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2021年03月03日 令和3年第1回定例会(第2日) 本文

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  1. 中井町議会 2021-03-03
    2021年03月03日 令和3年第1回定例会(第2日) 本文


    取得元: 中井町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    2021年03月03日 : 令和3年第1回定例会(第2日) 本文 (372発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード              会 議 の 記 録                             令和3.3.3 議長  おはようございます。  出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。  3月の定例会、第2日目の会議を開きます。                             (9時00分) 議長  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。  質問の順序は通告順とします。  質問者も答弁者も要約してお願いします。  7番 尾尻孝和君。 尾尻孝和  7番、尾尻孝和です。  日本共産党の議員として3問伺います。  「(1)福祉有償運送の現状と今後への課題は」  中井町社会福祉協議会が、中井町からの受託事業として実施してきた「しらさぎ送迎サービス事業」は、道路運送法の改定を受け、2012年度より「福祉有償運送事業」として取り組まれてきました。  制度が改まってから9年が経過し、高齢者の増加に伴い介護保険要支援者、要介護者も増加の一途をたどっています。  町は、福祉有償運送事業の現状をどのように認識され、今後支援をどのように考えているか伺います。  「(2)無料の町営スクールバス実施の考えは」  2022年度には、オンデマンドバス運行体制切替えを含めた地域公共交通の見直しが行われます。見直しに際し、通学にも使われている朝夕1便の路線バス維持のための事業者への補助金事業から、現在のオンデマンドバス車両を使った徒歩通学困難地域を巡回する無料の町営スクールバス実施へ切り替える考えは。  「(3)町道下庭線の改修計画は」
     鴨沢・雑色の中村川左岸町道下庭線以外に進入路がない世帯が多くあり、下庭線はこれらみなさんの毎日の生活道路となっています。  しかし、中村川左岸土手道で狭い道路幅のため、車の脱輪転落事故も数多く起きています。消防車、救急車の通行幅もギリギリです。  以前より拡幅改修工事の要望が出され、5年程前にも鴨沢自治会から改めて改修要望が提出されています。  1、下庭線の現状をどのように認識されているか。  2、下庭線の改修に向けた課題は。  以上を伺います。 町長  おはようございます。  7番、尾尻議員の1問目、「福祉有償運送の現状と今後の課題は」の質問にお答えいたします。  中井町社会福祉協議会が行っている送迎サービス事業は、平成22年度に国の緊急雇用創出補助金を活用した町の委託事業として開始し、平成24年度からは道路運送法上の福祉有償運送事業の登録をした社会福祉協議会の独自事業として運営しており、町は補助金交付等の支援を行っています。  事業開始年度に会員数60名、年間1,300回ほどの利用実績だったものが、事業の認知度の向上や高齢化の進展に伴う介護保険の要介護、要支援認定者などサービス対象者の増などにより、平成30年度では会員数300人、年間3,000回ほどの利用実績となっており、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉有償運送は、ほかの公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障がいをお持ちの方に不可欠なサービスであると認識しております。  社会福祉協議会は民間の社会福祉法人であり、その運営には自主性と自立性を十分に確保することが重要でありますが、福祉有償運送事業道路運送法で利用料金をタクシーのおおむね2分の1の範囲内とされていることや、本町の地域特性などから事業費の全てを社会福祉協議会の自主財源で賄うことは難しいと考えておりますので、今後も引き続き事業費の補助や運営に関しての助言指導などを、必要な支援に努めてまいりますのでご理解いただきたいと存じます。  続いて2問目、「無料の町営スクールバス実施の考えは」のご質問についてお答えいたします。  オンデマンドバスの今後の取組につきましては、昨日の同僚議員の質問に対して回答させていただいたとおり、運行事業者との協議を進めているところです。  無料の町営のスクールバスの実施につきましては、現行の朝夕1便の震生湖線、路線バス維持のための事業者への補助とオンデマンドバスの運行により児童・生徒を含めた移動手段の確保も行っており、経費面等からも効率的であると認識していることから、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  続いて3問目、「町道下庭線の改修計画は」のご質問についてお答えいたします。1点目、2点目につきましては、関連性がありますのでまとめて回答いたします。  町道下庭線は、河川堤防敷を利用し町道認定している路線で、地域の方の生活道路として利用されておりますが、道路幅員が狭く数箇所に待避所を設けて擦れ違いを行うなどの利用者の方にはご不便をおかけしていることから、道路整備の必要性は十分認識しております。  過去にも地元自治会から道路の拡幅要望をいただいており、河川管理者と協議を行ってまいりましたが、河川区域内での行為となりますので制約が多くあることや、沿線の境界が明確でないことなどから、事業化に至っていない状況となっております。  町といたしましても、施工方法や施工時期を検討し、地元自治会関係地権者並びに関係機関と改めて協議してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 尾尻孝和  まず1問目ですが、まず、中井町社協から実施しているこの福祉有償サービス事業、この基本的なことを確認しておきたいと思います。  対象者、利用目的、利用回数及び時間、利用料金、利用範囲、運行日と時間、これらはどのようになっているでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。中井町社会福祉協議会が行っております福祉有償運送事業なんですけれども、対象者につきましては介護保険の要支援、要介護認定を受けている方ですとか、障がいをお持ちの方、また、介護の認定は受けていないんですけれども、高齢等で歩行等が困難な方を対象ということで、使用の目的といたしましては、病院への通院ですとか、また、入院時の送迎、施設への通所、入所の際、また、買物等への利用ということで行っていただいております。  原則お一人様月2回の利用ということで、2時間以内を目安ということで、利用料金につきましては、町内は一律500円、町外につきましては片道500円で、往復で1,000円という形になっております。  運行範囲につきましては、上地区の1市5町ですとか、中郡、小田原市、秦野市、伊勢原、平塚までを運送のエリアとしておりまして、月曜日から金曜日、祝日は除くんですけれども、8時半から5時までの間の利用という形になっております。以上です。 尾尻孝和  これらの皆さんの利用されているうち町外への通院送迎、例えば、東海大病院の伊勢原ですとか大磯、あるいは秦野の神奈川病院といった自宅からこれら町外への病院の送り迎え、これが全体の7割を占めていると伺いました。  利用されている方の声、どのような声が上がっているか、紹介いただけますでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。町の社会福祉協議会が行っている事業ということで、よく顔を見知った職員がいろいろ対応していただいて、臨機応変な対応なども、基本予約は3日前までという形のようなんですけれども、対応ができれば前日までの予約のほうも受け付けて、予約も取りやすく運転士の方も親切で、感謝されているというふうなお話をいただいております。以上です。 尾尻孝和  今紹介いただきました。私も直接聞きました。本当に皆さん感謝しているんですね。喜ばれています。  今、中井町の介護保険を利用されている皆さんや障がいを持つ方などにとって、福祉移送サービス、本当になくてはならないサービスとして、利用者、家族の皆さんから喜ばれています。  この事業、非常勤職員が3名、内訳は、月給1名、時給2名、原則1日2名の体制で運行されていますが、運転手が足りないときは、社協の事務局員が運転し、やりくりもされています。  道路運送法の改定を受け、2012年度より、福祉有償サービス事業として切り替え、現在に至っているわけですが、この間の福祉移送サービス運行回数について伺います。  2019年度は、最終の四半期が新型コロナウイルスの影響により、通院回数も必要最小限に自粛とされた影響で、利用回数が減少しています。新型コロナウイルス関係の影響がない2018年度、それから、福祉移送サービスが開始された2012年度、それぞれの65歳以上の高齢者人口福祉移送サービスの利用回数、どのようになっているでしょう。  あわせて、それぞれの増加割合、これもどのようになっているかお願いします。 福祉課長  お答えさせていただきます。まず、高齢者、65歳以上の人口につきましては、2012年、平成24年度が10月1日現在の人数となります、65歳以上人口2,520人。  これが2018年、平成30年になりますと3,212人、692人の増、パーセントにしますと27%ほど増という形になっております。  一方、社会福祉協議会福祉有償バス事業の運行回数のほうなんですけれども、2012年、平成24年度の実績が1,681回。これが2018年、平成30年度の実績になりますと3,067回ということで、回数にいたしますと1,386回の増、82%の増という形になっております。以上です。 尾尻孝和  今お話しいただきました。  高齢者人口の増加割合が1.27倍、福祉移送サービスの利用回数の増加割合が1.82倍です。高齢者人口よりも福祉移送サービスの増加割合のほうが大きく上回っています。この辺の事情はどのように見ておられるでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。先ほど町長答弁のほうにもありました社協のほうが、福祉輸送運送事業の認知度が上がってきた。また、その運営に対して評価が高いということで、利用のほうが伸びているというふうに感じております。以上です。 尾尻孝和  この社協が行っているサービスですが、2018年度決算で、収入合計額、幾らになっているでしょう。  あわせて、この事業を委託している側の、中井町からの委託補助金額、これは幾らでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。2018年度、平成30年度の福祉有償運送社会福祉協議会の事業決算につきましては、決算額が614万6,000円となっております。そのうち町からの補助金は250万円となっております。以上です。 尾尻孝和  社協の福祉移送サービス年間収入合計、これは多分662万円だと思うんですが、町からの委託補助金が250万円、約4割弱を占めています。利用者の負担金が130万円で20%。残りの4割強の金額は社協が負担し持ち出しになっています。共同募金、社協の会費、あるいは社協の基金などから繰入れしてやりくりされています。  しかも町からの委託補助金は、2012年度には300万円だったものが、その後50万円削られています。現在250万円。  町の新年度予算では、この委託補助金を50万円増やして福祉移送サービスとしてスタートした2012年度の水準に戻されるようですが、それでも全く足りないのではないでしょうか。  福祉移送サービス年間事業費の4割強に当たる金額を社協全体の会計から持ち出して、何とかやりくりされています。  これは、社会福祉協議会だからできることで、もし、民間の福祉法人にこの事業、この金額で委託したら、どこも多分引き受けるところはないと思います。いかがでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。1点ちょっと確認なんですけれども、こちらの事業、平成22年、23年度は、国の補助金を使いました緊急雇用対策ということで、雇用を広げるという形のもので、ハローワークなどで人を募集して、運転手を募集して事業を始めたという経緯がございます。  その当時は、確かに委託事業ということで行っておったんですけれども、平成24年度からは、あくまでも社会福祉協議会の独自事業という形での運営に対しての町からの補助というスキームになっております。  ちょっと委託事業とちょっと補助事業、委託事業となりますと、町が行うべき仕事を直接別の者にやらせている。補助事業は、補助を受ける団体が独自で行っているものに、町が公益性があるということで補助を出しているという、そういう仕組みになっておりますので、その辺はちょっとご理解いただきたいと思います。  また、社会福祉協議会なんですけれども、一応社会福祉法人でございます。独自性、自立性をもって、独自財源などを確保しながら運営していくということが肝要なところでございます。  また、その中でも、公益事業、公益的な事業について取り組むようにということになっております。そのような中で、補助の割合がどの程度かというところの判断はあるとは思うんですけれども、一応、こちらの関係、今、250万円という形で長らく補助をさせていただいておりました。  次年度につきましては、社会福祉協議会のほうで、少し料金体系の見直しを行うということになっておりまして、それに併せて町のほうも、補助の額の見直しを行ったというところになりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 尾尻孝和  お話ありましたように、恐らく今の補助金の額では、民間福祉団体に委託したら、どこもやれないと思います。社会福祉協議会だからこそ何とかやりくりしてできているわけですよね。年間で1.8倍にも増えている利用件数、これに応えようとかなり苦労されています。運転手が足りないときは、少ない事務局員の中から対応されています。事務局本来の仕事を脇において、自ら運転もされています。  そういった状況ですから、積極的に制度のお知らせをして必要とする方、誰もが気軽に利用できるようになっているかというと、そこまではいっていないのが実態ではないかと思います。潜在的な需要、これはまだまだあります。そのことが分かっていても、これ以上増えても利用希望に応える体制が取れない。これが実態ではないでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃいますように、なかなかその運転手の手配がつかないときは、社協の事務局の職員が運転するというようなこともあったというふうに聞き及んでいます。  ここのところは少しそういう状況はないということで、非常勤職員のほうでうまく回せていけているというふうな状況は確認してございます。  またこちらは、先ほど来言っていますように、高齢者の増加により利用者が増えております。介護認定ですとか、要支援認定を受けた方への恐らく利用が増えているというふうに感じている中で、特に高齢者のほうになりますと、介護保険のほうの例えば移送サービスですとか介護タクシー、そのようなものもございますので、そういうようなものを利用されている方、ちょっと当課のほうで把握はできていないんですけれども、そのようなものをいろいろお使い分けいただいているのではないかというふうに認識しております。以上です。 尾尻孝和  事務局が、近頃は対応することはないというようなお話でしたが、コロナの影響なんですね。利用が減っていますから、昨年は。  私、影響がある前で、確実に増えていると。その時点で確実に事務局員が実際に毎日運転しているような状況が生まれていると。コロナが収まれば、またその状況は、さらに拡大した形で出てくると思います。  高齢者人口介護利用者が増加していることに伴って増大する需要、これに応えていけるように、あるいは月2回の、今、利用限度、これを、3回、4回へと増やしていくことも必要かと思います。現在でも空いていれば、かなり社協では柔軟に対応する努力をされているようです。しかし、それにもやはり限度はあります。  例えば、人工透析は週3日、これが基本です。いきなり全ては無理だとしても、せめて週1回利用へ増やしていくべきではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。例えば人工透析の方、週3回行かれるという方、その方は、例えば自家用車で行くことが可能な方という方も多々ございます。  当課のほうで、障がいをお持ちの方に燃料費の補助などを行っている中では、透析のほうの方にはガソリン代ということで補助をさせていただいているようなことがございます。  回数の問題につきましてはどこまでをやるか、2回とは言っているんですけれども、ある程度、社協のほうで対応が間に合えばその辺も柔軟な対応をしていただいていることになっております。社会福祉協議会の実習事業ではありますけれども、その辺の状況は確認しながら、運営に関しての補助や助言などはさせていただいているというふうな状況でございます。  ただ、今後も、高齢者は間違いなく増えていきます。その中で、どうしても中井町以外の移動がネックになります。それを、じゃ、どこまで社会福祉協議会が行っている現行の福祉有償運送事業で、全てをこれをカバーするのかどうかというふうなお話になってくるのかなというふうにも考えます。  これが現在ですと、高齢者の利用が多いものに対して、いろいろな介護のサービス等々がございますので、そちらのほうでも役割分担をしていきながら、町全体として、高齢者の移動等について対応していく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  運行体制を、今後、どのようにしていくかというお話もありましたが、具体的なちょっと今の運行体制の課題について伺います。  非常勤でお願いしている運転手の仕事の内容、仕事の条件といったものはどのようになっているか紹介をお願いします。 福祉課長  お答えさせていただきます。今、週に5日間のほぼフルタイムで来ていられる方が1名、また、週に二、三回で、予約の入ったときに来ていただいく方、時給制の方がお二人ということで計3名での対応とさせていただいていると伺っております。  業務内容につきましては、送迎、車両の点検、清掃、予約の調整、または、福祉有償運送でご利用される方が高齢の方、要介護認定の方等々いらっしゃいますので、担当ケアマネと送迎についての、気をつけることの調整ですとか、そのような業務も併せて行っていると承知しております。以上です。 尾尻孝和  採用の条件は、中井町の任用職員と基本的に準じる形で支払いをされていると伺いました。福祉有償運送として運転手への研修、様々、ただ運転するというだけじゃない作業等いろいろ出てくるかと思います。この辺の体制はどのようになっていて、どういう形で行われているんでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。当然二種ではございません。皆さん免許は、通常の一種免許という形で、その中で、福祉有償運転者講習というものを必ず受講しておるところでございます。ちなみに社協の職員は、運転手の方以外、正規の職員なども、みんなこれを講習して、行って対応をさせていただいております。  また、社協といたしましても、そういうふうに車を使って事業を行う事業所ということになります。  安全運転管理者会というような組織もございます。そちらのほうにも加入しながら、また、安全運転講習ですとか、法令改正の確認などをきちんとしているということで認識しております。以上です。 尾尻孝和  あわせて福祉有償運送として、万が一の事故、これは交通事故もあるし、乗車や様々な形での利用されている方の事故も含めて、これらへの対応と補償はどのようになっていますでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。社会福祉協議会で行っている運送事業につきましては、福祉有償運送事業で登録が必要な事業という形になっております。  任意保険については、登録の際に必要額というのが決められておるんですけれども、それは、対人8,000万、対物200万以上の加入というものの中で、社協のほうは一応、対人対物無制限で加入をしているというふうに承知しております。  また、移送中の事故に対してその他もろもろ、車の事故に限らず総合保障制度というものに別途加入して対応を行っているということで承知しております。以上です。 尾尻孝和  いろいろ対応されているということなんですが、今の運行体制で改善すべき課題、どのようなものがあると認識されていますでしょう。 福祉課長  社会福祉協議会で運営している事業です。補助などを実施する中で、様々な取組状況、また、経営状況などは、確認はさせていただいております。  運営の中で、利用者からの声ということで、先ほども少し触れさせていただきました利用料金の見直しを図るというのは、これもまたやはり利用者の方からの声ということで、やはり近距離の関係を少し、町内一律500円なものを、本当にごく近距離でもその金額というのはなかなかどうなのということで、その辺の料金体系の見直し等を行っているところでございます。  他市町の福祉有償運送に比べても、料金体系は比較的安価なものになっております。ある程度の料金体制の見直し、また、どうしても、当町、地域的に特性といたしまして、1回当たりの運行が長くなる傾向にございます。当然、やはり近くに病院等がないということで、1回当たりの距離が長くなるために、長い方と短い方というのを、ちょっと公平性を考えた料金体制の構築ということで、このようなことはある程度進めていく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  この事業、社協で行っている事業だから、社協に任せておけばいいと、このように割り切っているわけではないと思います。  必要とする人の誰もがこの制度を知っていて、気軽に利用できる。そして、利用回数の限度も増やしていく。運行体制も充実していく。人も車も研修や保証の体制も拡充していく。  それらのことを社協が行っている事業だからということで放置されているわけではないと思いますが、いかがでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。社会福祉協議会の事業でございますけれども、当然、町民が直接利用されて、かなり使用されている事業でございます。  運営に対しては、社協の理事会などに協議をさせていただいているということで、その理事会の中には、町のほうですとか以外のほうからも理事のほうに参画していただいて、いろいろご意見などをいただきながら運営しているということになります。  当然、数少ない公共交通を補完する事業でございますので、社会福祉協議会に全部任せているというところではございません。運営状況を確認しながら必要な支援には努めておりますのでご理解いただければと思います。以上です。 尾尻孝和  福祉移送サービス事業の歴史的な経過についてちょっと確認しておきたいと思います。  高齢者、障がい者の移動を支援する事業は、現在の福祉移送サービス事業が始まる以前から行われていました。  その当時、道路運送法との関連が問題とされ、運送業者以外の者が利用者から料金を取っての運送が、いわゆる白タク行為として禁止されるため、当時のしらさぎ送迎サービスは、年会費5,000円の制度を取っていました。政府は、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合には、これを例外的に許可していました。  しかし、この事業、全国の自治体に広がり、例外が常態化したため、2006年の道路運送法改正で、福祉有償運送が制度化されました。これによって、タクシーでなくても運賃をもらって他人を乗せることができる。ただし、国に登録が必要である。このようにされました。  その際、旅客から収受する対価は実費の範囲内とし、国土交通省は、タクシーの半額程度という目安も示しました。この道路運送法改正に沿って中井町社協が行う福祉移送サービス事業は、国から許可を得ました。  その際、利用料として、町内利用を500円、町外利用片道500円が決められた。こういうことで経過は間違いないでしょうか。 福祉課長  経過としてはおおむねそちらのほうで合っているというふうに認識はしております。以上です。 尾尻孝和  その後、2017年6月9日、閣議決定された規制改革実施計画、ここでは、登録または許可を要しない自家用自動車による運送について、ガソリン代等のほかに一定の金額を受注することが可能な範囲を、通達により、明確化するとして任意の謝礼と、こういった方向が言及されました。  これを受けて国土交通省から、2018年3月、自治体に対し通達が出されています。この通達の関連する部分、紹介いただけますでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。2018年に、こちらはちょっと自治体宛ての通達というのが見当たりませんでした。各地方運輸局に、国土交通省の自動車旅客課長から発せられた通達ということで、承知しております。  このときの通達によりますと、道路運送法における許可または登録を要しない、こういう運送の対応についての考え方を整理して、個々具体的な行為が有償運送として許可や登録を要するか否かについて、主としてボランティア活動における送迎行為などを念頭に置いて、許可または登録が不要な場合の考え方と、これに該当すると思われるケースの例が示されているものでございます。  ボランティア送迎は全くの無償といいますか本当の実費、福祉有償運送は料金を取って運送するもの、それ以外の、例えば、地域住民の方などが行うようなボランティア送迎の際に、ガソリン代のほかに一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化したものということで理解をしております。以上です。
