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2021年03月02日 令和3年第1回定例会(第1日) 本文

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  1. 中井町議会 2021-03-02
    2021年03月02日 令和3年第1回定例会(第1日) 本文


    取得元: 中井町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    2021年03月02日 : 令和3年第1回定例会(第1日) 本文 (290発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード              会 議 の 記 録                             令和3.3.2 議長  おはようございます。   出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。  これから、本日をもって招集されました令和3年第1回中井町議会定例会を開会します。                             (9時00分)  本日の会議を開きます。  議事日程はお手元に配布のとおりです。  署名議員は、会議規則第113条の規定により、8番 加藤久美君、10番 森丈嘉君を指名します。 議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。  今期定例会の会期は、本日から12日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月22日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。 議会運営委員長(岸 光男)  おはようございます。  議会運営委員会の会議結果を報告します。  去る2月22日に議会運営委員会を招集し、令和3年第1回中井町議会定例会の運営について協議しました。  会期は、本日2日から12日までの11日間を予定としました。  審議日程は、お配りしてあります令和3年第1回中井町議会定例会議事日程により進めさせていただきます。  本日は、まず、会期の決定、陳情などの委員会付託、町長施政方針と、令和3年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会といたします。3日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問、条例改正11件、第六次中井町総合計画後期基本計画について1件、規約の協議1件、補正予算4件をそれぞれ審議、採決し、延会とします。4日、5日は休会としますが、4日は午後1時30分から文教民生常任委員会、5日は総務経済常任委員会を午後1時30分から開催いたします。6日、7日は休会とします。8日は、午前9時から本会議を再開し、令和3年度一般会計予算の議会費、総務費より順に質疑を行い、延会とします。9日は休会とします。10日は、午前9時から本会議を再開し、8日に引き続き、令和3年度一般会計予算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計下水道事業会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会とします。11日は休会とします。12日は、午後2時から本会議を再開し、令和3年度一般会計予算の討論、採決を行い、引き続き令和3年度特別会計予算の討論、採決を行い、全議案を議了して閉会する予定です。  何分のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。 議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日2日から12日までの11日間、また、議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容にご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。ご協力をお願いします。 議長  ここで、付託事項を申し上げます。  日程第2「陳情第1号加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情」が、小田原市国府津5-3-14、全日本年金者組合神奈川本部小田原地方支部長、水谷由美子氏から、別紙お手元に配布のとおり、2月5日付で提出されました。同日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。 議長  日程第3「議案第15号令和3年度中井町一般会計予算」から日程第8「議案第20号令和3年度中井町水道事業会計予算」までを一括上程し、議題とします。  町長から、施政方針及び提案理由の説明を求めます。 町長  改めまして、皆さん、おはようございます。  中井町議会3月定例会が開会し、令和3年度中井町当初予算案及び関連諸議案をご審議いただくにあたり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  令和3年度は、第六次中井町総合計画後期基本計画のスタートの年となります。前期基本計画の成果や継続性等を踏まえ、あらためて「一人ひとりが主役! 魅力育む 里都まち(ハート)なかい」という町の将来像と、「活力」・「快適」・「安心」の3つの基本理念の実現に向けて、重点プランを中心とした各種施策の推進に加え、未だ収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症への対応についても、しっかりと取り組むことで、持続可能なまちづくりを着実に進めてまいります。  最初に、国内の社会経済情勢に着目いたしますと、内閣府が2月に公表した月例経済報告では、国内景気の基調判断について「持ち直しの動きが続いている」とされているものの、内需の中心となる個人消費は、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う自粛の影響により、旅行・外食など、サービス支出などが減少していることから、弱含みの状況にあり、先行きについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの引き上げに伴い持ち直しが期待されるものの、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意する必要があるとされております。  そのような状況の中、本町の令和3年度の当初予算額は、一般会計予算が40億3,300万円で、前年度対比2,600万円、0.6%の減、令和2年度に引き続き40億円を超える大型の予算規模となり、特別会計等を含めた予算総額は71億29万9,000円で、前年度対比1億3,359万9,000円、1.8%の減となりました。  一般会計では、歳入面で中心となる町税や各種交付金等において制度改正や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退の影響による減収は避けられない状況にあると考えております。  一方、歳出面では高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や、公共施設長寿命化計画に基づく施設改修の計画的な実施、さらに新型コロナウイルス感染症や、近年頻発する自然災害への対応が求められており、こうした課題にもしっかりと向き合い、町民生活の安全・安心の確保を最優先に各種事務事業に引き続き取り組んでまいります。  続いて、重点施策と取組につきまして、第六次中井町総合計画後期基本計画の3つの重点プランの体系別に順次ご説明いたします。  まず、第1の重点プラン、「産官学民の連携で生み出す「活力」ある里都まち関係人口増加プラン」では、関係人口の増加による活力あるまちづくりを目指して、まず、「地域における情報化と行政サービスの情報化・発信能力の向上」として、ウェブアクセシビリティと情報発信能力の向上を目指して、町ホームページのリニューアルを実施するほか、行政サービスの電子化の取組として住民票等の各種証明書類のコンビニ交付サービスを開始し、町民の利便性の向上を図ってまいります。  次に、「持続可能な農業の育成」では、有害鳥獣対策の強化を図るため、新たな取組としてドローンを活用した、鳥獣生息調査を実施するとともに、令和2年度からの継続事業となります農業振興地域整備計画の策定を進めてまいります。  次に、「魅力づくりと観光の推進・地域の活力となる産業の創造」では、里都まちブランドプロジェクトや、ふるさと納税の推進により、引き続き町の地域資源の掘り起し、町の魅力の発信と地域経済の活性化を図ってまいります。  さらに、「土地の有効利用」では、令和3年度・4年度の継続事業として、将来の町のあるべき姿を描き、その実現方策を示すため都市マスタープランの改定を行います。  続いて、第2の重点プラン、「環境共生の「快適」な里都まちライフスタイルによる町民いきいきプラン」では、誰もが元気にいきいきと暮らせる地域づくりを目指して、まず、「子育て・子育ち支援と学校教育の充実」として、学校給食費補助や紙おむつ等の購入補助などによる子育て世代への経済的負担の軽減や、なかい版ネウボラによる、きめ細かい産前・産後のサポートを引き続いて行っていくとともに、学校教育の充実では、ICT端末等の効果的な活用による学習環境や授業の充実に加え、新たな取組として、算数・数学、英語、漢字などの学力検定に係る受検料の補助を実施いたします。  次に、「水と緑・里山の保全と活用」では、令和2年度から着手しております、厳島湿生公園の木道改修事業を引き続き実施するとともに、水源環境の保全・再生を図るため、鴨沢地区の森林整備を実施いたします。  さらに、「生涯スポーツの推進」では、里都まちスポーツプロジェクトとして、本町の特徴である自然環境やスポーツ環境を活用したノルディックウォークなど、スポーツを通じた地域活性化や、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた支援などに引き続き取り組むとともに、生涯スポーツの環境整備を図るため、総合グラウンドの防球ネット更新工事を実施いたします。  続いて、第3の重点プラン「多様な人材が活躍して助け合う里都まち「安心」暮らしプラン」では、誰もが活躍できる地域の環境づくりや、多様な地域活動の充実を目指して、まず、「災害の未然防止と暮らしの安全・防災体制の充実」として、地域防災計画の改定、ハザードマップの多言語化対応、指定緊急避難場所である井ノ口小学校へのマンホールトイレの設置などにより防災対策の強化を図るとともに、防災拠点となる役場庁舎が浸水想定区域内にあることから、継続して災害対応業務が行えるよう、防水壁築造工事を実施いたします。  次に、「生涯を通じた健康づくり」として、「未病センター・なかい健康づくりステーション」において、民間の事業者を活用したイベントの開催や、ニーズに対応した設備の導入等により利用を促進するとともに、「美・緑なかい健康プラン」に基づき、健康づくり推進団体等との連携により、健康づくり・体力づくり事業・食育事業を推進してまいります。  さらに、「効果的・効率的な財政運営」では、令和元年度に策定いたしました「中井町公共施設長寿命化計画」に基づき、施設機能等を良好に保ち、長期にわたり安全に利用できるよう、公共施設の施設改修工事を計画的に実施いたします。  以上、重点施策・主要事業について申し述べました。  続いて、新型コロナウイルス感染症への対応については、先ほど申し上げたとおり、令和3年度予算編成にあたって、町民生活の安全・安心の確保を最優先と考え、「公共的空間安全・安心確保事業」、「新しい生活様式への対応」、「地域経済活動の継続に向けた支援」を3本柱として、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。  これら事業等にかかる予算の歳出の科目別でみますと、構成割合では、社会保障費の伸びの影響などにより民生費が全体の29.5%と最も高く、次いで土木費の18.5%となっております。  対前年度の伸び率では、衛生費で予防接種委託料の増などにより11.3%の増、商工費でふるさと納税返礼品発送委託料の増などにより48.8%の大幅な増となったほか、消防費では防災行政無線デジタル化事業の完了に伴い、42.4%の大幅な減となりました。  歳入では、歳入全体の59.3%を占める町税で、税制改正や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退等を勘案し、対前年度2.6%減となる23億9,296万円を見込んだほか、地方譲与税及び各種交付金についても、近年の実績や景気後退の影響等を踏まえ、対前年度4.3%の減となる3億9,892万円を見込みました。  なお、不足する財源については、事業債の活用や財政調整基金の繰り入れにより収支の均衡を図りました。  次に、「国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。  国民健康保険は高齢者等の加入者が多く、保険税収入は減少する見込みである一方、医療費は相応の支出が予想され、厳しい財政運営が続いています。  それに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、本町の国民健康保険財政に与える影響も大きいと見込んでいます。  歳出につきましては、保険給付費では、前年度並み予算を見込む一方、県で決定される国民健康保険事業費納付金は、前年度対比2.8%の増で計上しています。  歳入につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し、保険税では前年度対比9.5%の減を見込んでいます。  その他、保険給付費等交付金保険基盤安定繰入金等の一般会計からの法定繰入金を実績に応じて見込み、なお不足する額につきましては、基金繰入金及び一般会計からの法定外繰入金により収支の均衡を図りました。  今後も引き続き、ジェネリック医薬品の利用促進やレセプト点検などにより医療費の適正化を図るとともに、特定健康診査等事業を関係課と連携して進めることで、医療費の抑制に努めてまいります。  予算総額は、12億1,232万7,000円で、前年度対比0.1%の増となりました。  次に、「介護保険特別会計予算」についてご説明いたします。  第8期介護保険事業計画の初年度となる令和3年度は、高齢化の進展等に伴い、保険給付費の増加が見込まれることから、介護保険料を改定し、介護保険制度の安定的な運営と高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう「地域包括ケアシステム」の一層の推進を図ることとし、当初予算を編成いたしました。  自立支援・重度化防止は重要な課題であり、さらに昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、介護予防事業や生活支援体制の整備、認知症総合支援事業などの推進並びに地域包括支援センターの人員体制強化による相談・支援体制の充実を図ってまいります。  歳出の根幹をなす保険給付費については、介護報酬改定の影響等を踏まえ、前年度対比3.5%の増を見込みました。  令和3年度の歳入歳出予算の総額は9億250万2,000円で、前年度対比3.5%の増となりました。  次に、「後期高齢者医療事業特別会計予算」について申し上げます。  後期高齢者医療制度については、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うため、県内全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合により運営されております。神奈川県内の被保険者数及び一人当たり医療費がともに増加しています。  後期高齢者医療保険料につきましては、制度の安定した財政運営を図るために、2年単位で保険料率改定を実施しており、令和2年度に料率改定が実施されたことから、令和3年度においては前年度同率となっています。  歳入では保険料が増加いたしましたが、保険基盤安定拠出金の減少が見込まれ、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金が前年度対比0.9%減となり、予算総額は、1億4,952万2,000円で、前年度対比0.2%の減となりました。  次に、「下水道事業会計予算」について、ご説明いたします。  下水道事業につきましては、地方公営企業法の適用により令和2年度から地方公営企業会計へ移行しました。本年度の業務予定量は、排水戸数2,418戸、年間有収水量106万立方メートルを見込みました。  収益的収支について、収入では、企業活動の縮小、節水等の傾向により下水道使用料の減収が見込まれますので、収入は前年度対比2.6%の減で計上いたしました。支出においては計画策定業務に係る委託料、維持管理工事費、企業債利息の減などから前年度対比8.1%の減で計上いたしました。  次に、資本的収支について、支出では、末端管渠及び汚水マス整備工事費企業債元金償還金などを計上し、収入では企業債を計上いたしました。  資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金のほか減債積立金の取り崩しなどにより補填する予定です。  町内における下水道の整備はほぼ完了し、今後は老朽化した施設の更新等に係る費用が必要となります。引き続き財政収支を正確に見極め、計画的な更新と健全で安定的な下水道事業を実施してまいります。  次に、「水道事業会計予算」についてご説明いたします。  本年度の業務予定量は、給水戸数4,116戸、年間総給水量196万3,000立方メートルを見込みました。収益的収支について、水道事業収益の根幹をなす水道料金は、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、年々水需要が落ち込んでおり減収が見込まれますので、収入は、前年度対比1.4%の減で計上いたしました。また、支出においては、企業債利息の減などから前年度対比0.1%の減で計上いたしました。  次に、資本的収支について、支出では、冨士見台配水池緊急遮断弁操作盤更新工事費のほか久所地内送配水管布設替工事費、企業債元金償還金などを、収入では企業債を計上いたしました。  資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金のほか、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩し等により補填するものです。  水道事業については、引き続き安全・安心な供給に努めてまいります。  以上、令和3年度の一般会計並びに特別会計3会計及び下水道事業会計・水道事業会計の施策の大綱と当初予算の概要について申し述べました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  施政方針及び令和3年度中井町一般会計予算ほか5会計予算の提案理由の説明は終わりましたが、質疑は後日とします。 議長  日程第9「一般質問」を行います。  質問の順序は通告順とします。  質問者も答弁者も要約してお願いします。  12番 原憲三君。 原 憲三  おはようございます。コロナ禍におかれましては、医療従事者、そして関係者の皆様、健康にご注意して、患者のために大変ご苦労されていると思います。誠に感謝申し上げます。  それでは、質問に入ります。  国民健康保険税の均等割の免除を。  12番、原憲三です。  町では、子育て支援施策の一環として、国民健康保険に加入している3人目以降の多子世帯を対象に子どもにかかる国民健康保険税均等割の免除を県内でも先進的に実施しています。コロナ禍で大変な中、職員一同大変な努力をされ、英知を発揮して支援をしていただいていると思いますが、子育て世代が最も苦労されていると思います。  高齢化が進み、国民健康保険の運営は、多くの自治体が困っているとは伺っています。しかし、少子高齢化時代だからこそ、子どもを安心して、産み育てられる環境が必要です。子どもさんを町が育てる気持ちで、第3子からとは言わず、さらなる国民健康保険税均等割の免除を拡大していただきたく、伺います。  1、国民健康保険の多子世帯対象の免除を第3子からを第1子からと考えないか。  2、高校卒業(18歳以下)まで、国保の均等割免除を考えないか。  3、被保険者の健康努力が医療費の削減につながると考えるが、インセンティブを付ける努力は。以上です。 町長  12番、原議員の「国民健康保険税の均等割の免除を」についてをお答えいたします。  近年の国民健康保険事業を取り巻く環境は、被保険者の減少、低所得者層の増加等により、保険税収入が減少傾向にある一方、加入者の高齢化、医療技術の高度化等により一人当たりの医療費は増加傾向にあり、今後とも厳しい財政運営が続いていくものと想定しているところです。  それでは順次お答えいたします。1点目と2点目については関連しますので、まとめてお答えさせていただきます。  国保加入世帯の第3子以降の均等割を免除する保険税軽減制度については、本町の子育て支援施策の一環として、令和元年度より県内市町村では初の取り組みとしてスタートさせたところです。  議員ご提案の子育て世代の保険税軽減制度の更なる拡充については、本制度を開始して間もないこと、また現在の国民健康保険事業の財政状況からも、現時点では導入は厳しいものと考えております。  次に3点目についてお答えいたします。  医療費の削減につきましては、今後の国保事業を安定的に運営していくうえで大変重要な課題であると認識しているところであり、現在、健康課と連携して、特定健康診査や特定保健指導等を実施し、病気の早期発見、早期治療へとつなげることにより、健康の維持増進、重症化予防、ひいては医療費の抑制につながるよう努めているところです。  ご質問の健康努力に対するインセンティブの付与については、各種検診の受診や健康づくり事業への参加、ウォーキングの実施などに対してポイントを付与し、集めたポイントに応じて地域通貨やパークゴルフ無料券等と交換できる健康ポイント制度を実施するなど、町民の方々の主体的な健康づくり活動を支援しております。引き続き、医療費の削減につながるよう医療費適正化や健康増進事業等関係各課連携協力のうえ取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 原 憲三  12番、原です。  国民健康保険税の多子世帯対象ということで、第3子から第1子に求めということなんですけれども、隣の町では、大井町では国保税の均等割を全額減免すると、2020年度から子育ての世帯のための負担軽減に向けて、子育て世帯の負担の軽減に向けてということですけれども、18歳以下の子どもを対象に国民健康保険税の均等割を全額免除ということで実施されているようですが、国民健康保険調整基金、これを取り崩して補っていく方針、また、全額減免については県内では初めてとされていますが、中井町では、今、答弁の中で一昨年からそういうのは第3子ということだったんですけれども、この辺の状況は果たしてそのままでいいのかなと。  やはり子育てを考えたときには、第1子からやってはどうかということなんですけれども、現在の状況ですと、本町においては第3子からの導入は、第3子から第5子に増えつつあるかなと思います。その中で、しかしながら、現状としては、1人、2人の家庭がまだ大半のように見受けられます。少子高齢化時代に、この対策には大したメリットがないと考えております。第1子、第2子ですから、第3から対象ということは幾らもいないのかなと思います。  もしこの対象者、何人いるか分かるようでしたら、お伺いいたします。 議長  第1子、第2子の対象者ということですか。第3子。 税務町民課長  第3子の今、減免をしている対象者が何人いるかということでよろしいでしょうか。  現在、多子減免の対象になっている方は、12世帯の13人ということです。これが直近の数字になりますけれども。以上です。 原 憲三  12世帯13名ですか、金額にしては僅かではないかなと思います。大体、どのくらいいきますか、金額的には。その辺をちょっと教えてください。 税務町民課長  お答えいたします。  均等割の減免ということで、均等割につきましては、1人当たりの均等割が2万8,000円という形になります。ですから、単純に2万8,000円から13人を掛けて36万4,000円という計算になるんですけれども、ただ、このほかにも低所得者所帯の減免等も加味されておりまして、実際には現在13人で、30万2,500円の減免という形になっております。以上です。 原 憲三  12番、原です。  今、対象者が13名、30万2,500円、これが多いか少ないか考えたときには、やはり行政の中の数字としては大変少ないかなと思います。そのほかに、こういった減免対策、いろいろあるかなと思うんです。その辺の世帯数とか人数、金額等分かりましたら、お願いいたします。 税務町民課長  均等割額の減免ということでよろしいでしょうか。 原 憲三  世帯数とか人数、金額。 税務町民課長  均等割の減免ですね。 原 憲三  はい。 税務町民課長  均等割につきましては、基本的には全加入者が対象になります。  この中で減免の対象になるのは、今、冒頭ご指摘いただきました、まず、多子減免による方々、この方が12世帯13人、30万2,500円という形になります。このほか、旧の被扶養者減免という制度があります。これは、後期高齢者医療の関係が導入されてからのものになるんですけれども、こちらにつきましては16世帯16人、金額にしまして38万2,700円となります。それと、もう一つが、昨年から実施しておりますコロナ減免ということで、コロナの影響を受けて事業収入等が減少した方々を対象に減免しているもの、これが3世帯3人、45万1,700円という形になりまして、合計で32名で、113万6,900円という形になってございます。以上です。
