美  13番、成川。  開催していただいて、子どもたちが観戦できるのは本当にすばらしいことだなという思いがあったんですが、あと、お聞きしたので私の考えはもう無理なのかなと思ったんですけど、この中にある、本当に、パラリンピック、子どもたち、もし、私はなぜオリンピックにしたのかなというのはちょっと聞きたかったんですが、協会のほうからのお話でそうなったというのなら仕方ないのかなという、パラリンピックを子どもたちに見ていただいて、いろんな生きざまとか、いろんな意味のすばらしさ、感動を与えていただいて、それでボランティアの方たちとかそういうものを見ていただいたら、本当にこれはすばらしい教育になるんじゃないかなとちょっと思っていたんですけど、ちょっと内容的にお話しされると、ちょっと無理なのかなと思ったんですが、あと、ちょっと心配なのは、最寄りの駅に小中学生が集まって先生方が誘導するということだったんですが、そこのところ、本当にいいのかどうか、行動的に交通を使っていくってことも子どもたちの勉強になると、それもやるんだというのだったら、それはそれでよろしいかなと思うんですけど、あともう一点心配だったのは、いろんな状況下を考えて、320枚で小学生や中学生というんですけど、もし人数がそんなに来なかったら、みんな、全員来なかった場合に、どういうふうにするのかということがちょっと、いろいろ無観客でやるとかいろんなことの話ってあるので、一応想定の中でどのようにお考えになっているのか再度お聞かせください。 教育課長  お答えいたします。  何点かちょっとご質問いただいた中で、私もお答えしながら確認していくんですけど、まず、最寄りの駅での参集ということに対してということですけれども、もともとここでこの事業を推進するに当たって、オリンピック委員会のほうからあってと、考え方が示されておりまして、会場に行く際は、バスによる来場じゃなくて、バスを利用してしまうとどうしても渋滞のもとになってしまうので、観戦するに当たっては必ず公共交通機関を使ってくださいという要請がございましたので、当課といたしましては、最寄りの駅と申しましても、二宮駅ですとかその辺のところを参集場所というところで考えておりました。  あと、パラリンピックというところでお話を承りましたけれども、もともとその競技種目に対して枠があったというところで、なかなかパラリンピックの種目に対して希望しても、枚数が限られておりましたので、本町に対する割当てはなかったというところで、ご理解いただきたいと思っております。  それから、なかなか320枚の枚数が今後どうなるのかというところは読めない部分ではあるんですけれども、逆に多い場合は抽せんを予定してございますし、なるべく広く周知させていただいて、320枚、全員、小学生、中学生に配付いたしまして、オリンピック教育の推進をする中でぜひ見ていただきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、今後の収容人数の制限によっては枚数が減ってしまって、行きたくても行けないという方が出てくるかもしれませんけれども、逆に余ってしまうということも想定はできるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、皆さん参加していただく方向で、うちのほうは積極的にPRして参加を募っていきたいと考えております。以上です。 議長  質疑はありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  環境整備事業なんですが、中村小学校、井ノ口小学校、中井中学校、3校まとめてでお願いします。中村小学校は139ページ、井ノ口小学校は143ページ、中井中学校は147ページになります。  中村小学校198万円の予算、井ノ口小学校300万円の予算、中井中学校が284万5,000円の予算になっています。3校ともエアコンの設置ということで予算が組まれていて、井ノ口小学校と中井中学校においては電話機の交換ということです。電話機の交換は職員室のみということでよろしいでしょうか。  それと、エアコンの設置の期間なんですけれども、以前も教育課に関しては、夏に使用するエアコンなのに秋に設置をしたということもあって、設置の時期というのを確認したいのですが、3校、特に中村小学校に関しては支援級のエアコンです。井ノ口小学校は図書室ということで、やっぱり日常の利用があるというところで、早期に設置をしたほうがいいと思いますので、その設置の時期というのをお聞かせください。 教育課長  お答えいたします。  今年度については、国の臨時交付金を活用して、8月に補正させていただいた関係で、ちょっと夏の暑い時期を外して工事のほうをさせてもらったというところでございましたけれども、次年度のうちは、当然当初予算の中で対応させていただきますので、中村小学校は来年度2か所、井ノ口小学校は図書室の1か所、中井中学校は理科室1か所、早い段階で事業着手して、夏の熱中症対策に対応できるように事業を進めていきたいと考えております。したがって、7月中には何とか、7月までに何とか、遅くとも7月までには何とか設置していく方向で事業を進めていきたいと考えております。  それとあと、電話交換機ってお話が出ましたけれども、電話機そのものじゃなくて、主装置、こちら、学校内に設置されている主装置、交換機、こちらの更新を予定しております。交換機というのは、外線と内線または内線間をつなぐ交換機のことでして、少ない回線を多数の内線電話機で共有できるものということなんですけれども、中井中学校と井ノ口小学校の主装置については、設置されて大分古いものになっております。それを更新させていただくための工事費用ということで計上してございます。以上でございます。 