    尾尻孝和  今お話あったように、任意の謝礼という方向ですね。いわゆるボランティアで、それに対しては謝礼の範囲でということも可能であるというそういう趣旨の方向です。  具体的に、じゃ、金額がどうなのかということになりますと、まだ国交省からは、任意の謝礼の金額についての通知、これは出ていないようです。  しかしながら、現在の福祉有償運送の実費の範囲内、あるいはタクシーの半額といった金額よりは、かなり低額の金額になるのではないかと、このように見られています。  これは、今の社協の行っている事業とはちょっと対応が違うわけですが、こういった方向も、それから1つの、さらにプラスアルファ、加えるものとして、町として検討する。こういうものについての検討はされているんでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。先ほどお話ししました地域の方のボランティア送迎等の関係でございます。今、現時点では、町のほうではちょっと検討ができていない状況です。以上です。 尾尻孝和  それについては、なかなかいろいろ課題もあると思います。  大事なのは、今社協が行っているこの福祉移送サービス、これを拡充していくことだと思います。人も車も拡充して利用者負担を可能な限り平等というか、状況に応じたものに変えていく、制度も広く町民に知っていただくようにする。それには、事業拡充に見合った町からの補助金が、やはりどうしても必要だと思います。  現在の福祉移送サービスへ移行したのが2012年度、それ以前の制度のとき、町から社協への委託補助金が、2011年度は679万円、これは国からの補助があってそれを回したという側面もあるんですが、事業の全額を町からの委託補助金でこのときは賄いました。  当時、利用者の年会費が5,000円、その合計額およそ40万円は町の収入となったわけですよね。それを差し引いても640万円。社協は実質負担なしで、この事業を当初は行いました。今回、新年度予算で町の負担を50万円増やしても300万円です。  社協とよく相談、検討し、町としては補助金をこれこれの額増額するので町民の要望にさらに応えられるように、福祉移送サービス、もう一歩、拡大、拡充していただきたいと、こういった対応が必要ではないかと思うのですがいかがでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。今議員のおっしゃるように、社会福祉協議会と事業内容についてはよく調整させていただきながら、運営の支援については進めていきたいというふうに考えております。  ただ、あくまで補助事業、民間団体のというところも外せないところではあると思います。  また、ほかの公共交通に対しての影響というものも考えながら、その辺については、よく調整をさせていただければというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  この事業、社協だからこそできているという話を先ほどしました。本当に、町が対応しなければ、充実させることは不可能だと思います。この辺のところを町長はどのようにお考えでしょう。 町長  福祉有償運送サービスについては、本当に、ある面の利用者は、本当に助かっているというふうな判断をしております。  ただ、そこのニーズに対して、今、先ほども答えたように、30年度、3,000回という、これは本当に満遍なくいっているか、それとも、予約がうまい人がよく使っているのかなという感じも、それはちょっと、私は詳細については分かりませんけれども。  今議員おっしゃるところは分かります。分かりますけれども、そういった面では、ほかの有償サービスじゃないですけれども、いろんな、オンデマンドバスにしても、そういった部分も含めて、トータルでは社協さんにはいろいろお世話になっているところでございますけれども、町としてトータルで判断していきたいと、考え方はそういう形だと思います。以上です。 尾尻孝和  町民の需要に本当に応えられるような福祉移送サービスの拡充を求めて、続きまして、無料の町営スクールバス実施の考えについて伺います。  この課題は、地域公共交通のこれからの方向どうするか。そのことと不可分ですので、昨日の同僚議員の質問と重複しない範囲で、幾つか触れたいと思います。  2013年の中井町オンデマンドバス運行開始から8年が経過しました。2017年の地域公共交通会議において、2018年度以降の運行方針として5つの案の検討が行われ、検討の結果、町内完結型のオンデマンドバスの延長を進めていく。このことが確認されました。  その際、中長期的な運行体制について、オンデマンドバスの車両自体は、他事例において10年近く稼働した実績があり、当面の間、稼働できるものと考えられるので、当面の間、現行車両を活用する。車両の入替え時期に備え、今回採用しない他の検討案、応用や併用も含め、その実効性も検討しながら運行体制について研究することとする。このように確認されています。間違いないでしょうか。 企画課長  間違いございません。 尾尻孝和  運行開始から10年となる2023年度以降の運行体制については、2022年度の地域公共交通会議において最終確認されることになると思います。そこで伺います。  2017年の地域公共交通会議に提出された資料では、オンデマンドバスの目的として3つ挙げられています。  公共交通空白地域で町民の足の確保、それから、高齢者等交通弱者の移動手段の確保、あと1つは、民間バス路線の維持と連携、この中で高齢者等交通弱者の移動手段という目的を果たすには、大きな、私、改善が必要だと考えます。  五所宮地域のある町民の声、紹介します。  この地域、路線バスが通っており、オンデマンドバスの乗降ポイントも複数あります。この方は、近所はどこも年寄りばかりになってしまった。Aさん夫婦は、年を取るとここでは暮らしていけないと自宅を引き払って、駅近くのマンションに越して行かれた。Bさんは、つえをついて買物に行かれる。バス停で降りて、買物荷物を持って歩いて行かれる姿を見ていると、本当に気の毒で見ていられない。オンデマンドバスもあるが、乗降場所まで歩いていくのが大変なんです。こういった声です。乗降場所まで歩いていくのが大変なんですと。  これは、実は、五所宮の地域だけじゃありません。ほかの市街化区域の住民の皆さんからも寄せられる声でもあります。もちろん、公共交通空白地域の皆さんも同様です。  この声に応えるには、ドア・ツー・ドア、自宅から目的地、出先から自宅までのデマンドタクシーしかないのではないでしょうか。運転免許を返上するような体の状態の高齢者にとっては、オンデマンドバスの乗降ポイントまで歩くのが本当に大変な苦労なんです。ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの検討、こちらはいかがでしょう。 企画課長  お答えさせていただきます。デマンドタクシーのドア・ツー・ドアの検討ということで今ご質問いただきましたけど、これにつきましては、当初、このデマンドバスを導入する際も、そのような検討はさせていただいたというふうには認識しております。  これらにつきましては既存のタクシー事業者との関係等もございますので、その中である程度、一番タクシーに近い中で、今の形の町内に現在119か所、町外日赤が1か所ということで、120か所の乗降ポイントを設けさせていただきまして、おおむね300メートル以内に乗降ポイントを設置し、併せて公共機関、それから学校、それから社会福祉施設等の場所を選定させていただいて、よりドア・ツー・ドアに近い対応をさせていただいたというふうには認識しているところでございますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 尾尻孝和  そういう方向での努力はされたというお話ですが、今のオンデマンドバスの1運行当たりの平均乗車人数、登下校時の児童・生徒を別にすると、そのほとんどが1人、多くても2人、3人といった状況ではないかと思うんですが、実態はどのようになっていますでしょう。 企画課長  お答えさせていただきます。今議員がおっしゃられたような内容というふうに認識しております。以上でございます。 議長  通告に沿った形での再質問でお願いします。 尾尻孝和  現在のバスからワンボックスの乗用車に切り替える。これで、さらに細かく入って玄関先に止めることも可能になると思います。  現在の予約システムを生かし、一定の地域の方を10分程度の時間で拾って複数の方に乗車していただくことは、乗降スポットのオンデマンドバスよりも可能性が大きくなるのかと思うんですが、その辺どうでしょう。 企画課長  お答えさせていただきます。現在も、基本的には、オンデマンドバスはご利用していただきたいときにご利用していただきたい場所にということで、ご予約を取っていただいた中で運行させていただいております。  その中で、行き先等が同じ方向である方には乗り合いというような形でのそういうシステムなんですが、なかなか中井町の場合ですと、行き先がいろんな多方面にわたりまして、なかなかその乗り合いについては余り多くの方が乗り合いという形にはなっていないと。  それらは実際の検証の中でも分かってございますので、今後、それには車両の入替えの際につきましては、そういったサイズダウンということも考えながら検討はさせていただいているところでございます。  ただ、今みたいに、ドア・ツー・ドアまでのところは、なかなか現状のそういったタクシー等の関係等もございますので、なかなかそこは現実的ではないのかなというふうには認識しているところでございます。以上でございます。 尾尻孝和  現在のバス車両をスクールバスにということでの質問をしています。  その前提になるのは、やはり、今の運行体制をどのようにするのかということですので、若干ですが、もう少し聞きたいと思います。 議長  適切な再質問をお願いします。 尾尻孝和  現在の稼働2台、予備1台の体制から稼働台数を増やすことで、柔軟により多くの町民の皆さんに利用していただけるようになるのではないかと思うんです。  現在、オンデマンドバスの運行を委託している神奈中は、関連会社でのタクシー事業も行っています。地域公共交通会議で、タクシーであれば検討していきたいといった趣旨の表明もあったと伺いました。正確には、この表明どのようなものだったんでしょう。 企画課長  ちょっとそこの表明の詳しい内容は、ここで今資料がないのでちょっと分かりませんが、基本的には今現在、オンデマンドバスにつきましては、バス事業者さんのほうが運行させていただいているところなんですが、今後は、バス事業者のほうから、ある程度そのサイズ感以下のものであれば、タクシー事業者のほうが、今度はそういった運行を実際行っていくような方向も出るというふうなことも聞いておりますので、現在、町としましては、バス事業者、それからタクシー事業者さんとも一緒にその辺の車両の話とか、あとはそういった実際の町が考えているような部分についての課題、例えば、法的にそれが可能なのかどうかというようなことも含めて、現在ちょっと調整をさせていただいているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 尾尻孝和  そういう可能性も含めて検討中だという話です。  現在、この3台のバス車両、2年後の時点で引き続きの使用が可能かどうか、これは断定的には言えないわけですが、現在の走行距離からして可能性は、私は高いのではないかと思います。  2017年の地域公共交通会議で検討された新たな運行システム、その5つの案の中にある無償バス、これは、町所有の自家用車による無償住民輸送ですが、具体例として、福祉バス、あるいはスクールバス、こういったものが挙げられています。  道路運送法の規制対象外になるために、安全面、人材、財政面で、町が運行の責任を負うことになります。町民の交通手段確保のため、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシー、あるいは福祉有償送迎サービス、これらとともに現在のデマンドバス車両を生かして町営の無料スクールバス、この検討を、今度の地域公共交通会議に具体的に提案できるような方向というのは、考えはないでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。現行のオンデマンドバスの車両につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、おおむね10年ぐらいは他所の事例等により対応ができるというふうなところから、そういったある程度、10年というふうな年数を区切った中で、今、検討させていただいているところでございます。  路線バス等のバス車両についてはもう少し長い期間大丈夫だというふうな話は聞いておりますが、おおむね現在使っているところの中井町のバスの車両については10年ということですので、確かにどこまでというのはなかなかそれは難しい話ですけど、それらを目途に、町としては、今準備をしているといったところでございます。そして、現在の車両自体が町の所有ではございません。基本的には、これはバス事業者さんの所有ともなっているところもあります。  逆にいうと、耐用年数がある程度、10年たつからの含めての検討でございますので、今後、それを使うということは、その車両自体もそれだけ費用もかかってくると、耐用年数も過ぎたものを使うというようなこともございますので、現状としては、そこの利用というものを含めての考えはございません。以上でございます。 尾尻孝和  バスは神奈中の所有物だと。お金を払ったのは、町が払っているわけですね。  あわせて、これから使えるかどうか、これは状況を見ないと分からない。それはそのとおりだと思います。だから、もし使えないようであれば、新たに車両を購入することも含めて、ぜひ検討していただきたい、そのように思うわけです。  境地区の児童・生徒の通学手段がなくなるために、朝夕片道1便ずつの路線バスを維持してもらっています。町は、朝夕片道1便のバス路線維持のために、毎年、負担金を神奈中に払っています。このお金を町営の無料スクールバスとして活用できるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。 企画課長  お答えさせていただきます。議員お話のとおり、震生湖線の路線バスにつきましては、町のほうから運行経費から運賃収入を引いた残りの部分について負担させていただいております。  これにつきましては、秦野駅から万年橋ということで、震生湖線と1つの路線バスでございまして、ここにつきましては、中井町のところを通っているだけではなくて、秦野市のエリアも運行しているところでございます。  同様に秦野市も、その路線バスを維持するために同様の補助をしているというところですから、中井町の単独の考えだけではまずいかないというところも事実があったというふうに思っております。  また、現行の路線バスの補助をしたことによって、登校時にはおおむねほとんどの児童が、朝、その通学のバスに乗って学校のほうに行っているというふうに認識しております。  それから下校時につきましては、どうしても下校の時間帯がずれますので、それに間に合う方については、児童は乗っていただいて、どうしてもそれに乗れない方についてはオンデマンドバスをご利用いただきながら、下校時の足として対応させていただいておりますので、全体的な約100万近くの補助から、年間、毎日運行していただけるという経費のことを考えますと、ある程度効率的な運行に対しての補助だというふうには町も認識しておりますので、現行としては、ちょっとそこに書いた、引き続き震生湖線については、あと児童・生徒も今後ある程度それなりの児童が見込めているということもございますので、取りあえずはそこは維持していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 尾尻孝和  実は、そのことに関連して、境だけではないんですね。現在、集団登校が成り立たず、登下校を保護者が車で行っている地域があります。どのような地域でしょう。 教育課長  お答えいたします。現に保護者の送迎によりまして登下校している児童が住んでいる地区はということになりますと、中村小学校の学区でいえば境地区の一部、それと、あと、古怒田ですとか鴨沢などの広く中村上地区全体的に言えると思います。  中村下地区においても一部の地区で、やはり児童が保護者の送迎により通学している実態ではございます。児童が少なくて集団登校ができないと。なので、保護者の方が送迎しているということであれば、ある程度、地域が限定されるのかなということでは古怒田ですとか、鴨沢がそこに該当すると思っております。  また、井ノ口小学校の学区でいえば、ほとんどの児童が徒歩で通学している実態ではございますけれども、一部、遠藤原の地区では保護者の方が送迎している状況でございます。以上です。 尾尻孝和  今挙げられた地域ですよね、複数の車、車の大きさによりますが、巡回するスクールバスにされたらどうかというふうに思うわけです。こういった地域、集団登校が成り立たなくなって久しく、保護者が毎日の登校下校の送り迎えしています。  あるお母さんがおっしゃっていました。子どもが運転免許を取ってくれた。これでやっと解放される。フルタイムの仕事ができる。このように話しておいででした。ぜひ、地域公共交通会議へ提出する課題とされること、検討を要請したいと思いますが、いかがでしょう。 企画課長  個別のスクールバスに限定したものでありますと、地域公共交通会議というよりは、そのセクションに応じた中で検討していくべきものとは考えております。ただ全体の、町のそういった移動の足という部分でのお話としては分かりますけど、個々にもう、そこに特化した内容であれば、ある程度セクションの中で協議をしていただくことが一番肝要かというふうには考えております。以上でございます。 尾尻孝和  全体の中井町の地域公共交通をどうするかという中での位置づけとして、ぜひ、俎上にのせて検討していただけたらということで要請したいと思います。  人間にとって移動するということ。これは本当に生きていくために不可欠なことであって、身体的にも精神的にも大きな意義があります。子どもさんから高齢者まで、全ての町民の皆さんが自由に移動できる、こういった地域公共交通を目指して取り組まれることを要請して、次に、町道下庭線について伺います。  今から21年前、2000年6月定例会での当時の町長答弁。これ、ちょっと紹介します。  「町道下庭線は、住民の生活道路として、また大地震や火災、そして救急活動等の緊急道路として大変重要な路線であり、改良すべき路線として過去総合計画に位置づけられておりましたが、財政難から凍結状態となり、今日に至っております。本件道路の事業化に当たっては、2級河川中村川の堤防敷を町道として使用しているため、度々護岸の洗掘によりまして路肩崩壊が発生していることから、県による老朽化した護岸整備と並行して行う必要があります。十分な連絡調整を図る一方で、河川と並行する道路でありますので、一方、後退による地権者のご理解を得ながら、また今後の財政状況を検討し、計画してまいりたい」、こういった答弁でした。  ここで、町道下庭線について述べられている住民の生活道路として、また大地震や火災、そして救急活動等の緊急道路として大変重要な路線であり、改良すべき道路といった位置づけですね。これは現在でも変わっていないかと思うのですが、いかがでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。先ほどの町長からの答弁にもございましたように、現状、幅員が約2.5メーターございます。地域の方の生活道路としての認識も町としてもしておりますので、道路改良、道路を拡幅するということに対しては、今後、検討したいというふうな認識でおりますので、ご理解していただきたいと思います。 尾尻孝和  当時の町長答弁、21年前です。避難所の確保など部分的な補修、改修はこの間行われてきました。  ただ、4メーター幅の町道としての整備、これについては、手がつかないまま現在に至っております。  関係住民の方の声、ちょっと紹介したいと思います。  散歩で歩いているとき、走ってくる車をよけるには、草の土手に下りるしかない。段差もあるので、転んだり滑ってしまった人もいる。狭い道なので、脱輪する人が時たまある。軽トラならみんなで集まって持ち上げることもできるが、普通車ではレッカー車を呼ぶしかない。こういった声です。  このように毎日の生活道路なんですが、危険や事故と隣り合わせの状況だという認識、これはお持ちでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。確かに議員言われるように、現状幅員が狭い関係で、対向車が来た場合、待避所が数箇所ございますが、そこで待っていただいて擦れ違いというような、今現状となっております。  ですから地域の方のご不便というのは町としても感じております。以上です。 尾尻孝和  救急車、あるいは中井出張所に配備されている消防車、これならば注意しながらこの道路に実は入っています。  しかし、一回り大きい町田分署の消防車、この消防車になると、この道路、もう入っていけないんですね。  また、中井出張所の消防車、これは入ることができても、例えば消防車にホース等を積んだ台車、これを横に降ろすスペースがないために、停車場所の確保、まずこれをしなければいけないと。ホースの延長で対応しなければならない。当然、それだけ時間がかかるわけです。防災面での下庭線の課題、これはどのように見ておられるでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。防災面については議員を言われるとおり、最上流のところに南下橋という橋があるんですけれども、その橋が幅員等も狭く、隅切り等もない関係で、恐らくそのところが救急車両が曲がれない場所なんじゃないかなというふうには認識しております。  あと、ところどころで、先ほども言いました待避所等を設けまして、そこで大型車等は下流側の雑色橋のほうから入っていきまして、そこの待避所でUターンして、また出ていくというような今の利用状況ではないかなというふうに認識はしておりますが、救急車両等、防災面に関しては、他の地域に比べてご不自由をおかけしているというふうには思います。以上です。 尾尻孝和  この下庭線の整備を、今後、進めていく上で、幾つかやはり課題があると思います。  この中村川は神奈川県の管理河川であり、その左岸堤防の上を通っているのが今の町道です。左岸堤防の外側には、中村川の古い河川敷も部分的に残っています。こういった状態で、下庭線の整備には、県との調整が不可欠になります。この2000年以降、21年間で、神奈川県足柄上土木事務所との調整の経過、あるいは、並びに現在の課題、どのようになっていますでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。県西土木との協議の経過なんですけれども、議員おっしゃられるように、現状が河川と並行して設置している町道でございます。今現在、河川の堤防敷を占用させていただいて町道認定しております。  今後、道路改良、例えば道路拡幅工事等を計画した場合、どうしても堤防をいじくるような形になりますので、河川法に基づいた指導を受けなければなりません。  今まで県西土木等も協議したんですけれども、どのような工法があるか、その辺を町のほうで提示して、最小限の形で堤防をいじくらない方法で拡幅工事ができるか、その辺を今現在、模索している状況でございます。  ですから、今後、先ほど答弁にもございましたように、どのような形で拡幅工事ができるか、きちっとした道路改良というよりも、町民の方が一番望んでいられるのは、今現在の道路の幅員を広げて交互交通ができるというのが最低限の希望だとございますので、その辺を加味して今後、工法等も検討し時期等を見計らって、町としても検討してまいりたいと考えております。以上です。 尾尻孝和  工事方法を模索されているということです。  20年前の整備に向けたこの取組が現在に至っているわけですが、頓挫しているその1つの理由に、堤防に隣接する一部地権者との間で、私有地後退の合意に至らなかったこと、これもあるかと思います。  もし差し障りない範囲で結構ですので、合意に至らなかった状況、それ以降、現在に至るまでの間で話合い等なされたのか、その辺はいかがでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。協会等で一部、事業が進まなかったというのはちょっと、私、詳しい内容は分からないんですけれども、どうしても河川の周辺の土地というのは、河川が過去の歴史の中で、大雨によって位置が変わっているというケースが非常に多くございます。藤沢川に関しても公図混乱地域という形で今の河川の中に民地が残っていたり、そういうところもございますので、それと同じように、今回、下庭線の近くの中村川に関しても、全く違うところに公図上、昔の河川が残っている、そういう状況もございますので、昔の地形と今の地形と大分変わっているというのが今の現状です。  ですから、恐らくその辺の境界等がはっきり明確でいないというふうな形になってしまっているので、その辺がなかなか決まらないという状況だったんじゃないかなというふうには認識しております。以上です。 尾尻孝和  この辺は、くいも打てない状況のところがあるわけですね。  ですからこれは、やはり、粘り強く対応する以外にはないと思います。相手の納得が必要なことですから。  あわせて、財政上の課題ですが、先ほど紹介しましたように、21年前の町長答弁で、このときに総合計画に位置づけられておりましたが、財政難から凍結状態となり今日に至っております。21年前の答弁です。