    原 憲三  12番、原です。  いろいろ金額を教えていただいたんですけれども、この金額がどうですか、担当者としては、中井町の減免対策で数字が多いか少ないか、その辺を一言お伺いします。 税務町民課長  お答えいたします。  金額が多い少ないというのは、非常にちょっとここで申し上げるのはなかなか難しいかなとは思います。これらにつきましては、法律もしくは条例等に基づいて実施しているものでありまして、その結果として、今の減免状況があるという形になります。このほか、国の制度に、国といいますか、国民健康保険の制度においては、低所得者に係る減免措置もございますので、それぞれ世帯に応じた減免措置は行われているものというふうに認識しております。以上です。 原 憲三  お答えにくいということですね。これ、やはり中井町の保険条例に基づいてやっているかなと思うんです。この数字が本当に多いのか少ないかといったら、やはりもうちょっといろんな面を考えたときには、予算をもっと取ってやってもいいのかなと私は思います。  この現状で、多子減免制度による均等割減免は、中井町、お子さんが今、3人だと、3人以上については、本町では均等割減免対象だということで行われているそうですけれども、少子化時代の中ですから、大切なお子さんを町が、町民が一体となり、大切なお子さんを育てる、町が子育て支援の1つとして全てのお子さんに国民健康保険税の均等割減免をすることを再度、お考えありませんか。お伺いいたします。 税務町民課長  お答えいたします。  冒頭、町長も回答しましたように、まず、1点目、この制度を先進的に令和元年度より県内市町村で初めての取組としてスタートさせたということ、ただ、これからまだ導入間もないという状況、もう一点が、町の国民健康保険会計の財政状況が厳しいという中で、現段階では今の制度を維持することとしたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  中井町で、今、制度を使った中で、対象者として13人しかいないんですね。この現時点の現在の未就園児にしても、人数は相当な数いらっしゃるかなと思います。それでも、今、少子化時代ですから、以前に比べたら大分減っているかなと思います。そういったことを考えますと、国民健康保険財政調整基金があるわけですから、そういった中で、第1子から、第3子からとは言わず、第1子からということを考えてやっていっても大差ない金額だと思います。  この辺、第1子から考えた場合には、大体どのくらいになりますか。お伺いいたします。 税務町民課長  お答えいたします。  第1子からということで、年齢については特に区別はないでしょうかね。現在、子ども全員、18歳未満の子ども全員で91世帯150人いらっしゃいます。仮に計算しますと、この150人の2万8,000円ということで、420万円という額が軽減すべき額という形になります。以上です。 原 憲三  150名ということですね、おおよそ。金額的には420万と、この金額が高いか安いかといったら、私は子育て支援としたら安いかと思いますよ。中井町の子どもが大切な少人数の中での子育てしていくという状況から考えたら、420万、これは非常に安いんのではないかと思います。1人当たり2万少々、この辺はやはり第1子からということを考えていただけたらと思います。  町長、その辺いかがでしょうか。 町長  基本的には、まず最初に答弁したとおりでございます。そうした中、420万が高いか安いかという問題ですけれども、国保会計の判断だけだと、今、課長が述べた部分が、じゃ、子ども全員かというとそうじゃないですよね。国保会計じゃない方たちもいらっしゃるわけで、そうすると、国保会計の中にプラス皆さんに厚い手当てをということもありますので、そういう面ではトータルで判断していきたいというふうに思っています。おっしゃることは分かりますけれども、要するに、国保会計だけの子どもたちだけという問題ではないと思っていますので、その辺についてはご理解賜りたいというふうに思っています。 原 憲三  私は、せっかく第3子からと設けたんですよね。それを第1子からということを言っているんですよ。全部の対象といったら、これは相当億単位の金額が必要になってくるかと思います、高齢者を含めた中での国保にしたら大変な金額になると思います。この420万という僅かな金額で子育て世代の方々の支援に当たれば、親御さんとしては非常に助かるかなと思います。ぜひとも再度検討されてみてください。1人当たり2万少々ですから、私は思います。  次に、高校卒業(18歳以下)、国保の均等割を免除しないかということでお話ししています、質問しているんですけど、現在、小学校、中学校の義務教育が終了して、そして、ほとんどのお子さんは高校へと進学されています。また、入学金や授業料等のお金がかかるわけですから、親御さんの負担、そういったものを考えたときに、今の150名、420万、これが高いか安いか考えたときには、こういう全員の18歳以下、国民健康保険の均等割免除を再度考えていただけませんか。いかがですかね。 議長  質問が同じですが、よろしいですか。 税務町民課長  お答えいたします。  先ほどお答えした、また、町長も回答したように、現時点では、18歳未満の全子対象への軽減ということは考えていないということでご理解いただければと思います。以上です。 原 憲三  残念ですけど、ないということですね。私はこの420万という金額が、考えますと、やはり安いのではないかと思います。高校を卒業されますと、専門学校や短大、そして大学へと進学されます。費用もいろいろとかかってきます。少子化時代ですから、親御さんの負担を少しでも軽減して、さらにこのコロナ禍ですから、その負担を少しでも軽減していこうというのも、やっぱり町税を使った行政かなと思います。この軽減負担のために、18歳未満は均等割を免除していただけるということをしていただきたいということで求めているんですが、420万円、これはくどいようですけど、420万ですれば、150名の方々の親御さんの生活の足しにもなるわけです。子どもたちの親御さんの生活費、いろいろな負担も安くなります。対象としてお金の負担が親御さんが少なくなるわけです。  こういった状況の中で私が思いますのは、やはり中井町が子どもさんを育てる、町民が育てる、町がとにかく率先してこういったお子さんを大切にしていただいて、育てていくということを考えれば、安いかと思うんですよね。この辺を、大変くどいようですけど、私は、この420万円で非常に助かるかと思います。このコロナ禍の時代は特に、特に必要かと思います。その辺は、再度いかがでしょうか。 議長  質問が繰り返しになっていますが、よろしいですか。 税務町民課長  お答えいたします。  回答につきましては同じような形になるんですけれども、議員、おっしゃることも重々分かります。ただ、町としても総合的に子育て支援については力を入れておりまして、小児医療費の助成であったり、給食費の無償化であったり、総合的な子育て支援をやっている中で、今回、国民健康保険の加入者の多子世帯についても均等割をやろう、それは予算の範囲の中でということでやらせていただきました。  町の財政が、国民健康保険会計の財政が大変裕福であれば、先ほど話した隣町も大変毎年黒字が続いており、基金も潤沢にあるということで、そういうことは可能かと思いますけれども、現在の中井町の国民健康保険の会計状況では、今の段階では難しいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  今、給食費の無償化という話が出たんですけれども、この無償化についてもやはりちょっと金額的なもので申し上げますけれども、中学校の給食は確かに無償化されました。小学校は4,500円を一部補助金として700円、現在は3,800円ですが、この無償化の公約、これは町長の公約かと思います。やはりこの公約を早くやるには、子育て支援の1つかと思いますので、小学生の3,800円、これがまだ負担されているわけですよね。  ですから、私はそういった国保の減免対策、そういったものを含めてやっていくと、トータル的にはいいのかなと思います。やはり今のコロナ禍の現代は、子育てを今だからこそ子育て世代の軽減を求め、国民健康保険税の均等割免除、この辺を今、給食の無償化の話が出た中ですけれども、私は加えてそういった面でも考えてはどうかと思います。  町長、この辺の無償化の話が出たんですけど、そういう給食費の無償化もまだいかないですから、くどいようですけれども、国保の減免処置、第1子からの、取りあえずは第1子からということで、いかがでしょうか。 町長  先ほどお答えしたとおりでございますけれども、今おっしゃった、一般質問とはちょっとずれているかと思いますけれども、課長のほうがちょっと給食の無償化という子育て関係全体でお話をしましたので、それは確かに公約でございます。それも考えています。その分、それを、例えば、小学校の小学生の給食の無償化をやらないんだったら、だから国保会計のそこの部分の第1子からという話じゃなくて、逆に、小学校の無償化をするために、そこはちょっと待ってもらって、小学校の給食の無償化を先にしたいというのが私の考えです。  だから、そういう面では、ある面では、子育て支援って、そこだけじゃないと思います。本当に広い範囲だと思いますので、そういう面では、要するに予算、金額ベースで、例えば、1,000万だよと、1億だよというそれは別にして、そこをどこに当てたら、一番子育て世帯に喜ばれて、例えば、子どもたちが増えていくかという、そこの部分の、これだというんだったら、そこに相当つぎ込みたいという気持ちはやまやまでございますので、逆に、これが一番有効だよということがあれば、そういう提案をしていただければというふうに思っています。そういうことでご理解賜りたいというふうに思います。 原 憲三  子育て支援、確かにトータル的にはいろいろ考えはあるかと思います。その中でやはり一つ一つやっていくのが行政かなと思います。この中井町の今の第3子から、これを第3子からやっても幾らも金額はないわけですよ。それだったら、もっと効果があるような第1子からということで私はお話ししているんですけれども、それも子育て支援の1つだということで、トータル的に給食費とかもいろいろ考えてやっていますということですけれども、やはりその辺も今、中井町でやっていることが神奈川県内で初めて第3子からということですけれども、これを今、大井町は無料化でしています。18歳までをやっているんですね。ですから、中井町が第3子からですけど、第1子からにしてはどうかということで提案させていただいていますけれども、この辺については、もう現状かなと思います。  それと、続きまして、3番目の被保険者の健康努力が医療費の削減につながると考えるが、インセンティブをつける努力はということなんですけれども、このウオーキングの成果の記録をつける健康努力、そういったものをしていただき、また、健康努力にもいろいろありますが、例えば、スタート時の体重測定をして、5キロ減の結果、10キロ減の成果ということで、中央公園の周遊コースとか、そういったものを作っていただいて毎日散歩していただくとか、そういうような中で考えてはと思います。  1か月間の「きら」券をプレゼントするとか、国保治療費予算を使う、健康の成果、そして、その成果により、「きら」券をプレゼントすると。答弁の中には、いろいろ何か広報がやっていらっしゃるようですけれども、こういった、今お話しした中では、どの辺の人数が参加しているのか、また、どの辺の成果が出ているか、その辺についてお伺いいたします。 健康課長  お答えします。  インセンティブというようなお話ですけれども、健康ポイントということでポイントをためて、「きら」等に換えてということで、健康増進につなげていただく取組ということで、健康課のほうが主管課となって実施をしてございます。  今、お話にございましたように、文化財ウオーキングですとか、あるいは、健康マラソン大会、こういったスポーツというものも健康ポイントの対象事業の1つというふうに捉えて、そういったものでもポイントがたまるということで、現在、健康診査、こういったものも含め、27事業を対象に健康ポイント事業というものを実施してございます。 議長  人数等。 健康課長  すみません。人数ということですけれども、ここ数年、5か年ぐらいで見ていますと、受診率等についてはあまり、あまりと言ってはあれですけれども、大きな伸びを示しているということはなく、例えば、特定健康診査の受診者数等で見れば、3割台という形で比較的経緯で(聴取不能)していると。同じく、75歳以上の後期高齢者等でも20%から25%程度の受診率というような形で推移をしているということです。なかなか効果といったところで、どの辺が見込めるのかということはございます。  また、ここ数年では、そういったものの取組でポイントの2年まで持ち越すというような形で、この事業に加わっていただいた人が継続的に自分の健康保持につなげていただけるようにといった形の努力をして実施をしているところです。以上です。 原 憲三  27事業やっていらっしゃるけどということですけど、五、六年の中で3割、この3割というのは、トータルの中の数字の中の3割、どのぐらいですかね。または20%と言っているんですけど、数字の元が分からないものですから教えてください。 議長  まず、「きら」の成果ということで、「きら」にポイントを交換している人の人数というのも前、原さん、聞かれました。また、今、健診については効果というふうなことも質問でありましたので、それかと思いますけど、人数のほうをお願いします。 健康課長  お答えします。直近のデータということで、令和元年度の数字ということでご報告をさせていただきたいと思います。地域通貨「きら」に交換をされている方というのが73名、それから、パークゴルフのチケットに換えている方が22名、それから、健康関連グッズ、町の指定のごみ袋を含むんですけれども、こちらの交換をされている方が12名ということで、令和元年度全体で107名の方が交換をされているという状況でございます。27年度から若干伸びてはきてはいるんですけれども、ただ一転して右肩上がりで伸びているかといったところでもないというような状況です。  それから、先ほど私のほうで3割、あるいは2割というふうな数字を申し上げましたが、対象者数がおよそ2,000人程度ですね。これが特定健康診査のほうに対して2,000人程度の3割、同じく、75歳以上の後期高齢者の方に関しましては、令和元年度で申しますと、1,456名に対して25.3%の368名の方というような形でございます。以上です。 原 憲三  27事業やっているということの中の成果として3割、そして、75歳以上は20%、2割ということですけれども、この2割、3割が少ないか多いか、その辺は検証されているのかなと思いますけれども、これ、やっぱり健康課だけでなく、いわゆる生涯学習課、そういった、あと、健康課、生涯学習課、税務町民課ですか、そういった3課の連携をもってこういう事業をもっと増やそうじゃないかというような計画等はありますか。お伺いします。 健康課長  そもそもこの健康ポイント制度というのが始まった経緯が、町で健康増進計画というものを平成24年度に策定しているんですが、中年期の健康課題に健診を受診しない、あるいは受診をしても生かしていない、あるいは運動していない人が多いなどと、こういった問題が散見されるといったことで、健診をいつでも受けることが当たり前、あるいは運動することが習慣になるよう、継続しにくい健康づくり活動の動機づけといったことでこういったポイント制度というものを平成27年度から開始しているというところでございます。  当初は、中年期の方をメイン、対象にしてきたんですけれども、ここ数年は中年期の方だけではなく、青壮年期、この対象を広げながら、この事業の拡大というものを図っている状況です。マンネリ化ですとか、あるいは、一度やってもらったんですけど、その継続といったところは、この健康増進計画を策定する中でプロジェクト会議というものを組織してございます。庁内の職員、あるいは、町内の町の関係団体の方、町民の方、こういった方にご参画をいただきながら、プロジェクトごとに効果的な事業の推進を図るための検討というものを適宜させていただいていますので、こういったものがさらに効果を高めていくための協議というものを、そういったところでしながら、事業の効果性というものを高めていければというふうに考えています。以上です。 原 憲三  事業の方もいろいろ含めた検討委員会ということですけれども、この辺は年何回ぐらいやっていらっしゃるのか。また、何人ぐらいの方がやっているのか、その辺も分かったら教えていただきたいと思うんですけれども、平成24年から実施され、27年度にはそういう方向に向かっているということのようですけれども、いずれにしましても、もう8年ぐらいたちますよね。その中で、2割、3割で果たしていいのかなと思います。これは参加者の意識も確かにあると思うんですけれども、行政としてのPR方法、そういったものもやはり検討する必要があるのではないかと思います。  また、その検討委員会なるものは、どのような形で行われているのか、その辺のもし内容、成果等が分かりましたら、教えてください。 健康課長  お答えします。  先ほどご説明というか、ご回答させていただいたプロジェクト会議ですけれども、各ステージごと、あるいは事業ごとに構成をしているということもございますので、確実、定かではないんですけど、1つのプロジェクト、5名ないし6名程度の少人数で、それぞれの事業ごとに検討していただいていると確認してございます。  それと、先ほど受診率が3割、あるいは2割ということで、この辺がいいのかといったご質問ですけれども、確かにこの数字が決して高い、誇れるというふうには考えてございませんが、また、逆に、この事業、健康ポイント事業をもってだけで、この数字が高くなっていくというのも難しいのかなと。1つのきっかけづくりというか、そういったものにつながればということで、この事業のほうを進めさせていただいています。  先ほどの周知の関係なんですけれども、もちろん町のホームページですとか、広報等でもご案内をしていますし、チラシも、毎年こういったチラシ、健診を受けてポイントゲットというチラシも年度で新しく更新をさせていただきながら、周知に努めています。また、「きら」を実際取り扱っていただいている町内の店舗のほうにも、この事業の周知を高めるということでチラシを置いていただいたり、掲示していただいたりといった形で、なるべく多くの方に目に留まるような形でというふうな形での啓発を行っているところです。以上です。 原 憲三  五、六名、数名ですよね。27事業があった中で、相当な人数がいらっしゃるかなと思うんですね。この辺で、この人数の中での知識として知恵が出てくるわけですけども、やはり、もっと成果を出すにはどうしたらいいかということをやっているかだと思うんです。基本的にはやっぱり成果を出さないとどうしようもないわけですから、この成果が出ることによって、健康維持、そして医療費の削減、そういったものにつながっていくわけですよね。そうすると、国保のお金が助かるというようなことかと思います。  この国保の出費についても、やはり減額した町と言われるように、中井町もやはりある程度、やっぱり健康増進に向けての事業をもっと積極的にやってもいいんじゃないかと私は思います。やはり、医療費がどんどん負担になっているということですから、75歳以上、高齢者が増えていると、後期高齢者とか、前期高齢者とか、そういった者が増えているということですけれども、そのような年齢的にどんどん人数がこれからまた増えていくわけですね。少子高齢化時代の中で、年配者が増えているという状況の中で、やっぱり健康であれば、医療費の削減につながるし、町としても助かるかなと思います。  このような状況の中で、もっともっと成果が出るよう考えていただく、その辺の課としての連携、そういったものはいかがですかね。お伺いいたします。 税務町民課長  お答えいたします。  先ほど来お話ししているとおり、今、国民健康保険事業において何が課題かというと、悪化する財政状況、これをどうクリアしていくかということになっております。先ほども話していますとおり、じゃ、財政を好転させるためにはどうしたらいいか。入ってくる保険税収入については、過度な負担はさせることはなかなか、一気にすることは難しいということで、保険税収入のほうも難しい。また、国の支援の制度もなかなか大きい金額が画期的な見直ししかないということの中で、であるならば、保険といいますか、医療にかかる経費を削減するという考えが一番近い回答であろうという形の中で、国民健康保険事業として、健康になって医療にかかる割合を少なくするための健康ポイント制度を健康課と連携したり、また、運動をして健康づくりを自主的にしてもらって、こちらもやっぱり医療を少なくするような形にしようというような形で、関係各課と連携してやらせていただいているところでございます。  また、町の国保事業としても、このほかに人間ドックの費用の補助をやったり、先ほど来話している特定健康診査とかがん検診、これに対する補助を一部負担金にするような形にしたり、そういったことをやりながら、町民が進んで自分の自らの健康づくりを進めていただいて、結果的に医療にかかる割合を少なくして、医療費を少なくしていくというような形で連携協力して取り組んでおりますし、今後もさらにしていきたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  税務町民課では、いろいろ努力されているようですけれども、生涯学習課でウオーキング教室などをやっていらっしゃるかなと思います。その中で、やはり単発的に努力されているのかなと思うんですが、このウオーキング教室、この辺は進捗状況についてはいかがでしょうか。 生涯学習課長  お答えいたします。  うちのほうの健康ポイントの主な対象事業というのは、先ほど健康課長が申されましたように、この中ではなかい文化財めぐりウオーキング、健康マラソン大会、それからユニカール教室、里都まちノルディックウオークというような、この4つの事業について対象事業としてございます。  今言われましたウオーキングの関係につきましては、健康課のほうの事業でございますので、ご了承願いたいと思います。以上です。 原 憲三  ウオーキング、いろんな巡るというか、今、いろいろ巡りをやっていらっしゃるとか、巡りのハイキングのような形なのかなと思います。その辺でやはり今、中井町では大分散歩をされている方が増えています。こういった方々にも、こういう「きら」券を使うとか、そういったような事業をやっていますよというPRをしてもいいのかなと思います。やっぱりせっかくウオーキングして、皆さん、健康のために歩いているわけですから、こういうこともありますよ、こういうこともありますよというチラシを配るとか、今朝も私、こちらに向かっているときに、もうご夫婦で歩いていらっしゃるという方がいられました。やはりそういう朝早くから夜遅くまで歩いている方もいらっしゃいます。昼間歩いている方もいらっしゃいます。また、そういう散歩等をやっている方々にこういう「きら」券が、こういう対策がありますよとか、そういうものを勧めるのも1つのPRかと思います。それが健康につながれば、国保のお金が助かるなと思います。やはり健康であればこそ、国民健康保険のお金が助かるわけですね。  ですから、そういったPRについては、お考えはいかがでしょうか。 健康課長  お答えします。  先ほどの文化財ウオーキングですとか、あるいはウオーキング講座、こういったイベントでももちろん健康ポイントに加算される事業というふうに捉えていますが、それ以外にも、そういったイベントではなく、日頃のウオーキング、こちらの活動を記録していただくということも、また健康ポイントの対象事業というふうに捉えていますので、今言われるように、日頃から歩いている方、こういった方が1か月続ければ、その記録帳を提示していただければ、そういったものも当然、こういった対象になるというようなところの取組の1つとさせていただいています。  そういった方にどういったPRが効果的なのか、もちろんこれまでもやっていないわけではないですけれども、そういったところを幅広くきめ細かにこういったものの事業を周知していただくという努力を引き続きさせていただければと考えています。以上です。 原 憲三  こういったウオーキング等はやっている中で、今、これからやるというようなことですけれども、したがってその結果として「きら」券をプレゼント、こういったことも大いに宣伝していただいて、やはり皆さんに多く参加していただく、それが「きら」券の利用にもつながるし、中井町の商業者の方々にもそれはプラスになっていくと思います。ですから、やはりいい方向、前進して、中井町の町民の皆さんの健康努力を中井町として、健康課として、また町として補助していきましょうということのPR、その辺はぜひともやっていただきたいと思うんですよ。いろんな皆さん、とにかく、知人とか、お友達、いろいろなご夫婦とかが参加していますので、その辺をぜひとも「きら」券のプレゼント、こういったものがありますということをぜひともやっていただくということで、その辺はやっていただくということでよろしいでしょうか。 健康課長  これまでの町で行っている周知活動に限らず、中央公園ですとか、大町とか、歩いている方に、そういった方にもこういった町の事業が広く浸透するような形で引き続き努力をさせていただきたいと思います。 原 憲三  やっていただけるということですけれども、ポイント等のチラシを置くのではなくて、直接配布して行う、職員の方々が出向いて、そういうようなことに協力してくださいよというPRもひとつ必要かと思います。ぜひその辺を求めて、私の質問は終わります。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時30分からとします。                            (10時15分) 議長  再開します。                            (10時30分) 議長  引き続き、一般質問を行います。  5番 峯尾進君。 峯尾 進  5番、峯尾進。  モビリティ社会での交通システムの構築は。  本町は鉄路がなく、町民は自動車に依存せざるを得ない。町は、公共バスの利用促進とそれを補完するオンデマンドバス運行の努力がなされているが、移動は、現在も、将来的にも、本町最大の課題である。これからのモビリティ社会は単に人の移送だけでなく、ひと・モノ・コトの移動が、もっと自由で快適に、多様な選択肢の中でなされるという、大きな変革期を迎えており、そこに高齢化という課題を加え、本町での移動の最適化が待たれております。本町が取り組む課題には、高齢者が安心安全に移動できること、脱炭素化や輸送コストに配慮した交通システム、バス路線の縮小を視野に入れた、オンデマンドバスの連携強化などがあげられます。これらの取り組みが、今後のモビリティ社会に向けての方向性を示すと共に、安心安全の町づくりにつながることを求め以下の取り組みを伺います。  1、高齢者のサポートカーの導入促進やドライブレコーダー取り付け補助で高齢者の事故防止をはかっては。  2、脱炭素社会に向けて電気自動車・充電基地導入促進に向け官民連携の考えは。  3、オンデマンドバスの今後10年をどのように取り組み、町民の移動の確保は。  4、MaaS(Mobility as a Service)の視点からの交通施策で課題を一気に解決しては。以上。 町長  5番、峯尾議員の「モビリティ社会での交通システムの構築は」、のご質問についてお答えいたします。  全国的に地方の公共交通は、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴い、移動手段や物流の確保、特に高齢者の支援が課題となっており、こうした課題は、将来的にはAI等により個々人が様々な交通手段の最適な組み合わせを選択できる新たな交通サービスを自動運転などの新技術と組み合わせることで解決が可能となるとも言われているところです。  本町の公共交通は路線バスを主体にオンデマンドバスがこれを補完する体制となっており、路線バスの維持、オンデマンドバスの検証等を行いながら、生活交通の確保に努めているところです。  1点目につきましては、数年前より高齢運転者による交通事故が問題化されたことから、高齢運転者の運転免許更新時に適性を判断する講習等の義務化や町による運転免許自主返納支援事業を実施しているところです。