加藤久美  8番、加藤です。  エアコンの設置は気にしていただけていると思いますが、本当に早い時期にやったほうがよろしいかと思います。ゴールデンウイークなどの休校中というのもありますので、どうかいち早く設置をお願いしたいというところです。以上です。 尾尻孝和  135ページ、町学校給食費補助金1,700万円について伺います。  学校給食の無償化ですが、小学生については4年度以降に見送りということですが、この3年度、小学校の無償化は行わないわけですから、現在の今の小学校5年生は無償化になるのは早くても中学になってからの3年間だけということになります。その後の今の4年生あるいは3年生、これも手を打たなければずっと3年間だけの、中学3年間だけという、そういう状態になると思います。  当初、これ、実施する最初の説明で、中学を優先実施したというのは、できるだけ広く、対応を広げたいというような趣旨の説明だったかと思います。その趣旨からしても、いつまで見送りにされるつもりなのか、その辺のところ、いかがでしょう。 町長  いつまでということではなく、できるだけ早めにしたいのはやまやまと、これはいつも言っているとおりです。そういう面で、令和3年度については、ちょっとそういう面では考えておりませんというか、予算計上しておりません。できるだけ早くというのが思いでございます。それしか今の段階では言えません。以上でございます。 尾尻孝和  できるだけ早くと、今の時点でいつからということは具体的にはお話しできないという話でした。  後期計画には、5年間の中でこれをやるということを掲げられているわけです。その後期計画の1年目には、取りあえず見送りになったということですから、あと4年の範囲でやられるということだとは思うんですが、その辺はいかがでしょう。 町長  答えは一緒であります。できるだけ早くやりたいのはやまやまでございます。4年という制約でも、私の任期がそこまでないという問題もありますので、そういう面を含めて、できるだけ早くやりたいのがやまやまでございます。以上です。 尾尻孝和  学校給食の問題と絡めてなんですが、町の財政をいかに町民のために使うかと、そのこともちょっと触れたいと思います。  中井町が銀行、信金、あるいは農協、預けているお金、2013年度から7年間、ちょっと見てみましたら、毎年増え続けています。年間平均にすると、1億4,500万円ずつ積み増しになっています。コロナ禍の2020年度、これも2億5,600万円の積み増し、このようになっています。今月の末には、総額で19億4,684万円となる見込みだと、このように説明も受けました。7年間で実に2倍を超える金額にまで膨らんでいます。  その一方で、借金はどうかと。中井町の一般会計の借金は7年間で約2億3,000万円減少しています。今月末での貯金残高、これは借金の何と3.7倍に達しようとしています。毎年毎年積み上げてきた貯金、これだけお金がある、あるいは県下で比べても、借金より貯金が上回っているというのは清川村と中井町だけです。これを、住民の福祉、住民に対する還元として、もっと積極的に生かしていいのではないかと思うんです。給食費もそういう観点で、先延ばしではなく、手をつける、始めるという立場に立たれないんでしょうか、いかがでしょう。 町長  議員おっしゃられますけれども、令和3年の末の金額も本当は言ってほしかったんですね。それはマイナスになるはずです。今、予定ではそうなっているはずなんですよ。  そういう中で、私はいつも言っていますけれども、トータルで判断したい。おとといのときも、要するに給食費の話も出ました。それから、国保関係の、子どもの18歳まで医療費無料という話も出て、トータルでいろんな部分については、全部が全部というわけにはいきませんので、そういう面では、あくまでも考えは一緒で、トータルで判断。  ずっとためておく気持ちは、それはないですよ。やっぱりそういう面では、ある面ではやっぱりしなきゃいけないというふうに思っていますので、そういう面では、できるだけ早くしたいのは本当にやまやまでございます。  ということは、尾尻議員と考えは違うかもしれないけど、子どもたちもしくは高齢者の皆様に、町の、要するに予算を出すということについては、それはやぶさかではありません。ただ、それはただ何でもかんでも、1回出すだけだったら本当に全部ぱっとできちゃうんですけど、これは出したらやっぱり続けていかなくてはいけないという考えもありますので、それもまたご理解していただきたいというふうに思っています。 議長  3回終わっています。  ほかに質疑ありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  給食センターです。153ページです。あっ、違うかな。ごめんなさい、153ページじゃないかな。給食センター、ごめんなさい、ちょっと何ページだろう。予算書のほう…。どなたかちょっと分かりません。 議長  159でしょう。 加藤久美  159ページかな。間違えました。すみません。159から161ページにかけてですね。  すみません、学校給食センター費です。  備品購入費で834万4,000円ということです。説明資料から、令和3年度は食器洗浄機を新しくされるということで、759万円という予算になっております。これも、令和2年度の事務事業外部評価対象となっておりました。  担当課の出された評価結果というか、この報告によれば、ハード面の課題が非常にあるということです。建物もそうですし、こうした備品というのが毎年毎年、非常に費用がかかっているということです。  その報告の中で、備品の交換に関しては10年間の予定が立てられていました。令和3年から令和10年まで毎年数百万円の備品の購入というのが、備品というか厨房の機器です。