     20世紀に町の総合計画に一旦位置づけもしたんですね。だけど、財政上の理由で凍結にしてしまったと、こういった答弁なわけです。  それから21年、この限られた財政の中で、他の事業等も含めていろいろやりくりをする。事業の優先順位、これも当然あると思います。  一気に全線整備ではなくて、数か年の計画で徐々に整備を進めていく、こういうこともあると思います。  地権者の合意が得られる区間は、そこを優先して取り組むこと、こういったことも可能だと考えるものですが、いかがでしょう。 副町長  議員からのご指摘のように、この路線におきましては過去の経緯がございまして、なかなか課題解決に町も対応に苦慮している面がございます。  いずれにしましても、地域住民の安心した道路を確保するという視点は、決して町もこれをおろそかにしているわけではございません。  担当課長が申し上げましたように、できる中で、まずは対応していくということの大事さが、必要性があるというふうに認識をしておりますので、現況を確認しつつ課題の解決方法を見いだしながら、地域の方、あるいは消防等、緊急時の対応等も一定の対応ができる体制づくりのための道路整備を速やかな中で対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 尾尻孝和  速やかな中で対応していきたいというお話でした。  このように、現実には、21世紀今世紀に入って21年経過した中で、いまだに事業として動いていないわけです。この間、鴨沢自治会からの再度の要望も上がっています。個人として、直接町へ要望を上げられた方もおります。せめて地元の皆さんへはその説明が必要ではないかと思うんです。  他の道路整備との兼ね合いで、優先順位としてはこれこれの順位で検討している。実際には何年頃からならば着手を見込むことが可能かと思うと。あるいはこの部分については、優先的にまず着手を検討したいと、せめてこのくらいの対応を地元の皆さんにお話しすることはできるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。 副町長  今ご質問の件におきましては、当然のことながら、やはり地域の方のご理解をいただく必要が十分ございますので、そういった面も視野に入れながら対応を考えていきたいと思います。 尾尻孝和  これはぜひ、今、地元の皆さんの安全を守るという点からも、それから、安心して毎日の生活が送れるようになるという点からも、この下庭線整備、ぜひ具体化を進められることを求め、質問を終わります。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時30分からとします。                            (10時14分) 議長  再開します。                            (10時30分) 議長  引き続き、一般質問を行います。  6番 井上泰弘君。 井上泰弘  「町道の整備について問う」。6番、井上泰弘。  通告に従いまして、町道の整備について質問いたします。  町が管理する道路には、一級町道・二級町道・その他町道の3種類に格付けされた道路と、その他に、農業の用に供するための農道があります。  一級町道は、都市計画決定された街路や、主要集落(戸数50戸以上)と、その集落と密接な関係にある他の主要集落とを連絡する道路をいいます。また、二級町道は、一級町道に準じた道路となっております。  その他町道は、一級・二級町道以外の道路で、通常生活道路と言われております。その地域の住民が自宅から大通りなど、主要道路に出るまでに使う道路をいい、町民に密着し生活に欠かすことのできない道路であります。  これらの町道の整備は「まちづくり」の視点から計画的な整備が必要です。  特に、自治会からの要望は、地域住民の願いであり、早急に解決する必要があります。  現在、自治会からの道路整備の要望件数と、処理件数はどのようになっているのか。また、道路の未整備箇所について、進捗状況や町の整備方針をお伺いいたします。  1、一級・二級町道の整備は(藤沢小竹線・五分一幹線)。  2、その他町道の整備は(丸窪線・神戸線他)。  3、農道の整備は。  以上、質問いたします。 町長  6番 井上議員の「町道の整備について問う」についてのご質問にお答えいたします。  道路の整備は、交通機能の向上や街づくりの基盤、防災や公益施設を収容する空間機能など、町民生活に欠かすことが出来ない公共施設を整備することと認識しております。  また、これらの機能を良好な状態に保つため、町では平成26年11月に「中井町町道舗装補修計画」を策定し、1,2級幹線道路については、必要性や優先度を考慮した計画的な修繕を行うと伴に、生活道路の補修等については、自治会からの要望や日常のパトロールによって確認された必要箇所を中心に実施しています。  過去4年間で自治会からの整備要望は16件いただいておりますが、地形的条件や境界未確定、多額な工事費が掛かるなどにより、未処理箇所が5件となっております。  今後も引き続き関係地権者と課題解決に向け協議を継続し、施工方法や施工時期などを検討することでコスト縮減を図り、町民生活に支障をきたさないよう、安全な道路維持、整備に努めてまいります。  1点目のご質問ですが、町内の主要部を縦横断し県道と連結している1級町道や本町の幹線道路網を構成している2級町道は、大型車の通行も多く経年劣化による道路舗装の損傷が進み、補修頻度が年々高くなっており、町では限られた予算の中で適正な維持管理により、安全で円滑な通行を確保することに重点を置いております。  藤沢小竹線の道路整備については、河川沿線の地籍調査が令和元年度に完了したことから、神奈川県へ藤沢川改修に向けた要望を行い、県の河川整備と連携した道路整備の早期実施に向け取り組んでおります。  五分一幹線については、南部地区の新たな産業拠点の形成を目指していることから、町の東西を結ぶ重要な幹線道路と認識していますので、計画的に事業実現に向け進めてまいります。  2点目のご質問ですが、その他町道は自宅から主要な幹線道路に通じる町民生活にもっとも身近な町道で、自治会からの要望も多い路線であります。  丸窪線においては、県道71号からの入口部分の幅員が狭小で、周辺住民の通行に支障をきたしていることは承知しており、課題解決に向け、現在、神奈川県と協議を行っています。  また、神戸線においては、境界が未確定であることから未整備となっており、継続して関係地権者と交渉を行っています。  いずれの路線も町民生活には欠かせない生活道路でありますので、早期の実現に向け努力してまいりますのでご理解願います。  3点目の質問ですが、本町の農業が盛んであった昭和から平成にかけ、周辺受益者が協力し、自ら農道舗装を行うなど農業経営の効率化を図ってきましたが、現在は舗装の経年劣化が進み路肩部分には隙間が生じ、通行の支障となる路線が多いと認識しています。  町では、一定規模のまとまった受益面積がある路線については、「農とみどりの整備事業」で整備を行っており、現在、県営事業で実施している井ノ口東農道整備に併せ、周辺道路の整備に着手いたしました。  また、受益者自ら施工する事業として、「中井町農道・水路等整備事業補助金交付要綱」を定めており、これらも活用した農道整備に努めています。  時代の経過とともに、農業経営も機械化が進み、農業基盤を継続して維持するためにも、地域の方の意見を聞き対応していきたいと考えておりますので、ご理解願います。 井上泰弘  6番、井上泰弘。  それでは、再質問いたします。  まず、1級・2級町道の整備でございます。  今、町長からの答弁でもありましたように、中井町では平成26年11月に、中井町町道舗装補修計画が作成されております。  内容は、幹線道路においては、経年劣化による道路舗装の破損が進み、補修頻度が年々高くなっています。補修費用は増加する一方で、限られた予算の中で適正な維持管理により通行の安全を確保するため、必要性や優先度を考慮した計画的な補修が必要であることから、道路利用状況や路面性状点検結果を踏まえ、維持管理向上を目的に、舗装補修計画を策定したというふうにされております。  この舗装補修計画に沿って、1級の町道境平沢線の舗装補修工事が今現在行われております。境平沢線の舗装補修工事は、新年度の予算にも計上されております。どこを整備するのか、また、あと何年くらいかかるのか、予定をお伺いいたしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。境平沢線については、平成26年から、国の補助金の社会資本整備総合交付金事業で整備を行っております。  全体延長が約2.1キロ、整備済みの箇所が1.5キロ、全体で70%の補修率となっております。  今後、来年度以降の話なんですけれども、残りの補修箇所については、大塚の交差点から才戸の交差点に向かって約500メーターを計画しております。  1年では500メーター全部ができない関係で、期間としては2年から3年を予定しております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  500メーターで、1年ではできないということでございます。  今、ちょっと話もありましたけど、神奈川県の社会資本総合整備計画、この防災・安全交付金ということでちょっと調べさせていただきましたが、計画の名称として、計画的な維持管理による安全・安心な道路環境の確保というふうになっておりました。  中井町では、境平沢線が計画されております。この事業実施期間でございますが、平成26年度から平成30年度の5年間というふうになっておりますが、これは、事業が遅れているというふうなことでよろしいんでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。5年間なんですけれども、あくまでその5年間というのは、国の補助金の補助申請の中で、5年計画の中で、中井町の舗装補修をどのように進めていくかというような計画となっております。  ですから、今後、令和元年からまた5年間の事業計画を立てて、国の補助金の事業計画を立てるということで、あくまでも議員言われます平成26年から30年の5年というのは、補助金申請の事業期間でありまして、その箇所を5年間で仕上げるというような意味合いではございませんので、ご理解願いたいと思います。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  神奈川県の資料、新しい資料によりますと、路線名が記載されていなかったんですね。その関係で、この境平沢線がいつまでにできるのかというのが分からなかったので、質問させていただきました。回答で理解いたしました。  それで、中井町町道舗装補修計画、これは、幹線道路の舗装補修については、要補修延長と早急修繕率が高い順に記載されておりまして、要補修率から見ると、次期整備、これは2級町道の松本幹線というふうな格好になっております。  この松本幹線でございますが、墓苑整備のため大型車が多数通行していることから、経過観察と維持修繕を並行し、墓苑工事後に補修を検討というふうに記載されております。  したがって、墓苑が完了しているということから、境平沢線の舗装補修工事の完了後に施行ということでよろしいでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。確かに議員の言われるとおり、松本幹線につきましては、平成25年の点検時において、墓苑整備による大型車の通行が今後増えるだろうという予測の中で、舗装の進行状況等を加味して、墓苑工事が完了した後に検討するということにしておりました。  平成30年度に、まず、この墓苑工事が完了したことから、現地を再度確認して、損傷の状況が激しい箇所、約400メーターを令和元年度に整備いたしましたので、松本幹線の舗装に関しては整備済みというような形で理解しております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  松本幹線は完了しているということで承知いたしました。  それでは、中井町町道舗装補修計画、この要補修率、これから見ますと、2級町道五分一幹線の整備計画、これが松本幹線の次というふうになっておりましたので、この備考欄、これを見てみますと、「改良計画との整合」というふうに記載されております。  したがって、松本幹線が完了しているということは、次は五分一幹線の整備ということになるのでしょうか、お聞きいたします。 まち整備課長  お答えいたします。舗装の補修計画は、現状での舗装の損傷状況の調査結果を基に、交通量、バス路線とか、あと、緊急の輸送路、その路線が持つ役割等を考慮しまして、優先順位を決めております。  改良計画との絡みなんですけれども、将来的にその路線が改良計画を予定しているのであれば、その箇所の舗装の損傷状況を考慮して、将来的に道路改良をするのであれば、あえて早急に舗装の補修を行わず、道路改良の時期を見計らって、計画を立てるということで町は考えております。  そうしたことによりまして、経費の削減にもなりますし、二重投資等のことも避けられますので、極力、その辺を加味した中で、将来的な道路改良を予定しているところに関しては、現状の舗装状況を通常の日常のパトロール等で観察しまして、早急に補修しなきゃいけないところに関しては、部分的に補修するような形で対応するような方法で考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  ただいまの回答で、舗装補修工事と改良工事、この辺が違うということの中で、五分一幹線は、じゃ、どういうふうに考えたらいいのかなというふうな格好になるんですが。  過去の質問に対しての回答なんですが、この五分一幹線のことなんですが、重要な路線と認識していると、整備に向けた検討を進めていくと答弁されております。  そういう中で、五分一幹線の道路改良計画、この状況は、今どのようなことになっているのかお伺いいたします。 まち整備課長  お答えいたします。五分一幹線につきましては、現の町のマスタープランにおきましても、中村の市街地、また、井ノ口の市街地を連絡する、都市の骨格軸となる路線として位置づけております。  将来の土地利用として、南部地区の開発との整合性を図りながら、既存路線の改良を進めるということで、マスタープランのほうに明記させていただいているところです。  五分一幹線におきましては、平成19年度に路線の概略設計を行いました。今年度より久所地区から当該路線の路線沿いの地籍調査事業を着手しておりまして、本路線の整備に向けた準備を今年度、令和2年度から着手しておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  今のお話で着々と進んでいるというふうに解釈させていただきます。  それで、この五分一幹線でございますが、メガソーラー施設がございます。この土地は神奈川県の住宅供給公社が所有しているというふうに聞いておりますが、五分一幹線の整備については、公社はどのような考えを持っているのか。また、協議されているとすれば、どのような協議の内容になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。五分一幹線につきましては、町長の答弁にもございましたように、南部地区の新たな産業拠点ということで、今現在、メガソーラーの施設として利用されております。  メガソーラー事業も20年の期間限定ということで事業を進める中で、20年後に土地所有者である住宅供給公社のほうに返されるということの中で、公社との今後の土地利用というのも協議していかなければという思いはございます。  今現在、公社がメガソーラーの事業を終わった後、どのような形で土地利用されるかというのは、はっきりした回答はいただいていないんですけれども、何らかの形の土地利用は図る必要はあるというふうな認識でいられると聞いておりますので、今後、どのような形で土地利用ができるか、当然、まだ調整区域なものですから、それを市街化に編入する、できるのかとか、その辺の今後の線引き等、都市計画との絡みもございますので、それらを調整しながら、住宅供給公社と協議していきたいと考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  分かりました。  これも過去の質問の中で、道路の整備、これは町単独ではできない、国、県に補助対象の拡充、予算の確保を要望しているという話がございました。現在のこの辺の予算確保についての状況、これが今どういうふうになっているのか、お伺いいたします。 まち整備課長  お答えいたします。予算の確保につきましては、現在、令和4年度の要望、国への要望もございます。その中でもなかなか補助金のつき具合が少ないという現状の中で、引き続き、補助対象となる事業を拡大、拡充というような要望を令和4年度も行っていきたいと考えております。  ここ二、三年の補助金の配分につきましては、要望額に対し約35%程度の補助金しかつかず、なかなか当初予定した事業の計画どおり進まないという状況の中から、町としても国、あるいは県のほうに、補助金要望は引き続き行っていきたいと思っております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  コロナ禍でもあることですし、なかなか国、県の補助というのは難しいのかなというふうな感じもしますが、当然、これ、2分の1の補助がもらえれば、それにこしたことはないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、今回、この路線の中で、一部、旧主要地方道秦野二宮線、これから入って、葛川の橋のたもと、すり付け部分に雨が降ると、結構水がたまるという話が私のほうに聞こえてきました。これは町として承知しているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。当該箇所につきましては、町のほうも日常のパトロールで確認しておりまして、周辺ののり面からの土砂の流出等がある関係で、雨天時等は水たまりがあるというような確認はしております。  ですから、日常のパトロールの中で大雨が降ったときには、そこの箇所を水がたまるという状況も確認しておりますので、その都度、職員のほうで対応している状況でございます。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。
     ここはちょうど雨が降って、水がたまってということもございますので、ぜひパトロールしながら、解消していただければなというふうに思っております。  五分一幹線でございますが、町の幹線道路として早急に改修しなければならないって、こういう道路だというふうに私は考えております。  その中で、メガソーラー施設、これが20年の暫定利用、先ほど課長からも答弁がございましたが、暫定利用というふうなことでございます。その跡地の企業誘致、これは住宅供給公社が考えればいいのかもしれませんが、やはりこの辺を考えると、早急に道路整備が必要だろうというふうに私は思っております。  また、久所自治会から、五分一自治会を結ぶこの道路には大きな会社がありまして、また、中村地区住民の方々が久所方面から秦野駅、あるいは二宮駅に迎えには、利便性の高い道路だというふうに考えております。早期の道路改修工事が必要だというふうに思っておりますので、ぜひ進めてほしいというふうに思います。  若干測量等が入っておりますが、何かお考えがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。先ほどの町長の答弁にもございましたように、五分一幹線につきましては、町の東西を結ぶ重要な幹線道路というような形で認識しております。  また、先ほども申し上げましたように、メガソーラーの跡地につきましては、土地所有者との今後の土地利用等も図りながら、住宅供給公社と連携を図りながら、今後の土地利用等を進めていきたいと考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  では、次に、藤沢川の地籍調査、これは終わったというふうに思っておりますが、県の藤沢川河川改修、これの協議というのはどういうふうになっているのでしょうか、お伺いします。 まち整備課長  お答えいたします。令和元年度に藤沢川の地籍調査が完了したことから、町では、藤沢川の整備に向けた県西土木との協議を進めております。来年度より、神奈川県と中井町が管理する河川、また、中井町は道路の予備設計に着手する予定で、現在進めている状況でございます。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  この藤沢川の改修と、川沿いの1級町道藤沢小竹線並びに町道103号大畑線、この改修工事は河川改修と密接な関係がございます。過去の質問にも、河川改修に併せ、町道の改修も計画していきたいというふうに答弁されております。  今、答弁にもありましたように、県との調整も協議も少しずつ進めているというふうな中で、実際にどういうふうな形でこの計画を行っていくのか、その辺をもう少し分かりやすくお願いしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。本路線につきましては、過去にも地域の同僚議員からも、藤沢川の改修、また、道路計画の意見をいただきました。町としても、事業の推進を図る必要性は十分認識しております。  先ほども言いましたけれども、町でも30年度より地籍調査を終了しまして、来年度より県のほうでは、河川の予備設計に入ると。町のほうも、それに合わせて、道路の予備設計に入る予定でございます。  今後、河川、道路のほうの予備設計が完了後に、地域の方に予備設計の段階を、地元説明会を開きまして地域のご意見をいただき、また改めて設計を組み直し、詳細設計に入っていくというふうに聞いておりますので、まずは来年度、第一歩ということで、予備設計に踏み込むという状況でございますので、ご理解願いたいと思います。  また、町道に関しては、藤沢小竹線、また、大畑線の2路線という形で、左岸、右岸の町道認定している路線が2路線ございます。町としても、その2路線を同時に予備設計を進めていく計画でおりますのでご理解願います。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  先ほど同僚議員も、下庭線のお話をされました。これはやはり県が管理する河川、これに合わせた堤防というふうな格好で、同じような状況なのかなというふうに思っております。  そういう中で、新年度予算の中には、この町道藤沢小竹線及び大畑線の新設改良に要する費用というふうなことで、今、話がありましたように、予備設計及び整備計画策定業務委託というのが計上されております。  やはりここの道路は、朝夕の車の交通量、大分増加しているような感じがします。町民の安心・安全のためにも、藤沢川の改修等を含め、早期の整備をお願いしたいと思います。  次に、新年度予算に、人にやさしいまちづくり事業の中に、井ノ口上幹線歩道整備工事が計上されております。  まず、場所をお伺いします。 まち整備課長  お答えいたします。人にやさしいまちづくり事業ということで、来年度予定しておる箇所なんですけれども、今年度、令和2年度に、井ノ口交差点の農協側の歩道整備を行いました。  それの北側部分の約100メーター弱ぐらいが、今現在、歩道の箇所が未整備となっております。来年度、そこの未整備箇所を歩道という形で整備する予定でございます。以上です。 議長  6番、井上君に申し上げます。予算事項ですので、適切な質問をお願いいたします。 井上泰弘  6番、井上です。  今年度、農協の井ノ口支店の建て替えに伴い、歩道ができました。