安全運転サポートカーについては、高齢運転者の暴走事故をきっかけとして普及が進んでおり、国においても高齢者(65歳以上)が、安全運転サポートカーの購入等をする際の補助事業が実施されていること、令和4年度には、免許更新時の実車試験の義務化やサポカー限定免許の新設も予定されていることから導入補助は考えておりません。また、ドライブレコーダーについても、事故の記録やあおり運転などの危険運転への対策など、設置の有用性は多くの方が認識しており、普及も進んでいることから補助事業の創設は考えておりませんが、高齢運転者に対しては個々のライフスタイルに合った補助制度等の利用を促進することで事故防止を図るとともに、各種イベント等を利用して交通安全意識の向上や普及啓発に努めてまいりたいと考えています。  2点目につきましては、国において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されたことにより、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講ずるとされております。  国は、電気自動車の導入を強力に進めるための対策として、電気自動車の購入や急速充電器の導入補助を行い、電気自動車関連技術に対しても支援を講ずるとしています。また、自動車関連企業も電気自動車への転換を図るべくその対応について取り組んでいる所ですので、これらの市場や技術開発の動向等を注視しながら、町としての対応については検討してまいりたいと考えております。  3点目、4点目につきましては関連性がありますのでまとめて回答いたします。オンデマンドバスは平成25年から運行し、今年度で8年が経過するところです。オンデマンドバスにつきましては、車両の耐用年数等の関係から運行開始10年を目途に新たな運行方法について、現行のオンデマンドバス方式を軸として運行事業者と協議を進めているところです。なお、自動運転などの先端技術の導入については、完全実用化までにはまだ時間を要するものと認識しております。とはいえ、こうした技術は日進月歩で進化しておりますので、より快適で利便性の高い交通システムの構築には、将来的には新たな技術の活用・導入も必要であると考えております。  MaaS(マース:Mobility as a Service)につきましては、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括して行うことができるサービスであり、現在、一部の交通事業者と自治体が連携する形で実証実験が行われている状況と認識しております。  今後は、先進技術の活用・導入、新たな交通システムの可能性も含めまして、引き続き調査研究を行い、より快適で利便性の高い交通システムを構築してまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  5番、峯尾です。  今、答弁いただきましたけど、本町での車の台数を調べましたら、9,148台ございます。人口が9,214人、世帯数が3,465世帯、1人当たり約、車が1台、そして1世帯当たり2.6台の保有台数であります。通告に示したとおり、自動車依存が高く、今後も自動車中心のまちづくり、こういったものが求められるというようなところであろうかと思います。  また、自動車産業そのものもこれから脱炭素化に向けて、やはり電気自動車等の普及に大きく方向性を変えていまして、移動形態そのものもやはりITを駆使した、いわゆる総合的なものに変わってきております。そういう社会情勢、町においてもこれを酌み取ってどのように対応していくのか。移動形態と、また、高齢化、脱炭素化、この3つについて再質問していきたいと、このように思います。  まず、本町等の弱みとも言えるこの移動形態については、やはりまちづくりや重要な課題であるというようなことは共通の認識であると思います。本町においては、1日約3,296人が町外に、そして町外から6,037人が来ております。本町の昼間の人口というのは1万2,000余りですから、数字の上では合致しております。移動に関してですが、やはり公共バスの1系統、それとマイカーであると思われます。毎日の移動人口というのは9,300人余りでありますから、恐らく自動車の分担率、非常に高い町であると言えると思います。第六次総合計画後期基本計画にも関係人口の増加などが盛り込んで、定住促進というようなところもやはりうたってあります。  こういうところで、本町において関係人口を含めた移動形態と、そして、自動車分担率の高い状況、町はどのような認識で捉えているんでしょうか、伺います。 企画課長  お答えさせていただきます。  峯尾議員、今、お話しいただきましたように、中井町のそういう移動形態、自動車の割合が高いというところは確かに事実かなというふうに思っております。ある意味では、町内の工業団地等にも多くの方が自動車で通勤されていると、もしくは、近隣の駅から各事業所のほう、そういった送迎バス等をご利用になられて勤務されている方が多いということはある程度理解できるかなというところでございます。そんな中で、既存の路線バス、それら等を使って通勤されている方もいらっしゃいます。
     関係人口のお話もありましたけど、関係人口につきましては、そういった勤務だけではなく、いろんな分野で中井町に関わりを持っていただく方ということの中での定住と交流の間というような認識の中で、中井町には住んでいないけど、中井町に関わっていただいているいろんな方をこれから増やしていって、そういった関わり性を持って地域の活性化を図っていくというようなものが関係人口だというふうにも認識しておりますので、これらは、そういった中井町に通勤していただいている方だけではなくて、ほかの方も含めてそういった関係人口については増やしていくことが大事かなというふうに思います。  それから、先ほど来通勤等における移動に関する車の割合というのは、やはり中井町の地域性とか、そういうことから考えると、やはり多いというのは事実じゃないかなというふうには認識はしているところでございます。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  今、関係人口、関係人口は関わりがある、中井町にいろいろ関わりがあることを関係人口、全体を含めたそういうことを言っている。必ずしも町に来るものではないというような認識ですか。 企画課長  すみません、ちょっと言葉足らずですみません。ある意味で、中井町にいろいろ関わっていただいている方、中井町に住所がなくても、ほかの町等から中井町に来ていろんな関わりを持っていただいている方というのが基本かと思います。ただ、来なくてもいろいろ中井町をPRしていただけるようなことがあれば、そういったものは、ある意味では、広い意味では関係人口という考え方ももちろんできるのではないかなというふうには認識しているところでございます。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  そういうことで、関係人口の人も来ないとは限らないというようなところであろうかと思います。自動車の依存度が高い現実というのは、やはりマイカー依存というのが既存の交通バスの路線をやはり衰退をつくり出したというような状況も各地で起こっているところなんですね。これは、ある程度理解できます。しかし、今後もこの状態、ずーっと続くと思うんですね。  こういう中で、これから町がどのように向き合っていったらいいのか、こういったことをお聞きしたいと思いますが、本町のバス路線、不採算の路線、縮小減便の傾向にあって、町はバス会社に対して不採算路線の補助支援をしながら、町民の利便性確保をしているわけですね。今後、マイカー依存というのはますます高くなって、人口減少が維持コストの上昇、こういったところもやはり考えられるわけですね。  こういったところで、今後の支援体制も含めて、いわゆる地域公共交通会議ですか、こういったものと、バス路線の縮小、または町との協議、どのようなところが進められているんでしょうか。 企画課長  中井町でも現在、一部の路線につきましては、町のほうが補助をいたしまして、バスの路線、朝、夕、これについては1便ずつの震生湖線というところになりますけど、補助をしているのが現実でございます。これらにつきましては、秦野の駅から中井町の万年橋までの運行区間を補助させていただいていると。これは、一般の路線バスですから、中井町の子どもたちだけではなくて、通学だけではなく一般の方もご利用していただいておりますので、既存の補助金額の中でそういった1年間、ある程度運行していただけるということに関しては、ある程度、費用対効果というものも見込まれているということで、これはある程度、現状では続けていきたいかなというふうな考え方は持っているところでございます。  それから、バス路線の維持等につきましては、これからいろいろバス事業者さんといろんな機会の中で、バス路線の維持、それから、乗り継ぎの時間の短縮というようなところは、町のほうもバス事業者のほうにお願いをさせていただいて、一部、そういった対応もしていただいているところもございますので、これらにつきましては、いろいろな機会でバス事業者に対して、引き続きバス路線の維持と、それから、そういった乗り継ぎの利便性の向上等につきましてはお願いさせていただいております。また、二宮からの秦野への急行便ですか、これらにつきましても、一部、日赤経由というようなところのことも要望させていただいた中で実現しているところでございますので、これらについてもバス事業者に対しては引き続きお願いをさせていただいて、利便性の向上に努めていければいいかなというふうに考えておりますので、この辺はご理解いただきたいと思います。以上でございます。 峯尾 進  ありがとうございました。バス路線のことについては、3番のオンデマンドバスの今後についてというようなところでもう少し詳しくお聞きしたいと思います。  まず、高齢化の、いわゆる高齢者の運転というような1番目の件についていろいろとお聞きしたいんですが、まず、移動の課題というのは高齢者の生活に大きく影響しているのではなかろうかというようなところであります。高齢者は自動車のいわゆる返納とセットで考えられて、いつもそういった問題は本町でも議論が行われました。しかし、自動車がなくては、実際には生活に困るから、現状では車を手放せない、こういう現況があるから、返納が進んでいかないというふうな事実もあるわけですよ。  こういったところをこういうように考えると、まず、車を持たざる不安要素、これとしてやはり自動車の経費も維持管理費がかなりかかります。そして、車を運転しないことによって、いわゆるひきこもりになったり、外に出る機会がなくなる、低栄養素状況になって、認知だとか、鬱病だとか、そういった健康のリスクが高くなるというようなところも考えられるわけですね。今、私が言いました車の保有の持たざる不安、それと、維持管理の高齢者への経済的な圧迫、そして健康の被害、この3点を私は今考えて、ちょっと出したんですが、この件について、これから町がある程度しっかりとした方向性を出して取り組んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。  確かに自動車を保有することはそれなりに経費がかかるということは、これはもう事実かなというふうに思います。こういった費用負担感を、それは個々の皆さんのご都合というのもありますので、どこまでその負担感があるかというのはなかなかちょっと一律には言えない部分があろうかなというふうには思いますが、おおむねそれだけの費用がかかって、それだけの支出がかかってくるということはもちろん認識はさせていただいているところです。それに見合う利便性を、逆に言うと手に入れていらっしゃるということも1つは言えるんじゃないかなというふうに思っております。  それから、また、車を持たない不安感みたいなところにつきましては、確かに今まで運転していて、好きなときに好きなところへ自由に行けるものが、それがなくなるということの不安感は確かにあろうかなというふうに思います。  これらにつきましては、先ほどちょっとデマンドバスの話が出ましたけど、当初、デマンドバスの導入の際も今後、そういった免許返納とか、そういったものを見据えた中で、平成25年にデマンドバスを導入したというのも1つの理由というふうに認識しておりますので、ある程度、町としてはそういった移動の手段というものについては、それらである程度地域的にもカバーされているのではなかろうかというふうに思います。  また、広い面で、そういったなかなかデマンドバスのご利用ができないような方につきましては、そういった特定の方、例えば福祉有償ですとか、そういったサービスをご利用していただいて、ある程度すみ分けの中で、全体的に町としてはそういった移動の手段というものは、ある程度確保させていただいているというようなところでございます。  しかしながら、今後もそういったデマンドバス等につきましても検証させていただきながら、利便性の向上にはもちろん努めていくことが大事かなというふうには思いますので、あとは、なかなか中井町の場合ですと、皆さんがどうしてもバス停の前にあっても、バスのご利用をされないで、例えば駅まで送りに行かれるとか、そういったことがありますから、広い意味で、ある意味では、路線バスとのご利用についても町でも広報紙等を使いながらお願いというか、訴えてはきておりますので、そういったバランスのよさをしっかり保っていくことが町の移動の確保につながっていくというふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 峯尾 進  5番、峯尾です。  確かにそのとおりかもしれません。高齢者になったら、危ないから車の運転はやめて、運転免許を返して、それで、町のオンデマンドバスとか、そういったものを利用しなさいよというようなところが、やっぱりこれは一番いいところなんですよ。ところが、実際にはそういうふうになされていないというから、私は今、質問しているんです。  そのために、やはりこれからは、高齢者に対してやっぱり安心・安全のまちづくり、これは高齢者だけではなくて、歩行者を含めた町民全体にあるわけですよ。高齢者が事故を起こしちゃ困る。やはりそれによって、誰かがけがをしたり、命を落としたり、そういったことをやはり未然に防ぐために、やはりしっかりと町はある方向性を持って、やはりリードしていってもらいたい、このように私は思うんです。こういうところ、確かに高齢者講習とか、ありますよ。しかし、形骸化していて、なかなかやっぱり思うようにはうまくできていないんじゃないかなと思います。  町独自で、いわゆる高齢者の事故防止、安全運転、こういったものに関して、歩行者の安全も含めて、どのようにこれから啓蒙啓発を行うんでしょうか。お願いします。 地域防災課長  お答えをいたします。  今後の高齢者に対する安全の教育ではないですけど、そういうものに関しましては、今、町のほうでも高齢者に対する交通安全教室というのも、ちょっと今年度もある程度計画はさせていただこうかと思っていたんですけど、なかなかコロナの関係でできなかったというところもあるんですけれども、今後もそういうところでちょっと高齢者に対しても安全教育のほうをしていきたいというふうに考えております。これに当たっては、ある程度、県の安全協会等からいろんな資機材も貸出しという形でできるという話も聞いていますので、そういうのを利用しながら安全のほうに努めていきたいというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  そういうことであれば、やはりいろいろいわゆる安全講習等のいわゆるセクションを町が使わせていただいて、やはり意識を高めていただきたい。ぜひお願いしたいと、このように思います。  そして、サポートカーの導入、これは昨年から行われておりまして、町では今、町長の答弁では、一応、国のいわゆる支援内でとどめるというようなところだと思います。私は、それはある程度予想しておりましたけど、とにかく新車販売、小型自動車に10万円、軽自動車へ7万円、中古車に4万円の補助があって、昨年で打ち切られる予定であったんですが、今年度まで引き続き予定があるというようなところであります。  私が思うのに、自動車の依存と分担率が高い本町だからこそ、こういったものは必要ではなかろうかと、このように提案いたしました。鉄路がない町を今後どういうふうにしていくのか、また、定住促進、永遠のテーマになると思いますけど、こういったところから内外にもやはり発信していただきたい、こういう思いで私、提案いたしましたけど、この件についてどのような認識を持っているんでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  安全運転サポートカーの普及につきましては、国が2017年3月に打ち出しまして、自動ブレーキの新型車の搭載率ですか、それを2020年度までに90%にするというような目標を掲げております。実質、2020年度において90%がほぼ達成できているというふうに聞いております。また、今年度の11月、今年の11月以降に発売される新型車というところでは、もう100%の搭載が義務づけられているというふうにもなっております。  また、それらを使ってもらうサポートといたしましては、国のほうで車の任意保険、それの割引ですとか、先ほど言いましたように、高齢者に対するサポートカーの補助事業というところを、全国的な問題というような形で国のほうで制度をつくっていただいて進めているというところでは、ある程度、普及事業のほうについては進んでいるというような考えを持っております。そういう関係で、町のほうとしては新たな補助事業というところは考えていないというところです。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  確かに中古車でも基準をクリアしている車って大分高いんです。先ほど言うように、年金で生活している高齢者、また、この新車を導入するというようなことは非常につらいと、このように思います。  しかし、私がここで言いたいのは、やはり高齢者だから、できる限り長く安全に運転して、やはり地元の経済に貢献していただきたいというような願いもあります。前は、私は高齢者で運転免許がないから、スーパーだとか、そういったものを近くに引っ張ってきてくださいと、そういう質問もいたしました。しかし、現状からするとハードルが高いということがよく分かりました。また、徒歩圏内、500メーターを徒歩圏内というんですが、これらの導入というのも非常に厳しいんじゃないかというようなところで、今回はちょっと現実的な質問になって、大変前の質問と違って申し訳ないんですが、そういったことも含めてご理解いただきたいと、このように思います。  そして、ドライブレコーダー、これも7,000円から1万5,000円ぐらいです。高いのだと、GPS機能がついているのが2万円以上のもありますけど、こういったものについても最近、町内のスーパーの中でよく接触事故が多いそうで、こういったもののいわゆる解決とか、また、あおり運転とか、そういったものにも結構役に立つと、このように私は思うんですが、そういったことをもう一度再考できないんでしょうか。お聞きします。 地域防災課長  お答えをいたします。  ドライブレコーダーにつきましても、先ほど町長のほうから答弁したとおり、ある程度皆さんの意識というんですか、というところではかなり浸透しているということで、要は国土交通省のほうでも、その認知度とか、そういうところのアンケート調査を取っていまして、それらが公表されているんですけれども、その中でも、要は認知度とか、こういうのが有用性があるよというところでは、年代問わず、もう100%近い方がもうこれはいいよというようなところで認識をされているというアンケート結果が出ております。  それらと、あとは普及率の関係も、その中で、これ、アンケート結果が約1年ちょっと前の数字なんですけれども、約、その時点で50%ぐらいがもう既についているというような状況、それと、今現在、中古車、新車ともに、今、購入するときには、ほぼ全ての車についているというような状況、全てというとちょっと言い過ぎなんですけど、ある程度の高い確率でもうついて購入しているというのが現状であります。そういう面から、ドライブレコーダーにつきましても、ある程度、町としてはもう普及が進んでるというような考えの下、新たな補助というところは考えていないということでご理解いただければと思います。 峯尾 進  5番、峯尾です。  ぜひそういったところで、ついている車というのは、さっきも言ったように、いわゆる装備が高い分だけ価格も高いと、高齢者が維持管理している中で、やはり考えていかなければいけないというような私は解釈で申し上げた。  続きまして、脱炭素化と町の取組、そして電気自動車、これに関して質問したいと思います。  脱炭素化につきましては、非常に広範囲にわたっておりますので、今回質問につきましては、自動車等が排出するCO2に限り再質問していきたいと思います。  本町の取組、中井町地球温暖化対策実行計画に目標値が出ております。2013年で13.1万トンから2030年までに26%の削減目標としております。これは、自動車なんかに換算すると、電気自動車はガソリン車の4分の1、ハイブリッド車はガソリン車の2分の1の排出量のいわゆる試算が試みの案があります。こういったところで、個別のいわゆる削減パターンの提示、こういったのはどのように考えているんでしょうか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  中井町の環境基本計画の中ででも取組内容といたしましては、太陽光発電システム設置の補助ですとか、壁面緑化等の推進事業、低公害車等の導入促進事業といたしましては、啓発活動を検討する、あとは、エコドライブの推進事業ですとか、環境家計簿推進事業というのを掲げております。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  経済産業省が経産省のサイトでは、ガソリン1リッターの排出量、2.3キログラムというようなことになります。これ、経済産業省のサイトに出ているんです。これから単純計算して、私もちょっと計算しました。1リットルに12キロ走るガソリン車があります。これを1年1万キロ走行した場合、3.4万トンの排出をゼロにするためには、約1,800台の車がないと仮定しないといけない。それともなければ、これが全部排出量ゼロの電気自動車じゃなきゃいけない。家庭用のいわゆる排出量、これを平均値で計算すると、中井町で1,900世帯ないと仮定して、ちょうどゼロになるんです。  こういったところでありますので、最近は、自動車のほうは燃費を長くして排出量を少なくする、そういう方向づけ、これがハイブリッド車です。これから今、電気とか、いわゆるゼロ・エミッションというんですか、ゼロのほうに方向が変わってきたんですよ。だから、当然、町でもこういったものにやはり少しならずともプラスアルファを出しながら促進していったらどうかというようなところが、今回の質問の内容なんです。  もう一度聞きます。電気自動車のいわゆる促進ですか、販売促進、販売促進というか、使っていただくというようなところ、そういったところを今後どのように考えていくんでしょうか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  議員おっしゃるとおりにCO2の排出量、これを削減するには、ガソリンの消費を抑えるのが一番の得策だと感じております。しかしながら、電気自動車、こちらについてもまだ価格等も高額ですし、車種も限られた中での販売となっておりますので、町長、答弁で申し上げましたように、国の施策等、動向を見ながら町の今後の対応を考えていきたいと感じておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 峯尾 進  5番、峯尾です。  中井町環境基本計画、これ、私、見ました。この中で、脱炭素化という文字は見当たりませんが、SDGsに関して低公害車、エコドライブ推進、そして低公害車補助事業と、この3事業を挙げられているんですね。私、考えるに、もうエコというような文言というのは、はるかその上を今、目指しちゃっているんですね。だから、それがいいかどうかは分からないけど、基本的には、エコロジーをやはり徹底していかなきゃいけないということは、やはり大事だと思います。  そういう中で、現在、町内に無公害車、町で使っているのは現在1台の電気自動車、これが動いているわけですね。これを2台にすると目標値が出ているんですが、いつ2台にするんですか。 環境上下水道課長  今、2台目の計画というのは特段考えられていない状態でございます。以前、1台目を導入したときにおいては、これ、平成21年度に導入をしておるんですけれども、たしか電気自動車の販売開始年度と認識しておりますけれども、電気自動車の本格的な普及に向けて、初期需要を創出するために国、県等の補助金を活用しながら電気自動車1台を導入したと。あわせまして、電気自動車の利用者の利便性を図ることから、役場庁舎敷地内に急速充電器を設備したという状況でありまして、今現在、そのような国、県の補助というのは、大分、補助率が一般と同じ状況になっておりますので、今現在、ちょっと導入については計画がございません。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  やはり町が進める施策の中で、これからこういう時代になるから、脱炭素化についてもう一台電気自動車をモニターとして導入しましたよと。これに対していろいろ関係のいわゆる町で使っていただいて、どういうものであるか、こういう数値を見るために使いましたよといっても私は議会では反対しませんけど、そういった考えも必要じゃないんですか。どうですか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  今現在、役場の公用車等については、大半がリース方式で公用車を導入しているという状況にございます。その中で、当然、買取りしている車両もあるんですけれども、そういう買換えに合わせて導入については考えられるかなとは思うんですけれども、何せ車両の選択肢が限られてございますので、やはり電気自動車の普及に向けては、自動車産業の中で価格のコスト削減と、あとは、ガソリン車並みの車種選択できるような状況が必要かと感じておりまして、今現在、公用車のほうの導入についてもちょっと今、計画がない状態です。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  今、平成21年に導入と言っていましたね。それから12年か、13年目たっているんですね。自動車は13年ぐらいたつと、もう償却が終わって、買換えの時代なんですよ。そういったところで、今の電気自動車、平成21年に買った電気自動車、これ、大分違うと思うんです。そういったよさ、悪さ、また、都合の悪いところも全部網羅できると思うんですね。今のここで議論をしていても、やはり実際に使っていただいて、そういったことができないと、やはりこれからの町の施策にも響くと思って、今、そういうことを申し上げたんです。よろしくお願いしたいと思います。  やはりこれは、脱炭素化のいわゆる町の認識、これ、今、伺いましたが、あまり進んでいないようでございますけど、やはりこれからは、町内だけではなくて、やがて運輸セクターにも広がりを見せてくると思います。