その更新の予定がされています。さらに、この給食センター、以前から再三申し上げておりますが、耐震が、耐震診断もしていないですし、耐震補強もされていないという状況です。  こういった現状から、今回の予算にも、全くハード面に対しての費用が予算として乗っけられていない、この現状に対して何か教育長、お考えはありますか。 教育長  予算の中につきましては、教育委員会内でも、私のほうでも査定をさせていただいております。  基本は、中井の教育の中にもありますけれども、ここにあります公共の施設、長寿命化計画、これをベースに私のほうは考えさせていただきながら、ローリングのほうに臨むというふうに考えております。  その中の99ページなんですけれども、給食センターにつきましては、2年度ではなくて、2022、2024年、2026年と、部位についての更新ということが明記されております。こういった中で、私は計画的に更新をしていかなければいけないなということを1つ考えております。  また、1つは、毎日のものですから、常に児童・生徒さんに安全で安心の給食を供給できるように、それは所長をはじめ十分注意していきながら、備品についても必要があれば要求はしていきたいと、かように考えております。私のほうからは以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  安心安全の給食という部分ですが、まず建物に関しましては、先日も大きな地震がありました。いつ大きな地震が起こってもおかしくないというふうに言われております。そういった上でも、耐震補強もされていない、しかも、これも再三申し上げていますが、エアコンの設置もされていないので、衛生面が果たしてどこまで保たれているのかということも危惧されています。  スポットクーラーも入れてはいただいたんですけれども、本当に簡易的なものにすぎません。そうした課題がたくさん残っています。  子どもたちの安全な給食を守っていく、そして、そこで働いている方々の安全を守る、こういった意味では、この給食センターを建て替え、または改修、せめて耐震補強をする、こういった部分は行政の義務であると思うんですが、この点について、町長、いかがでしょうか。
    議長  町長にご回答を求められています。 町長  給食センターを建て替えるというののお話かというふうに思っておりますけれども、今まで、要するに、耐震化の形で、今まで出てきた形の中で、その中でそれに沿って、今、計画的に進めているところというところでございます。  そうした中で、長寿命化計画の中で進めていくというのがまず今、基本でございます。状況が変わればまたあれですけれども、今の段階ではそういう形で、長寿命計画の中で基本的に進めていくという、今現在の考えでございます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  担当課が外部事業評価で示している資料のほうを見ましても、これは優先課題だというふうに担当課としては、十分にこの問題点のほうを理解しているんです。十分に理解していながらこの問題が解決しない、先に進まない。じゃ、誰がこれ、決めるんでしょう。誰に責任があって、誰が決めていかなければいけないことなんでしょう。  災害というのは、こちらの計画どおりにはいきません。ですから、優先順位があるんだと思います。  この点、町長、もう一回、しっかりと考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 町長  そういう面では、考え方は変わりませんけれども、議員おっしゃる部分に対しては改めて、そういう面ではチェックというか、その辺については確認はして、また改めてということで判断させていただきます。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 多田 勲  3番、多田 勲です。ちょっと1点だけ確認させてください。  159ページのスポーツ振興費に関してであります。  令和元年と令和2年の予算書を見ますと、ここにはないんですけど、18番に町体育協会補助金15万円というのを計上されておりまして、今回、この補助金15万がなくなっております。その理由を教えていただきたいと思います。 議長  名称変更ですね。157ページ、負担金、町スポーツ協会補助金だよね。協会名の名称変更。 生涯学習課長  お答えいたします。  体育協会という名称が変わりましてスポーツ協会になりましたので、そちらのほうのページで157ページ、町スポーツ協会補助金92万、こちらがかつての体協の補助金と同一のものでございます。よろしいですか。 教育長  大変申し訳ありません。先ほど学校給食センターの件につきまして、長寿命化計画の中で私、部位更新というふうなことを答弁させていただきました。部位修繕という形で訂正させていただきたいというふうに思っております。大変失礼いたしました。 議長  会議録で改めます。 多田 勲  体育協会が町スポーツ協会になったのは、私、知っております。それで去年、令和2年度の予算書を見ますと、157ページの町スポーツ協会補助金、これが95万円であります。さらに、今回はないですけど、159ページの町体育協会補助金、スポーツ協会補助金ということで15万、去年計上されております。  想像するんですけど、この15万円というのは、恐らく県駅伝の助成の話なのかなと思っておりますけど、多分その県駅伝のことで削減されたかと思っていますが、いかがでしょうか。 生涯学習課長  令和2年は、先ほど多田議員言われるように、駅伝の補助金として15万円のほうを計上させていただいております。ただ、令和3年度の神奈川駅伝についてはもう中止が出ております。