また、反対側、公民館側のほうにも歩道が整備されまして、今答弁のありました歩道ができますと、両側が交差点から小学校までつながるということになります。小学生や町民の安全面から、本当によかったなというふうに感じております。  あと1つは、歩行者用の信号機、これが地元から出ていたはずなんです、要望が。歩行者の信号機については、前、私が聞いたところによりますと、歩行者の滞留場所がない、歩道ができていなかったために滞留場所がないから、歩行者用の信号機はつけられないというふうな話だったんですが、今後、歩道ができたということで、その整備もお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。今年度、公民館側と井ノ口支店側の歩道整備ができたことによりまして、歩行者のたまり場も設けられたということで、町としても、歩行者用信号機というのは、必要と認識しております。  今現在も歩行者用信号機がついていない関係で、歩行者の方がどの信号を見ていいか、渡るときにちょっと戸惑っている場面も町も認識しておりますので、町としても、県警のほうに早期の歩行者用信号機設置に向けて、今現在、要望活動をしておりますので、ご理解願います。以上です。 井上泰弘  歩行者用信号機、よろしくお願いいたします。  次に、その他町道の整備はについてでございますが、町が認定している生活道路において、狭隘道路、これはどのぐらいあるのか、また、整備はどのように進めているのか、お伺いいたします。 まち整備課長  お答えいたします。生活道路での狭隘道路の路線数、また、距離の関係なんですけれども、現在どのぐらいあるかというご質問ではございますが、距離等、町のほうでは把握してございません。4メーター以下の生活道路が狭隘道路に当たるんじゃないかなというふうなことで考えております。  整備につきましては、自治会、また、通学路等の点検結果などから、学校からの要望、それらを基に、比較的大規模な改修工事が必要な場合は、町の道路改良工事という形で町が実施しております。  また、建築に伴う道路後退による整備や、自治会への補助事業での実施している生活道路関連の舗装等委託事業という形の補助事業もございますので、それらを活用した道路整備を町としては取り組んでおります。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  それでは、建築基準法42条第2項、通常、2項道路というふうに言われておりますが、これは、建物の敷地が接している道路、幅4メーター未満の道路では、建築あるいは建て替える際に敷地を後退させて、土地を道路として提供するということが義務づけられております。  このような道路は町にどのぐらいあるのか把握されているのかどうか。セットバックしている部分、町で買い上げているというふうに思いますが、年間何件くらい買上げされているのか。その後の整備、これはどういうふうにされているのか、お伺いいたします。 まち整備課長  お答えいたします。2項道路に該当するかの判断は、許可権者であります神奈川県が判断しております。その関係で、確認申請が提出された時点で、担当者が現地の確認、また、都市計画区域の指定の前からの土地利用がどうだったかと、そういったものを参考に、2項道路の扱いにするかしないかという判断をされているそうです。ですから、町のほうでは、延長等の把握はしていない状況にございます。  また、建築に伴う後退の件数につきましては、平成28年度が8件、29年度が4件、30年度が4件、令和2年度が2件、今年度が1件と、年間平均、約3件から4件の後退が発生しております。  整備につきましては、建築工事の進捗状況に合わせて、町のほうで整備しているという状況でございますので、ご理解願いたいと思います。以上です。 井上泰弘  後退道路の関係は、一応、出てきた段階で、少しずつ舗装だけでもしていけば随分違うのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど議長からも言われたんですが、新年度予算、この中に道路後退用地の買収費、補償費、こういうものが入っております。そして、国庫補助として狭あい道路整備等促進事業というのがございまして、狭隘道路をなくすよう努力をお願いしたいというふうに思っておりますので、ぜひ、なるべく、狭隘道路をなくすようにお願いしたいというふうに思います。  次に、北窪自治会内の町道251号、先ほどちょっと町長からも話がありましたけど、丸窪線の整備についてでございますが、これは、担当課でいろいろと問題解決に向けて努力されていることは十分承知しておりますが、県道接続部分の歩道改修、これは神奈川県との協議、どういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。丸窪線の拡幅工事につきましては、現道を町のほうでも確認しまして、県道71号から丸窪線の入り口部分がかなり狭小ということで、そこの部分を広げる協議を今、神奈川県とやっているところです。  拡幅工事を行うには、県の歩道部分を一部、町の町道として使う関係で、現在、県道の道路区域は変更して事業を進めていかなければならない関係で、今、その辺の協議を行っているところでございます。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  今の丸窪線、これについては県道の歩道なんですが、これは町が、要するに、道路工事が原因ということでやるときがあるんですね。町の工事に併せて自費工事で、要するに町の工事として、歩道の工事をするということだと思います。  これは了解しました。ぜひ早急に整備できるよう、よろしくお願いしたいと思います。というのは、ここの道路に関しては、やはり、たまたま、県道のほうから丸窪線に入ってくるときに、もう3回目ぐらい自分のうちを壊されたと、ぶつけられたというのがございまして、何とかしてくれという話がございましたので、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。  次に、北窪自治会内の町道182号御神明社線の整備については、過去にも私、舗装整備をお願いしておりますが、当分の間、これ以上拡幅できないというふうなところについては、舗装だけでもしたらどうかというふうに思います。  また、ここの道路は、一部、蓋のない側溝があります。たまたまそこのところへ入りますと、随分狭いので側溝に落ちる可能性があるような感じになっております。したがいまして、蓋かけもお願いしております。どう考えているのか、お聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。御神明社線につきましては、周辺の土地利用が図られたことから、利用される車両が増えている状況というような形では町も認識しております。  道路の現状の利用状況等を踏まえまして、舗装等がかけられるのかどうか、また、関係地権者とも協議しまして、境界等が一部決まっていないところもございますので、それらを含めて関係地権者と協議しながら、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  確かに、境界の関係は、いろいろと問題があるというのは私も分かります。しかし、舗装自体は、壊そうと思えばすぐ壊れるような構造になっておりますので、土地の所有者の了承を得て、使いやすいような格好で、ある程度、拡幅ができるんじゃないかなと私は思っておりますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。  この道路でございますが、今、課長からも答弁がありましたように、西側の住民、この人たちがスーパーマーケット、今、ある程度の大きさのスーパーマーケットもできましたけど、これはバス停に向かうために、その道路を結構使っているんですね。  そういう中で、早期に舗装をしていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。よく検討して、お願いしたいというふうに思っております。  次に、自治会からの要望があった町道256号中津1号線、これは中津いこいの広場、これの南側の隅切りの拡幅なんですが、これはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 まち整備課長  中津1号線の隅切りの関係は、自治会より令和2年度に工事要望が町のほうに提出されました。その要望に対しまして、町から要望どおりの隅切りを施工することは、曲がるに当たって曲がりやすくはなりますが、現状の状況、道路の利用状況から見て、優先順位はほかの要望箇所に比べて低いというような形で、自治会のほうには回答している状況でございますので、ご理解願いたいと思います。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  意味合いは分かりました。  私は、たまたまそこに畑がありまして、時々通るんです。そのときにやはり軽トラックで曲がるのに、やはりそこのところを気をつけなきゃいけないというのがありまして、特に近年、宅配便等の中型トラックが結構入ってくるんですよね。そういう中で、やはり少し検討をお願いできないかなということでございますが。  ただ、私も順序というのは必要だと思うんです。限られた予算の中でやるということで、順序は必要だと思いますので、先々、検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、北窪自治会内の町道181号神戸線の整備なんでございますが、令和2年度、道路新設改良費として1,340万円が計上されておりました。  内訳は、測量等委託料及び補償、補填及び賠償金、公有財産購入費、これが計上されておりましたが、これ、一部地権者の関係で処理できないようでございますが、現在の状況、ちょっとお聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。令和元年度に当該路線の改良に向けて、現況測量、また、境界立会いを実施いたしました。その境界立会いを基に境界確定図案を策定して、関係地権者のほうに承諾印をいただくような形で考えておりました。  ある一部の地権者から、その承諾印が今、なかなかもらえない状況となっている状況でございますので、そのまだ未承認の方については、今後も境界確定に向けて、町のほうも努力していきたいと考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  町が努力されていることは私も認めます。承知しております。  実は、この件に関しましては、ほかのちょっと会議の中で話が出まして、ちょっとそちらのほうに、この神戸線以外のほうに傾いちゃっているというふうな話でございますので、致し方ないのかなというふうに私は思っているところでございます。  今年も残り1か月もございませんが、交渉の努力、よろしくお願いいたします。今年度処理できない場合も、新年度も引き続き地権者と協議、解決するよう、よろしくお願いいたしたいと思います。  何か考えがあれば、お聞きしたいと思いますが。 まち整備課長  神戸線の改良工事につきましては、各区から自治会からの要望も町のほうに寄せられております。  関係地権者との境界については、かれこれ20年以上も前から協議を行っておるところなんですけれども、いまだ確定の状況となっていない状況でありますので、今後も令和元年度に境界立会いした結果を基に、引き続き、確定に向け、町も努力していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  新年度予算にも新設改良に要する経費、これが計上されております。町の解決への意気込みを私は感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  この道路を使用する50軒の住民がいるんですが、約50軒でございますが、これ、切実な願いでございますので、ぜひ解決するようよろしくお願いしたいと思います。  次に、北窪自治会の市街化区域内の南側のほうに位置する町道181号神戸線と町道251号丸窪線、そして旧主要地方道秦野二宮線、これで囲まれた区域、ここは一部地権者の関係もありまして、道路等のインフラがされていないということもございますが、町はこの地域の計画、これをどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。ご質問の市街化区域の神戸地区なんですけれども、市街化区域にもかかわらず、いまだに土地利用が図られていないという認識ではおります。  それらの課題解決に向け、関係者と今後協議するとともに、町のマスタープランでも、「土地利用の方針」で、地域の合意性を図りながら面的整備事業の導入を検討し、基礎整備を伴った市街地として有効利用を促進する方向で考えていくという形でマスタープランにも掲載しておりますので、これらを基に町も整備方法等を検討し、関係地権者と協議しながら進めていきたいと考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  この地域でございますが、西側と東側に分かれるというふうにすると、西側のほうは、ある企業が土地を買収して持っています。当然、ある程度たつと、開発をするんだろうというふうに思います。そうすると、今のところ、道路も何にもないような、入れないような感じのところでございますが、道路ができるようになるんじゃないかと。ただ、これがいつになるか分からないというのがございます。  私が一番感じているのは、この地域の東側、いわゆる旧県道とのところなんですが、これがやはり幅員が1メーター20から1メーター50ぐらいの道路があるんですけど、軽トラック1台のような感じになっています。  これはやはり市街化区域でありながら、こういうところは何かできるんじゃないかと思うんですけど、多分、地権者のほうも、何にもそういうふうなことではいちゃもんをつけるような人はいないはずですので、何かその辺ができないかなというふうに思っているんですが、何か考えがあればお伺いしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。確かに、地区の旧県道寄りのほうに交通上、道路がございます。  道路の整備が先か、周りの土地利用の造成工事が先か、それは、道路を先行したにしても、今現在、旧県道より少し下がった形の地形となっておりますので、これは当然、土地利用を図るに当たってお互い協議しながら、将来計画をどのようにするかという計画の下に、町と地権者と一緒に足並みをそろえて、周辺の整備を行う必要があると考えております。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  それに関しては、地権者の方とやはり相談しながら、進めていただきたいと思います。  四、五人、地権者がそこのところにいらっしゃるんですけど、たまたま1人の方が、何で市街化区域なのに道路もできねえんだというふうな話もありましたので、よくその辺は協議していただきたいというふうに思います。  生活道路ということは、地域住民に、先ほども言いましたが、密接した道路でございます。今、話をしたように、私のところにも地域住民から早期に整備をしてほしいという要望が結構来ております。予算との関係もありますが、なるべく検討をして、早めに整備をしていただければなというふうに思っております。  次に、農道の整備でございますが、来年度予算に人・農地プラン推進事業がございます。「主な内容」では、「国の進める人・農地問題加速化支援事業に基づき、新たに当町へ就農する農業者の支援や規模拡大を希望する方へ農地の集積により耕作放棄地の解消や経営安定化を図ります」と記載されております。  新たに就農される方の支援といたしましても、農道の整備は必要だというふうに思います。また、農地には、農道に接していなく、耕作放棄地になっているところもございます。そのような農地が有害鳥獣のすみかとなってもおります。  そのようなことを踏まえ、農道の整備が必要というふうに思っておりますが、全般的な農道の整備について、町のお考えをお伺いします。 まち整備課長  お答えいたします。農道の整備には、やまゆりラインのように高規格な農道、また、中村西農道、井ノ口東農道のように幅員が広くて広域的な農業の生産性向上を目的とした農道、そのほかに町でいう農道については、生産性の高い受益者を有し、農業意欲が高く、農道整備により農業の生産性が向上が図れるようなところに関しては、町のほうで事業を行っているところでございます。  あと、農道を整備するに当たって、比較的現況の道路が狭いところに関しては、農道整備等舗装委託事業等で受益者自ら整備をするなど、それらの補助金等もございますので、それらを活用した農道整備をしていくという状況でございます。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  町の予算を使いながら、農道整備をこの間、去年、私のほうでもしました。  しかし、あそこは暫定的なものということでしたんですが、現在、軽トラック、あるいはトラクターを使って農業する人が非常に多いということもありまして、最低でも軽トラックが入れるような道路が必要なんじゃないかというふうに感じているところでございます。  それと、それには道路を最低でも2メーターくらいの幅に拡幅する必要があるのではないかというふうに思っているんですが。要するに、道路に接していない農地もあります。道路が接していない農地というのを町は把握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
    まち整備課長  お答えいたします。道路に接していない農地については、町は把握してございません。  一般的に、6尺道路、また、3尺道路と何らかの形で接しているのが通常でございます。  過去の中で、道路の付け替えや土地の分筆等により、接道がされていない土地が生まれるということもございますので、それらについては、個人で道路に接道させるような形の整備をしていただくというような考えでございます。以上です。 井上泰弘  6番、井上です。  農地についても、やはり先ほども言いましたように、軽トラックが余裕で入れるような農地にできればいいなというふうなことを思いますので、その辺、検討をお願いできればなというふうに思います。  農道の整備はそういうことで、トラクターとか、先ほども言いました軽トラックが通れるような幅、よろしくお願いしますと、検討していただくようによろしくお願いします。  町道の整備についてでございますが、幹線道路、これは中井町町道舗装補修計画、策定されて5年ごとに見直しがされているということで、これは大体私も見せていただきましたけれど、これだけ計画されていれば、順序的なものが把握できていいなというふうに思いました。  しかし、生活道路については、目に見える形でのそういう計画がございません。したがいまして、北窪自治会でも本当にいつやるんだって言われたときに、何年頃予定していますよという話がなかなかできないというのがございます。  それと、今日、ちょっとお話ししたのは、北窪自治会の中での私が聞いた要望でございます。ということは、町全体では相当数の要望があるのではないかというふうに思われます。  そこで、財政面を考えて、最低でも5年間くらいの生活道路の整備計画、こういうものを策定し、何年にどの路線を整備していくというような計画をつくれば、整備の見える化ができるのではないかというふうに思っております。これによりまして、町民の方々に整備意識について理解していただけるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  特に生活道路は、町民の皆様が毎日使う生活に密着した道路でございます。それだけに付近住民の切なる願いでございますので、ぜひ整備をしなければならない道路、早急に対処していただきたいなというふうにお願いを申しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 議長  以上で、一般質問を終結します。  ここで、説明員の入替えのため、暫時休憩します。                            (11時34分) 議長  再開します。                            (11時37分) 議長  日程第2「議案第2号中井町地域集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第2号「中井町地域集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  平成7年に施設整備を行った葛川会館について、令和3年4月1日付をもって、地域自治会へ譲渡するため、町の管理する地域集会施設の規定から当該施設を削除するものです。  よろしくご審議の上、ご議決下さいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。ありませんか。 尾尻孝和  葛川自治会の会館がなくなるということだと思うんですが、葛川自治会は、そうすると、隣接する自治会と統合という形の話なんでしょうか。ちょっとその辺の経過が。 地域防災課長  お答えをいたします。自治会がなくなるとかというわけではなくて、この葛川会館のほうが今、町の施設という形になっているんですけど、それを自治会のほうに譲渡するというような条例になっております。以上です。 議長  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第3「議案第3号中井町営住宅条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第3号「中井町営住宅条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  民法の改正により債権関係の規定の見直しが行われたことから、町営住宅の入居予定者に求めている連帯保証人が入居予定者と連帯して負担する額に極度額を設定するほか、敷金の取扱いの明確化と不正入居者に対して町営住宅の明け渡し請求をした際に徴収する金銭の利息の請求利率を法定利率へ改めるものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  民法の改正によりということですので。  ただ、現実にこういったトラブルが起きたことへの対応というのは、何か今まであったんでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。今までにこのような不正入居において、遅延利息を徴したりするようなケースというのは、今までにはあったことはございません。以上です。 議長  よろしいですか。  ほかに質疑ありませんか。 森 丈嘉  まず、先ほどの連帯保証人が保証する極度額は入居時の家賃の12月に相当する。この12月にというのは大体、民法でそのような主張がされておるのか。            (「マイクが」の声あり)  マイクがない。ああ、そうか。 議長  失礼しました。ほかの方もお願いします。 森 丈嘉  まず、3ページのほうの連帯保証人が保障する極度額についてですけれども、入居時の家賃の12月分に相当する金額という形でされていますけど、これはこういった部分が民法の中で明記されてきたという形の中で判断してよいことなのか。  あと、5ページのほうの年5分の割合の金利を法定利率という形になっていますけど、法定率というのはどのようなものになるのか、お願いします。 福祉課長  お答えさせていただきます。今回、町営住宅に入居される際に連帯保証人を求めているんですけれども、その連帯保証人の方が補償する額を、入居する方の入居時の家賃の12か月分ということで設定させていただきました。民法のほうでは、具体的な数字、金額等は定められておりません。  連帯保証人が連帯保証契約をする際に、幾ら保証するのか全然分からないような状況ですと、連帯保証人の負担が大きくなり過ぎるということで、あらかじめ額を明示するようにというふうな改正がございました。  この改正を受けまして、今、当庁のほうで近隣市町の極度額、限度額の設定状況ですとか、あと、国のほうで、賃貸住宅などで家賃滞納から実際に退去するまでの間が1年近くかかってしまうというようなことございます。そのようなことを含めまして、12か月ということで今回設定させていただきました。  また、年5分の利率、5%の利率なんですけれども、旧の民法では、定めのないものについては5%を適用するという形で行っておりまして、本条例においても5%を引用していったものです。  今回、民法の改正で、この5%が民法のほうの規定、あったんですけれども、直近の利息の状況等から見て、やっぱり過度に高いというような状況ございますので、民法のほうで一応、3%で3年ごとの見直しを行うというふうな形で改めました。民法のほうでやっぱりこの利率を定めておりますので、その民法の利率を引用できるような形での改正を行わせていただいております。以上です。 森 丈嘉  先ほど極度額という形ですので、連帯保証人が保証する部分は、結局、入居者が負債、つまり払えなくて負債状況になったときの限度額といいますか、それが12か月分という形の理解でよろしいですよね。極度額というのは、負債という形になった場合ということで理解してよろしいですよね。 議長  回答、よろしいですか。回答で。 福祉課長  お答えさせていただきます。おっしゃるとおり、あくまでも連帯保証人が保証する債務の限度額です。借主が仮にもっと大きな金額を弁済する必要が出たとしても、連帯保証人は、その12か月分までの保証をすればよいというふうな仕組みになっております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第4「議案第4号中井町国民健康保険条例及び中井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第4号「中井町国民健康保険条例及び中井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法令から新型コロナウイルス感染症の定義が削除されたことから、当該感染症についての法令引用を行っている中井町国民健康保険条例及び中井町職員の特殊勤務手当に関する条例について、国に準じた表記への統一を図るものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第5「議案第5号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第5号「中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う個人所得課税の見直しにより、一定の給与所得者等が2人以上いる世帯については、国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、軽減判定基準の見直しを行うものです。  また、所得税法の一部を改正する法律の施行に伴い、個人の所有する低未利用土地等の譲渡について、要件を満たす場合には、その年の長期譲渡所得の金額から100万円を限度額として控除することができるようになりましたので、国民健康保険税においても同様の措置ができるように条例を改正するものです。  その他、国民健康保険の広域化に伴う課税額の規定について、国の表現と統一を図るため所要の改正を行うものです。  なお、本議案につきましては、2月18日に開催されました国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えさせていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。よろしいですか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)