運輸セクターで現在やっているところもありますが、グリーンテク内に多くの輸送関係事業者もございます。町がある程度方向性を示すことで、やはりそれぞれの会社では脱炭素化というようなことで認識を共有できれば、協力が得られ、ノウハウの集積、こういったものにも役立てると、このように思います。  そういったことで、やはり町独自ではなくて、これから民間との協力体制を築いていけるのかどうか伺っていきたいと思います。いかがですか。 副町長  町も一事業者であるという認識の下に、当然のことながら、これからの社会の在り方、いわゆる環境問題を含めた在り方というのは重要なテーマでございます。そういった面で、電気自動車の導入におきましても1台しか導入していないのは現実の話でございますが、今後、やはりあるべき姿を実体のものを見ながら、当然のことながら導入をするものをしていきながら、やはり、ともに事業者としての取組をしっかりしていきたいと思っております。  また、町の企業の中には、いろいろな企業が進出しております。そういったものと連携することによって、新たな中井町としてのやはり環境、あるいは将来に向けた取組というのは重要な視点でございますので、これらを含めた、やはり今後の在り方というものもしっかり視野に入れながら、行政としての取組をしていきたいと思っております。 峯尾 進  5番、峯尾です。  電気自動車についても、あと、いわゆる充電基地、これについて少し伺いたいと思います。  まず、町内に今、6か所ですか、充電基地がございます。自動車屋さんで持っているところもあるし、役場にもありますね。あと、東名のインター上下線にあると思います。  そういったところで、これからの充電設備というのは、やはり非常用電源にも使えると、いわゆる停電時に非常電源に使えるような機能を持ったものが今、出ているんですね。お金というか、価格は少し高いんですが、こういったものについても、やはり町内、ある程度、中央公園とか、あと、井ノ口中央公民館とか、ソーラーの発電所だとか、ああいったところに、もう二、三か所あれば、外から来るお客さんに対しても便利かなと、こういうように思うところでありますが、防災面とか、観光資源、こういう観点から設置を増やすという考え、1基400万ぐらいするんですか、たしか、これからの問題として、どのように捉えているんでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、町内に急速充電器6か所、先ほど申されたとおりに、1つは東名高速の下りパーキング、あと1つ、役場にありまして、その他は、企業さんですとか、お店のところに設置されていると。当然、お店を利用される方は使いやすいとは思うんですけれども、ほとんどが役場に来られているのが実情かなと感じております。  役場の急速充電器の1年間の利用状況を見ますと、5日に1台、1回ぐらいの今、割合となっております。当然、電気自動車を手軽に購入いただく中では、ガソリンスタンドと同じような箇所数が今後必要だとは言われておりますけれども、今後、当然、電気自動車の普及に向けては、そういう公共施設のご利用のときに設置というのは取り組んでいかなければいけないとは認識しております。以上です。 峯尾 進  5番、峯尾です。  非常にこれからの問題として、提案として受けていただければありがたいと、このように思います。  また、町が今、実行しているモビリティーマネジメント、これについて少し伺いたいと思います。  これ、モビリティーマネジメントというのは何をやっているのかなと私、見たところ、近隣の鉄道駅から送迎をしていると。主に企業の通勤でバス輸送をしています。これによって、エコ通勤とノーカーデーの推進などをやっていますと、こういうことが書かれているんですね。これ、本町では、エコ通勤、これとノーカーデー、これは少しちょっと時代が今の時代とずれているんじゃないかと私は思ったんですね。  こういうところのいわゆるバス、この路線、こういったもののライン、交通ライン、このものを複合化していく考えってあるんですかね。 議長  複合化というのは、多様化ということですか。 峯尾 進  そうです。 議長  多路線化というか。 峯尾 進  そうです。互換性を持った複合化。 議長  互換性を持った複合化。 企画課長  確かに、今、中井町の場合は、最寄りの駅からの基本的な移動、移動というか、移動の手段としては路線バス、それから、企業が独自に自分のところで社員の送迎用に企業でバスを持っていられて、そこで送っていただいているというようなところで成り立っているのかなというふうには思っております。  なかなかこの複合化につきましては、需要というふうなバランスもございますし、どこまでが複合化という部分もございますが、現状としてはなかなかすぐにそれは可能性としては難しいものだというふうな認識はしておるところでございます。以上です。 峯尾 進  今、よく私の質問内容がちょっと分からなかったんじゃないかと思いますけど、複合化、例えば、日立システムにバスが来ます。そして、二宮の駅からバスに乗ります、社員が乗ります。1か所寄ろうと、例えば役場前に寄っていきますよということで、ほかにプラスアルファの乗員が増えるというようなところからやったらどうですかというようなところの提案なんですね。 企画課長  企業用のそういったバスにつきましては、ある程度特定の方を対象にした輸送というふうになっておりますので、現状としてそういった利用は運輸上の制約等から難しいというより、現実的にはできないというふうに認識しております。以上でございます。 峯尾 進  5番、峯尾です。  やはりバス路線についても、オンデマンドバス、これからちょっとお聞きしますが、やはり柔軟性を持ってもらいたいと思うんです。確かに方向性は違いますよ。いわゆる福祉の送迎とか、いわゆるそれは有料であって、企業の送迎の企業の社員に対してのいわゆる福祉、厚生でお金が出ているわけですから、違いますけど、その垣根をある程度少しずつでも広げながら、やはり町がやっていただければというようなところで申し上げました。  オンデマンドバスについてお聞きします。  本町で立ち上げて8年、今、改善しながら、町民の足の確保、ある程度実績を上げてきたと思っております。元はといえば、公共バス路線の縮小の補完にやってきた実証実験というようなことで認識していますが、やはり課題としては、乗換え、また、所要時間がかかる、こういったこともあります。やはり補完する交通システム、これからはやはり1本だけでは限界があるのではないかと私は考えます。そういったことで、他の交通システムをやはり検討していく時期に、段階に来ていると、このように思います。  あと2年で10年になって、切替え、移行、継続するのか、新たに切り替えていくのか、これ、分かりませんけど、今のうちから課題点をしっかり網羅して、今後どのようないわゆる工程、時系列の工程ですよ、でやっていかれるのか、雑駁で結構ですからお願いします。 企画課長  お答えさせていただきます。  オンデマンドバスにつきましては、今年度で8年目を迎えるということで、その間、平成30年からは町内完結型への移行、また、今年度からは日赤への運行開始というような形でいろんな事情、それから利便性を考えた中で、運行体制をちょっと変更しながら現在に至っているというところでございます。  しかしながら、車両につきましても今年度で8年目ということで、おおむね10年をめどにということで、車両がある程度耐用年数的なものもあるというようなところから、令和4年度にその辺の方向性をはっきり決めていこうというようなところで、今、町としては関係の事業者、バス事業者やタクシー事業者と現実的にどんな方法ができるのかというようなところについても今、調整をさせていただき始めております。もちろん利便性だけを追求すればいいというものではなくて、ある程度予算の中とか、いろんなそういった現状の法的な制約の中とか、いろんなものもございますから、それらを整理しながらやっていきたいというふうに考えております。  それから、MaaSとか、そういったところにつきましては、先ほど町長もご答弁させていただきましたように、方向性としてはもうそういった方向を進んでいくというのは、もう近い将来、そういうのが来るというのは、町としても認識しております。ただ、ここ一、二年の中では、そこはちょっと現実的ではございませんので、それは並行しながらもちろん進めていきますが、まずは既存の車両も含めた中で、今のデマンドバスの中を検証しながら、令和4年度にはその方向性を公共交通会議等にも諮りながら、実際にはその前は、議会のほうにももちろんご説明させていただきますけど、そういった方向で考えているというようなところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 峯尾 進  5番、峯尾です。  課題としてしっかりと書いてあるのが、空白地域をどのようにしようかというようなところで、町内3か所の空白地域がありますよね。そういう空白地域のいわゆる補完、こういうところをこういうふうにどういうようにしようかなというふうなところで、いわゆる公共交通の補助維持事業、地域公共交通確保維持事業、この報告書を見させていただきました。今、空白地域は3か所あって、オンデマンドバスの導入により、空白地域は解消されたとしています。解消された。この空白地域がもうないというところですよね。  これ、例えばですよ、今までバスが走らないところをバスが走れば、それは解消されたと言えるかもしれませんが、地元住民からすると、本当に解消されたと思っているんでしょうかね。こういう住民の声、生の声、こういう抽出、どのようにされているんですか。
    企画課長  お答えさせていただきます。  もともとこのオンデマンドバスの導入の際も、そういった空白地域だけにするのか、ある程度特定のエリアにするのかと、いろんな議論がされた中で、現状としましては、今、おっしゃられた空白地域を含めた町内全てのエリアで乗車ができるというようなところで、この方向を決定していただきまして、現在に至っているというところでございます。  もちろん路線バスが走っていないところに新たに町としての公共交通をそこに導入させていただいたということから考えれば、そこである程度、そのエリアの方についてもご乗車いただいて、それをご利用できるということですので、ある意味では、これはそのエリアの空白地域の解決の1つとして導入させていただいておりますので、そこはそういった認識を町としては持ってございます。  確かに、いろんなドア・ツー・ドアみたいな利便性はもちろんございませんけど、そこは既存のタクシーとか、いろんなすみ分けもございますし、そういったものを含めて、一番そういったものに近いものということで、あと、中井町の町域、それから地勢、それから先ほど、こんな空白地域が点在しているというような状況の中で、一番中井町にベストのものはオンデマンドバスというような中でも方向性を見いだした中で現在に至っているというところでございますが、あと、そこのご利用については、なかなか、今、先ほども峯尾議員からもお話がありましたように、物はありますけど、自動車で移動されているというようなところもございますので、そこはもう少しそういったものをご利用していただく方法をもうちょっとまたアピールすることは大事かなというふうには思いますけど、おおむねそういうふうな考えの中で進めていることはご理解いただければと思います。以上でございます。 峯尾 進  5番、峯尾です。  今、課長、答弁されましたけど、路線の経路が地図に示されただけで、その利便性の確保というところは、やはり地域の住民の方々はどういうふうに思っているのかしら。私は、全てこのオンデマンドバスで補完して、100%はいかないと思うんですよ。物事というのは、大体50%ぐらいしかいかないんです。ですから、1つの交通システムと、もう一つの交通システムをしながら、合わせて70とか75ぐらい、こういうふうになればいいなと私は思って、そういう提案をしているわけです。  そして、もう一つ、やはり町民の移動の権利というのがあるそうなんです。町民は自分の都合に合わせて、多様な手段を選び、移動する権利があると。都会では選択肢も多いが、地方によっては選択の幅は限られているというようなところ、例えば、中井町でもいわゆる地域内フィーダー系統確保維持改善計画ですか、これにも書いてありますね。パーセンテージが40から50%になったと。確かに努力の足跡というのはしっかりと出ていると思うんですね。そういったところで、どんなにやはり町が努力しても、これ以上また上がるというのは非常に難しいところがあるんじゃないかと私は思っているんです。  だから、そういうところで、これからも新たな系統、交通システム、これを模索するというような検討も書いてありますが、どのような状況で、進捗なんでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。  系統としましては、先ほどデマンドだけではなくて、路線バスと中井町は今、デマンドバス、それから、先ほどちょっとお話もさせていただきましたけど、特定の方にはなりますが福祉有償、それから送迎サービスというようなものも社協さんのほうでやっていただいた中で、ある程度その辺はすみ分けをした中で、町の交通輸送、移動の手段を確保させていただいているというところはご理解いただいていると思います。  しかしながら、全てのそういう用途別というか、目的別に移動手段を町でそろえるということは、これは現実的ではやはりないというふうに考えております。もちろん、皆さん、100人いたら、100人の方が全てパーフェクトな移動ができているかと言われれば、そこは足りていない部分があるかというのは、もちろん認識しております。  その中で、先ほど来お話もしていますが、今の中井町に考えられるベストの方法は、路線バスと、それからオンデマンドバス、それから先ほど言った、そういった福祉的な用途を持った移動手段、これらをうまく合わせながら、現状としてはある程度は確保させていただいているのかなといったところが町の今の現状でございます。もちろん、これにまたプラスアルファということがあれば、もちろん費用を幾らでもかけてやれば、それはやり方もあるでしょうけど、ある程度既存の予算の枠と、あと経費も含めた中で、現状は考えられるところで、今はまず、先ほど来町長でもお話しさせていただきましたように、デマンドバスを軸とした中で、ここ2年の車両の入替え等の際には、それらを中心として検討させていただくというところでございます。  ただ、先ほど来申し上げましたように、MaaS等のそういったモビリティー社会に向けた構築については、引き続きそこは並行して検討していくことは大事かなと思いますが、ここ二、三年の中での町の移動手段の車両のことについては、現状の中でできることの中でしっかりやっていくことが肝要かと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。以上でございます。 峯尾 進  一昨年の議会報告会で、井ノ口の住民の要望を受けまして、日赤の直通バスというのが実現しましたね。これ、柔軟な対応をしていただいてよかったなと思うんですよ。それで、高齢者の福祉からの観点で、やはり秦野日赤、こういうふうな病院に直接のいわゆるアクセスができるということは、非常に中井町の住民にとって、特に高齢者にとって大いに必要だと私は思っているんです。  その地域の計画には、中村上、中村下、井ノ口下から直結するバス路線はない。これは課題として載せてあります。いつ実現予定なんでしょうか。 企画課長  路線バスにつきましては、例えば、日赤であれば、比奈窪からの経由であれば、直接日赤のほうに、日赤経由というんですか、秦野駅のほうに運行が整っているところでございます。路線バス、あと、二宮からのほうにつきましては、先ほども申しましたように、急行便につきましては町からの要請等によりまして、日赤経由という形で、バス事業者のほうもそういった運行体制をやっていただいたというのが現状かと思います。  しかしながら、通常の二宮から秦野経由のバスですと、既存の秦野市内を通っている、要するに、大竹辺りを通っている方もご利用もございますので、その辺の関わり方もございます。それが全部日赤に行くことになると、そこの足を奪うことにもなりますので、これは広域的なバスというのはある程度路線でございまして、中井町の部分だけでもいかないというようなところも認識しておりますが、町としては全て、例えば、朝でも夕でも何便かでもというようなことにつきましては、バス事業者のほうには再度お願いをさせていただいて、また1市3町、秦野、二宮、中井、大磯、こういった広域のそういうバスの会議の中でも、そういった課題について事業者のほうに要望させていただいてございますので、それは引き続き、今、議員からもおっしゃられるように、利便性の確保のためには努力していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 町長  すみません、私も1件だけちょっとお話をさせていただきたいと思います。  中村下から日赤という話もいっぱいありまして、実は企画課長がもとですけれども、要するに、二宮から秦野駅、比奈窪経由、1つの便に町路線という形で、バス会社さんにもお願いしました。そうした結果でも、まず一番、これはもう駄目だと。何かというと、営業所が違います。平塚の営業所って秦野です。そこで比奈窪で分かれていますということで、1路線は無理だと言われた。  そういう中で、中村下の人たちが困っているのは、比奈窪に着いたときに、ちょうど秦野行きが行っちゃった。30分待たなくちゃいけないと、そういうことについてもだから改修してくれということで、これ、ちょっと時期、ちょっと忘れちゃったけれども、今は、着いて少し、ある面では15分程度、もしくは5分でもいいかもしれないですけど、そのぐらいの形でちょっと前に行っちゃったという方には今、時刻表の形は変更させて、それはバス会社さんが、要するにそこの部分はしていただきましたので、その辺については中村下についても少し便利にはなったはずなんですね。  そういう面でいろいろバス会社の事情もあるし、法的な部分もあります。そういう面では、いろいろお願いはしていますけれども、そう簡単にぱっぱっぱっとはできないのが現状でございます。そういうことでご理解していただければと思います。 峯尾 進  5番、峯尾です。  よく分かりました。まず、福祉のいわゆる有償輸送とかの連携とか、こういった相互乗り入れとかの互換性、こういったものをもう少し質問したいんですが、同僚議員からの通告が出ておりますので、割愛させていただきます。後でしっかりと答えていただければと、このように思います。  最後になりますが、MaaSのいわゆる取組、これについて少しお聞きしたいと思います。持続可能な交通システムというのは大きな課題があって、これは双方とも皆さんも課題、同じです。まちづくりの中で、どれがやっぱり必要なのかというようなところだと思います。  MaaSについては、おおむね3つに分けられると思うんです。私はちょっと本を読んで勉強したばかりですから大したことはないんですが、プラットフォーム型、要するにインフラを伴うシステムですね。次に、これをオペレーターだとか、決済管理でいわゆるするオペレーター、最後に、媒体で、いわゆる自動車、スクーターとか、こういったもののモビリティーサービス、この3つに分けられるんですね。こういったところは、今、夢中でいろんな企業が取り組んでいるんですよ。これ、いずれこのサービスがワンパック化されて売り出すということが、やはり近年で絶対あると思うんですね。  こういう中で、これに一般のいわゆる地域が乗って、交通システムをつくると、その交通システムというのはラストワンマイルといって、ドアからドアまで、どこで降ろすんじゃなくて、もう本当にドアからドアまでのいわゆる交通システム、こういうシステムをモビリティーサービスと言っているんだそうです。こういうところが、これから地方自治体が目指すところの一番大きな目標であろうかなと思います。  こういう中で、本町にはMaaS社会、こういったところに意外とマッチしているんですね。こういうところを、全部じゃなくてもいいんです。一つ一つ分業化したものを取り入れながら、やはり完成に近づけていくと、こういう手法もあっていいのではなかろうかと私は思うんですが、先ほど町長の答弁でも段階的に進んでいるさなかだというようなところも町長はおっしゃっていました。  そうじゃなくて、今、取り込めるものを少しずつ取り込んでいく、こういう段階的ないわゆる作業というようなものが積み重ねとして必要だと、このように思いますが、いかがですか。 企画課長  各、ほかの先進地では、そういった企業さんと協働してそういった取組をされていると、あと、実際、バス事業者さんもそういった取組をしているというところは承知しております。  また、自動運転等につきましても、実証実験がされて、1月に町長と一緒にそういった取組も視察させていただいて、現状の把握はさせてきていただきました。そういった中で、なかなかちょっと進まない部分については、法的な問題だとか、そういう制約も日本ではあるというような中で進んでいないのも1つ事実なのかなと。あと、技術的にはある程度クリアはだんだんできてきているというところももちろん承知しております。  そうした中で、町もそういった分野で取り残されるということがあってはもちろんいけないと思いますので、具体的にはちょっと今、どこという形ではお話はできませんけど、関連のそういったバス事業者、それから、まずは関係機関とこれらにつきましてはいろいろ現状を把握させていただきながら、取り組める部分は取り組んでいくということが町の基本的なこれはスタンスでございますので、そこについては峯尾議員がおっしゃるような形でしっかり取り組んでいくことが大事かなというふうには思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 峯尾 進  最後になります。町長に伺いたいと思います。  今回の質問におきましては、高齢化社会での交通システム、そして脱炭素化、こういったもので町の対応を伺いました。MaaS社会というのは、最終的には自動車の自動運転など、モビリティーの自動化をITで統合したスマートシティーというのを目指しているんだと思います。トヨタ自動車などは、裾野市にウーブン・シティーというようなところも鍬入れが終わりました。また、東京オリパラにおいても、選手村での自動運転の送迎バス、これも予定されています。また、自治体としては全国初で茨城県の境町では、町内の自動運転バス、こういう運行も昨年より始まったところであります。  本町は、やはり自動車中心のまちづくりをやはり進めない、そして、交通弱者をつくらない。町として脱炭素化を図って、高齢者に優しい、安心・安全のまちづくり、こういう宣言を内外に発信していただきたいと思います。ぜひそれらを含め、新交通システムの検討をこれからもしていただきたい、このように思いますが、町長の考え、最後にお聞きします。 町長  議員おっしゃることは、もう十分に分かっております。確かに宣言するだけだとやっぱり意味ないと思います。それに対して、やっぱり実績を積み重ねていかなくてはいけないという。そういう面では、今、たまたま出た茨城県の境町については、ちょうど行ってきたところです。それが先ほど企画課長が言った話ですけれども、これについても、まだ法律が追いつかないんですよ。そういう面で補助金がゼロなんです。日本のバスじゃなくて、フランスのバス、1台4,000万、補助金なし。そういうことを考えると、そういう面では、だからもう少し時間がかかるという部分では、いいシステムですけど、なかなか今すぐというわけにもいかない。  そういう面で、おっしゃるところの、そういう面に向かっていくということはやっぱり必要だというふうには思っています。それも含めて議員おっしゃることだけではなくて、いろんな面でありますので、トータルで、そういう面ではどこを優先とか、どことどこをこのぐらいとか、その辺を含めてトータルで判断させていただきたいというふうに思っています。以上でございます。 峯尾 進  質問を終わります。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時とします。                            (11時40分) 議長  再開します。                            (13時00分) 議長  午前に引き続き、一般質問を行います。  8番 加藤久美君。 加藤久美  通告に従い、一般質問を行います。  「中井町の男女共同参画を問う」  8番、加藤久美。  本町では平成17年3月に「中井町男女共同参画プラン」を策定、その後、社会情勢の変化から平成30年、改訂版が策定されました。この計画は「第六次中井町総合計画」に基づく基本計画のひとつです。令和3年度は計画期間8年の中間年度となることから、進捗状況などを伺います。また、改訂版策定から3年の間に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の施行、女性活躍推進法の改正、選択的夫婦別姓制度問題、LGBTQなど多様な性への理解などが求められています。  2月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、森前会長の女性蔑視発言により、国内世論をはじめ、世界中から非難の声が相次ぎ、日本の男女共同参画の取り組みが後れを取っていることが改めてクローズアップされました。このように社会情勢は急速に変化しつつあり、本町においても、計画の見直しや意識改革が必要であると考えますので、以下質問をいたします。  1、本町における男女共同参画、ジェンダー平等社会の必要性と現状は。  2、セクシャルマイノリティーとパートナーシップ制度の導入への考えは。  3、学校教育における男女共同参画は。  4、第六次総合計画後期計画との整合性について。以上です。 町長  8番、加藤議員の「中井町の男女共同参画を問う」のご質問にお答えいたします。  本町では、男女共同参画社会の実現を目指すために、平成17年に「中井町男女共同参画プラン」を策定し、様々な施策を推進してきました。しかし、ライフスタイルや世帯構成の変化、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定など社会情勢の変化に対応するため、平成30年に「中井町男女共同参画プラン改訂版」を策定し、現在このプランに基づき推進しています。  3点目の質問につきましては、教育長より後ほど答弁させていただきます。  1点目、2点目、4点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  憲法では「個人の尊重」「法の下の平等」がうたわれ、中井町自治基本条例にも男女が社会の対等な一員として平等に参画する機会を確保するよう努めなければならないとしています。しかしながら、性別による固定的な役割分担に基づく人々の意識や社会慣行は、依然として根強く不平等を感じることもまだまだあります。  少子高齢化の進展・家族形態の多様化・急速に進む時代の変化に対応するには、固定的な意識や慣行を見直し、男女が個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現が必要であると認識しております。  その中にあって性的マイノリティーの方々が差別や偏見を受けず、生活しやすい環境を整えるために婚姻と同等であることを承認するパートナーシップ制度は平成27年に東京都渋谷区で初めて導入されて以降、全国の自治体に導入が広がり、県内でも9市町が導入している状況です。