その関係で、予算計上をそこにはしていないということですね。以上です。 議長  教育費、ほかにありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  今度は153ページ、郷土資料館費です。令和3年度は増額となっております。説明資料から、屋根の防水工事費が367万5,000円と、予算のほとんどがそこに充てられるということです。  今後、どのような利用を考えて、この郷土資料館の利用ですね、それを考えて補修工事とされたのかお尋ねをいたします。ただ単に、何年か前から雨漏りの問題って出ていたかと思うのですが、ここでようやく着手ということで、今後、利用目的とかが計画として示されたのかなというところでお尋ねいたします。 生涯学習課長  お答えいたします。370万の予算を計上させていただいております。郷土資料館につきまして、屋根の雨漏りがございます。その関係で、今回370万円を計上させていただいて、その屋根修繕を行うというところでございます。以上です。 議長  という質問があったんですけど、郷土資料館の利用方法、あるいは何かが変わったのか、そのために行うのかという質問でした。 生涯学習課長  申し訳ございません。  方法が変わったといいますか、事務事業評価、そちらのほうで…。(私語あり)よろしいですか。 議長  答弁中に答えないでいただいて。答弁は答弁で集中させてあげてください。 生涯学習課長  それで、郷土資料館については、やはり文化財等を保存する施設ということで、まずそこを最低限修繕して、大切に保存できるような形でということを、ちょっとそこで指摘を受けましたので、今回、最低限、屋根修繕はさせていただくということで計上させていただいております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  事務事業外部評価で、評価のほうが抜本的見直しのC評価だったんですね。これはもう委員全員がCだったんです。資料館としての目的を建物としてのハード面、これが全く果たしていませんという審査委員からの非常に激しい言葉もある中で評価を受けました。ですから、まずは屋根の修繕をして、今後、資料館としての機能というのをパワーアップしていきたいというか、もしかしたら、標準に戻したいというところなのかもしれないのですが、今後の計画、令和3年度としての郷土資料館をどういうふうに運営していくのかというところをもう一度伺います。 生涯学習課長  お答えいたします。郷土資料館につきましては、先ほど言いましたように、屋根修繕、最低限の保存ができる施設には最低限したいと思っています。  ただ、今現状で、農機具等、大分多く展示されてございます。その辺の整理を含めまして、展示の方法、それから2階の在り方といいますか、2階の施設もございます。そこの整理もちょっとさせていただいて、全体的にやはり整理をちょっとさせていただいて、それからまた、ちょっと話は震生湖の話になってしまうんですけど、震生湖の展示なんかも、せっかくここで国登録記念物ということで、秦野市との中でやってきました。その辺もちょっとPRするためにも、震生湖等の新たな展示といいますか、そういったことも考えたいなというところで、文化財保護委員さん、そういった方々と協議しながら、よりよき郷土資料館にしたいと考えてございます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  文化財の保護委員さんたちと、割と一生懸命やっていらっしゃる方も多いかと思います。ですので、ぜひ、せっかくの建物ですし、町有の財産でもあります。ですから、郷土資料館というものを最大限いい形で使えるようにしていただきたいと思います。  具体的な計画ももっとつくっていただいて、ぜひ議会のほうにも報告をお願いしたいと思います。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。  教育費の質疑ありませんか。  ないようですので、教育費の質疑を打ち切り、次に、公債費を含めて、一般会計全体の歳出についてに移ってご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  では、一般会計全体の歳出について質疑をお願いします。 岸 光男  総務費の中で、前年まで岡田顧問を計上して120万ということでありました。今回、それがなかったんですけど、私もこの件に対しては、町に対しては批判的な意見を言ってきました。  それで、この2年間、岡田顧問に来てもらったわけですけど、この辺の成果、それと今回の決断に至った経緯、理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 町長  岡田顧問については2年間、月2回程度といっていいのかな、多少そのときには若干違いますけれども、まだ今月ありますけれども、2年間やっていただきました。  いろんな部分で、先ほど出た資料館についても、いろいろ指示を受けましたし、今後、一番いいのは、例えば、資料館については、山北とか清川村のたまたま生涯学習センターの、ちょうどその踊り場のところに出ているこういう展示の仕方がいいよというとか、例えばそういう仕方の中で、1年間は1年間、それから、今年度は今年度で、一応レポートというか報告はいただいています。ちょっと長いので、今答えられませんけど、後で、またあれでしたら議会のほうに提示してもいいですけど、そういう形で報告をいただいています。  総括の中で、1つは、いろいろ1年間、今回コロナがあって思うようにはできなかったかもしれませんけれども、その中の必要な部分については、やっぱりよく私は、議会のほうからも成果成果という部分はやっぱり言われているということも話はしていますけれども、結局、顧問自体が予算を持っていないから、成果がなかなか数字に出すところは難しいねと言いながらいろんな指示は受けました。  