     異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第6「議案第6号中井町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第6号「中井町介護保険条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  介護保険料は、3年ごとに改定する介護保険事業計画の中で見直しを行っております。  第8期となる今回の見直しにあたっては、高齢化の進展等に伴い、引き続き保険給付費の増加が見込まれること等から6.6%の引き上げによる改定を行うものです。  また、介護保険法施行例の改正に伴い、保険料の判定に用いる合計所得金額の規定等について見直しを行います。  なお、保険料改定を伴う第8期の介護保険事業計画につきましては、介護保険運営協議会において、承認いただいておりますので、申し添えさせていただきます。  よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  今回、3年に1度の見直しということですので、8期の月額基準額が5,739円、年額で6万8,860円ということだと思います。1期目の額、介護保険スタートの額、どのくらいだったのか、それに比べて今回どのくらいの倍率になったのか、紹介いただけますでしょうか。 健康課長  1期目の保険料ということで、数字を持ち合わせてございませんので、また後ほど改めてご回答をさしあげさせていただきたいと思います。 尾尻孝和  前もってちょっと私も話しておけばよかったんですが、まるっきり倍まで行きませんが、ほぼ倍です。介護保険スタートからね。  それで、基準額となる第5段階の所得額、条件、これはどのようなものになっていて、第1段階から第5段階の方の占める人数、そして割合、これは今どのくらいでしょう。 健康課長  第5段階の対象、条件でございますが、世帯に町民税が課税される方がいるが、本人は町民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と公的年金収入金額の合計が80万円を超える方、これが第5段階の対象となる方でございます。  各段階の人数ということでございますが、第1段階が274名、第2段階が155名、第3が143名ということです。  第5段階までですかね。こちらも併せて、後ほどご回答させていただくということでよろしいでしょうか。 尾尻孝和  はい。 健康課長  申し訳ございません。 議長  よろしいですか。 尾尻孝和  第1段階から第5段階までに占める人数、それは全体の介護保険の利用者の、多分半分は超えるんじゃないかと思うんですね。年額で所得が80万円の方が、今回、年間6万8,860円ということで、1割まで行きませんけど、かなりの金額に既になります。介護保険がスタートしたときに比べても、倍近い金額に既になります。このほかにも、国保あるいは後期高齢者等の金額が年金から天引きされるわけですね。  今、介護保険全体の流れを見ていますと、介護保険の給付、例えばこれでいいますと、要支援の1、2は総合事業への切替え、こういうものがもう既に行われています。様々な形で、サービスそのものが、この間、削られてきているという大きな流れがあります。  一方で、保険料負担というのは、この切替えのたびにどんどん増えてきていると。しかも、その負担という金額は、高齢者の皆さんにとってかなり耐え難い、そういう金額になっているんだと思います。  根本的にこれを直していくのは、国庫負担、あるいは、県あるいは町の負担、これらが全体の介護保険の5割ということに今なっていますが、国の負担をせめてあと全体の1割を増やすと、こういうような方向で打開するというのが、私、基本的な流れだと思います。  そういう方向にしていかないと、これからさらに5年、10年重ねる中で、恐らく介護保険自体がなかなか成り立たなくなってしまう、こういう状況になるんじゃないかと思うんですが、この辺の状況をどのようにお考えでしょう。 健康課長  お答えします。高齢者の方はどんどん増えると、一方で、若い方は減るということと、さらに、医療とか、そういったものにかかるお金というのは当然増えてくるということがございますので、今後、介護保険の制度としましては、今言われたように、このままの比率でいけば、負担していただく金額というのは、右肩上がりで上がっていくというふうに考えてございます。  国の負担を1割増やす、今50%といったところについて、そういった施策を講じないと、なかなか保険料が上がっていくといったところですけれども、ここは本町、本町というよりかはもう国の施策の中で対応していくべきことだと思いますので、その辺についてはご了承いただければと思います。 議長  質疑ありませんか。 成川保美  13番、成川。  ちょっとお尋ねしたいんですが、今回は3年ごとの改正の…。 議長  マイクをお願いします。  こっちでやるべきだったね。ごめんね。失礼しました。 成川保美  失礼しました。3年ごとの改正の見直しということで、6.6%の引上げということをお聞きいたしました。  それで、この介護保険制度というのは、第1段階から中井町は11段階まで分けて、皆さん方に支払いをしていただいている部分があると思うんですが、先ほど、第5段階の基準額は80万以上の方たちで、年額6万8,860円ということをお聞きしたんですが、できましたらば、先ほどは第1段階、第3段階の人数を同僚議員がお尋ねしたんですが、第1段階から11、その段階で、この改正によって前年度より上がる率、上がる額、それがどのくらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 議長  保険料の支払いの変化ですね、単純に言うと。6.6%という数字が出ておりましたけれど。  ランクもありますけれど、いかがでしょうか。それは平均額なんでしょうか、そういう数字が出ているんでしょうか。 健康課長  各11段階、基本的には、月額単価というものを決めて、それに応じて段階ごとに基準額、0.9ですとか、逆に1.20、1.30というものを乗じていきますので、細かくいけば6.6何々という形で小数点以下は変わってきますけれども、おおむね6.6%というところにつきましては、全ての段階において同じでございます。  先ほどの5段階までの人数ということでしたけれども、11段階全ての人数をということは、後ほど併せてご回答ということでさしあげさせていただきたいと思います。 成川保美  では、確認させていただきます。  では、今回の改正においては、第1段階、第2、11段階で分かれているんですけど、引上げ額は6.6%、全体的にほとんど皆さん、同じような率で引上げをするということですか。  それで、その引上げ額が平均、これは、先ほど第5段階は引上げ額が6万8,860円に上がった額であって、大体平均では、では、どのくらいの額になるんでしょうか。 健康課長  先ほど第5段階というのを基準額ということで、第1段階から11段階まで細かく多段階化をして、保険料というのを年額を定めているということで、その各段階に応じて、どのぐらい金額が上がっているかということですか。  一つ一つ計算していいですか。 議長  第5段階のをまず言っていただいて。 健康課長  第5段階は、4,270名です。年額にして4,270名。 議長  ほかに。 成川保美  では、最高に上がった額はどこの段階で、最高に上げられたのかというのを教えてください。 健康課長  ちなみに、第11段階、こちらが基準額、第5段階の2.00倍という層になるんですけれども、こちらにつきましては、従前が12万9,190円だったところが今回、13万7,730円ということで、8,540円の年額、増額となっています。こちらが一番高いところとなります。 成川保美  分かりました。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。                            (12時05分) 議長  再開します。                            (13時00分) 議長  ここで、健康課長より、先ほど回答できなかった部分に対し発言が求められていますので、これを許可します。 健康課長  午前中にご回答さしあげられなかった部分について、ご回答させていただきたいと思います。  まず、尾尻議員の1期目の保険料の額、こちらにつき幾らかというお尋ねでしたけれども、こちらについて、第1期、平成12年から14年度ですけれども、2,700円という金額でございました。  それから、11段階の各所得段階の人数ということで、先ほど3段階まで申し上げましたので、4段階からご発言させていただきたいと思います。  4段階目が463人、5段階が608人、6段階が540人、7段階が539人、8段階が358人、9段階が87人、10段階が38人、11段階が28人。以上でございます。 議長  もう一点、成川議員からの質問に対してはいかがでしょう。 健康課長  差額ですかね。 議長  差額の部分。 健康課長  各段階の、7期、今現在のとの差額ということで、申し上げさせていただきます。  第1段階が1,070円、第2段階が1,920円、第3段階が2,990円、第4段階が3,850円、第5段階が4,270円、第6段階が5,120円、第7段階が5,560円、第8段階が6,630円、第9段階が7,060円、第10段階が7,690円、第11段階が、先ほども申し上げましたが、8,540円。以上で終わります。 議長  よろしいでしょうか。             (「はい」の声あり)  引き続きまして、日程第7「議案第7号中井町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から日程第10「議案第10号中井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」まで4件の提案説明を一括で行い、質疑、採決は議案ごとに行います。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第7号「中井町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第8号「中井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第9号「中井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び、議案第10号「中井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布により改正するもので、改正の内容につきましては共通する内容点も多いことから、4条例を一括して提案説明いたします。  指定居宅介護支援事業、指定介護予防支援事業、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業に係る人員、設備及び運営等に関する基準は、介護保険法の規定において、厚生労働省令を基準として、条例を定めるとされています。  今回の改正では、業務継続に向けた計画の策定、感染症の予防及びまん延の防止、並びに虐待の防止に係る規定を新設するほか、所要の改正を行うものです。  よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、議案第7号の質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  午前中でもちょっと話しましたが、介護保険全体としてサービスを縮小するという流れがあります。  そういう流れの中で、この利用の妥当性を検討するという方向の、今回、省令に基づく改正になっていますが、サービス利用の妥当性について、利用制限にこれで結びつく、こういうことはないんでしょうか。 健康課長  お答えいたします。今回の改正ですが、制度の安定性、それから持続可能性、こういったものを確保するため、必要なサービスは確保しつつ、適正化、重点化を図るというものが今回の改正を受けた条例改正の趣旨であるということですので、利用制限につながるものではないというふうに考えてございます。以上です。 尾尻孝和  利用制限につながるものではないと言いながらも、全体としてはやはり利用できなくなる、そういう結果にならないでしょうか。今まで利用していたサービスですね。 健康課長  お答えします。今回の内容につきましては、今申し上げたとおり、サービスの確保を図ると、また、適正化というものを進めるための必要な改正と、所要の改正ということですので、利用制限というふうな所信ではないというふうに考えてございます。以上です。 尾尻孝和  あくまで利用制限ではないと。しかし、現実に、今まで利用していたものが利用できなくなるものが生じるということだと思います。そこは、そういうことで間違いないかと思うんですが、いかがでしょう。 健康課長  そういった箇所、そういった部分も時に潜在するかもしれませんが、そういったものを含め、利用制限につながらない点検、あるいは検証の仕組みというものを導入していくということも今回の改正に明記されておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)
     異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  次に、議案第8号の質疑に入ります。  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第8号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  次に、議案第9号の質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  この改正案なんですが、例えば26ページ、オペレーターについて配置基準、新たに改定が幾つか示されています。配置基準そのものの緩和につながるというか、緩和を目指す、できる、こういうことかと思いますが、その辺のちょっと説明をいただけますでしょうか。 健康課長  オペレーター職員の配置、緩和につながるのかということですけれども、既存の地域資源や人材を活用しながらサービスができるようということで、オペレーターの兼務、こういったものも緩和になるということでは、配置、設置の基準につながるものというふうに考えます。以上です。 尾尻孝和  配置基準ということで、あわせまして、45ページの夜勤の配置基準、これの緩和も同じくうたってあるかと思います。  今、ただでさえ介護職員、本当に夜勤を含めて大変な仕事をされています。1人、1対1基準で対応しているものを、今度、2人で3基準を対応できると、こういうことがこの改定によって可能とできる、こういう内容かと思いますが、結果として、今、福祉関係で働いていらっしゃる方が人手不足で本当に大変です。給与も安い。  そういう中で、ますます働き手が少なくなってしまうんじゃないか。そして、その影響を直接受けるのは、そういうところに入所されている皆さんが結果として受けることになると、こういうことにつながるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。 健康課長  お答えします。夜勤の2人体制ということで、こちらも例外的に、夜勤の2人以上の配置というのを選択することが可能ということで、これまで、先ほどもおっしゃいましたように、1ユニット、1対1だったものが、安全性等が確保される場合に2人でということになりますので、事業者の側からすれば、緩和になるのかなと。  逆に言うと、そこに従事する方のこれまでの夜勤が、例えば、3人のところが2人でいいというふうになれば、その辺の割当てというのも余裕が生まれてくるという部分も、逆にはあるのかなというふうには感じてございます。以上です。 尾尻孝和  今まで1対1、1人1ユニット、これが3ユニット3人で対応していたものが3ユニット2人で対応がいいですよという改定なわけですよね。だから、当然、仕事としては大変になると思います。  それと、あと、厚生労働大臣が定める研修というのが、町長が定める研修ということに今度改定になります。そこの変化の意味をちょっと説明いただけますでしょうか。 健康課長  これまでは、国の基準、こういったものを参照し、「厚生労働大臣が定めるもの」、あるいは「厚生労働大臣が定める者」というような形の表現を引用してきました。  もともと、介護保険法を根拠と、あるいは厚生労働省令、こういったものを根拠に、国のモデルに倣う形で条例をこれまで整備し、運用を図ってきたところでございます。  しかしながら、町指定地域密着型サービスの基準を定める条例ということで、あくまで町の条例であることから、実施主体者、執行者は町長とするということがより適正というか、望ましいと、条例の趣旨にそぐうものではないかということで、「町長」に変更をさせていただくというものでございます。  ただし、ここの条例の中で「厚生労働大臣」と書いてあるもの全てが町長にここで置き換わるというわけではなく、従前のまま、厚生労働大臣の所管、権限の下、条例に明記するという箇所もございますので、併せてご理解いただければと思います。以上です。 原 憲三  12番、原です。  5ページの4番なんですが、夜間指定対応に訪問介護等事業所の同一敷地内に置くわけで、掲げられた施設、こういった文書の中の該当箇所、中井町には、該当する箇所が何か所ぐらいあるのか、お伺いいたします。 健康課長  お答えします。町内にここの事例に該当するという事業所は1か所ございます。以上です。 原 憲三  その1か所はどういった場所ですかね。この1から12まであると思うんですが、どの辺で該当しているかどうかお伺いします。 健康課長  お答えします。4号の6ですかね。地域指定密着型特定施設、こちらに該当するということでございます。 原 憲三  この6の、今、指定密着型ということですけれども、ここに1人の方でそういう敷地、オペレーターとしての対応は可能ということで、解釈でよろしいですか。 健康課長  ここに該当すれば、オペレーターの業務ということの利用というんですかね、負担軽減というものも可能だというふうに理解してございます。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 成川保美  13番、成川。  いろんな一つ一つの文言も聞きたいところなんですが、取りあえず、22ページにあります、一番下の段の5、32条の5なんですが、そこの中に、「適切な指定定期巡回」ということがあるんですね。それは、適切というのはどういうふうに、どのような形の適切な定期巡回となるのか。  それと、26ページの5番に、真ん中の辺なんですが、真ん中の5番なんですが、訪問介護サービスをする、訪問介護なんですけど、「ただし、利用者の処遇に支障がない場合」はというふうになっているんですが、それはどのようなときを考えられるのか、まず、その点についてお尋ねいたします。 健康課長  お答えします。まず、22ページに記載のございます32条の5のところの「適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護」と、この「適切な」という意味ですけれども、必要なときにその利用者に対して十分なサービスができる、提供ができるという回数ですとか、そのサービスの質、こういったものを適切だというふうにうたっているということでございます。  それと、もう一点、26ページの5ですかね、26ページの中段の5の、「ただし、利用者の処遇に支障がない場合」はということですけれども、こちらについては、利用者側にとってみて、この訪問介護サービスというもののマイナスというんですかね、そういったものがないようにということで、適正に追及ができるということだというふうに理解しています。以上です。 成川保美  13番、成川。  ここのところの対照的なものを読ませていただくと、本当に利用者側にとっていい面もありますが、全体的に見ますと、先ほど同僚議員が問いましたが、やっぱりある程度、少ない人数でもできるような、そういうものが全面的に多いのではないかなと思う部分があるんですね。  そうすると、利用者側の処遇がありますけど、利用者側からだって本当にいいのかどうか。だけど、施設の運営側からすれば、それがいろんな、このAのそういう施設とBの施設がそばになったら、1人でもいいとかいうような形にすれば、運営の側からすれば、施設側からすれば、それはいい人手不足の解消的なものもあるんですが、やっぱり利用者側から見て、本当にそれがどうなのかということになると、とても私、不安な部分が多々あるんですね、この箇所に。  それで、すごく思ったことなんですが、今回の施政方針のときに、ああ、私、よかったなと思ったんですが、町長の施政方針に、「地域包括支援センターの人員体制強化による相談・支援体制の充実を図ってまいります」と。  ああ、これから本当に包括支援はセンターが必要だし、こういうふうにしていただいて、利用者側の皆さんにとって本当にいいように考えていただいてありがたいなと思ったんですが、今、この条例改正のを見ますと、果たしてそれがどうなんだろうという不安になってしまうんですね。  その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。 健康課長  お答えします。利用者側にとって、今回の改正がマイナスというんですかね、議員がおっしゃられるように、不安になるような形の、まあ、サービスの低下につながるということは、あってはならないというふうに思います。  実際、現実としましては、介護現場で働く人材が人材不足ですとか、あるいは、そちらの方の待遇、処遇というのも非常に低賃金というところで、なかなか新しい方がそういったところに定職にならないといった現状もございますので、そういったところも勘案しながら、いずれにしても持続可能で、こういったものがなくなっちゃう、地域からなくなっちゃうということがそもそもあってはならないことですので、利用者側の視点、それと、事業者側としても継続していくためにできるといったところで、今回の改正である意味、譲歩というか、勘案というか、なっている部分というところでございます。  どちらにとっても制度の安定性、それから必要なサービスは確保しつつ、適正化、それから重点化ということで絞っていくということが今回の趣旨でございますので、ご理解いただければと思います。以上です。 成川保美  待って、施政方針における人員体制強化ということについての考えを。どのようにこれを整合性を持っていけばいいんでしょうか。 