各自治体の証明書には法的な効力はないものの病院で家族として扱ってもらえるなどの一定の効力も期待できるとも言われており、町としても人権を尊重するまちづくりを推進していくうえで、パートナーシップ制度についても先進自治体の取組等を参考に調査研究していきたいと考えています。  また、中井町男女共同参画プランについては、男女共同参画社会基本法に基づく市町村計画との位置づけとなりますが、町の最上位計画であります第六次総合計画に基づく分野別の基本計画の1つであり、計画期間も含め、総合計画との整合性を図っています。本プランの推進にあたっては、毎年検証を行いながら事業を進めておりますのでご理解願います。 教育長  それでは私から、3点目のご質問についてお答えいたします。  学校教育において、児童・生徒は、発達段階に応じて、道徳科や社会科などの教科や特別活動などでの学習をとおして、男女共同参画に関する理解を深めています。  道徳科の授業では、小学校の高学年や中学校において異性への正しい理解について学習しています。社会科の授業では、特に中学校第3学年の公民的分野の基本的人権の尊重の単元において、男女平等を目指すための法律等について学習し、男女共同参画社会を創ることの大切さについて理解を深めています。  また、学校では、男女混合名簿を使用したり、男女が一緒にグループ活動を行ったり性別にかかわりなく、男女が協働して様々な学習活動に取り組んでいます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  男女共同参画基本法の前文は、男女平等の実現に向けた取組についてなお一層の努力が必要とされると明記されています。つまり社会の様々な分野でいまだ実現されていない男女の平等を実現させるためにこの法は制定されたのです。平成11年に施行され、今年で22年がたちますが、今ほど男女共同参画を問われた時代はなかったのではないでしょうか。国にとっても、各自治体においても、ある意味、今が大きな分岐点であるように思い、一般質問とすることにいたしました。  では、順を追って質問をいたします。  世界経済フォーラムは毎年各国のジェンダーの不平等状況を分析した世界ジェンダーギャップ報告書を発表しています。日本の直近のジェンダーの指数は154か国中121位です。順位は過去最低のもので、主要7か国の中では最下位です。この順位がどのような意味を示しているのか。先進国とは言えない男女格差が示されています。各市町村別に同じようなジェンダーギャップ指数で順位をつけた場合、中井町の順位はどの辺りなのでしょう。理想としてはどの辺りを目指したいと考えますか。町長、お願いいたします。 町長  どこの順位ということではないです。それは上に行ったほうがいいとは思っておりますけれども、まずは町民全員が、我々行政だけではなくて全員がそういった思い、承知をしなくてはいけないと。そこから始まるのかなというふうに思っています。何位ということではなく、できるだけ上に上がっていくほうがそれは望ましいというふうに思っています。 加藤久美  8番、加藤です。  町では中井町の男女共同参画プラン、これが示されておりますけれども、7年前のアンケート調査があります。男女の地位について聞いている結果では、政治の場と、あと、社会通念、習慣、しきたり、こういった項目が全国の平均値よりはるかに低い数字を示しています。中井町の結果としては10年前を下回る結果となってしまっているのです。7年前のアンケート調査の結果ですので、今現在はどうかということもあると思いますが、この7年の間に町民の意識、今感じていること、これはどういったものだとお考えですか。担当課、お願いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  このアンケート結果なんですけれども、もう大分たっているというところで今現在はどういう状況かということだと思うんですけれども、実際、こちらの中井町のほうでの感覚といたしましても、ジェンダー平等の意識というところではかなり高い水準に来ているかなというところは認識しているんですけれども、ただ、それに伴いまして、行動が伴っていないというのが現状かなというふうに思います。ましてや、先ほど言いましたように、社会通念、習慣、しきたり等については10年前より下回っているという状況もありますので、この辺につきましても、ある程度、男女平等の意識の高まりはあるものの、この辺がどういう状況になっているかというところは、町のほうも今後またアンケート調査をするなり、ちょっとこういうところは検証していきたいというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  町民がどのように感じているのか、そこをまず探ることは大変重要かと思います。中井町の男女共同参画プランの計画を達成するための基本計画には、男女の人権尊重と異性等に対する暴力のない社会づくりがあります。そこに中井町配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画、これが示されています。配偶者からの暴力に関する令和2年の相談件数は全国で8万2,000件を超えているそうです。コロナ禍の影響もあるかもしれませんが、増加している状況です。  では、本町では一体どのようになっているのか。その相談件数や実際どういった事例があるかなど、教えていただける範囲でお願いいたします。 福祉課長  お答えさせていただきます。  当課、福祉課のほうで相談業務ということで、生活全般、お困りの方の相談などを受け付けさせていただいている中で女性関係のDV関係というような相談ですとかのほうも扱わせていただいております。  当町におきましては、例えばDVのほうで体に危害が及ぶですとか、ひどい暴言によってパートナーの方が精神的に追い詰められるというような、そこまで重篤な相談というのは今うちのほうでは受けていない状況です。ただ、一般的にいうモラハラというんでしょうか、パートナーの方から言いくるめられてしまって、少し地位を下げられるようなことを言われてパートナーとの関係に疑問を感じて、苦痛を感じて手前どものほうの相談に来られるという方はやはり年に一、二件程度、相談があるという状況です。そういう状況、件数としてはその程度なんですけれども、それが実際にどこまで拾えているか。これは大分センシティブなお話になります。家族間の中の話ですので、行政の相談まで本人が申し出るというのはなかなか難しい状況と思いますので、その件数以上に実際にはあるのではないかというふうに感じております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  担当課としてもよく相談も聞いてくださっているということで安心はするところですが、ただ、やはり今回答にありましたように、埋もれてしまっていてなかなか表面化してこない事案というのがまだまだあるかと思います。じゃ、それをどのように抽出していったらいいのかということは大きな課題だとは思います。古いしきたりや伝統のような長い間形成されてきた男尊女卑というようなもの、そういう価値観が今も残っているという声は特に高齢女性から聞こえてくるのではないでしょうか。男女別の役割分担のようなものが地域に根づくわけですから、その価値観や地域特性、そういったものも強く関係しているのではないでしょうか。その背景を踏まえた上で地域の課題を明確にしていくことは大事です。男女共同参画プランの改訂に伴い行われたアンケートは7年前のものですけれども、まさに今その必要性が先ほど課長からのご答弁にはありました。必要ではないかというところで、ぜひ行っていただきたいと思います。  異性間暴力のない社会づくりへの周知や啓発、相談を今後どのように行っていったらいいのか。町は積極的に行う必要があると思います。まさにその問題の抽出、そういった部分に関しては具体的にお考えであることがあればお伺いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  今、議員おっしゃいますように、そういう相談体制の強化というところでは当然大事なことであって必要だというふうに感じております。ただ、その内容によって相談する窓口等が様々なところになるというところもありますので、その辺は町の庁舎の中なんですけど、そういうところで横の連携とかを強化した中で各課の中で対応させていただきたいというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  その相談窓口、個々の事例によって対応するところが違うというお話なんですが、できればこういったことは一本化して1つの窓口にて行うということが一番よいかと思います。逆にそこを通してほかの課に回していくというのが理想だと思いますが、いかがでしょう。 福祉課長  お答えさせていただきます。  例えば、そういうパートナー間のいろいろな悩み事、例えば直接当課のほうに相談がある案件、また、例えば母子保健の分野で乳幼児健診などをやっている際に保健師が把握するような案件、子育て支援センターなどで相談が入るような案件、様々な案件の入り口といいますか、窓口はあると思います。その中で受けたところが適正な相談窓口のほうにつないでいく。一般的にはうちのほうへおつなぎいただくのが一番よろしいかと思います。手前どものほうでもなかなか重篤な案件となれば、また、かなテラス等々、別の機関等につないでいくという相談対応もできると思います。その辺を役場内、特に職員のほうに広く周知させていただいて、相談をどこでも受けられる、窓口としてはどこでも受けられる。話があったらまずは福祉課のほうに相談しなさいよというふうなご案内ができるような形の庁内体制を築いて推進していきたいというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  相談窓口に関しましては、特に小さな町ですので、個人的な情報、あとは知人であったり、コミュニティーの中にある方が役場で勤めているので、その話を聞かれたくないので相談ができませんとか、そういうことがよくあるかと思います。やはりなかなか役場のほうでは相談をしにくいという方に対しての気遣いであるとか、そういった方をどういうふうに県やそういった機関への相談へつなげるかという工夫は十分に気を遣ってするべきだと思いますので、その点も加えてお願いしたいかと思います。  では、少し質問を変えます。中井町の男女共同参画プラン計画には仕事と生活の調和の実現に向けた環境づくりといった基本目標があり、それに伴い、中井町女性の活躍推進計画が示され、女性活躍推進法第21条の規定に基づき実施状況が公表されています。平たく言えば、町の女性職員の活躍を推進する計画をし、公表もしますよというものです。28年につくられて今年で5年がたちます。計画期間が終了するわけですけれども、女性活躍推進法による行動計画等で目標値を定めていますが、現在、中井町での女性活躍の現状と今後の予測される状況についてお尋ねいたします。 総務課長  お答えいたします。  町の職員におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律という法律がございまして、その法律に基づきまして、議員おっしゃいますように、行動計画を策定させていただいてございます。28年4月に策定をさせていただきまして、法律そのものについては現在制定から10年間の時限法という形になってございまして、議員がおっしゃるように、今ちょうど折り返し地点でございます。現行の計画については令和3年を目標とさせていただいてございますので、現在、後期の5年間の計画を策定すべく担当課において作業を行っているという状況でございます。  その中の具体的な数字の進捗状況というところなんですが、特に、以前、同僚議員のほうからもご質問いただいたことがあるんですけど、女性職員の中の女性の職員の登用の関係ですね。課長級の女性職員の割合についてを目標の中では25%以上ということで掲げさせていただいてございますけれども、現在においては、令和2年の段階においては7.1%ということで、具体的な数字の中を申し上げますと、現在、課長職については14名ございますけれども、そのうちの1名が女性職員というところでございます。  将来というか、今後の状況なんですけれども、まだ次期の計画、具体なものについてはまだ庁内統一ができておりませんので申し上げることができませんけれども、数字的なものについては引き続き目標を掲げさせていただいて、女性の方の登用というところについては進めさせていただきたいというふうに考えてございます。  ただ、現在、町の中の女性職員の割合というのが課長級に対しては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、主幹ですとか、いわゆる課長の補佐職、主幹級の職員については全職員の中では19名職員はおりますけれども、その中の女性職員は5名という形で、割合としてはおよそ15%程度の職員しかいないというのが現状でございまして、今後5年の中において女性を課長職に登用するのがどこまでできるかというところについてはなかなか厳しい状況であるというふうに考えてございます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  ありがとうございます。課長職が現在1名ということなんですが、この1名はこども園長ではないかというふうに思います。そうすると、実質的に事務方であるというか、この議場の中に上がってくる女性職員というのは現在一人もいないという状況であり、また、主幹クラスが今5名ほどということになりますので、なかなか将来的にも中井町の中では管理職というものに就く女性がいないという現状があるかと思います。目標を定めても、それではこの方をというわけにはいかないわけですよね。そこまでに育てるというか、その職に就くまでは何年もの期間を要するわけで、そうすると、もっともっと長いスパンの計画というのと、あと、その環境をどう整えるかというのが大変重要になってくると思いますが、その辺りは今後どのように推進法に当たっての女性の登用というものを意識して行っていく、そういうお考えがあるのか、その辺りをお尋ねいたします。 総務課長  お答えいたします。  町長がご答弁差し上げたとおり、まだまだ社会全体の中では性別による固定的な役割分担というところについてがなかなか打破できないという状況かと思います。本町においても、採用時の状況とかにおいても男女の差、区別なく募集もさせていただいてございますし、採用もさせていただいているというところで、入ってくる割合としては、どうしても職種別にちょっと違うというところもありますので、年間の中でのぶれはありますけれども、おおよそ大体4割から5割程度の方は女性の職員を採用させていただいているところです。
     議員おっしゃいますように、例えば課長補佐にしても、課長にしても、それなりの経験年数を積んでからその能力を発揮していただくというところがございますので、計画あるなしにかかわらず、中井町職員数、今現在103人でございますので、その少ない職員数の中でしっかり行政をやっていくためについては、男性、女性の差はなくしてやっていくことがまず大事だというふうに考えてございます。その中で、やはり町のほうの職員としても、例えば子育てだとか、介護だとかというところについてはどうしても女性の職員が担う役割がまだまだ大きいのが現実かなというふうには思ってございますけれども、例えば男性職員に対しても、結婚すると、そういう届出、例えば扶養ができるとかという届出があったときについては、こういう制度があるから特別休暇を取得して育児を共にするようにとかという声かけも先般議員のほうからもご指摘いただきまして、実際にもう現実に始めてございますし、そういう取組を通じながら、男性、女性の区別なくして活躍できる中井町役場の職員体制をつくっていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  中井町の女性活躍の推進計画、その中にセクシャルハラスメント等対策の整備として一元的な窓口を設置し、研修の実施も明記されています。現在はどのように行われているのか、お伺いいたします。 総務課長  お答えいたします。  計画の中ではセクシャルハラスメントということで明示をさせていただいてございますけれども、いわゆるパワハラだとか、モラハラだとかというハラスメントの対策のほうについては、職員のほうについては研修費を計上させていただきまして、毎年毎年必ず実施をさせていただくようにさせていただいてございます。令和2年度においては、残念ながら、密になる環境があまりよくないということの判断で実施はしてございませんけれども、毎年毎年、職員については意識啓発を行っているところでございます。以上です。 加藤久美  8番です。  先ほど課長のご答弁にもあったように、やはり性別に関わりのない多様性を認め、一人ひとりがその個性や能力を発揮して支えることが男女共同参画です。多くの国がこうした社会をつくろうと努力を重ねてジェンダーギャップを克服してきたわけですが、日本では年々取り残されていて、ジェンダーギャップ数は先進国の中で最下位という現状なわけです。日本がこれ以上この問題に関する意識の低さを露呈し続けていったら本当に世界の諸国から相手にされないような国になっていくというような心配もなされることです。町も同じだと思います。一行政としてもより一層の意識の向上と努力、それは欠かせないものだと考えています。  中井町においてはその辺りは十分に研修も重ね、意識の改革というのも行っていますよということです。そうはいっても、やはり先ほど課長もおっしゃっていましたが、行政の中で女性の視点であるとか、考え方というものがマイノリティーも含め大変重要であるわけですから、それを職員が育ってくるまでの間、その間はないよということではなく、もちろん今の時点でもそれが大変重要なわけですから、その点の補い的なものに関してはどのように考えておられるのか。また、女性職員の声というのをどのように拾っておられるのか。今後計画をつくっていく上でも大変重要なことだと思いますが、その点、どのようにされるのか。その問題、課題の抽出ですね。その点についてお尋ねいたします。 総務課長  お答えいたします。  先ほどご答弁の中で、現在、後期の5年間の計画策定中ということでお答えをさせていただきましたけれども、それについても総務課が主管課になりますが、課内の職員だけで検討して町長までの判断を得るということではなくして、職員の中から意見をお聞きした中で取り入れをさせていただきたいと思います。特に研修の実施とかに当たっても、女性職員の声を聞きながらどのような研修が効果的かというところについては今後とも継続して実施をさせていただきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  職員の中だけではなく、各協議会やそういった個別の会議等もあります。一般の町民の方も交えての会議の中、これにも女性は大分増えてきたかなとは思いますけれども、でも、やはりもうちょっと、本来半々ぐらいいてもいいのかなと思うところもございますので、その点は引き続き努力を重ねていただけたらと思っております。  また、自治会ですね。自治会等の中でも、例えば女性の自治会長さんが出てくるであるとか、もっともっと自治会の会議の中に女性が参加するというのがあってもいいのではないかというふうにも感じております。  あと、PTA等においては、大分、中井町においてはPTA会長を女性が務めるということも最近出ておりますので、よい方向だとは思いますが、ただ、やはり高齢の方、特に自治会の中での活躍というのはもう少しお願いができたらと。その啓発等も十分に重ねていただきたいと思います。  では、セクシャルマイノリティーとパートナーシップ制度の導入についての再質問を行います。  1回目のご答弁でもいただきました。人権を尊重するまちづくりを推進していく上でパートナーシップ制度、これについても調査、研究をしていきたいという考えだということをお聞きしております。調査、研究ということは、前向きに捉えて、これは実施に向けてというふうに受け取ってもよろしいのでしょうか。それとも、調査、研究をした上で決めていきたいということでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  町長答弁のほうで、基本的に周りの状況を見ながら調査、研究というような答弁をさせていただきました。この内容といたしましては、今現在かなり神奈川県でも増えてきているというところで、今後も増えて、こういう調整をして近々やっていこうというところも聞いております。これについてはある程度有効性というんですか、いろんな面で男女平等という観点からこういう制度もいいというふうに言われていますので、その辺については町のほうもいろんなところからお話を聞きまして、どちらかというと前向きというような形で検討していきたいというふうに考えております。 加藤久美  8番、加藤です。  全国的には今年の1月の時点で70の自治体にパートナーシップ制度の導入が広がっているそうです。同制度を男女共同参画の推進条例を改正する形で導入している自治体が多いそうです。近隣でもそうした動きは徐々に広がっておりまして、小田原市においてはかなり早い段階で策定をされています。南足柄市、大井町、二宮町でも導入が検討されているとのことです。南足柄市、大井町に関しましては7月あたりの予定だというふうに伺っておりますが、自治体間、この近隣の自治体間の相互利用などの検討も踏まえて、そういった考えも踏まえて再度町長のほうにこのパートナーシップ制度の導入についてのお考えをお尋ねいたします。 町長  先日ですけど、大井の町長と南の市長がその話はちょっと言っていました。その話は承知はしているところですけど、それについて、あと、上1市5町でやっていきましょうよという正式な部分はないんですけど、今後はそういう形になっていく可能性は大きいというふうに思っています。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  その導入について話は出ているというところで、中井町の杉山町長としてはどういった考えで現在おられるのかをお尋ねいたします。 町長  ですから、今言ったように、今現実に出ているのが大井町さんと南足柄さんです。そのほか4町の部分についてはその話をそのときにたまたま聞いていたところですけれども、今後については1市5町でしていきましょうよという呼びかけはこれからあるんですけど、そういった面では、先ほど言いましたように、いろいろな部分の確認をしながら前向きにということで課長のほうが答弁しましたので、そういった形で考えていきたいというふうに思っています。 加藤久美  ありがとうございます。  昨年の9月に発行された中井町の男女共同推進誌「ひだまり」、これですね。この31号ですね。今回32号が発刊されましたけれども、その前の32号です。その中ではLGBT、セクシャルマイノリティーへの理解を啓発する内容でありました。発行に至るまで、この冊子を作る、どういった方がこの雑誌を作っているかというのはちょっとまだ分からないのですが、これを作るに当たってどのような意見が交わされ、また、町民側からどのような反応があったか、この点についてお尋ねいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  この情報誌の「ひだまり」に関しましては、中井町男女共同参画推進懇話会のメンバーで年に2回、こういう情報誌を発行させていただいております。今回、この「ひだまり」の中でLGBTのほうを取り上げさせていただいたという面なんですけれども、これにつきましては、今まで男女共同参画推進懇話会というような中で男女共同参画というところをメインに検討していただいているんですけれども、その中でこのLGBTの関係については今まで取り扱ってこなかったという議題でありまして、今回これを取り上げさせていただいたというところでは、なかなかこの男女共同参画の中でこういう案件というんですか、こういうことがその分野の中に入っているとかというところも分からない方もかなりいるのかなというところで全体的な啓発と。こういうのも男女共同に含まれるんですよというところを知っていただくために今回これを題材として作らせていただいたというような経緯になっています。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  この情報誌を発行して、いろいろな性について考えてみようということで発行されたわけですけれども、これによって少しでも理解が進んだかというところに関してはどうお考えでしょうか。どういうふうに感じておられるでしょうか。また、町民からの意見、そういったものはあったでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  この情報誌においていろいろな性にというところで今回初めて出させていただいたというところでは多少なりとも町民の方に広報できたのかなというふうには感じておりますけれども、ただ、これに対してどのような反応があったかというところでは、今のところ大きな反応というんですか、大きな意見等というのは町には寄せられていないという状況です。以上です。 加藤久美  こういったセクシャルマイノリティーへの理解であるとか、その延長にありますパートナーシップ制度の導入といったところは、町がいかに住みやすい、誰でもが住みやすい社会をつくる人権に対しての意識を置くかというのが大事なところだと思いますが、日本におけるパートナーシップ制度とは法的に効果はない、先ほどご回答の中でもいただいております。だけれども、君たちの結婚というものを認めるよ、社会が認めるよということを証明するものなんですね。ですから、全く法的な保障がないのでそれは意味がないのではないかという考えもありますけれども、パートナーシップ制度そのものを、あとはLGBT、セクシャルマイノリティーへの理解というものが意味のないものではないかとか、対象者がいないからやらないとかいうことではなく、やはり考えの1つとして、町側の姿勢として、それは表明であり、啓発、そういったものもしていく必要があるのではないかというふうに考えます。  じゃ、LGBTQの対象になる方が本当にいないのかというのは現段階では分からないわけですよね。ですから、町として、また、中井町で生きていく環境としてそれを整えていくというのはどんどんやっていかなければいけないと思います。将来的にもこれは無視できない点だと思います。パートナーシップ制度においてもそうです。必ず策定をしていかなければならないのではないかというふうに私は思っております。ですから、担当課としてこういった点について今後積極的に示していく、もっと啓発をしていく、力を入れていくという意気込みのようなものは現在あるのでしょうか。課内で話し合われていたり、または懇話会の中でその点がどのように話し合われているのか、お尋ねいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  このパートナーシップ制度につきましては、最初に町長も答弁されたとおりに、人権を尊重するまちづくりを推進していくという意味ではこれは必要な制度かなというふうには認識しております。