私としては、プラスだという、それが2年間で240万が、その部分になるのかどうかという、そこの価値の判断はちょっと何とも言えませんけど、私はよかったというふうに判断をしております。以上です。 岸 光男  我々には目に見えないところで、町長と顧問とのいろいろな話の中で、いろんなアイデアとか考え方とか、そういったプラスになったものもあったのかなと思いますけど、私は基本的には、やはりこの町、今までの歴代の町長もそうですけど、やはり自分たちの力でこの町をやってこられたということで、確かに考え方1つ変えれば、これからの時代、厳しいから人の知恵も借りてみんなでやっていくという考え方もあるかもしれないけど、私はやっぱり中井町に生まれて中井町で育ち、やっぱり町を愛するからこそ自分たちの力でという気持ちが強いもんで、そのような意見を言わせていただきました。  ぜひ、今回、町長もいろんな面で、岡田顧問からいろんな指導をいただいたと思いますので、また、ある意味、自分の力で、町に政策へ反映していただけたらなというふうに考えています。 議長  ほかにありませんか。 森 丈嘉  10番、森です。  今年、賀詞交換会の席で町長がご挨拶のときに、町民センターの建設に関して検討を始めるというようなご挨拶をされたんですけれども、この予算書の中にどこにも見当たらないように見て取れるんですけれども、そこのところはどのようなお考えの中で、ご挨拶もされた、そして、予算化もされなかったという部分についてお伺いしたいと思いますけれども。 町長  令和3年度についての賀詞交換会でお話ししました件につきましては、予算化は必要ないというふうに思っています。それは何かというと、令和2年度に、今出しました開成町の庁舎と、それから山北の生涯学習センター、それから、清川村の青年館というか生涯学習センター、それからもう1つ、場所的に行ったのは、秦野の西の公民館、県西中学校の体育館かな、というところをいろいろ新しいところから見てまいりまして、そうした中で、今後、要するに、一時止めた形の中で、そこの、もう設計しようかという部分じゃなくて、まだ庁舎内の中で打合せするのは予算はなくてもいいかなというふうな判断で、そういう形で動き始める形にはしていきたいというふうに思っています。  ということで、予算にはしていないけれども、それに対する考え方と、それから、どういった、最終的に、町民センターという話もしているんですけど、本当に生涯学習センターがいいのか町民センターがいいのか、公民館がいいのかというのは、結論からすると補助金のある、多いほうがという名前がいいのかなという、そこの判断はしているんですけれども、そういう今は町民センターという形の中で、令和3年度については、今までのやってきた資料、それは今までというのが、私が入ってなくて、副町長なんかが入っていたそのときの、一番、造るんだったら清川村の生涯学習センターがちょうど規模的にいいねという話で見に行った、生涯学習建設準備委員会があったと思うんですけど、そういうときの資料も含めて参考にしながら、ちょっとまずは庁舎内で進めていきたいと、そういう考えでございます。以上です。 森 丈嘉  町長の気持ちは分からなくはないんですけれども、以前ストップするときもそうですし、また今年再スタートしようというときにも、やはり建設準備委員会を設置しているというところをしっかり重く受け止めていただきたいなと思うんですよ。  せっかく町長があちらこちら視察をされたと、建設準備委員会の方々と一緒に回ったっていったら、それはそれなりの効果、また、今後の検討の中でよりよい意見も出てこようかと思いますし、やはりやめました、またやりましょうとか、再スタートしましょうって、町長の1人、一存で全部決めているようにしか見えないんですよ。そうでなくて、やはりせっかく建設準備委員会を設置しているんですから、共に一緒に、検討を進めていただきたいなというところをぜひともお願いさせていただきたい、そのように思っております。  前向きな検討をぜひともお願いしたい、部分をお願いするのと同時に、建設準備委員会の方々、また前いたメンバーが変わらなきゃいけないような場合もあるかもしれませんし、そういった形の中で、そちらの方々もしっかりよくよく話し合った中で進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 町長  ちょっと付け加えさせていただきますと、建設準備委員会は、あのときで止まって解散したのかどうかなという、それの部分があったんですけど、今、副町長に聞いたら、生きているでしょうという話だったので、それを含めて3年度になってから、その辺についてはまたお話をさせていただきたいと思っています。 議長  ほかに質疑ありませんか。  質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、令和3年度一般会計予算の質疑を終結します。  ここで説明員の入れ替えを行いますので、暫時休憩とします。                            (16時15分) 議長  再開します。                            (16時17分) 議長  続いて、国民健康保険特別会計予算の質疑を行います。  提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。 尾尻孝和  まず、182ページの歳入の国民健康保険税ですね。本年度2億617万9,000円ということで、前年度比で、この表でいいますと2,175万7,000円の減額ということになっています。