健康課長  それから、地域包括支援センター、施政方針のほうに明記が、町長のほうからご発言があったといったところですけれども、こちらについては、先ほどご議決いただきました8期の介護保険計画、こちらのほうにも、今後3年間で町が進めていくべき施策の方針等が明記をされていますので、その中身、その計画に基づいて施行、実施をさせていただければというふうに考えてございます。以上です。 成川保美  本当にこれだけのものの膨大なものは、また、厚生労働大臣の研修というより町長研修と、地元のものだから町長のあれで、指示の下ということになっているんですが、これから高齢化で本当にお年寄りも多くみえる中で、やっぱりこういうものはとても大事な部分でありますので、くれぐれも利用者側にとって不利にならないように、虐待とかそういうものに対しても、それをしっかりとチェックできるような体制を町側がしっかりと取り付けなければいけないような形の体制にもなってきていると思うので、そこの点を監督側の立場として、各施設などにつけるチェック体制、管理体制をしっかりと整えていただくようお願いします。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第9号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  次に、議案第10号の質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  先ほどの議案第9号と同じなんですが、20ページ、下のほうになります。  介護従業者の員数は、「夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従事者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とする」ことができるということで、これも先ほど、ちょっと話、論議になりました。  1ユニット1人という状況から3ユニット2人ということへの移行が可能だと、やってもいいよと、条件がそろえば、こういう改正だと思いますが、それで間違いないでしょうか。 健康課長  お答えします。例外的に、夜勤2人以上の配置に緩和ができるということで、その見解で間違いないと思います。 尾尻孝和  先ほども論議しましたが、本当に夜勤で、大変な状況で働いている。しかも、労働条件も決してよくない。人手不足で、今、本当に毎日のように、毎日というか、日曜日になると新聞の募集広告が出ますけど、介護の職場の募集、本当に多いんですね。それくらい、人手不足になっている。  そういう状況を結果として、それの被害を受けるのが入所されている皆さんの影響で、結果として影響を受けてしまうと。いざ大きな事故、あるいは何かが緊急にあった場合の対応など、今、本当に介護の職場の皆さん、大変な状況で働いています。それだけに成り手がいないんですね。外国人まで呼ぼうというような話も出ているときです。  それを打開するために基準を緩和するんじゃなくて、政府が本来、そこをきちっとフォローする、そういう体制こそ必要なものであって、何かそれを現場の責任で緩和してしまうということというのは、本末転倒じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 健康課長  お答えします。議員おっしゃるような考え方というのも、一方ではあるのかなというふうに考えています。  こちらのほうの配置の人数を緩和できるというのも、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能という場合にということで、全てにおいて人数を減じられるというわけではなく、その人数が減っても安全対策、こういったものが十分対応できるといった場合に緩和ができるというふうな改正になっていますので、ご理解をいただければと思います。 尾尻孝和  安全対策が取られればいいよと。結局、やってもいいよということになっちゃうんですね。やっちゃいけないということだったら、何もこういう条例改正をする必要ないかと思うんですよ。  そこのところは、省令でこういうふうに指示が来ちゃうものですから、やらざるを得ないというのは、それはそれとして分かりますが、そういう問題点があるということをぜひ認識して対応していただきたいなというのをちょっと申し上げておきたいと思います。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第11「議案第11号中井町都市計画審議会条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第11号「中井町都市計画審議会条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  都市計画審議会においては、社会情勢の変化や今後予定される都市計画決定等を見据えた中で、より多角的な見地から調査審議を実施したく、委員定数の改正を行うものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  関係行政機関の職員が1名から2名ということなんですが、この理由をお尋ねいたします。 まち整備課長  お答えいたします。町長の答弁にもございましたように、社会情勢の変化等を考慮しまして、今後予定される都市計画決定等を見据えた中で、より多くの方からご意見をいただいて事業を進めたいということで、関係行政機関であります職員を1人増やすということでございます。
     また、町の都市計画に密接に関わっている県の都市計画、また、まちづくり等の視点から意見をいただく意味で、県西土木事務所の所長を考えております。以上です。 議長  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第12「議案第12号中井町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第12号「中井町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  中井町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例で定めている下水道事業の排水区域面積、排水人口及び1日最大汚水量について、事業計画を変更したため変更するものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  このような改正をするということでご提案ですけれども、これによってどういったメリット等があるのか、お伺いいたします。 環境上下水道課長  お答えをいたします。メリット等というお話なんですけれども、今回の見直しにつきましては、酒匂川流域下水道の事業計画、全体計画の見直しに合わせて、中井町の下水道事業計画を見直したものにございます。  こちらの県の事業計画等の見直しに伴って、町の事業計画を見直すものとなっておりますので見直しをしておりまして、こちらの主な区域面積、こちらについて、若干ご説明させていただきますけれども。  まず、新たに下水道区域としたところ、こちらについては、インター周辺の諏訪地区の開発エリア、今まで区域になっていなかったところを、今回、下水道区域にカウントしてございます。その面積が約2ヘクタールです。  逆に、減になる要因、こちらにおいては、既に下水道区域としておりました比奈窪地区、こちらを今回の見直しに合わせて下水道エリアを外したことにより、約10ヘクタールという形で見直した結果、全体の区域面積が減となったという形になります。  こちらの比奈窪地区の下水道エリアから外した理由なんですけれども、比奈窪地区を下水道エリアにするに当たっての事業費、こちらを試算して、その整備後の下水道使用料等を勘案したときに、なかなかその改修が難しいという判断から、今回、比奈窪地区の下水道エリアからを外させていただいたという経緯がございます。以上です。 原 憲三  原です。  そうしますと、諏訪地区、そういったものが新たに入ったということは、これからもうその新たな下水管等の工事、そういう計画もされていくということでよろしいですか。  それで、その比奈窪地区については、その計画をなしにされると思うんですが、その辺の比奈窪地区をなくして諏訪地区にしたときに、どのくらいの考えで差が出てくるのかなと思うんですが、お伺いします。 環境上下水道課長  お答えをいたします。諏訪地区、こちらの整備におきましては、あくまでも開発業者が整備するエリアという形ですので、町のほうで下水道管の整備をするエリアではございませんので、当然、事業費は出てこないという形でご理解いただきたいと思います。 議長  質疑ありませんか。 尾尻孝和  ちょっと1点だけお願いします。  排水人口が現行に比べて290人多くなっています。  反対に、1日最大汚水量が1,340立方少なくなります。  これは、今説明ありました諏訪地区が加わって比奈窪が削られるということで、単純にその事情だとよく状況がつかみ切れないので、その辺の説明、いただけますでしょうか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。まず、排水人口になりますけれども、前回、将来行政人口の推移の基になった数字なんですけれども、こちらについては、国立社会保障・人口問題研究所の推計値が基礎となっております。その基礎となる数字に下水道区域内人口の行政人口に対する比率、こちらを掛けて算出してございます。  今回の6,690人の根拠になりますけれども、こちらの将来行政人口の推計値の基にしましたのが、平成28年に策定した中井町人口ビジョンの推計値を利用しております。その平成12年度の将来人口と現況の乖離分を補正させていただいて、今回は推計した関係で、若干、増になったという形になってございます。  1日最大汚水量、こちらのほうは大幅に落ちている形になるんですけれども、こちらの主な要因としましては、開発計画汚水量について、南部のメガソーラーエリア、こちらに係る汚水量が当面の間、汚水量の排出がないということで、その部分を見直したことによって大幅な減少となっております。以上です。 議長  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第12号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第13「議案第13号第六次中井町総合計画後期基本計画について」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第13号「第六次中井町総合計画後期基本計画について」の提案説明をいたします。  平成28年度からスタートしている第六次中井町総合計画の前期基本計画が今年度をもって満了することから、総合計画審議会・町民ワークショップなどでいただきましたご意見も踏まえ、後期基本計画を策定いたしました。  本基本計画は、令和3年度からの5年間で重点的に取り組むべき施策に、地方創生に係る第二次中井町総合戦略を位置付け、総合戦略と総合計画を一体的に実施することで、第六次中井町総合計画の基本構想で掲げた町の将来像である「一人ひとりが主役! 魅力育む 里都まち(ハート)なかい」への実現を目指すものです。  議会をはじめ町民の皆様と一心となって本計画に取り組んでいくことで、さらに魅力あふれるまちづくりを推進してまいります。  つきましては、「中井町議会基本条例」第15条の規定により、議会の議決をいただきたく提案するものでございます。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  質疑もないよう…。 加藤久美  8番、加藤です。  昨日の一般質問であるとか、その中でも大分申し上げたんですけれども、女性の参画、男女共同参画であるとか、あとはジェンダー平等という視点で、この六次後期計画の中にもうちょっと組み込んでほしいということを再三、昨日申し上げたわけですけれども、今提出されているこの基本計画の中で全く組み込まれていないというわけではなく、例えば、子育てのしやすいまちづくりというところで、第2のプランの中にも入っているわけで、第3のプランの中にもそれが入っている。  全体のプラン、1、2も3も全部の中に、やっぱり男女共同のという視点が組み込まれてしかるべきというふうに私は考えているんですが、それが第3のプランの中ではきちんと示されているということですね。  ということは、第1のプラン、第2のプランの中でも、その実施計画の中等で、男女協働という視点や、そういったものがしっかり組み込まれてくるというふうに解釈してよろしいでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。昨日も一般質問で、男女共同参画プラン等々のご質問をいただきました。その中でも、パートナーシップ制度等についても、町長からの答弁もさせていただいたところでございます。  確かに、個別に個々のそういった言葉としての表記はさせていただいておりませんけど、広い意味での人権、それから男女共同参画プランの推進を図っていくということの中で、先ほども町長とか、また、担当課長からも、その辺についてはしっかり推進していくというようなことでご回答させていただいておりますので、今後は、男女参画プラン、もしくは、また毎年、町で実施計画を策定しておりますので、そういった中で取り組んでいって、こういうものは大事なことでございますので、その辺は町としても認識しておりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 加藤久美  8番、加藤です。  本当はこの基本計画の中にきちんと町民にしっかり示されるような形で、ばーんと載せていただけるのが理想ではありましたが、実施の中で組み込んでいただけるということを言っていただきましたので、理解はするところです。  今朝の地域の新聞等も見ましても、昨日の町長のご答弁にあったような、地域での、足柄上地域でのパートナーシップ制度等のことも掲載がされておりました。  やっぱりこれからの時代は、そういった多様なニーズに応えていく。もちろん、ジェンダー・ギャップに関してもそうですし、あとは性的なマイノリティーに対しても、本町での考えというのが、本町独自の考えというのは、きちんと示されるということが大事かなとは思います。  またちょっと別の視点になるんですけれども、12月の議会のほうで、行政評価等を質問させていただきました。  47ページ、質の高い行政サービスというところで、安心感・信頼感を得ていくことが町民から求められているということもしっかり明記された上で、事業の見直しとしては、その適正化を図っていくということが書かれております。  12月の議会のときにも申し上げましたが、PDCAサイクルが導入されているけれども、それがまだなかなか活用されていないんじゃないかなと、しっかりそれがこういった基本計画の中に落とし込まれているのかなというふうなちょっと心配もありまして、その点についてお尋ねいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。事務事業評価等につきましても、議会のほうで質問いただきまして、ご回答をさせていただいたところでございます。  ただいまの47ページにつきましても、事務事業の見直し、それから町民サービスの向上等の中で、そういった細々、町の目指す具体の内容については記載させておりますので、そういったものをこれから町がこの5年間で進めていくという内容の記載でございますので、そこについては、そういった方向について、町としてもしっかり取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、そこら辺についてはご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 加藤久美  後期計画ではありますけれども、この10年間のうちの後半5年間、やっぱりその時代の進み具合というのがかなり急速であると思います。そこに合わせてのこの計画というのを立てていくのは、本当に大変なことだとは私も思っております。  ですが、やっぱり、であるからこそ、一歩一歩先に進んだ視点を持って、こういった計画が組み立てられていくということが大事ですので、できれば、庁内以外、いろんなところからの情報を得ながら、また、職員たちにもそういうところを見ていただきながら、実施計画のほうも進めていただければと思いますし、次回の計画にもつなげていただきたいと思います。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 成川保美  13番、成川保美。  この第六次中井町総合計画後期基本計画を作成するに当たりまして、前期基本計画の中で、反省点、課題点、どのようなものがあったのか、それを後期基本計画の中にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。前期計画からこの後期計画策定に当たりましては、既にご承知かと思いますが、町民アンケート、それから企業等の関係のところにアンケートをさせていただきました。また、町民のワークショップ、これらも通じながら、広い意味でそういった皆さんのご意見を賜りながら進めてきたところでございます。  また、もちろん総合計画審議会のほうも6回ほど開かせていただきまして、各いろんなご提言をいただいた中で、意見があったものについても、全てではもちろんございませんけど、そういったものを盛り込んでおります。  また、議会の一般質問等でいただいてご回答させた内容、ご回答を検討した内容等につきましても、計画のほうにも一部反映させていただいておりますので、個々にここだけということではありませんので。各いろんなところにそういったものは、もちろん盛り込んでございます。  あと、まちづくりに今後、それらをしっかり生かした部分については、議会のほうでも修正したところを緑塗りした部分を議会の全協のほうでもお出しさせていただいて、修正点についてはお示しさせていただいておりますので。  また、前期につきましては、各課からもヒアリングをして、実際、どのくらいの進捗が上がっているのかというようなところも把握しながら進めさせていただきましたので。  その辺はある程度、皆さんのご意見等も含めた中で、総計審のご意見、それから議会全員協議会での一部、ご意見もいただいた部分ございますので、その辺については反映できるところはしっかり反映させた中で、計画のほうは策定させていただいたというふうに考えております。以上でございます。 成川保美  成川。  この後期総合計画の中で、いろんな前期のことを反映して、そしてみんなの意見を入れながら、後期総合計画が作成されたということを十二分に分かります。  この活力、快適、安心という中で、後期基本計画は交互に総合的にいっぱいいろんなもので分けてやろうという形の中で、それは、そういうふうに分かりやすいなという思う部分がございます。  後期の5年間というのが、私はとっても重要な時期じゃないかなと思っております。先ほど同僚議員が申し上げたように、本当に速いスピードの中で、5年間というのは流れるという思いがございます。  それで、私、やはり中井町を活力ある中井町、持続可能性のあるまちづくりに、この5年間で確かなものにしていかなければいけないんじゃないかなと改めて思っているんですね。  それにはやはり、私は、町民の皆さんとの協働のまちづくりを共にやっていかなければいけない。もちろん、その中には町民も企業というのも入っています、町内のね。そういう形の中でやっていかなければいけないということがあります。  今後の5年間の中で、私は、今まで職員の皆さんも、みんな町民も頑張ってきた。一生懸命頑張ってきました。だけど、その先の5年間に、またプラスアルファを考えなきゃいけない、今のままではいけないという思いがあるんですね。それにはやはり、今までは女性の活躍がなかったということだと思うんです。  ですので、この後期には女性の活躍を入れて、女性の声も自由に話せるように。そして、先ほど、この後期基本計画の中にも、女性の男女共同とかありますけど、それが安心ではなく、快適にならなきゃいけないと思うんですよね。快適に。  人権の差別も、こっちの安心のところに、分野に入っていますけど、全体的に見ると、男性も女性も、障がい者も健常者もみんな意見を述べて、そして、みんなと一緒にまちづくりをしていく、そういう快適なまちにしていかなければ、この後期総合計画の5年間で、持続可能なまちに、活力あるまちにならないと思いが私、強いんですね。  そして、それは、私もちょっと前も一般質問させていただいているんですけど、特殊出生率の、要するに少子高齢化、少子化を考えるとなると、やっぱり女性の声を取り入れていかなければどうなのかと、人口推計も入れていますけど、どうなのかということが、思いがあります。  それで、中井町にもこうやってすばらしい中井町男女共同参画プラン改定がございます。でも、それは、平成30年の3月なんですね。  それで、この後期基本計画のほう、我々の意見も入れていただきながらできましたけど、ご承知のとおり、朝、ちょうど、今日、テレビでやっていたんですけど、男性が優位だと感じているというのが女性が75%で、男性が54%の数字が出ています。  実際的に、今、本当に世界から日本がいろいろ言われて指摘されています。日本は、本当に世界に遅れているということが、みんな、我々も感じています。日本を何とかしなきゃいけないということは、中井町も何とかしなきゃいけない。それはなぜならば、小さい自治体、たくさん自治体ができて、日本が成っているからですね。  ですので、そこまで我々も盛り込まなかったんですけど、この改定版は、少なくともそれは入っていないというふうに。その中で、さらに、やはりこれから後期基本計画の中にいろんなことが書いてありますので、それをしっかり取り入れていかなければならないんじゃないかなという私は思いがあるんです。その差の期間をどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。 企画課長  先ほど来、ちょっと男女の部分が、安心の部分だけじゃなくて、快適な部分だというようなところ、まず、お話もいただきました。  これにつきましては、そこだけのものではなくて、期待される効果とか波及効果というような位置づけもさせていただいておりますので。もちろん、安心をやることによって、活力、快適の部分にも波及もし、相乗効果もあるということで、ある程度、一番重点プランに立ったところに今書いているというようなところですので、そこはご理解いただきたいと思います。