制度の内容につきましては、実際、人権のほうの担当とかもそういう面で研修を受けたりとか、そういうものをしておりますので、そういう細かい内容については男女共同の担当のほうと人権の担当のほうという形でよく調整をさせていただきながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  それは、担当課としても、町としてもしっかりと理解をし、それを進めていく心づもりがあるというふうに理解してよろしいでしょうか。 福祉課長  お答えさせていただきます。  今、地域防災課長のほうからお話がありました人権の面からということでも当課のほうも協議をさせていただきながらということの対応になります。昨今、性的マイノリティーの関係、世界において徐々に理解は広がりつつあるとは思います。せんだっても日本のテレビのほうで『元女子高生、父になる』というような本を出された方が番組の中でLGBTのお話をされておりました。LGBTなど、そういう性的少数勢を理解していないがゆえに興味本位や偏見の目で見てしまうというようなものが多く、これが差別につながり、社会生活の様々な面で人権に関わるような問題が発生しているのかなというふうに認識をしております。  その中で、性の多様性につきましては様々な考え方があると存じますけれども、人権侵害につながるようなことは決して許されるべきものではなく、正しい知識の普及、また、偏見や差別の解消を目指した啓発が最も重要なことであると考えております。  本年度、民生委員さんの研修を兼ねた地域福祉コーディネーター養成講座というのを2月に予定しておりました。コロナ禍の関係で残念ながら中止になってしまったんですけれども、地域の一番身近な相談役となる民生委員さんに対してLGBTについての研修を行う予定でございました。NPOの方をお招きして、現状ですとか、そのようなものをお話しいただいて、見識を広めていただいて、当然、LGBTは七、八%の出現率ということを言われています。中井のほうにも当然いるものというふうに私は認識しております。民生委員さんが相談を受ける中で、例えばご家族のお子さんとか、そういう傾向がある、心配だということを受けたときに、民生委員さんも適切な相談ができるようにということで今年度予定したんですけれども、今年度予定したものができなかったんですけれども、次年度以降もそのような啓発は進めていきながら、町としてもこのように社会から孤立している可能性のあるマイノリティーの方を理解し、支えるための取組は進めていきたいというふうに考えております。以上です。 加藤久美  学校教育の現場においてもこのLGBTの問題、大変重要であると考えています。教育現場ではLGBTへの対応がとても大切で、性的マイノリティーが自分がそうであると認識するのが思春期に多いこと、そして、性的マイノリティーへ教職員を含む多くの人たちの理解と支援がなければ問題のない学校生活は困難であるというふうに考えます。実際に学校でLGBTであることを打ち明けた生徒が男であるからとか、女のくせにとか、気持ちが悪いとか、そういった差別的な、または侮辱的な言葉を受けて自尊感情を深く傷つけられてしまうというレポートも出ております。先ほど課長の答弁にもありました。まさにそういうことだと思います。思春期は人格形成に必要な時期でもあります。そこで精神的な傷を負えば、その子どもにとっての人生に大きな影響を与える可能性は十分にあります。教育現場での性的マイノリティーの理解と対応をどのようにお考えでしょうか。教育長にお伺いいたします。 教育長  男性と女性の性の違いによって本人の能力とかが制限されるとか、考え方が否定されるとかいうことはあってはならないということは常々考えています。人権感覚を磨くということは教職員にとってどんな学校の教育活動においても基盤になるというふうに思っております。  じゃ、具体的に人権感覚というのは何かというふうなことを捉えた場合、私は大事ですよ、同じようにあなたのことも大事ですよと、大切ですよと、そこが私は原点になると。そして、そういうふうな考えの中で、活動する子どもたちも自分は非常に大切にされているんだというふうに思えるような、こういった学校生活を目指すところであるというふうに考えております。ただ、口で言うのはたやすいんですけれども、それはなかなか目標であって、日々の生活の中でそれが実現できるかというと、決してそうではないし、繰り返し繰り返し振り返りながらそれを生活の中、学習の中で育んでいく、こういうふうなことが人権感覚を磨くというふうに考えております。  また、性のありようというのは非常にデリケートな問題であって、ここでこうだからこうだということは私には断言ができる自信はありません。ただ、今後の在り方として、自分が考えている性の問題、それから、体の性、生まれたときの性とか、あるいは今話題になっている表現する現れる性、要するに服装とか行動で、そういった性の在り方についてはやっぱり学級会活動とか、そういった活動の中で子どもたちの中で話合いを持ったり、男女の違いを認めつつ、人間的魅力、そういうふうな学校経営ができればいいなというふうには現在思っております。抽象論しか現段階では言えないんですけれども、私自身はそのように考えております。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  教育長の答弁の中に子どもたちの中で話合いを重ねながら理解を深めていくというような内容がありました。とても共感するところがあります。  出生児の性別に違和感を持つトランスジェンダー、そういった児童・生徒を考慮して、ここ数年、学校制服のジェンダーレス化が徐々に進められています。文科省は2015年、全国の学校に性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通知し、トランスジェンダーの児童・生徒への配慮を呼びかけています。2018年よりジェンダーレスの制服に新調された平塚市のある中学校でも、女子はスカートとスラックスを同時採用しているそうです。性的マイノリティーへの差別のない学校づくりを目指し、本町でも制服に関する検討を始めてはいかがでしょうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。 教育長  制服に限らず、広く校則というふうな捉え方をさせていただきたいと思うんですけれども、学校は意図的、計画的に学校の教育目標に向かって最終的には校長の判断の下で運営されているというふうに考えております。その校則をつくるに当たっては、当然、人権を尊重しつつ、これは大前提なんですけれども、やはり必要であるからそこに校則の内容が盛り込まれるし、それが合理的というか、今までの伝統の中で必然があってそこに生まれたものが校則であると私は思っております。  しかしながら、今、議員ご指摘のとおり、いろいろと科学が進み、人間研究がされ、いろんな方がおられると。当然ながら、その変化の流れの中で保護者の意見、それから、子どもたちの考え、状況等を踏まえてからそれを考えなければいけないというふうに考えております。したがって、教育委員会のほうで学校にこうだと、その段階でのそういうふうな判断の中で校則というものがあるのではないというふうには考えております。直接な答えにはなっていないかもしれませんけれども、現在はそのように考えております。私のほうは以上です。 加藤久美  町長にお尋ねしたいのですが、中学校では公民の授業で、先ほども1回目の答弁にあったかと思いますけれども、基本法が制定され、男女共同参画の基本法が制定され、男女対等に参画し、活動できる男女共同参画社会をつくることが求められていますというふうに公民のほうで学んでおります。ある特徴を女らしさ、男らしさなどと決めつけたり分類したりはせず、その人らしさ、つまり個性を考えられるような差別と区別の違い、人権への理解こそ教育に取り入れられるべきことであるというふうに教育長もおっしゃっていたかと思います。これは中井町の未来、これをつくる若者たちへの教育です。町長に伺います。中井町の教育の中に男女共同参画を取り入れ、どのような中井町の未来をつくっていきたいと、そのように考えておられますか。 町長  今は男女共同参画というのが必要不可欠だというふうに思っています。そういう面で簡単に取り入れられるものではないとは思いますけれども、そういう面ではやっぱり教育現場については私的には教育長が先頭に立ってやっていただいていると思っています。そういう面で私はここにブレーキをかけるつもりは全くないし、そういう面では逆に教育長にお願いすると、そっちの立場かなというふうに思っています。そういうことでご理解をしていただきたいというふうにと思います。 加藤久美  8番、加藤です。  それでは、質問を変えます。第六次総合計画後期計画との整合性について再質問いたします。  第六次中井町総合計画後期計画の中で男女共同参画は3つの重要プランの中にある第3重点プランの安心の中に位置づけられております。SDGsの目標でもジェンダーが示されています。前期基本計画の成果や持続性を踏まえて、改めて「一人ひとりが主役! 魅力育む 里都まち(ハート)なかい」と、このように位置づけられておるわけです。審議会などでもこの点について協議がされたと思います。どうしてSDGsの目標値でジェンダーというものが必要だというふうに位置づけられたのか。こういった部分で協議がどのように行われていたのか。審議会の中で委員さんからもし出た意見があれば、お尋ねいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。  SDGsとジェンダーの関係で直接そこへのご質問はいただいておりません。しかしながら、このSDGsの扱いについては、今回、後期計画の中で位置づけをさせていただいたというところで、そこに関してのご質問はいただいたところでございます。  そうした中で後期計画とSDGsの関係ということで、SDGsは17の目標から構成されておりまして、本町においてもそのSDGsの目標を結びつけた取組が求められているというところはまずこれが前提だというふうに思っております。そうした中、後期基本計画の方向性はSDGsの理念や目標と重なることから、本計画を推進することがSDGsの17の目標、これにも寄与するという考えの下で本計画では重点プランや各施策におきましてSDGsの目標のアイコンを掲載することでその取組を推進していくということで位置づけをさせていただいております。  今回、平等の人権と人権を尊重するまちづくりのところにこういった17の目標のうちのジェンダー平等を実現しようというアイコンをつけさせていただいて、これらの取組がSDGsでいうジェンダー平等を推進していく取組を町としての政策の中に入れ込んでいるということを表記させていただいたところです。併せて男女共同参画プランの推進をすることでこれらのいろいろご質問していただいた案件等も含めた中で、広い意味での人権というような中でそれらも盛り込んで町としても推進していくということの計画を作成させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 加藤久美  8番、加藤です。  回答の中に本プランの推進に当たっては毎年検討を行いながら事業を進めているというふうにいただいているんですが、どういった形で話合いが持たれていて、どういった内容なのかというのをお尋ねいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  この男女共同参画プランにつきましては、各課の担当分野、男女共同参画については役場の中でもほぼ全ての課に該当するような計画になっておりますので、これは年度末にその年度の検証というんですか、どういうことをやったとか、どういうことが足りなかったとかというのを各課に調査票を出させていただいて、それを上げていただいて、それを集計した中でこの男女共同懇話会のほうにその辺も見ていただいて、意見を聞いてまた各課に戻すというようなことを1年間を通して毎年やらせていただいているというような形になります。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  後期計画案をいただいておりますが、それを見ますと、ジェンダーの視点というのがとても少ないのではないかなというふうに感じたところです。第3の重点プランである安心のところには位置づけられていますが、むしろそこだけなんですね。第2の重点プラン、そこには子どもの子育てであるとか、教育、福祉、そういったところが組み込まれているわけですが、ということは、第2の重点プランの中でもジェンダーに対する意識というのは重要であったかと思います。女性活躍といった点でももっともっと広がりがあって、このアイコンをつけられていくべきだったのではないかと思います。  ここ最近、今年に入ってですか、オリパラの組織委員会の問題から急激にジェンダーに対する意識をどの程度まで自治体が持ち得ているのかというのがかなり注目をされているところだと思います。いろんな自治体のホームページなども見せていただきながらその辺りを検証していくと、やはりジェンダーに対するアイコンの位置づけ、どういったところにアイコンを置いているのかというのはかなり自治体によって差があるんですね。というのは、多分その自治体がこの問題に対してどう理解しているかということが大きく示されているというふうに思います。前期計画の達成、そこも踏まえてというのもありますが、でも、やっぱり未来のことをつくっていくわけですから、そこは積極的に加えていくというのが大事だと思います。その点について、企画課長、いかがでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。  ただいまアイコンの話が出ましたけれど、これにつきましてもどこまで各分野に乗せていくのかということになりますと、分野別ですと結構のというか、1つだけのアイコンではなくて、17の目標全てとは言いませんけど、数多くの目標がその中に含まれるということも事実かと思います。  先ほど議員のおっしゃられたようなところもその中にも入るというふうなところもありますが、主にこれらについての取組の内容というような中である程度は整理をさせていただいて、町のほうは今回はこういった表示をさせていただいたということでございます。決してそれら以外の部分をないがしろにしているということではなくて、重点的というか、主に一番分かりやすいところにつけさせていただいたというようなところも含めて、今回、各施策ごとにある程度いろんなところに絡むものも多いので、ある程度メインのところにつけさせていただいたというようなところでございます。以上でございます。 加藤久美  8番、加藤です。  もちろんそうなのかと思いますが、やはりこの後期計画というのはこれからの未来のことをつくっていくわけですね。そうすると、ジェンダーに対しての意識をどれだけ置いているのかということは大変重要かと思いますので、どうか見直しのほうをお願いしたいと思います。  男女共同参画、これは女性の視点だけではなくて、もちろん男性の視点というのもかなり重要ではないかと思います。例えば生涯学習の一環で本町においては男性の料理教室であるとか、そういったことも積極的にやっておりますし、あとは先ほどご答弁にもいただいていました、残業が多くて子育てに参加ができないという職員さんに対してもどういうふうに家庭の子育て等に参加していく機会を与えるかとか、あとは外出のときに赤ちゃんを連れて外出したときにおむつ替えをするシートが女性のトイレにしかなくて、でも、お父さんもおむつ替えをしたいよというときにはちょっと困っちゃうということもあるかと思います。最近は男性のトイレにもおむつ替えシートが増えているかとは思いますが、でも、それは公共である自治体がどういった視点を持っていくのかということがそこに表れているのではないでしょうか。公共が率先して男女共同参画に基づくまちづくりをしているのか。そして、個々の暮らし方や子育て、教育、経済に至るまでの様々な分野へと影響して豊かな社会をつくり出すためにどのようにしていくのか。ちなわち総合計画との整合性、これは大変に重要だと。より強調して踏み込んでいく、これが必要かと考えます。いかがでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。  いろいろ今加藤議員からお話しいただきましたけれど、総合計画の後期基本計画の中に人権の分野でそういった記述はもちろんさせていただいて、広い意味では全ての差別や偏見をなくしていくというようなところをしっかりと記載させていただいていることも事実でございます。  その中で男女共同参画等についても、先ほど来出ております中井町男女参画プランをしっかり推進していくこと、また、それらも含めて男女共同参画社会の形成を推進していくということで、目標についてもしっかり記載させていただいているというふうに認識はしております。個別の細かなことにつきましては全てここに載せるわけにもいきませんので、これらについては逆に言えば個別計画の中でしっかりそういった取組をしていくというのが基本的な考え方ではないかなというふうに思います。  先ほど来、アイコンの関係もございますけれど、5番のジェンダーの平等を実現しようにつきましては、全ての場所において女性及びその形態の差別を撤廃していくというところが基本のスタンスでございますので、これらをある程度中心とした中で整理をして、そういった表記のほうはさせていただいているということでございますので、決してほかの部分を町が承知していないということではなくて、そういった全ての差別なり人権の分野に関してしっかり取り組んでいくことは当然のことだというふうに思いますので、そこの点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 加藤久美  8番、加藤です。  この後期計画というもの、総合計画というものが自治体が理解していればいいというものではなく、もちろん町民の皆さんがこれを広く理解していくということが基本でありますから、せっかくこういったアイコンでどういった意識を置いていく、考え方を置いていくというのを示しているわけですから、それはしっかりと町民に理解をしていただくという上で必要かというふうに私は考えておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。  最後になります。男女共同参画は男女平等を言っているのではありません。女性の原理、特性を理解し、男性と共同してよい社会をつくっていくことを言っているわけです。性別に関わりない多様性を認め、一人ひとりがその個性や能力を発揮して支える社会が男女共同参画社会ですから、これからの人口減少社会、こういった固定的な性別役割分担意識から抜け出さなければ支えてはいかれないと思います。ですから、国がつくれと言ったのでつくりましたではなく、周辺自治体の動きに左右されることもなく、この中井町、1つの行政としてどのように重点を置いてこれを把握し、進めていこうとするのか、そこが何よりも大切ですから、その効果が人の優しいまちをつくり、人に温かいまちづくりへと発展していくのだと思います。どうかこのような思いでおります。町もそのような思いでいてくださると思いますので、よりよい男女共同参画をよろしくお願いいたします。以上です。 議長  ここで入れ替わりの休憩をします。                            (14時13分) 議長  再開します。                            (14時15分) 議長  2番 古宮祐二君。 古宮祐二  2番、古宮祐二です。通告に従いまして質問をいたします。  「さらなるゴミの減量化・資源化に向けて」  ごみ処理に関する問題は最も身近な環境問題のひとつであり、地球環境を守っていくためには、ごみの減量や資源の有効活用を推進しなければならない。平成30年、国の「第四次循環型社会形成推進基本計画」では令和7年度までに一人一日あたりのごみの総排出量(ごみ排出原単位)を850g、家庭系ごみ原単位を440gまで削減する目標が掲げられました。  本町は平成30年でゴミ排出原単位924g、家庭系ごみ原単位は561gにとどまっており、先ごろの「中井町一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(案)」では、「さらなる減量化は容易ではない」としながら、「排出段階でのさらなる分別徹底や新たな品目の追加等が求められる」としています。ごみ処理広域化への動きもある中、一層のごみ減量と資源化を図らなければ、財政負担も増すことから質問をいたします。  1、小中学校で小規模な生ごみ処理機を導入し、環境教育と減量化を一体して行っては。  2、家庭や地域からの草木、落ち葉が資源化されていない。農家等が活用できる仕組みを。  3、古紙資源化を促進するため、家庭用シュレッダー機の補助を考えては。  4、企業と提携してオムツ回収を推進しては。  5、減量化に効果があるとされている個別収集や記名収集をモデル地区で導入しては。以上でございます。 町長  2番、古宮議員の「さらなるゴミの減量化・資源化に向けて」のご質問にお答えいたします。  ゴミの減量化・資源化、そして地域規模での温暖化は、人類・生物等の未来にとって避けては通れない、大きな課題と認識しております。  本町では、平成18年3月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の最終目標年度である令和2年度を迎え、現計画における施策の達成状況やその評価、そして社会経済情勢の変化も踏まえ、新たな一般廃棄物処理基本計画の策定作業を進めているところです。  1点目につきましては、日頃より児童・生徒へは安全で栄養バランス等に配慮した給食を提供しております。併せて、食育推進の一助として、残さず食べるよう指導するとともに、各自が完食できるよう盛り付ける量においては可能な調整をし、給食残渣がでないよう取り組んでおります。そうした中、どうしても発生する給食残渣については、飼料として養鶏業者に無償提供による利活用に努めており、生ゴミ処理機の導入については考えておりません。  また児童・生徒への環境教育として、ペットボトルのキャップやインクカートリッジ、給食の牛乳パック回収、書道紙リサイクルプロジェクトなど、ゴミの減量化、分別やリサイクルの推進といった学習活動にも取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと存じます。  2点目につきましては、平成22年度より家庭から出た剪定枝のチップ化とともに、チップ材の無料配布に取り組んでおります。草や落ち葉についてですが、本町においてはゴミステーションに出される量が、さほど多くないと判断しておりますので、農業者等とタイアップした新たな資源化への取り組みについては、現段階では考えておりません。
     3点目の古紙の資源化の促進についてですが、本町の可燃ゴミとして出される中には、資源化できるものが含まれていることは承知しておりますが、ゴミの出し方として、シュレッダーの必要性までは至っていないと認識しておりますので、導入補助については考えておりません。ゴミの減量化・資源化を図るうえで、まずは分別、出し方についての周知徹底を図ることが重要だと考えております。  4点目につきましては、紙おむつの資源化・リサイクルについては、多様な課題解決に向け、一部の紙おむつメーカーや製紙事業者が、自治体と連携しながら試行も含め取り組んでいることは承知しております。しかし回収コストの面等から大半は焼却処分されているのが現状であり、資源化については社会情勢等を注視しながら取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。  5点目につきましては、不法投棄物の抑制効果が得られると理解できますが、本町のごみ収集におきましては、ごみステーション方式による拠点収集を行っております。戸別収集となりますと収集運搬に係る経費の増大が見込まれるとともに、記名収集においても個人のプライバシーの問題もあることから、モデル地区の導入については考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。 古宮祐二  2番、古宮です。  私が今回この問題を取り上げたのは、1市5町の中、家庭ごみの原単位が中井は561グラムなんですけど、開成町、これが非常に原単位が低いというんですか、470グラムなんですよね。非常にずば抜けて低いので、これは何かあるのかなと思ってホームページ等で調べたら、クリーンリサイクルセンターというのが酒匂川沿いにできているんですけど、ここで剪定枝と給食センターの余った野菜等を混ぜて堆肥化していると。その堆肥も販売しているということで、中井町でも参考にできないのかなと思って今回この問題を上げました。  1問目ですけど、若干何か解釈の仕方が違っているみたいなので、改めて説明させてもらいます。私が提案しているのは、差し当たっては井ノ口小学校、これは近くにこども園があるということからここをモデル校にしようということで、給食の余りではないんです。給食の余りではなくて、これは事前にお話ししたと思うんですけど、各家庭の生ごみ、これを水を切って学校に持ってきてもらうと。高速発酵型の処理機に入れて堆肥にすると。できた堆肥を学校で花壇等に肥料として活用すると。子どもたちは野菜や花の成長を目で確認する。将来的にはその周りの地域の人たちも家庭のごみをそこに持ってきて肥料化をしてもらうと。こういった一連の流れにより子どもたちはごみの減量、リサイクルに興味を持つようになる。循環型社会とよく言われていますが、これを実践するため、大変よい仕組みと考えますが、給食の余ったものじゃなくて、家庭のごみを学校へ持っていくということで、再度ご回答を願いたいんですけど。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  今、議員ご説明の生ごみ処理機の導入に対しての経緯が少し食い違いがあったということで、大変申し訳ありません。  今、議員提案の家庭ごみを学校等に設置をした生ごみ処理機を利用して学校教育に生かせないかというご提案だと思うんですけれども、この辺については当然仕組みづくりが大事かなと。今後そのような展開をしていくには、学校の協力だとか、その辺も含めて家庭のごみを学校に持ってくるということになりますので、その辺は担当課等と協議を進めながら仕組みづくりができるのかというところを考えていかなければいけないと考えております。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  担当課長を呼んでいなかったので教育長にご答弁をお願いしたいと思いますけど、現在、小学校はどのような環境に対する学習、体験学習をされているでしょうか。 教育長  リサイクル活動として考えさせてもらっております。具体的には資源化物やベルマークですか、それを回収し、その収益を学校の環境整備費に充てたり、あるいは寄附という形でワクチン等に充てたりしております。  具体的には、町長の答弁の中にもありましたけれども、少し具体的に申しますと、中村小学校さんの場合は児童の委員会活動でアルミ箔を回収しております。この売却した金額につきましては、花壇の花とか、土とか、肥料とか、そういった学校の環境整備費に充てているというふうに報告を受けております。  また、ペットボトルのキャップを回収した売却費につきましては、支援国のワクチン購入費として寄附をしているというふうな状況です。  