2年度比で9.5%の約1割保険税が減額ということで見込まれているわけですが、その辺の詳しい理由をちょっとお願いします。 税務町民課長  お答えいたします。保険税が前年度より9.5%減少している主な理由ということなんですけれども、国民健康保険につきましては、さきの一般質問でもお答えさせていただいたとおり、財政運営につきましては、被保険者数の減がある一方で、保険給付費は増傾向にあるというような傾向でございまして、大変厳しい状態であるということをお話しさせていただいたところと思います。  そうした中で、来年度の被保険者数につきましては、例年100人程度減少している傾向がございますので、同じような形で推計、主な理由は後期高齢者医療のほうへの移行、あとは社保への移行、人口減少、そういったものを換算しまして、まずは被保険者数が100人ぐらい減少させているというところでございます。大きく減少している主な理由についてはそういう形になります。  医療費につきましては、医療費総額についてはほぼ同じで見ておりますけれども、税額については、被保険者数減によるところが一番大きいというふうに認識していると。以上です。 尾尻孝和  毎年人数減少、保険税そのものが減少傾向と、約1割減少ということが今度の予算になっています。その一方で、給付費が毎年毎年、増加傾向にあるというお話もありました。  3年度については、191ページ、保険給付費、これが僅かですが817万円減額という見込みになっています。プラスにならないで減少になっていますよね。この辺の減額と見込んだ根拠を少し詳しくお願いできますでしょうか。 税務町民課長  お答えいたします。保険給付費につきましては、例年なんですけれども、基本的には実績から見込みという形になっています。被保険者数の減によって、保険給付費がそこまで伸びないというようなことでございます。以上です。 尾尻孝和  3年度については100人の減少の流れの中で、給付費そのものもほぼ横ばい、若干の減少だというふうに判断されたというお話でした。  それで、185ページになりますが、その他一般会計繰入金1,800万、これ、2年度と比べますと300万円の減額になっております。その他繰入金というのは政策的な繰入れになるわけですが、前年度より300万円少ない予算になっています。この300万円を削っても、これで3年度については国保税、現状のままでやっていけるという判断だと思います。  であるのでしたら、300万円減額しないで、2年度と同額の繰入れをすることで、たとえ部分的ではあっても、町民の国民健康保険税、これを僅かでも引き下げる、あるいは子どもの均等割、質問もありました均等割を拡大する、そういった考えはなかったのでしょうか。  皆さん、国民健康保険の加入者、収入の中でこの高負担に本当に苦しんでいるわけですよね。そういう姿勢というのは、少しは考えられなかったんでしょうか。いかがでしょう。 税務町民課長  お答えいたします。近年の国民健康保険に関する予算、決算においても、随時、毎回ご説明させていただいているところですけれども、平成30年から国保運営の方法が県域、県が財政運営に加わると、行く行くは県内で統一の保険料にしていくというような方針が出されてございます。これに向けて、神奈川県では、神奈川県国民健康保険運営方針という、今後の県内の国保運営の方針を出してございます。  そうした中で、県内の保険料を統一にするためには様々な課題がございまして、そういったのをクリアしていかなくてはならない。その中に、徴収率が同じレベルになるとか、医療費水準を補正するものであったり、一般会計からの法定外の繰入れ、こういったものをなくすという指標が出ておりまして、町のほうにでも、国、県から、法定外の繰入れはできるだけ少なくするようにと、これはもう、これも何回もお話ししているとおり、受益者負担の原則に基づく保険制度については、基本的には法定で基づく公費と保険税収で担うべきものということの考えに基づくもので、それを税収から補うのはできるだけ、適切ではないというような考えの下に基づくものでございますので、法定外のものにつきましては、政策的なもの以外につきましてはできる限り少なくしていくというような考えでございますので、ご理解いただければと思います。以上です。 議長  質疑ありませんか。  質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、令和3年度国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。  次に、介護保険特別会計予算の質疑を行います。  提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。 成川保美  214ページにある歳出のことについてお尋ねいたします。  歳出合計を見てみますと、令和元年度、令和2年度、令和3年度と、徐々に歳出が伸びてきているのが分かります。それで、この前も制度の見直しがされたばかりなんですが、この介護保険についても、やはり何とか押さえていかなきゃいけない部分もあります。  そこで、令和3年度に何か策を講じていて、医療費削減にこういうことをするんだというものがあったらお聞かせください。 健康課長  お答えいたします。介護保険の保険料、こちらについては議員おっしゃるように毎年伸びてきてございます。こちらについては、基本的に高齢化ですとか、あるいは認定者数の増加といったことが背景にございまして、基本的にこういった給付費が伸びてくるというのは、中井町に限らず、一般的な傾向かなというふうに認識してございます。  