     それから、成川議員からも、これから男女のそういったものが大事だというご指摘というか、お話をいただきました。私ももちろんそうだと思っております。これからは、女性の方も活躍していただかないけないですし、そこについては、成川議員がおっしゃられていることは、そのとおりかなというふうに思っておりますので、先ほど来、いろんな社会情勢も目まぐるしく変わっていくという中で、スピード感を持ってというようなところもございます。  実は、総合計画審議会の答申の中でも、そういったところにつきましては、新たに生じた当課題については、スピード感を持って取り組んでいただきたいというような答申もいただきました。これは成川議員からおっしゃられたようなところも、あとまた、町民と行政が一体となってにぎわいのあるまちづくりを目指してほしいと、そういうふうなこともご意見もいただいておりますので、今、成川議員が言ったことも含めて、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 成川保美  13番、成川。  これは当然ご承知だと思うんですが、2003年の6月に男女共同参画推進ができ、そのときに小泉政権だったんですが、2020年には30%だって言ったんですが、それが第五次男女共同参画基本計画が昨年の12月、できているんですね。  そのときは可能な限りということでしたので、我が中井町も国のそういうものに従って、こういうものになったんだということは、いや、仕方がなかったなと思うんです。  でも、それがこの間に、少ない日数の間に、これだけ変わってきたということを考えて、やはりどうあるべきかと、やっていかなければいけないんじゃないかなと思います。  この改定版もそうですけど、目標数値というのが出ていないんですよね。ですので、やはり何かを達成するには、目標を掲げて、数値を掲げて、それに目指していくんだというものが必要だと思いますので、今までのは一生懸命やってきていただきました。それにプラス、この時代の変化によってどういうふうにしなきゃいけないということを、また、これを土台にしてステップアップして、取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。個別の計画の内容については直接所管してございませんので、大変申し訳ない、お答えができない部分ございますが、そういった時代に即した取組をしていくことは、もちろん重要だというふうに思っておりますので、そこについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第13号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第14「議案第14号足柄上地区介護認定審査会共同設置規約の協議について」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第14号「足柄上地区介護認定審査会共同設置規約の協議について」提案説明をいたします。  本町の介護認定審査会事務は、現在、足柄上衛生組合において共同処理しておりますが、安全で安定した認定審査体制を確保し、継続的に運営するため、審査会事務を南足柄市に、1市5町が共同で設置するものです。  このことから、地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき、共同設置する介護認定審査会規約を定め、関係市町と協議する必要がありますので、同法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定により議決を求めるものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 森 丈嘉  10番、森です。  足柄上地区介護認定審査会共同設置という形の中で提案されております。これは今、提案説明があったように、足柄上衛生組合で一部事務組合という形の中で、組合議員がその予算、決算の認定をしておったという流れのものでございます。  ここに提案されました規約につきまして、共同設置ですから、やはり1市5町の議員が何らかの形で、予算、決算に関わるべきはずのものであります。  ただ、この内容は、その中井町をはじめとした5町の議会の予算・決算認定、また、内容に対する説明を求める部分とか、様々な部分の役割、その役割が南足柄市議会に一任されているという形で提案がされております。  これは、当然、この打合せは、町長が関わって打合せをされたものだと思うんですけれども、中井町議会においても、5町の議会においても、自分たちの役割、また、権限というものがこの中では軽んじられておると、知らないうちになくなっているというふうに見てとれるんですけれども、それぞれの上郡の町議会に何らかの相談もなく、こういったものの作成、規約の作成をされて、提案されておるようですけれども、そういった流れの中のどういった流れで、こういった規約になったのか、まず、町長に説明をお願いしたいと思います。 議長  町長にというのもありましたが…。 健康課長  お答えします。今現在、議員おっしゃられますように、足柄上衛生組合が、南足柄市を含め1市5町の介護認定審査事務のほうを担当してございます。  こちらのほうの職員の状況、今後の職員配置というんですかね、定数の関係もございまして、なかなか安定した、さらには継続して、この認定審査会事務をしていくというのが難しいと。  また、退職等に伴う人員補充というのも、足柄上衛生組合のほうでは考えていないというふうなお話も伺っているところで、今後の体制として、足柄上衛生組合の事務から南足柄市のほうに事務を移し、1市5町の共同設置というような形で運営していきたいということで。  こちらについては、足柄上一部事務組合のほうの協議会のほうでも当然議論になっていますし、去る12月の議会でも、足柄上衛生事務組合のほうの規約のほう、この事務に関する規約を外すというんですかね、削除する旨についても、議員の皆さんのほうにも協議しているということを踏まえ、今回、新たに設置規約というものをご協議いただきたいという経緯でございます。以上です。 町長  経過のほうは今、課長のほうから答えたとおりです。我々のほうにもそれについては何回か、執行者会議の中でそういう意見がありました。  そういう中で、一応、本当は、本来は、この4月からお願いをするところだったと思うんですけれども、要するに南足柄市のほうでシステムのほうが改修するのにちょっと時間がかかるということで、半年遅れて10月からという、そういう形になりました。  執行者会議の中においては、1市5町で6人ですけれども、5人の、5町の中ではそういった、今、森議員が言われたその点については、提案というか、意見は出なかった状況でございます。以上でございます。 議長  質疑ありませんか。 森 丈嘉  5町の議会の責任をなぜ南足柄市議会に一任したか、その理由を聞いているんです。 議長  一部事務組合の部分を南足柄にというところでしょうか。 森 丈嘉  だから、議員活動がないんです、そこのところが。 議長  議会、一部事務組合の議事、議決等を南足柄市という質問でよろしいでしょうか。 森 丈嘉  第7条、第8条を読んでいますと、5町の議会がすべき役割、予算、決算の認定作業、事務事業の、議会がそれを担うのが当然の役割であるのにかかわらず、南足柄市議会に一任をするという形になっていますよね。その経緯をお聞きしているんです。  先ほど、課長からの説明はとうに分かっていることで、それがあるからこそ12月に我々議会も賛成をしたのであって、その後、初めてこの規約が出てきたわけです。そこの規約に対しての、私は質疑をしているのであって。過去の経緯ではなくて、この規約に対して。  共同設置なのに、これはまるっきり事務事業の委託ですよね。消防と同じような事務事業の委託をしているような条文で、南足柄に全てお任せをしているという規約に見てとれますけれども、やはり共同設置でしたら、あくまでも共同設置という形の中では、当然、中井町議会をはじめとした5町の議会が何らかの形で関わらなければならないはずであります。  それを南足柄市議会に認定業務を付したと、付すという形で書かれているんですけれども、ここを決めるに当たってどういったいきさつで、また、5町の議会に何の相談もなく決められたのか、どういった部分の中で。  それぞれ町にやはりその権限を持っているはずなんですよ、議会が。それが議会に話も何にもない状況の中でここが決まってきたよと、そのいきさつをお聞きしているんです。 議長  よろしいでしょうか。 森 丈嘉  これは完全に事務事業の委託という部分における、小田原市消防に消防委託しているのというふうに、同じような形かなというふうにしか見てとれない。共同設置という形では見てとれないんだけど、どうなのかと。なぜ中井町議会が果たすべき役割を南足柄市議会に一任したのかというところの説明をお願いしているんです。 健康課長  まず、これまでの経緯といったところでは、先般、9月ですかね、議会全員協議会の場においても、12月のときに衛生組合の規約から外すことと、3月、本議会において共同設置における規約をご議決いただくといったところは、お示しをさせていただいているというところでございます。  それから、一部事務組合と共同設置というような、消防を例に挙げましてお話がございましたが、どちらも地方自治法を根拠とした広域連携の仕組みであるというふうに理解してございます。  機関の共同設置につきましては、地方公共団体の内部組織等を複数の地方公共団体で共同で設置をすると。  一方、一部委託につきましては、地方公共団体の事務の一部の管理、執行を他の地方公共団体に委ねる制度。これ、消防のほうになると思いますけれども。  こういった形で、広域連携の仕組みとしても今認められている中で、今回は機関等の共同設置というふうな手法を採用したということでございます。 森 丈嘉  なぜ南足柄市議会に委ねたのかと聞いているんです。 健康課長  1市5町の中で、なぜ南足柄市かといった部分に関しましては、まず…。 森 丈嘉  南足柄市議会に予算、決算の認定を委ねたのかと、そこを聞いているんです。議会の役割を行政側で許可もなしになぜ委ねたのかということを論じているんです。 健康課長  委ねてあるわけではなく、今回の共同設置の制度的にも、地方公共団体の共通の機関として性格を有し、関係地方公共団体が自ら行ったことと同様に、それぞれの普通地方公共団体に帰属するというふうに制度の概要としてなっていますので、委ねたということではないということでございます。 森 丈嘉  だから、一任をした形になっているでしょう。 議長  まず、森議員のほうから一部事務組合…。  よろしいですか。 総務課長  お答えいたします。まず最初に、介護認定審査会自体については、町長の附属機関として置くべき組織でございます。ですので、ご質問にあったように、消防の事務のように、町が直接執行する事務ではございません。  まず、附属機関であるということについてをご理解いただきたいと思います。そこの部分についてを1市5町の中で共同設置するということでございます。  消防との大きな違いにつきましては、消防のほうの事務につきましては、現状、1市5町、南足柄市、上郡5町が小田原市に委託をしており…。 森 丈嘉  消防はええんです。 総務課長  いや、おりますけれども…。 議長  まず、そこを聞いてください。 総務課長  まず、そこの部分のところについては、あくまでも委託した部分との執行管理というのは、間違いはございません。  ですので、小田原市のほうで全ての議決、予算だとか決算についても議決する必要がございます。町のほうについては、その部分の委託については権限がございませんが、今回の共同委託のほうについては、事務局を南足柄市が持って、上郡1市5町で共同運営していくわけですから、当然、そこの部分の執行機関に対しての予算の出し方、予算だとか、また、決算のほうについては、そこの部分においては、町のほうについても一定の責任を有していますので、あくまでも南足柄市に業務運営自体を全部一任したということではございませんので。  あくまでも自治法の枠組みの中で、どこかの団体が1つのところを、業務を請け負うのではなくて、事務局として枠組みをつくった中で設置していくということですので、そこの部分についてはご理解をいただきたいと思います。以上です。 森 丈嘉  当然、これですと、だから、消防の業務委託と全く同じような条文だよという、そういう例えばで話しただけで、別に消防をあえて説明いただくことはないんですけれども。  今、運営について、行政として運営については共同ですよという説明をいただきました。  ただ、やはり議会の役割というのは、今日、それぞれの町が持っている議会でありますから、当然、それぞれの町議会にそれをしっかりとチェックする、また、予算、決算を認定する、その権限、役割を持っているはずです。そこがなぜ南足柄市議会に一任されているのかというところ。  例えば、中井町から拠出する部分を、その費用に対しては予算とか決算が出てくるでしょうけれども、ただ、それは、例えば、小田原市消防さんの中で負担金を、当然、中井町でもそこが数字が出てくるのと、全く変わらないものであろうかなと思います。  認定審査会そのものの予算、決算の認定というのは中井町には持たさないと、中井町の負担の部分だけを中井町で見ていればいいじゃないかというような規約、全て南足柄市が見るから、そちらは金だけ出せよというような規約にしか見えないんです。それは、行政は共同設置だと言われますけれども、議会としては、共同にはどう見ても感じられない。議会側の立場を軽んじ過ぎじゃないかと、そういうふうに、これ、見てとれるんですけど、そこのところをしっかりと。  この原稿、この規約を上程するに当たっては、やはりそれぞれの議会のほうと、ある程度、相談があってしかるべきものではなかったのかなというふうにも感じますけれども、いきなりこの形が出てきて。この3月中にできなきゃ、4月からスタートができないというような状況の中で、このぎりぎりになって出してきているというような形も、あまりにも乱暴ではないかなという感じがするんですけれども。  そこのところ、1市5町の首長さんたちの中で話し合った中で、議会のほうのその立場というのをどのように考えられて、この話をされて進めてこられたのか、もう一度、詳しくお聞かせください。 町長  今議員のおっしゃられるところについては、詳しくと言っても、その辺の議論は、特にそこはしなくて、ここまで来たと、そういう状況でございます。  事務局は足柄上衛生組合のほうで事務局をやって、その中で報告がありながらどうだこうだという話の中で、南足柄市さんという形にはなってきましたけれども、そこの各議会に対しての軽んじてという部分はないんですけれども、かといって、じゃ、ここについて、例えば今回のこの条例をここでいきなりと、こう言われたところについては、私のほうもそういう面ではいきなりということではちょっと申し訳ないとは思っておりますけれども、そういう形で、5町でのその辺の部分については、特にこれといった部分では今まではなかったと、そういう状況でございます。以上です。 議長  質疑ありませんか。 成川保美  13番、成川。  私もこの議案をもらって読んだときに、えっという感じをしました。課長は全協でお話をしたってことは、それは受け止めています。  でも、この内容的なものについては聞いていなかったので、なぜ南足柄議会に一任。南足柄議会がこれを読むと一任というか、南足柄市議会が全部、採決なり、付託して、そして制定、または改廃、改廃ですね、をするということも書いてあります。これは南足柄議会がやるということ。  だけど、私は、これは共同設置じゃないかと。少なくとも中井町の予算が入ると。その中で、議会としても、これによって中井町民もお世話になるし、やっていただく部分もあります。それで、予算も入ります。中井町議会として、予算が出たもの、また、町民のいろんなものについてどうなのかということがこれを読む限り、我々議会は、じゃ、どうする、どういう形でどういうふうにしていけばいいのかなというのが分からなかったんです。  だから、同僚議員が質問しましたけど、なぜ南足柄議会に一任、私から見ると一任なんですけど、そういうふうになったのか、その経緯をお聞きかせいただきたいという思いが来ました。今、同僚議員が言うのと同じ思いなんですね。なぜそこでそうなったのかということを再度、私の質問に対して答弁していただきたいと思います。 総務課長  お答えいたします。まず、先ほどちょっと私のほうからご答弁さしあげましたけれども、これについては、あくまでも町長の附属機関でございます。まずそこが、先ほど来から出ている、消防というふうな話をちょっとさせていただきましたけれども、町が直接実行する事務でないということをご理解いただきたいと思います。ですので、町長の附属機関でございますので。  ただ、他の幾つか、町のほうにも附属機関を設けてございますけど、それと同様な役割を果たすものでございます。あくまでも町長が介護認定を付すために、そこの意見を聴くために設けている機関を共同設置するものでございます。  ですので、議会のところの関与の方法というところについては、予算なり決算なりというのは、他の附属機関と同様な役割というふうに認識してございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 成川保美  では、確認させていただきます。  町長の附属機関だからということで言われていますけど、町の予算は出ないんですか。  それと、もう一つ。それと、あと、では、ここに、議案に第7条と第10条の2、それに書いてあることについては、どうしてそれを南足柄市議会に決められたんでしょうか。 議長  答弁ありますか。 健康課長  1市5町で共同設置する上で、この事務局というのは、必ずそのどこかに、逆に言うと、置かなければならないといった中で、じゃ、南足柄市がなぜかといったところなんですけれども、町長の最初の提案説明にありましたように、安全で安定した認定審査体制を確保するといったところで、1つは、他の5町よりも職員規模等が大きいといったところで、あと、職員規模、職員の人数も多いですし、行政の規模も大きいと、そういったところで、安定してそういった事業の継続性が図れるのではないかというところから、南足柄市に事務局といった形で、これまで協議してきたものです。以上です。 成川保美  事務局は分かりました。南足柄市の事務局というのは分かりました。  次、(聴取不能)の文のところを、第8条と第9条の2を南足柄市議会に一任すると取れるんですけど、そこら辺、いかがですか…。 総務課長  お答えいたします。まず、各普通地方公共団体が共同設置する仕組みとしては、法制度としては、今ご提案している機関の共同設置、または消防事務のように事務の委託というところで、これについては特別地方公共団体とかではなくて、別法人をつくらないで、そこの他の団体のところで共同して行うもの、また、事務の委託を他の団体に行うものという形になってございます。  現行、介護認定審査会については、一部事務組合の事務でやってございますので、一部事務組合というのは特別地方公共団体で、当然、議決機関を持ってございますので、そんなことから、そこの中において、執行側もいれば、議会のほうで審議も行われるというものになりますけれども、それによらないものですから、各1市5町の中でどこかの規定とか、規約だとかというところに従って、そこの事務を委託せざるを得ない部分ですね。  ですから、必ず議決機関を1市5町のところの共同事務としては持ちませんので。それで、南足柄市が事務局として事務を執り行っていくということから、各市町については負担金等を払って、町のほうの事務を一部を共同で処理するということで、それで返ってくる効果というのは、1市5町の中で付託したものについてをその反映してくるというのは、当然、中井町に返ってくるわけでございますので、そこの部分についてが現行の、例えば一部事務組合だとか共同の事務の委託だとかというところとは大きく違いますので、そこの部分でご理解をいただければと思います。以上です。
    成川保美  13番、成川。  共同認定する必要性というのは分かります。南足柄市に事務局に置くのも分かります。  それでは、どうしてもここのところ、いろんなことについてご意見とかいろんな案が出て、南足柄議会がもうこれは廃案だということのをあえて書いてありますよね。  そういう場合は、中井町議会としては、言うチャンスはどこにあるんですか。いや、ちょっと待ってくださいよって、その採決する場に言う権限というのは、共同設置なんだけど、権限というのはないんでしょうか。  私が思うのは、やはり幾ら町長の附属機関と申せど、町長のお金でやっているなら、何をやっても構いません。だけど、町民の血税で、それで共同設置されるわけじゃないですか。その中において、中井町議会がいつどこで、このことについてこうしてほしい、ああしてほしい、いや、困るというものは、言う場はあるんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。まず、大変何回も同じご答弁をさしあげ、大変申し訳ないんですけれども、あくまでも附属機関でございます。附属機関の共同設置でございます。  例えば町が単独で持っている附属機関としては、先ほどご議決いただきましたけれども、総合計画審議会だとか、そういうような形で、町のほうでは独自で設置している附属機関もございます。そのようなところを1市5町の枠組みの中で協働して安定的に行うために、南足柄市が事務局に立って行うということですので。  ですから、議会のほうの関与と言ってよろしいんでしょうか、そういうところについては、他の附属機関と同様に、予算だとか決算のときにご審議、ご議決をいただければというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで暫時休憩とします。再開は2時40分からとします。                            (14時26分) 議長  再開します。                            (14時40分) 議長  日程第15「議案第21号令和2年度中井町一般会計補正予算(第10号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第21号「令和2年度中井町一般会計補正予算(第10号)」の提案説明をいたします。  今回の補正は、全体を通して、歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や、事業費の確定に伴う減額、歳入では、国・県補助金で事業費の確定及び決算見込みによる財源の更正等が主な内容となっております。  その他の歳出では、総務費で、基金積立費において、財政調整基金及び公共施設建設費積立基金を増額したほか、民生費では、保健福祉センター施設運営費において、土地開発基金にて取得した保健福祉センター用地について、一般会計への買戻しを行うため、公有財産購入費を新たに計上したほか、各特別会計への繰出金については、決算見込みに応じ、国民健康保険特別会計は増額、介護保険特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計は減額いたしました。  商工費では、歳入と合わせ、直近の決算見込みから、ふるさと納税返礼品発送委託料を増額し、土木費では、中井中央公園費において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、園内有料施設の閉園したことによる減収に伴い、指定管理者業務委託料を増額したほか、厳島湿生公園費及び、消防費の常備消防運営事業費において、保健福祉センターと同様に土地開発基金にて取得した用地の買戻しのため、公有財産購入費を計上いたしました。  歳入では、町民税で個人所得割及び法人税割をそれぞれ増額したほか、決算見込に応じ、地方揮発油譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、環境性能割交付金を減額したほか、分担金及び負担金、使用料及び手数料についても決算見込に応じて、保育料、放課後児童健全事業利用者負担金、各種施設使用料等を減額し、さらに、寄附金では歳出の補正と合わせて、ふるさと応援寄附金を増額いたしました。  また、町債については、防災行政無線デジタル化事業、厳島湿生公園木造改修事業の事業費確定に伴い、緊急防災・減災事業債及び公共事業債の減額に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度に見込まれる減収補てん措置として、制度拡充された減収補てん債を追加し、歳入予算の計上と合わせ、地方債の追加・変更に係る補正を行いました。  なお、農林水産業費においては、地籍調査事業費を、教育費においては、新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした学校保健特別対策事業費を、それぞれ国・県の令和2年度補正予算等を受け、早期事業着手等を目的に追加計上するものですが、年度内の執行が難しいことから、繰越明許いたします。  今回の補正額は8,303万1,000円で、これにより、令和2年度一般会計予算の総額は、54億9,270万7,000円となりました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願いいたします。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  18ページの歳出のこの財産管理費、その中の基金積立金について伺います。  財政調整基金が1億4,200万、それから公共施設建設費積立基金が1億円、合わせて2億4,200万円、新たに基金積立という補正になっていますが、コロナの中で財政、税収がかなり大変な状況というような話も出たり各地でしています。反対に、支出が経費として削減しているところもあったりします。  ただ、金額として、この2億4,000万というのを新たに積み立てるというのは、全体、財政状況の中での要因を大きくどのように見ていられるんでしょう。 総務課長  お答えいたします。まず、一番大きな要因としては、町税の収入が当初予算額より大幅に伸びたということが一番大きな要因だというふうに考えてございます。  また、あわせて、議員おっしゃいますように、コロナの関係で事業費の減額がございました。また、新たに、これについてもコロナの関係なんですが、減収補填債の制度が拡充されたことから、地方債についてもですが、新たに借入れをさせていただいてございます。  そのようなことが原因で、このような形で基金のほうに積み立てることができるというふうに考えてございます。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  20ページなんですが、中井町子育て応援臨時特別定額給付金ということで、この130万円がマイナスなんですけれども、どうしてここまでの状況になったのか、お伺いいたします。 総務課長  お答えいたします。子育て応援特別定額給付金につきましては、コロナに対応する町の独自事業ということで、令和2年1月28日から昨年の末、12月31日までに生まれたお子さんに対して、定額10万円を寄附させていただくということで事業執行させていただきました。  その中で、今回、不用額でということで130万ほど減額をさせていただきましたけれども、8月補正で350万円計上させていただきまして、22人のお子様が生まれたということで、その残額についてを減額補正させていただくことなります。以上でございます。 原 憲三  12番、原です。  このような22名生まれたということで、やはり中井町としても子育て支援、こういったものを10万円ずつ出したということですけれども、130万円余るのであれば、もう少し今度は増額してあげるということをお考えはなかったですかね。 総務課長  お答えいたします。制度の考え方、構築自体についてがコロナの交付金補助事業ということで、国の交付金を使っての事業ということもありまして、最初から事業計画をつくらせていただいた中で、国の特別定額給付金と同額ということで考えさせていただきましたので、現行の中では議員おっしゃいますような、増額というような考え方は持ってございませんでした。