また、中井中学校の例を挙げますと、生徒と教職員が協力して牛乳パックを回収し、トイレットペーパーと交換するというふうなこと、あるいはPTA活動においてアルミ缶を回収し、その売却費等で備品等の購入に充てている等々の内容の中で活動を通して環境教育の一環としているというふうな状況に今現在置かれております。以上です。 古宮祐二  ありがとうございました。  続きまして、家庭ごみ関係で質問を続けさせていただきます。  各家庭から出た厨芥ごみを微生物の働きで分解させて堆肥にするコンポストやキエーロは、町からの補助金で今までどのくらい補助金を、何個でいいです。何台設置さているのか。また、ここ数年、どのくらい出ているか。数年の傾向ですね。この補助金が出るよということがホームページ等で我々が簡単に見ることができるかどうか。その3点を伺います。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  すみません、総個数については手元に資料がございませんのでお答えできないんですけれども、近年どれくらいコンポスター、キエーロに補助を出しているかという数字をご説明いたします。  まず、コンポスターにつきましては、平成28年度からの資料になりますけれども、4基、29年度も4基、30年度も4基、令和元年度が2基、令和2年度は現在まだ1基という形になっております。キエーロにつきましては、平成28年度以降についての補助は今現在ないと、出ている数がゼロという形になっております。  今現在、コンポスター等の生ごみ処理機の補助についてのホームページでの記載なんですけれども、今現在、少し中身、要綱の見直しを今現在しておりまして、その作業をしている関係で今ホームページで見られない状態になっております。この辺については早急にホームページのほうで見られるようにということで指示をしてございますので、ご理解いただきたいと存じます。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  最近では、コンポスト、コンポスターですか、それより底があってベランダにも置けるキエーロのほうが人気があるようなんですが、ここの補助を出していないということなんですけど、コンポスターというのは庭、いわゆる農家の庭辺りが非常に適しているんですけど、これももう出尽くしたというところなので、ベランダに簡単に置けるようなキエーロ、これに補助金を出す考えはありますか。 環境上下水道課長  すみません、ご説明が少し悪かったようで、実際には生ごみ処理機ですので、キエーロにも補助をしてございます。ただ、実績値として平成28年度以降、補助がキエーロに関しては実際に出たのが一つもないという解釈になります。以上です。 古宮祐二  キエーロのことでちょっと聞きたいんですけど、最近、コンポストの時代じゃないよ、キエーロだよというのはちょっと聞いたことはあるんですけど、中井町ではほとんど出ていないということなので、行政のほうで率先して改善センターや公民館、井ノ口公民館や境コミュニティーセンター、あるいはまた自治体と連携しまして、各自治会館、この辺りにデモ機を無償で置いてちょっと世話をしてもらうというのが、キエーロというのはあまり皆さん耳にしない言葉だと思いますので、これは非常に大事だと思うんですけど、そのようなお考えはどうですか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  当課におきましては、環境月間、こちらは国で6月を環境月間という形で定めておりまして、今まででいきますと、その6月の半月ずつを使って改善センター、井ノ口公民館等にキエーロですとかコンポスターのそういう環境物品を展示しているような形でPRはしておったんですけれども、先ほど実績値としてあまりコンポスター、キエーロが出ていないということから見ますと、議員のほうからお話しありましたように、できれば改善センターですとか公民館の一部をお借りして、年中キエーロですとかコンポスターが見られる。効果がどのようなものかという取扱い説明も含めて展示できればなというのは課の中でも今考えているところでございます。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  自治会館はどうでしょう。というのは、隣の秦野辺りではもう実際にやっているという話も聞いていますが。 環境上下水道課長  まずはそういう出入りの多い公共施設からという形で、その状況を見ながら拡大していくというように考えております。実際に、今、秦野でも公民館の入り口だとかにそういう展示をしているというのは承知しておりますので、そういうところの事前に取り組んでいるところの状況等も確認しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  つい先日もテレビで放映していました。コロナ禍で家にいることが多いということで、家庭ごみが増えると。電動のごみ処理機、これが非常に売れているということをニュースで取り上げていました。生ごみを乾燥させて重量が5分の1になると。水分を切って乾燥させると5分の1になって、そのまま肥料にも使えるということで、都心部というか、都会では今はやっているという話なんですけど、この電動の処理機、補助金は考えていますか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  電動生ごみ処理機については、以前、補助対象としておったというのは聞いております。ただし、PRが悪かったのかどうかあれなんですけれども、実際には申請がなくて、今現在、生ごみ処理機の補助がなくなっているという状況です。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  また、最近、都市部のマンション等ではディスポーザーという流しの下に備えつけの生ごみの処理機、これで下水に流せるという設備がはやっていると。私が聞いた開成町では駅前の6棟のマンションのうち4棟がその設備が備わっていると。下に処理場みたいなのがあるように聞いています。本町ではマンションは見当たらないんですけど、一般家庭でも取り付けて補助が出ている市町があるとも聞いています。これはごく僅かなんですけど、本町の場合、取付けが可能なのか、これは駄目ですよと、そういった規約等があるのか、お尋ねします。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  ディスポーザーになりますけれども、こちらについては生ごみの粉砕機という形になりますけれども、公共下水道区域内においては本町におきましては酒匂川流域下水道に属しております。基本、酒匂川流域下水道の構成市町においてはディスポーザーは使用が認められておりません。というのは、直接投入、要は粉砕したものをそのまま下水道に流すことはできないという形になっております。先ほど議員おっしゃっておりました開成町のマンションについてはディスポーザーが設置してございますけれども、そのまま処理したものを下水道に流せる状況ではありませんので、その下に浄化設備が設けられておりまして、基本的にはその上澄みだけが下水道に流れていくと。ですから、その浄化施設の中に堆積されたものについては管理会社のほうで可燃ごみとして処理されているという状況にございます。ですので、本町におきましてもディスポーザーについての下水道への使用、こちらについては今現在認めておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。 古宮祐二  2番、古宮です。  ただいまおっしゃったことは明文化されているんですね。 環境上下水道課長  こちらについては県の酒匂川流域下水道のほうに確認を取っておりますので、間違いないと思います。 古宮祐二  続きまして、2番目の質問に移らせてもらいます。  現在、中央公園臨時駐車場の奥にチップヤード、これがありますよね。この稼働状況について、稼働日数と何人がその作業に携わっているか。それと、もう一つは、受け入れた剪定枝とチップにしたこのバランスが取れているのか。その3点を伺います。 環境上下水道課長  中央公園のところに設備してありますチップヤードの内容でございますけれども、まず、こちらはシルバー人材センターに委託をしている業務になります。実際に週2回、こちらはまず火曜日が8時から10時までに予約をいただいた方の戸別収集になります。金曜日、こちらは8時から12時までの作業時間で、直接搬入の方の受入れ、それと、チップの配布予約があった方への配布、それと、チップにする作業等を2人の体制で行っております。  実際に直近の剪定枝の搬入と配布した数量になりますけれども、平成30年度のデータでいきますと、受入れが15トンに対して無料配布した量が11トンです。令和元年が受入れが12トンに対して排出が14トン、令和2年度、今現在2月までのデータになりますけれども、こちらについては受入れが14トン、配布については8トンという形になっております。通年、大体受入れと配布のほうが同じような数字なんですけれども、今年度に限っては今現在搬入のほうが多くて排出が若干少ないという結果になっております。以上です。 古宮祐二  稼働日数、2人でできる仕事みたいな感じで、稼働日数も週2日ということで、まだまだ余裕があるように感じられますね。チップにして余った、どんどんどんどん持ってくるのでチップにしたんだけど、引取り手がないといった余ったのは最終的にはどうなるんですか。 環境上下水道課長  お答えいたします。  今現在、余ったからといって、それをどう処分するとかいう状況にはなくて、チップヤードのほうに保管をされていると。チップ化したものを保管するところに全て保管をしているという状況になります。以上です。 古宮祐二  剪定枝に関しましては、長さ、それから、束の大きささえしっかり守ってくれれば無料で持っていくし、自分で持っていっても無料でやってくれるよと、処分してくれるよという制度、これは大変いい制度だと思うので、私もつい去年までこういう制度があるのを知らなくて、つい燃えるごみの中に一緒に出してしまったんですけど、いまだにこういう制度があるということを知らない町民が多いと思います。もう少しPRを、これ、実際ホームページで私はたどり着いたんですけど、こういった面でPRすべきだと考えますが、いかがでしょう。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  当然、チップヤードとして整備されているところを有効活用していただくのが理想だと考えておりますので、今現在、週2日で2名で実際のところは運営できていると。これの利用が高まれば資源化の量も増えますし、それに対してコストが上がってしまうのは仕方ないとは思うんですけれども、今後そういう資源化がごみの減量化につながることと認識しておりますので、有効利用できるように努力してまいりたいと考えております。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  以前から気になっていたんですけど、最近、私がごみを出すようになりまして、夏は草、秋口から冬にかけると枯れ葉、これが非常にステーションの横に、カラスが突つかないからわざと横に置いてあるんだと思うんですけど、かなりの量が出ているんです。これは今のあれでしたら燃えるごみになると。お隣の秦野市や伊勢原、よそのいい例ばかり事例に挙げて申し訳ないんですけど、これは剪定枝と草も一緒にチップ化しているということなので、施設的には先ほど人員的にも日数的にもまだまだ中井の場合スペースがあるということなので、これをやられるとかなり燃えるごみ、原単位が下がるんじゃないかと思うんですけど、この辺、いかがでしょう。 環境上下水道課長  チップヤードのスペースとなりますと、今現在、剪定枝をチップ化する最低限のスペースという形になっておりますので、当然、落ち葉や草の資源化となりますと、スペース、敷地は足らないと考えております。また、それに伴う場所の確保ですとか、その辺が必要になりますので、先ほど町長答弁でもありましたけれども、草だとかについての有効利用というかは今現在考えていないと。  今後、新たに設備を拡張するとかいうことになると思うんですけれども、やるとなると。ただ、この辺でいくと、先ほど議員のおっしゃった開成町等では指定管理者制度によってそういう草だとかの受入れもしていると。決して開成町の施設については開成町だけが搬入できるわけではありません。場合によっては、有料ですけれども、ほかの市町からも受入れを行っております。今後もしそのような量が増大するようであれば、そういう他の町の施設の利用も視野に入れながら考えていく必要があると認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 古宮祐二  2番、古宮です。  なかなかチップ化するのは枯れ葉や草は難しいというお話でしたら、せめて枯れ葉だけ、非常に枯れ葉を欲しがっている農家、あるいは、また、家庭菜園をやっている方、欲しいよなんていう人がいるので、そのチップヤードの脇等にスペースをちょっと空けてもらって無料であっせんするというふうな考えはお持ちでしょうか。 環境上下水道課長  今チップヤードの脇に肥料だとかの提供というお話なんですけれども、今現在、チップヤードにそのような肥料のあっせんというのは考えておりません。しかしながら、これは当課とは関係ないんですけれども、ふれあい農園だとかに酪農家さんで作った堆肥だとかを安い金額で提供しているという事案等もありますので、その辺はそういう制度を利用してというのは考えられるかなと感じております。以上です。 古宮祐二  分かりました。  3番目の質問になります。コピー用紙や封筒、はがき、その他資源物の中のその他の紙類に分類されます。少量ですのでわざわざ取っておいてもということで、つい燃えるごみの中に入れてしまうと。また、住所、何とかが書いてあるはがき、封筒、住所、氏名、これが書いてある封筒もシュレッダーにはかけるんですけど、少量だからということで、これもシュレッダーにかけて燃えるごみの中に入れてしまうという家庭が多いように感じます。やっぱりこれからの分別はこういった小さなところにも目を向けないと、なかなか原単位の低減にはなっていかないんじゃないかと思います。  つい最近、シュレッダーごみというのは中が見えるような半透明のビニール袋に入れてもらえれば、その他の紙のときに持っていきますよという話を最近聞きました。これは非常にいいと思います。私がお願いしたいのは、そのシュレッダーを買うのに補助金が出せないかということなんですけど、大した金額でないと思いますが、いかがでしょうか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  シュレッダーの購入に対しての補助のご質問ですけれども、本町におきましてはごみステーションに出される可燃ごみの中に資源物が入っているというのは承知しているところです。直近のごみステーションに出されるごみの調査をしております。これは市街化の区域の住宅地の中のごみステーション2か所、それと、調整区域のごみステーション2か所のごみをどのような紙ごみですとか、プラごみですとか、ごみを仕分けした結果が本町におきましては17%ぐらいが資源ごみが可燃ごみの中に含まれていましたと。これはまだ1回だけの調査ですので、当然、場所を変えて継続的に調査する必要はあるとは思うんですけれども、17%ほどの資源物が含まれていると。その17%の内訳として多いのはプラスチック製の容器包装、それと、紙ごみでいきますと、紙製の容器包装だとか、紙パック、こちらが多いという結果が出ております。  まず、減量化を考えるときに、まずは資源物が可燃ごみの中に含まれているものをどうやって資源化につなげるかと。その辺の分別の徹底、その辺を周知していくことがまず重要かなと考えておりまして、個人情報だとかがある紙ごみの割合的にはさほど多くないと感じております。ですから、今後、ごみの資源化をするに当たっては、今、可燃ごみとして出されている紙類、プラ類をどのように資源化できるか。今回、廃棄物処理計画の中でもこれがまず一番の課題かなと感じております。以上です。 古宮祐二  課長がおっしゃることは分かるんですけど、分別の徹底、先ほどから分別の徹底、これは非常に重要なことだとは思うんですけど、これで果たして原単位561から440、これになりますかね。私、二、三提案したんだけど、補助金は出ない、何は駄目ということなので、ただ、これを皆さんがやってくれれば440になりますよと言い切れますかね。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  まず、先ほど言った紙ごみですとかプラごみが資源物のほうに出されることも重要なんですけれども、一般的に可燃ごみの重量の中ではやはり生ごみの量が質量的には多くを占める形になっております。ごみの排出総量、九百二十何グラムとなっておりますけれども、これを減らすには、資源物もこの中にカウントされますので、この総量をまず減らすには生ごみの水切りの徹底だとかがやはり一番早く手をつけられるのかなと。生ごみの水切りをすることで、量は同じなんですけれども、総重量が減りますので原単位が下がってくるという形になります。それに併せて可燃ごみから資源物への徹底と。そのほかに本町におきましてはごみの総量の中には家庭系以外に事業系のごみも含まれておりますので、今後、事業系のごみ、こちらも今現在は事業所ごとにどのようなごみがどれくらい出されているかというのが把握できていない状況にありますので、その辺の調査をしていきながら事業所ごとに指導を行っていきたいと。そういうのを総合的に併せまして今後の中井町のごみの減量化を進めていきたいという形で考えております。以上です。 古宮祐二  古宮です。  生ごみの水切りというのはここ5年ぐらい前から聞いていて、私の見る限りかなり徹底されているなと思っています。当然、ステーションまで持っていくので少しでも軽いほうがいいと思って、徹底しているなと思っているんですけど、そういった乾いた雑巾を絞るようなことをされるよりも、そんなことをしてもこの数値には追いつかないでしょうということで、生ごみをもっと資源に、堆肥にしたりして資源にしないと、この数値はとても手が届くような数値じゃないと思うので、それで先ほど来提案しているんですけど、次の問題へ行きます。  広報活動、ごみの低減の広報活動についてお尋ねしたいと思います。  町民の皆さんにごみの排出量への関心を持ってもらう、これは非常に大事だと思って、原単位なんていうのは果たして町民の方が理解できるのか。執行部側と我々議員側だけの話じゃないよ。やってもらうのは町民ですよということで、この辺りを広報なかい、ホームページで毎月とは言いませんけど、1年に2回とか、今は人口が毎月出ていますよね。皆さん、関心あるので、九千二百何人だというふうに見ているんですけど、そういった意味で、ごみの原単位が現状はこうですよ。7年後はこれが目標ですよと。現在はこのぐらいですよ。あと一踏ん張りしましょうみたいな、そういったふうに表示したらどうでしょうかねというのと、先般、同僚議員も質問、言っていましたけど、カレンダー、この評判が非常に悪い。もう来年度のはできていると思いますが、A3、1枚、裏表じゃちょっと無理がありますよね、情報量に対して。見にくいとかいうより、情報量が多いんですから、あれ1枚に収めるのはちょっと無理です。また開成町の話になりますけど、倍の大きさですよ。一般の普通のカレンダー、ごみ専用のカレンダーです。カレンダーですから1月から12月までですから12枚あればいいんですけど、後ろのほうに2枚、3枚あります。そこにごみの処理の仕方、ごみの出し方、仕分けの仕方、これが書いてあるんですよ。やはりこの程度のお金はかけてほしいなというふうに感じます。  現在、広報なかいですか、11月から12、1、2、3までですか、連続してごみのことが載っています。これは非常にいいことだと思うんですよ。いいことだと思うんですけど、あの広報を台所に貼っておくわけにいかないので、どうしてもしまっちゃうと。このごみ、このボールペンはどう出すんだなというとき、わざわざあれを引っ張り出して調べる人が果たして何人いるかと。その点、カレンダーだったらちょっとめくればボールペンは燃えるごみだよということが書いてあるので、これはぜひとも、来年度は無理ですけど、再来年には予算化してくださいよ。  中井町はごみの収集日が井ノ口側と中村、境側とは違うので、ちょっと内容も違ってずれてくるので大変なことは分かるんですけど、最近、各商店もカレンダーを出さないと。家の中のカレンダーが少ないという話も聞きますので、ごみの何月何日は何のごみというのと町の行事みたいなのをセットしたカレンダー、ぜひとも検討してもらいたいんですが、いかがでしょうか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  ごみの分別、出し方については、議員おっしゃるように、町のホームページですとか、最近ではできるだけ広報のほうに載せさせていただいて、分別が図れるようにという努力はしている状況でございます。  ごみカレンダーの話については、今年度配布させていただいたカレンダーについては大変見づらいというお話は多数いただいている状況にあります。この辺のご指摘を踏まえて、来年度のカレンダーについては去年度仕様の形でできるだけ字を大きくした形で対応させていただいているところでございます。  議員提案のごみカレンダーの通常のカレンダー版というお話なんですけれども、本町におきましては、A3判の裏表のごみカレンダーのほかに、以前、ごみの出し方という冊子を全戸配布させていただいております。そのごみカレンダーで表示できない部分を補完する形でごみの出し方という冊子を配布させていただいておりますので、今現在、大きなカレンダー化というのは考えておりませんので、できる限りごみの出し方の冊子についても何年か前に配布したという状況にとどまっておりますので、内容等が当然変わっている箇所も発生していれば、新しいバージョンで作成して配布するという努力はしていきたいと思います。以上です。 古宮祐二  私はカレンダーを毎年出してもらったほうがいいかなというふうには思っています。  では、4番、事業ごみについて再質問します。  町では、家庭ごみについては僅かな減少傾向にあると。事業ごみが増加しているということですが、事業ごみの増加の原因、これをお尋ねします。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  事業ごみの増加、こちらについては先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけれども、今現在、どの事業所でどれくらいのごみが出ているかというのが把握できていない状況ですので、今後調査を進めながら対応してまいりたいという考えでおります。  当町におきましては、年々少しずつですけれども、事業ごみが増加傾向にあると。これに関しては、当然、事業所ですとかが増えれば事業ごみも増えていくという形になりますので、今後、例えばインター周辺の造成作業が済んで企業が張りつけば当然増加していくと判断しております。実際に調査をして、どこの企業でどのようなごみが出ている。これは資源化できる、できないだとか、そういう内容を確認させていただいて、ごみの減量化につなげていきたいと考えております。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  ごみの分析がされていないと。事業ごみの分析がされていないということなんですけど、手元に環境基本計画事業点検評価シートというのがあります。これは30年、それから、令和元年、2通ありますけど、1次評価、2次評価ともにDランクです。Dランクというのはこれまでの実績より明らかに後退とか、あるいは早急に着手すべきであるとか。コメントを見てみますと、各事業所に具体的な減量対策書を提出してもらい、フォローアップする等が書いてあります。今の答弁ですと今年度も進んでいないと。これ、30年度、元年度のシートです。今年度もやっていないというのは本当にやる気があるんでしょうかね。この辺、お願いします。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  今、議員お話のありました減量化計画、こちらについては提出させるに当たっては条例化が必要になってきます。当課で今考えているのは、まずは事業所のごみの調査をさせていただいて、減量化に努めていただく。その中で、例えば5年後ですとかに効果があまり得られない、そういった中では条例化も視野に入れて減量化計画を企業に出させるというように今は考えております。何度も繰り返しになりますけれども、まずは事業所から出るごみの実態調査を最優先しなきゃいけないなと。そういう内容で今回、一般廃棄物処理計画の中でも数値目標として事業系のごみも少し右肩上がりだったものを減少させるような努力をするという形で表記しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 古宮祐二  条例をつくらなきゃいけないんですか。これからスタートなんですか。大変なようですね。  一方、悪いところは当然指導しなきゃいけないと思いますけど、非常に中井の場合は大手と言われるところが入っていると思いますので、社内でかなりやっているところも、全部各事業が悪いというわけじゃないので、大変いいところもあるというふうに自分も思います。そういったところは表彰してやるとか、そんなにお金がかかるものじゃないと思うので、エコパートナーとかエコシップ、これの認定制度、こういったことも考えてやることが大事じゃないかなと思いますけど、そういった考えはおありでしょうか。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  当然、企業としてはかなりの努力をされている中でごみの減量化に取り組んでいただいていると認識しております。そのような優良企業等があれば、当然、取組状況ですとか、そういうよい事例があれば、ホームページですとか、そういうところで情報提供するということも1つの方法かとは存じますので、今後そのような状況も確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 古宮祐二  事業ごみの中、内容は詳しいことは今分かりませんということなんですけど、私みたいな素人が考えてもこういった町内に13の老人の施設があります。当然そこから出されるおむつ、これがかなりのウエートを占めているんじゃないかと想像できます。昨今、高齢化の進展によりまして大人用のおむつが非常に増えているということで、10年前、20年前はおむつというと幼児用で、3歳になったら用がないんだよということですが、最近は2020年ぐらいで大人と子ども用のおむつの生産量が並んだよという話も聞きます。  近年、平均寿命に対しまして健康寿命という言葉、これは皆さんも耳にしたことがあると思うんですけど、要は身の回りのことは自分でできるよというのを健康寿命ということらしいです。平均寿命から健康寿命を引いた差、女性で12年ぐらいあるそうです。男性は9年ぐらいということで、平均して10年、この間はおむつとかパッドにお世話になる期間かなと。今日ここにお集まりの皆さんもいずれかはお世話になると思います。行く道です。  国でも、このおむつ対策、国土交通省はトイレにそのまま流せないかということを検討中、環境省はリサイクル化に取り組んでいるということなんですけど、まだまだ時間がかかりそうです。そんな中で一歩リードしているのが大手のおむつ製作所が実施している使用済みおむつを戸別回収して新たなおむつに再生すると。これが今、一歩抜き出ているのかなと思われます。自治体と組んでおむつを戸別回収して、2020年度中に都内で開始をしていると。リサイクルセンターなどで設備を導入し、パルプを再生して、2030年までに10か所以上を確保するそうです。ぜひこういった会社、向こうが言ってくる前にこっちから手を挙げて積極的にアプローチする。そんな考えはありますかね。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  今議員おっしゃったとおり、一部の紙おむつメーカーは水平リサイクル、紙おむつから紙おむつへの資源化ということで、2023年頃には紙おむつとして販売を開始するということが言われております。また、それに引き続き再資源化の拠点を10か所ほど増やすという発表がされているのは承知しております。しかし、当然この近くで拠点を整備されるということになれば、拠点となるところの量、それが相当量まとまらなければ当然運用ができないというように考えております。  この紙おむつの再資源化に向けては、やはり今後増えていくであろうごみですので、これを可燃ごみにするのではなく、資源化ができるということについては、焼却施設の規模だとかを考える上ではかなり有効かなとは感じております。  しかし、まだ一部の紙おむつメーカーは紙おむつとして資源化ができる状況にはなっておりますけれども、その他の紙おむつの資源化についてはほとんどが固形燃料化という状況にございます。固形燃料化をするのが一番手っ取り早いといいますか、事業としてはしやすいんですけれども、今度はその固形燃料化したものを使うところが重要になってくると。ですから、いまだにまだ再資源化があまり進んでいなく、可燃ごみとして扱う量が多いという状況になっておると思います。ただし、今後、紙おむつについてはそういう固形燃料化も含めて考えていかなければいけないことだとは感じておりますので、今後、当然、資源ごみの細分化等も考えていかなければいけない状況ですので、例えば先ほど言った紙おむつもそうですし、廃プラスチック等も国でも再資源化できないかという形でスタートしておりますので、そういう動向を注視しながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 古宮祐二  紙おむつに関しては、一般家庭から出される燃えるごみの5%から6%、これもおむつだと言われておりますので、ぜひとも先手必勝で早めに手を打っていただきたいと思います。