医療費というか適正化、そういった支出を抑えるためにというふうなことですけれども、当然、そういった要介護、こういったものが進めば、それに応じてそういった給付保険料も伸びてきますので、まずはそういったふうに至らないようにということで、介護予防、こういったものに重点を置きながら、そういったものの重度化をさせていかない、そういった進行を早めないというような施策を推進していきたいというふうに考えてございます。以上です。 成川保美  これは令和元年度の数値なんですが、重度認定率の要介護3から5を見てみますと、全国では6.3%で、神奈川県が6.4%となっております。それに対して中井町は7.2%ということで、1市5町で一番高い数値となっているんですが、その点、これ、令和元年度なので、分かるのなら、令和2年度はどのような状況になっているのか、またその原因はどういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。 議長  要介護度3以上。 成川保美  それが中井町で、ちょっとうちは全国、神奈川県で高いんですね。それはどういうことなのか具体的に。 健康課長  お答えします。今、令和元年度の数値ということを出されて、ご質問されたと。ちょっと令和元年度の数値というものは、申し訳ございません、持ち合わせていませんが、今後も、先ほども申し上げましたように、なるべくこの数値が上がっていかない、上がっていくにしても、その伸びを緩やかなものにしていくというために、いろいろな施策を、様々な施策を展開させていただきたいというふうに考えています。  また、その原因は何かというようなところですけれども、こちらについてもこれこれこうだというふうな形ではっきり原因が特定できる、また分析をしているものではないんですけれども、いずれにしても、高齢者が増えていく、あるいは高齢化率が高まっていくというところでは、こういった費用がどうしてもやっぱり伸びていくと、総体的に全般的にですけれども。そういったところで、個々を特定を、分析をするというのはなかなか難しいんですけれども、総枠では、そういった傾向というのは1つはやむを得ないのかなと考えています。  そういったところ、先ほども申し上げましたとおり、その要介護度支援、そういったものが、重症化しないということに向けた取組というのを実施していきたいというふうに考えてございます。以上です。 成川保美  令和2年度で、策を講じるときにはどうしたらいいかという形で、新たな健康指導員の普及とか地域の充実とか、また専門職を雇って介護予防の推進を図るという、いただいたんですね。やはり単年度年度で、令和3年度はこういう策を講じるという考えが必要ではないかなと思うんですね。
     たしか高齢者は多く増えているから、増えてくるのは当然で当たり前だではなくて、なぜ、私は中井町はこういうに普通のところより高いのかなというものをやはり、どういう状況なのかまず担当課で把握されて、そのためにこういう策が必要じゃないかなというものが必要じゃないかなと思っているんですね。  そこのところはしっかり把握していただいて、やはり私はよく数字で言うんですけど、エビデンスに基づいて何が必要なのかというのがとても大事であって、高齢者が増えるから仕方ないというもので終わってしまってはいけないんじゃないかなと。やっぱり行政側としては、皆さんが、例えば健康でそういうふうに重度認定をもらわないような形で、皆さんと日頃、力を合わせてやっていただきたいと思いますので、その点について今後どのようにお考えなのか、再度お聞かせください。 健康課長  お答えします。施策としましては、75歳という年齢での高齢者の方に訪問しながら、その状態を確認するというようなこと、こういったものもまた来年、令和3年度についても引き続き事業実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。  さらには、包括支援センター、あるいは町の職員で、実際に町内のほうを歩きまして、どういった高齢者、どこにそういった高齢者がいる、あるいはどういった状態であるというようなものを、来年度から実態調査というんですかね、そういった形で、高齢者の状況、あるいは配置、またあるいはどのぐらいの方がどのぐらいの重症度なのかというふうな現状把握といったものを令和3年度より開始させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 尾尻孝和  231ページ、お願いします。  介護予防普及啓発事業の中の、3年度の予算書の中には金額は載っていないんですが、2年度、ミニデイサービス委託料145万1,000円、これが2年度にはありました。この3月末をもってミニデイ、廃止という判断をされたようです。今まで社会福祉協議会に町が委託していた事業なんですが、このミニデイ、どのようなことがサービスとして行われていたんでしょうか。紹介いただけますでしょうか。 健康課長  お答えします。ミニデイサービス事業ということで、保健福祉センターのほうに対象者の方に集まっていただいて、その人たちの健康というんですか、そういったものを確認しながら、憩いの場というんですか、どうしてもふだんお一人で自宅に引き籠もりがちというような状況もございますので、そういったときに外出をして、いろいろな支援員の方と関わることによって、ちょっとリフレッシュというわけではないんですけれども、そういったものの一助になるというようなことをしていた内容というふうに理解してございます。以上です。 尾尻孝和  今説明いただきました。今回、廃止するという判断をされたわけですが、どういった理由で廃止の判断をされたのか。  それから、現在このミニデイに参加されている皆さん、廃止ということがもう既に伝えられているようだそうです。参加されている皆さんからは、どういった廃止に対しての反応の声が寄せられていますでしょう。