以上でございます。 原 憲三  予定として、予算に関係するんですけれども、引き続き、このような考えというのはありますか。 総務課長  お答えいたします。令和3年度においてもコロナの関係の事業については、当初予算に計上されてございませんが、事業の執行を予定させていただいてございますが、その中では全体的な事業計画自体についてが未検討という中ではありますけれども、国の中からは、いわゆる給付金の現金を配るような事業というのはなるべく控えるようにというような通知も参ってございまして、この事業については継続するかどうか、改めてよく検討させていただきたいと思います。以上です。 議長  質疑ありませんか。 尾尻孝和  26ページの中小企業振興費の中の負担金、補助及び交付金の各4つの項目なんですが、それぞれ当初予算に対する執行額、この割合というのはどのようになっていますでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。すみません、割合ということでは出しておりませんけれども、件数、また、執行状況の金額について報告させていただきます。  まず、新型コロナ関連の信用保証料補助金に関しましては、当初、計画していたところ、見込んでいたところが40社程度、平均25万円で1,000万円ということで計上させていただきましたけれども、実質は、実績と見込みを含めまして8件で326万5,000円の見込みとなっております。  それから、事業者等緊急支援給付金、こちらにつきましては、国の給付金の対象とならない20%から50%の売上げ減の中小企業または個人事業主さんを対象としまして、上限20万円の寄附ということで、当初、250件を見込んでおりましたけれども、実質は128件ということですので、およそ51%程度になろうかと思います。  それから、中小企業緊急支援融資利子補助金、こちらにつきましては、先ほどの緊急融資と同じく、想定から25社のところが実績としては6社ということで、当初は350万円計上させていただきましたけれども、実績としては約33万円というところでございます。  それから、中小企業等感染予防対策支援事業、こちらにつきましては、キャッシュレス導入によりまして、お店でのやり取りで感染のリスクを軽減するというような、事業主さんに対しましての導入費用と決済手数料を補助するというもので、9月から実施をさせていただきました。  こちらにつきましては、当初、計画では30社、導入につきましては上限10万円で300万円と、それから手数料については月3万円上限で30社、5か月間ということで450万、合わせて750万円を計上させていただきました。  実績といたしましては、導入等、手数料に関しまして全部で見込みを含めて10社ということで、実績につきましては約80万ということになります。以上でございます。 尾尻孝和  4つの補助金それぞれ、あるいは給付金、予算より大きく減額というか、少なかったわけですが、その辺の各それぞれの状況の理由、どのように見ておられるでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。まず、緊急支援融資に関連しまして、信用保証料と利子補給ということで連結していくわけなんですけれども、融資に関しましては、国、県のほうで枠の大きい融資制度、同じように、やはり信用保証、実質ゼロですとか、利子が3年間つくというような制度もございまして、そちらのほうが大きかったのではないかというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  4つの事業それぞれ、特に、信用保証料関係、あるいは緊急融資利子補給、それから最後の支援事業、これら、それぞれで大体3分の1から4分の1というのが実績だと思います。  特に2番目の事業者等緊急支援給付金、これは国との一体の50万以下のということになっているので、これもほぼ半分近くに少ないとはいえ、比較的、これはよく利用されている分野、予定の中ではと思うんですが、事業予算としては4,100万円、ここで減額になっていますけど、国はここで100万のストップになりますけど、町として独自にそれにかからない部分を支給するということで取り組まれたわけですけど、中小企業でやはりこれだけ大変な方が多いわけですから、ここについて減額する分を今後にちょっと補填しながら、新たな事業としてどう生かしていくかというような考えというのはなかったんでしょうか。 産業振興課長  この事業、当初、先ほど総務課長のほうからもあったように、国の交付金を活用させていただいて、制度として設計させていただいたものということでございまして、ある程度、期間を設けた中で、実効性のあるものというふうな形で、今年度、取組をさせていただきました。  議員おっしゃるとおり、確かに困窮されている企業者さんもいるということでありますので、担当課としての話になってしまいますけれども、今後、国の交付金等の状況、また、庁内での調整を経て、できる範囲でやりたいなというふうには、担当課としては思っております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 加藤久美  8番、加藤です。  30ページ、お願いします。  大学生等緊急支援給付金についてです。この実施状況をお尋ねします。  給付を受けられなかった方がいるのかなというふうにちょっと予測するのですが、その辺りも含めてお願いいたします。 教育課長  お答えいたします。こちらの大学生等緊急支援給付金につきましては、先ほど来、お話の出ております地方創生臨時交付金を活用した事業ということで、8月補正を組んだ中で、給付金のほうは830万計上して執行してきた内容となっておりまして、当初、大学生については280名、高校生については270名、計550名で見込んでいたところでございますけれども、9月中旬から3か月間の間で申請期間を設けて対応させていただいた結果、結果的には、大学生、高校生ともに80%程度の申請率ということでございました。  したがいまして、結果的には、550人の見込みに対して436人の支給対象者ということでございます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  もしかしたら、その情報が行き渡らなかったという方もいるかもしれません。それに関しては、再度、啓発であるとか、周知を整えていくということはされなかったのでしょうか。 教育課長  お答えいたします。今回の申請手続に当たりまして、個々、個別に、該当者の方にご案内したわけではなくて、広くホームページですとか、広報を活用して周知させていただきました。当課といたしましても、かなりきめ細かく周知させていただいたつもりではございます。  例えば、町の広報紙、10月号にも載せさせていただきましたし、教育委員会のほうで発行している教育委員会だより、こちらにつきましては9月号と11月号、要は広報紙を使って毎月周知させていただきましたし、当然、町と教育委員会のホームページでもご案内いたしました。  さらには、自治会宛ての回覧板ですとか、各自治会で管理している掲示板にも掲示いたしましたし、さらには、SNSを使っての情報の発信、それと、外国籍の方の対応ということで、町で雇用しております日本語指導員の方を介して、問合せがあったら情報をなるべく拡散していただけるようにということでお願いさせていただいた中で、先ほど、結果的には、申し上げた80%程度の申請率だったというところでご理解いただきたいと思います。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  当初、大学生と高校生だけの支給ということだったんですが、議会の中で予備校生もということでご承認いただいて、それで給付という形になりました。大学生、高校生以外の給付というのがどのくらいあったのでしょうか。 教育課長  それぞれの内訳ということでよろしいかと思うんですけど。  大学生に関して言えば、先ほど申し上げた221名のうち162名、大学生でございました。率にして73.3%。それ以外は、専門学生が45名でした。それとあと、短大生が8名と、予備校生が4名いらっしゃいました。さらには、大学院生2名含めて、合計で221人ということです。  高校生に関して言えば、ほとんど高校に通われている方だったんですけど、全体で215人の中で、高校生以外で該当する学校ということであれば、中等教育学校、215人のうち3名、占めておりました。したがって、残り212名が高校生だったということです。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  28ページをお願いします。  公有財産の中で、ごめんなさい、その上です。常備消防事務委託費、これの595万7,000円が減額されております。その内容についてお伺いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。今回、常備消防のほうで、約600万円の減額という形にさせていただいております。  内容的には、事業が減ったというようなことではなくて、これにつきましては、当初予算において町のほうで計上させていただいた額がもともと小田原市のほうの、要は、全部査定が終わった後の額ではなくて、要求額という形の中で、町のほうに予算額を計上してくれというような額が来ております。その額が実際、査定を終わった予算ベースに換算しますと、その時点で、負担金のほうが約500万円減額というような形になります。  それプラス、前年度分の精算がこれにプラスされます。小田原消防のほうの前年度の予算の、要は執行残というんですかね、その残額の精算分ということで約100万と、合わせて600万の減額というような形になっております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  そうしますと、予算というか、そういうものを立てられると。それで、実行されたときの状況もあるようですけれども、その100万が残ったという、そういうような状況、組立ての仕方。小田原消防からの予算額ですか、その辺を結局含めての金額は当然出てくるような状況であるということを考えてもよろしいですか。 地域防災課長  お答えをいたします。今議員おっしゃるとおり、毎年、こういう形になってしまっているという形で、ほぼ毎年、このような同じような形で、ちょっと減額をさせていただいているというような状況でございます。以上です。 原 憲三  今のところ、予算についてのチェックとか、そういうのはされていないということだ。小田原消防から請求が来たら、そのものの状況ということで、判断でよろしいですかね。その辺は内容的にチェックするとか、そういうふうにしていないとか、そういうことでありますか。 地域防災課長  お答えをいたします。基本的に、小田原市の予算に関しては、当然、町のほうにも提示がありまして、その中のチェックというんですか、確認はさせていただいています。  その中で、最終的に、小田原市の予算査定という部分の中では、中井町のほうで関与できる部分ではありませんので、こういう差額が出てきてしまっているというような状況でございます。以上です。 井上泰弘  28ページの木造改修工事、6,008万1,000円減額なんですけど、入札残だけじゃないような感じがするんですけど、どういうことでしょうか。 まち整備課長  お答えいたします。厳島湿生公園の木造改修工事につきましては、当初、予算の中で1億1,700万という形で予算計上させていただきました。  この事業を行うに当たって、社会資本の国庫補助事業での対応をする事業として、国のほうに補助金の要望、この事業費、1億1,400万の事業費に対しての補助要望をしたんですけれども、内示額が当初予定していた補助金が配分が少なくて、実際のところ、1,000万の補助事業費ということで、当初予定していた補助対象事業費自体がかなり縮小されたということで、補助金の事業費に合わせた中で規模縮小というふうな執行の仕方をした関係で、差額が約6,000万の減額ということで、今回、計上させていただいております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。
    尾尻孝和  同じページなんですが、防災無線費、防災行政無線設備デジタル化工事費、主には戸別受信機だと思うんですが、申込みに対して、これでほぼ工事は完了ということでよろしいんでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。一般の家庭等、あとは公共施設については、今回、これで基本的には終了というような形になります。  ただ、今、企業さんにもある程度貸出しをしているというんですかね、そういうものがありますので、それについては翌年度以降、配付をさせていただくというような形で考えております。  ただ、そちらのほうに関しましては、工事費のほうに関しましては、企業さんのほうで持っていただくというような形で、この工事費の発生はないというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  そうしますと、一般家庭についてはほぼ終わったと、ほぼというか、終わったということですよね。  それで、当初想定に対して2,500万円減額ということですので、予定していたのと比べますと、設置割合、どのくらい世帯で、割合としてはどのくらいまでやられたんでしょう。 地域防災課長  お答えをいたします。当初、アナログのものがついていたんですけど、そのほうが約2,300台ついていたのが今回の工事で1,400台というような形になりますので、約900台が設置をしなかったと。  どちらかというと、アプリのほうに移行していただいたとか、そういうのもあると思うんですけど、そういう形になっております。以上です。 尾尻孝和  今回、設置申込みが少なかったということだと思うんですが、今後の追加申込みへの対応というのは、どのように考えておられるんでしょう。 地域防災課長  お答えをいたします。今後の設置要望につきましては、随時受付をするというような形で対応するというふうに考えております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  同じく、28ページなんですが、感震ブレーカー購入補助金なんですけれども、現時点ではどのくらい、何件ぐらいの申請がありましたですか。 地域防災課長  お答えをいたします。今現在、24名という形になっております。以上です。 原 憲三  原です。  中井町がたしか3,000ぐらいですかね。戸数、三千幾つですか。その中での24ということで、これは多いのか、少ないのか。  本日も広報なかいの間にも一緒にブレーカーのPRが入っていましたけれども、この辺はもう少し、もっともっと進めていただいて、災害時に安全のために火災が起きない状況、そういうのをやっぱりつくっていただかなきゃいけないと思うんですよ。  ですから、こういったものはやはりどんどん使っていただくようにもっとPRしていただいて、お願いしたいと思います。何しろ、火災が発生したときは、大変なことになりますからね。財産もなくなるし、守っていかなくちゃいけないことだと思うんですよ。その辺はひとつ。  たしか2,000円でしたよね、限度額が。そうすると、24件ですと、非常に少ないかなと思いますので、ひとつPRをまたよろしくお願いできますか、どうですか。 地域防災課長  お答えをいたします。今回もPRという面では、全戸チラシというような形で、今年に関しても全部で4回ほどさせていただいているという状況ではあるんですけど、このPRというところでは、実際、紙だけで、私どもになかなかやっぱり入っていただけないという状況はあると思いますので。  今年も、本年度も、本来であれば、防災訓練ですとか、あとは、いろんな地域に対して訓練等もやっていますので、そういうところに一応、実演という形でやらせていただこうというふうなところは計画していたんですけど、それが集まることができなかったというところで、そういう面では、周知の面では、ちょっと足らなかったかなというふうには思っていますので、そういうところは来年度以降、これから、そういうところも力を入れてやっていきたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  24件ということなんですけど、この1件当たりの単価というのはどのくらいだとか、把握していらっしゃいますかね。  それと、もう一つは、もっと高額になるようであれば、1つ2,000円でなく、もっと補助金を出していくとか、そういう考えはあるのかどうか。  24件、これは全く少ないなと思います。ですから、その辺のお考えがあるかどうかお伺いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。当然、これを24件申請いただいたときには、領収証をつけていただきますので、その辺の金額の把握はさせていただいております。  現在、金額的には、少し2,500円へ行かないぐらいのところから、値段が販売しているところで大分違うんですけど、4,000円近いところまでというところの差はございます。  ただ、今言ったように、ちょっと下のほうに関しますと、2,500円へ行かないぐらいの金額でも出ていますので、町としては、補助という形では、この2,000円というところをベースに、今後もやっていきたいというふうに考えております。以上です。 議長  ほかにありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結し、討論に入ります。  討論ありませんか。             (「なし」の声あり)  討論なしと認めます。  討論を終結し、採決を行います。  議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第16「議案第22号令和2年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第22号「令和2年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」の提案説明をいたします。  今回の補正は、歳出では、保険給付実績から一般被保険者療養給付費及び審査支払手数料を減額するものです。  歳入につきましては、実績見込みから現年課税分の一般被保険者国民健康保険税及び保険給付費等交付金を減額し、保険基盤安定繰入金及び前年度繰越金を増額することで収支の均衡を図りました。  今回の補正額につきましては、5,820万円の減額補正であり、これにより、令和2年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、11億5,067万9,000円となりました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  療養給付費なんですが、13ページです。補正前の額に比べて8%の減額と、ほぼ8%くらいの減額になるかと思います。  この給付費が8%減額になっているというのは、恐らくコロナの影響が大きいのかなと思うんですが、その辺の分析、どのように見ておられるでしょう。 税務町民課長  お答えいたします。給付費の実績見込みが減額、少なくなっているということで、その理由、町のほうでも調査といいますか、させていただきまして、ご指摘のとおり、コロナ禍の影響で受診控え、あと、医療機関によっては、指定の診療科目の受診をしないような措置をするとか、そういったことの影響があったのかなということもあるのかと考えています。また、被保険者の減ということも要因にあるというふうに認識しています。以上です。 議長  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結し、討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第22号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第17「議案第23号令和2年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第23号「令和2年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」の提案説明をいたします。  今回の補正予算における歳出のおもな内容は、保険給付費において、介護利用給付実績に基づく費用更生ならびに税制改正、介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修に係る費用等を追加計上いたしました。  歳入につきましては、保険者機能強化交付金の増額や介護予防等の取り組みを支援するために創設された保険者努力支援交付金を新たに計上したほか、介護給付費の実績に基づき支払基金交付金、介護給付費県負担金等を減額いたしました。  なお、前年度繰越金等との収支の均衡を図るため、介護保険給付費等支払基金積立金として2,000万円計上しました。  今回の補正額は、209万8,000円の追加計上で、これにより令和2年度介護保険特別会計予算総額は、歳入歳出それぞれ8億8,066万7,000円となりました。  よろしくご審議の上、ご議決下さいますようお願いいたします。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  15ページ、介護サービス給付費の関係なんですが、施設関係は全体としてほぼ予算と同じ、あるいは若干増えているというのに対して、居宅サービスの関係が総じて、全体が大きくマイナスになっています。  全体を平均すると1割の減額補正ということになっていまして、内訳を見ますと、訪問入浴が若干増えている以外は総じて減額という状況で、これも当然コロナの影響だと思うんですが、実際にどういう形でこれがマイナスというか、利用が少なくなっているのか、その辺はどのように見ておられるか、1点だけお願いします。 健康課長  お答えします。居宅介護サービス給付費の減額の内容ということでございます。  まず、居宅サービス計画費、こちらについては昨年と比較して、利用者数は横ばいというような状況でした。  訪問看護につきましては、こちらについても利用者数は横ばいです。  今議員おっしゃられましたように、この中で訪問入浴、こちらについては、昨年比、利用者のほうは2倍というような数字になっています。  その他、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護リハビリ、短期入所、軒並み、昨年と比較して、利用者数、こちらのほうは減少という形になってございます。  年度によりこの増減というのはあるものの、基本的にはこのサービス、伸びていく傾向にあるんですけれども、今年度は減っている状況だということです。施設の利用者数か増えれば、逆に居宅サービスが減少するということも1つの要因としてあるのかなということで、重度化により入所をした方というのも考えられるのではないかなというふうに思っています。  それから、確実な根拠があるわけではないんですが、訪問系サービスに比べ、多くの人数が集まる通所系サービスは、感染予防策として定員を半数と下げての実施などを行っていることから利用回数の減少が見られ、あわせて、給付費のほうも減少になっているのではないかなというふうに推測をしております。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第18「議案第24号令和2年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第24号「令和2年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」の提案説明をいたします。  今回の補正は、令和2年度保険基盤安定制度拠出金が確定したことにより、歳出については広域連合納付金を、歳入については保険基盤安定繰入金をともに235万円減額するものです。  また、平成30年度税制改正による住民税の基礎控除額見直しに伴い、令和3年度から適用される保険料算定等への影響に対応したシステム改修を行うため、歳出については一般管理費を、歳入については事務費繰入金をそれぞれ32万8,000円追加計上するものです。  これにより、令和2年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算の総額は、1億4,786万5,000円となりました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより、質疑に入ります。  質疑ありませんか。            (「議事進行」の声あり)  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  討論なしと認め、採決を行います。  議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。  後日の会議は8日午後9時からとします。                            (15時24分)...