それから、あわせて、このミニデイサービスに替わるサービス、この検討を社協のほうともいろんな相談が始められているかと思うんですが、それは一体どういうような内容で考えておられるのか、3点併せてお願いします。 健康課長  お答えします。ミニデイサービスを廃止する理由というところから申し上げますと、まず参加をする参加者の高齢者の減少ということが1つ挙げられます。それから、参加される方々の状態に即したサービスの提供というものが困難だということもございます。加えて今、替わるサービスといったところにもつながるかとは思うんですけれども、第8期計画、令和3年度から5年度の計画を定めた8期計画の中でも、このミニデイサービスに替わる多様なサービスの創出といったものをやっていくといったところから、こちらのほうについては事業の中止というような判断をさせていただきました。  参加されている高齢者の方の声とか反応といったところなんですけれども、こういった方々は、先ほども申し上げましたとおり、こういった事業がないとなかなかご自宅で1人で生活をするといったことが多くて、こういったところで、周りに同じような方と集い、話すようなことがあることで、リフレッシュになるといったところで、事業がなくなってしまうことに対する寂しいというんですか、残念だというふうな声というのは少なからず聞いているところでございます。以上です。 議長  3点。     (「新しいサービスの検討、その内容ですね」の声あり) 健康課長  すみません。具体に、これに替わって何々といったところの、まだ、つなぎ目、シームレスに事業を展開していくといったことは考えてございませんで、引き続き、関係団体と協議をしながら、こういったことに替わる新しいサービスというものを進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。 尾尻孝和  幾つかお話しいただきました、参加者の減少ということですが、この間、聞いてみますとそんなに変化はしていないと。多少、少なくはなっているのかなくらいな、そのような話も聞きました。  それで、今お話があったように、参加されていた皆さんは、本当に寂しいだとか残念だとか、そういう声を少なからず寄せられています。ここで廃止ということで、じゃ、こういった皆さんのサービスを今後どういうふうにしていくのかと、それについては、今後協議しながら検討していきたいというお話でした。  現在のサービスにいろんな課題があって、それに替わるサービスに切り替えていこうという判断でしたら、まず現在のサービスを継続する中で検討すべきというのが筋じゃないかと思うんですね。サービスをやめちゃっておいて、これからやりますよ、考えますよというのでは、これはちょっと違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 健康課長  お答えします。議員おっしゃられますように、代替策というものを提案して、その後にこの事業を廃止するといったことが1つ、方法として望ましいといったこともあるかと思います。  今、こちらに通っておられる高齢者の方の健康状態とかといったところで、ある程度、先ほども申し上げましたように、ミニデイサービスで提供する事業の枠というんですか、域を超えているというところも事実ございます。  こちらの参加されている高齢者については、個々の状態に合ったサービスの調整というものを図りながら、状態悪化につながることのないように包括支援センターと連携を図り、引き続き支援を行っていくというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 議長  質疑ありませんか。  介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、令和3年度介護保険特別会計予算の質疑を終結します。  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を行います。  提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。  質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、令和3年度後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。  次に、下水道事業会計予算の質疑を行います。  提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。  質疑もないようですので、下水道事業会計予算の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、令和3年度下水道事業会計予算の質疑を終結します。  次に、水道事業会計予算の質疑を行います。  提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。  質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、令和3年度水道事業会計予算の質疑を終結します。  以上をもちまして、令和3年度当初予算全会計の質疑を終結します。  お諮りします。討論、採決は12日の会議で行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。  全員協議会をこの会議の後、予定しております。開始は4時55分からとします。  後日の会議は12日午後2時からとします。お疲れさまでした。                            (16時44分)...