     時間の関係もありますので、5問目へ行きます。  戸別回収、これなんですけど、一人ひとり自分のごみに責任を持って出してもらう、この収集方法が戸別回収と言われております。神奈川県内、葉山、あるいは海老名等で行われているそうです。先行して行っている地域では燃えるごみの量が平均して17%ほど減ったと。これはごみ袋の値段がその分上がって、ごみが出しづらく、ごみの出す量が減ったということもあると思うんですけど、また、実施前には18%あった資源化できる洋服や紙が半分の9%になったと、こういうデータもあるそうです。  今回、私が提案したのは、モデル地区ということで、高齢者が多くて自宅の前をすぐ道路が走っているような、そういう地区を1か所、あるいは2か所限定して戸別回収、これを行ってみたらどうですかということで提案をしました。  昨今言われていますごみ難民、戸別回収によってステーションまでごみを持っていけないような方にも玄関先へ置いてもらえば持っていってもらえるというメリットもありますし、ここで私が言いたいのは、戸別回収にしろということじゃなくて、モデル地区の戸別回収をやってみて、そのデータを取ってほしいんですよね。現状のごみの状況、戸別回収にしてどう変わったか、内容がどう変わったかと、そういったデータを基にして、今後5年、10年先、中井町が戸別回収ができるのかどうか、そういったデータづくりをしてほしいがためにこれを取り上げたんですけど、再度、どうですかね。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  戸別収集のメリットといたしましては、玄関先にそのうちから出されたごみが置かれているということで、当然、分別の徹底ですとか、不法投棄物の搬出が減るということは最大のメリットかなと感じております。当然、分別の徹底がされていなければ回収しないというような形になりますので、その辺はかなりのメリットがあるとは感じておりますけれども、戸別収集になりますと当然収集業者の時間的なものですとかが経費が増大するという形がございます。以前の議会答弁の中でも中井町全部を戸別収集にしたときに経費で3倍ぐらいの金額がかかってしまうというお話をさせていただいているところなんですけれども、当課といたしましては、ごみステーションで分別が徹底できないところというのがある程度限定されている状況にありますので、その部分については監視ですとかパトロールを強化して、どうにか不法投棄物の搬出の抑制につなげたいと感じております。ですので、今現在、どちらにしても、最終的に収集運搬に係る経費というのが戸別収集になりますとかなりの負担になりますので、今現在、モデル地区についても考えていないという状況でございます。以上です。 古宮祐二  2番、古宮です。  最後に1点、現在のごみ袋、これは20リッター、30リッター、45リッターの3種類だと思いますけど、高齢者の方より10リッター、昔はもっと大きな袋が欲しいなんて言っていたけど、最近は10リッターが欲しいと言うんですよ。我々は20リッターのほうが大は小を兼ねるのでいいのかと思うと、やはり大きいと余計なものを入れちゃうということで、持ち運びも大変だし、10リッターの袋がないかななんていうことを聞かれましたので、近隣、大磯、二宮辺りはあるし、戸別回収をやっているところは5リッターまで出していますので、この辺、いかがでしょう。もちろん中井町だけということは、3町ですから、そういった会合等があったら提案をしていただきたいんですけど。 環境上下水道課長  お答えをいたします。  ごみ袋については東部清掃組合のほうで業者選定をいたしまして業者を決めている状況にございます。当然のことながら、東部清掃組合の構成町3町の名前が入っておりますので、10リッターのごみ袋ということなんですけれども、そういう3町が集まったときにその辺の必要性については確認しながら前へ進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。 古宮祐二  最後の最後の質問になります。ちょっと飛ばしちゃいました。  町長にお尋ねします。先ほど来言っていますけど、中井町には13という老人施設があり、おむつの量が量的にはまだ把握ができていないということなんですけど、かなりウエートを占めているのかなと思います。先ほど、町長回答では、おむつに関しては社会情勢を注視しながら取り組んでいくということなんですけど、事業ごみ、これを減らす。こうやって事業ごみを減らしますという町の方針、町長の考え方、あったら伺いたいと思います。 町長  まず、全体で考えますと、ごみの問題はご存じのとおり1市5町で新しいところを今模索しているところでございます。なかなか思ったような計画で進んでいないのが現状でございます。そうした中、今ごみ処理場が南と東部と西部と3か所あるんですけど、最終的には同じ形になる形にしていかなくちゃいけない。今の分別がいいかどうかというのも今後の話合いになってくると思うんです。そうした中で、やっぱり減量化しなくちゃいけないのは当然のことでありますし、事業ごみ、企業さんについてはちょうど担当課長が一緒ですけど、中井町環境をよくする会、こういう形にも参加されている企業さん、大手さん、たくさんいらっしゃいますので、そういうところも含めて働きかけというか、啓発活動というか、そういった部分はお願いしていきたいなというふうには思っています。  個人のほうについては、分別、これがまずは一番かなと思っています。そういう面では広報で周知できるという問題ではない。ただ広報を出したからいいという問題じゃないので、そういった面ではある面では自治会長会議もありますので、そういうことも含めて周知徹底をしていきたいなというふうに思っております。何しろ減量化していかなくてはいけないことは本当に考えておりますので、ご理解していただきたいというように。 古宮祐二  ごみ減量に3つ、4つ提案をしたんですけど、全て却下ということでちょっと悲しい思いなんですけど、これで果たして7年後達成できるのかなという不安がありますが、ちょうど時間になりました。  私たちはこの美しい地球を良好な環境のまま未来に引き継いでいく責務があります。課題の先送りをすることなく、将来を見据えた対策を講じることで次世代への負担が軽減できます。冒頭申し上げました国の基本計画を前倒しして達成させ、脱炭素社会へ向けた取組にチャレンジすることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時40分からとします。                            (15時26分) 議長  再開します。                            (15時40分) 議長  引き続き、一般質問を行います。  3番 多田勲君。 多田 勲  3番、多田勲です。通告に従い、2問の一般質問を行います。  「1、自治会を活性化し協働推進を」  共助社会づくりを進める上で、最も身近な地縁団体である自治会は、重要な共助の担い手であると考えます。しかし、近年、自治会は人口の減少や少子高齢化の進展、社会情勢の変化等による組織自体の弱体化が進んできました。また、昨今のコロナ禍では各自治会が従来の活動をできずに対応に苦慮しております。このような状況下、自治会を、加入率減、担い手不足の悪循環等の諸課題から救い出し、自治会を活性化することで、共助の課題に応えられる組織に転換し、町で制定している中井町自治基本条例の理念である、行政と住民とでつくり上げる協働のまちづくりを強く推進すべきと考えます。今後、自治会を活性化し協働を推進するためにどのように取り組むのか伺います。  1、自治会加入率を上げる取り組みは。  2、自治会の運営負担を軽減する考えは。  3、コロナ禍における自治会活動の支援策は。  4、地域の問題解決のために自治会担当職員制度を導入する考えは。  5、協働推進室を設置し自治会の後方支援する考えは。  2番目のテーマ「町内バス停の安全確保を」  バスは日常生活において、通勤等移動手段として不可欠な存在です。運行時に利用するバス停の中には、以前から町民より多く指摘され、私自身も危険と認識するバス停が町内に数カ所あります。そのバス停は、待合場所が狭かったり、交差点や横断歩道付近だったり、横断やバス乗降時に難があったりで、バス待ちやバスを降車する人にとりまして非常に危険なバス停になっています。このような状況下、痛ましい事故が中井町で起きないために、警察署や道路管理者などの関係機関と連携し、危険なバス停の安全点検や安全確保対策を行い、バス利用者の安全及び利便性の向上を図る必要があると思います。高齢者だけでなく障がい者や妊産婦ら、みんなが安心して乗り降りするバス停が求められていることから、町のバス停の安全認識や対応について伺います。  1、安全性に問題のあるバス停の認識は。  2、危険なバス停の安全対策と課題は。  3、オンデマンドバスのバス停の安全配慮は。以上です。 町長  3番、多田議員の1問目「自治会を活性化し協働推進を」のご質問にお答えいたします。  自治会は、身近なコミュニティ組織として、防犯・環境・地域の活性化などにも大きく寄与しており必要不可欠なものであると認識しております。町も大切なパートナーとして積極的な相互連携のもと協働のまちづくりを推進していきたいと考えているところです。  1点目、2点目につきましては関連がありますので、まとめて回答させていただきます。  町では自治会の加入率を上げるために転入時の自治会加入案内の配布、自治会掲示板へのポスターの掲示、自治会役員への担い手創生・加入促進についての研修会を実施しております。また、自治会に加入する手続きについても、転入者に負担がかからないように町が一括して申し込みを受け、自治会長につなげております。そして、自治会の業務負担を軽減するため、活動費の助成や各種委員の統廃合、月2回の広報の配布を1回にするなどの対策をとってきております。今後も自治会との対話を密にし、情報交換を交えながら課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。  3点目につきましては、コロナ禍における自治会活動を安心かつ継続的に実施するため、感染防止対策として必要とする消耗品等の購入費の補助を11月の臨時議会において承認をいただき実施いたしました。また、感染拡大当初から各自治会へアルコール手指消毒液や感染対策の啓発チラシ等を配布しております。  4点目、5点目については関連がありますので、まとめて回答させていただきます。  地域の問題解決のための自治会担当職員制度や協働推進室の設置による自治会支援の強化については、現在も地域防災課が総合窓口となり自治会からの要望や相談、課題の把握などを行っており、今後も自治会との連携強化を図りながら、現セクションでしっかり対応していきたいと考えております。  続いて、2問目、「町内バス停の安全確保を」、のご質問についてお答えいたします。  1点目、2点目につきましては、関連性がありますのでまとめて回答いたします。バス停の安全性につきましては、交差点や横断歩道の近くにあるバス停付近での交通死亡事故が発生していることなどから、都道府県ごとに国土交通省の運輸支局をはじめ、警察、道路管理者、自治体交通政策担当部局、バス運行事業者などを構成員とするバス停留所安全性確保合同検討会が組織され、関係者で協議のうえ取組が進められており、当検討会の調査結果で、町内2箇所のバス停が安全対策検討中のバス停として位置づけられております。加えて、地域等から対策が求められたバス停の安全性確保につきましても、バス運行事業者をはじめとする関係者と協議のうえ、その対策に取り組んでおります。安全性の確保のための道路改修やバス停の移動などについては、複数の関係者との調整や利用者の利便性も配慮する必要もあり、場所によっては課題解決にむけた取組が難しいことも認識しております。  3点目につきましては、オンデマンドバスのバス停は、既存バス停の移設も含めて、警察、道路管理者、バス等の運行事業者などを構成員とする中井町地域交通会議において安全性も含めて協議のうえ設置しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 多田 勲  3番、多田勲です。  それでは、自治会を活性化し協働推進をについてまず再質問をさせていただきます。私自身が元自治会長だったこともあり、その視点からも質問させていただきたいと思います。進め方はサブテーマの1から順番どおりじゃなくて、サブテーマの5の協働推進室設置から始めさせていただきます。  まず、サブテーマの5でありますけど、5で提案している協働推進室の役割について伺いたいと思います。  協働推進室は町内各種団体の総合窓口であり、相談、要望、手続の各種受付が行われ、それらは一元管理し、庁内展開し、問題解決する機関と認識しております。この役割は現在の地域防災課が担っておりますが、現在の地域防災課では団体からの課題管理が行われ、その機能を十分に果たされているかどうか、お伺いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  団体からの課題とか要望に関することだと思うんですけれども、それらに対しましては自治会からの要望はもちろんなんですけれども、そのほかに私の提案制度ですとか、あとはホームページからの問合せ等を行っておりまして、それらについては当課のほうで一括して受付をいたしまして、回答のほうも一括して回答させていただいているという状況になっております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  今聞いたのは、地域防災課が自治会等から来ている問題管理、それがしっかり行われているかどうかを確認したかったものですからさせていただきました。  今の地域防災課ですが、その前身である地域支援課は平成24年設置されまして、そのときの行政課題というか、目的としまして、1つとしまして、総合窓口として行政のワンストップサービスを行うものとして発足されたというふうに承知しております。今の地域防災課はその方針を踏襲されているという認識を私は持っております。しかしながら、今、地域防災課に行きますと、道路関係はまち整備課、ごみ関係は上下水道課に振り分けられておりまして、これは一体ワンストップサービスになっているのか疑問に思います。この点、どのようにお考えでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  地域防災課としましては、基本的には総合窓口というような形で以前のものからそのまま踏襲をさせていただいているというふうに考えております。基本的には自治会からの要望書については、まず一括要望みたいな形で上がってくるものに対しては全て当課のほうで一回受け付けまして、担当課のほうに流させていただいて、その回答をまた一括回答させていただいているというような状況です。ただ、単発の要望等、そういうのはありますので、それに関しましてはその場で対応するのが、要は来ていただいている自治会長さんの負担にもならないだろうということで、そういうものに関しましては臨機応変にその場で担当課のほうに案内をさせていただいて回答させていただいているというものも実際にはあります。その辺は臨機応変に対応させていただいているというところでございます。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  ちょっと言葉は悪いですが、町民や団体からの相談内容によって振り分けられておりまして、各担当課にたらい回しをされているような気がしてなりません。  では、お聞きします。町民や自治会の相談を受けた後、地域防災課がその担当部署や相談依頼者、つまり自治会や団体の話ですが、の方に受け付けした後、フォローしているかどうか伺います。このフォローというのは非常に大事だと思っていまして、その辺のところをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  基本的に地域防災課のほうにご相談があったものに関しましては、基本的にはフォローさせていただいているというふうに認識しております。ただ、庁舎内でも各課の連携と、それと、あとは自治会でありますと自治会長さんたちとの連携というところもやっているつもりではいるんですけれども、今後についてはその辺も強化をしていきながら対応していきたいというふうに思っております。 多田 勲  3番、多田勲です。  いろいろ庁内で連携しているということですけど、地域防災課は担当部署に案内をするだけではなくて、地域独自の課題を町民、団体と共に考えていく姿勢を示すことが何より大切だと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  各種団体、いろんな方からの相談は当課のほうにあります。その中で関係団体等のものに関しましては、現在、カフェミーティングとか、そういうものを利用した中で、要は担当課のほうと、それと、団体が求めている課題となっているもの等がありますので、その関係する課というところも一緒に会議の中に入っていただいて課題解決に対して取り組んでいるというようなことでは実施をさせていただいております。今後も地域防災課に関してはそういう各団体との連携とか、自治会との連携というところが一番大事な業務にもなりますので、その辺は今後とも強化をしていきたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  私は、今回、地域独自の課題を二人三脚で一緒に解決していく存在としまして自治会担当職員制度というものをご相談させていただきましたが、先ほどのご回答によりますと、これを進めていくのかどうかというのがはっきりしなかったんですが、その辺のところを再度確認させていただきたいと思います。 地域防災課長  担当制度につきましては新しく新設するという考えはございませんで、今現在のセクションのほうで適切に対応していきたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  地域担当職員制度を今の時点では考えていないということでありましたが、考えていない具体的な理由というのはどのようなことを考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 地域防災課長  自治会担当の職員制度というところなんですけれども、基本的には自治会に関しては任意の団体というところで、その中の運営につきましては自治会のほうで適切に運営をしていっていただきたいという中では、それに対する支援ということでこの制度をつくるに当たっては、つくると仮定したところでは、自治会からの困ったこと、課題があったときに、要は要請を受けて、それに対応する職員を派遣するというような形になろうかと思います。現在、その役目を基本的には地域防災課のほうで担っているというふうに考えていますので、基本的には新たなそういう職員制度というよりは今のセクションのほうで取り組んでいきたいというふうな考えでございます。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  自治会担当職員制度ですけど、町の課題を吸い上げる機関の1つだと思っています。  それでは、一体、町では自治会が抱える問題をどのように把握していくのかをお聞きしたいと思います。 地域防災課長  お答えをいたします。  今現在の自治会の抱える課題というところでは、毎年、課題に取り組まなきゃいけないというところでは、要は自治会ですので、ある程度任意の団体という中で町が入り込めない部分もございます。その中で自治会が持っている課題というところは町でもフォローしていかないといけないというところで、毎年、研修会を開く予定でやっております。その研修会を開くに当たっては、毎年、自治会長さんのほうからアンケート調査をさせていただいて、その中で一番課題が多いところをテーマにして、そういう専門の人も来ていただいて対応しているというようなことになっております。  また、今年度につきましてはその研修会ができなかったんですけれども、その代わりじゃないですけれども、今年度については自治会長さんへ自治会の内容やあとは高齢者の対策、加入促進など、いろんな面に対してアンケート調査をさせていただいて、それらの中で自治会の中でも課題があるところ、それと、比較的うまくいっているところという取組がいろいろありますので、それらについてはアンケート調査の結果を各自治会のほうに流させていただいて情報共有を図っていただいて、いい取組をしているところは見習っていただいたりとかというような活用方法のためにそういうことも実施をさせていただいております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  確かに、自治会担当職員制度ですけど、少ない職員をさらに地域に職員を張りつけるというのは課題も多くあるかと思っております。ただ、担当員を一律に張りつける形ではなくて、あくまでも自治会の要望で自治会が主体となって地域課題の解決に町と共に取り組むことは可能ではないかと思っております。  ある自治体では、交通安全対策、防災対策の充実、空き家対策、地域行事の維持などをテーマにし、地域の課題に特化した協力体制を取って職員がチームで関わり、成果を上げている地域もあります。そういった取組もやはり必要ではあるかと思います。いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  今おっしゃいましたように、自治体の中で交通対策ですとか防災対策ですとかという個々の案件についてチームを組んでというようなお話だと思うんですけれども、それらに対しましても、先ほどもちょっと話に出したんですけど、カフェミーティングとか、そういう制度もあります。そういうところに関しましては、そういう防災の面とか、特化したところのことを検討したいということであれば、担当課の地域防災課と、いろんな課題があると思うんですが、その課題に関係する課も一緒に集めて調査研究をするというような研修をするという場も可能ですので、そういうところを利用していただいてやっていきたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  ちょっと視点を変えまして、まちづくりは職員の視点で見る必要もあると思っております。この職員の視点でのまちづくりに当たりまして職員は地域のことを知る必要もあるかと思っております。現在、職員の町外居住者が増える中で職員はどうやって地域のことを知っていくのか、お聞きいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  今の現状では、議員おっしゃいますように、町外の職員が多いというところで、その職員に対して中井町を知っていただくというところでなかなかすぐに知っていただくというところは難しいと思っております。今の現状ですと、新規に入られた職員については配属されたセクションの中で地域と関わることによってその辺のスキルを上げていくというような形の対応というようなことになっています。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  中井町基本条例をちょっと読みます。中井町基本条例第4章、地域のまちづくり、第8条3には、町は自治会をはじめとするまちづくりに取り組む団体が行う活動に対し支援を行うものとすると書いてあります。  町長に伺います。私自身が自治会長をしていたとき、組員からの相談、役員の選考、防災訓練、風水害対策、空き家対策、ごみ対策で大変苦慮した経験がございます。地域防災課にもそのとき相談させていただいたこともあります。特に役員の選考はなかなか協力を得られずに大変苦労した思い出があります。これらの支援を町に求めますが、町長はどのようにこの件でお考えでしょうか。伺いたいと思います。 町長  今の例でいう自治会の役員の選考について、町の職員が行っても、これはなかなか難しいと思っています。これはやっぱり同じ自治会の方々が、要するに例えば自治会長だったら前自治会長か、前々自治会長か、自治会のOBの方かな、そういう方たちを含めた形でやっぱりそこは決めていただきたいというふうに思っています。ただ、いろんな案件については町の職員が加わって相談に乗ったほうがいい部分もありますし、それはいろいろだと思います。  そうした中、今うちのほうは各自治会に担当1人をつけているということではございません。これについては大井町さんが今やっているのかなと思っていますけれども、結局、その仕事が、例えばある課に基本的にやっていて、自治会の担当者、例えば27人決めるということに対しては、この中井町の庁内ではちょっと難しいかなという判断の中で今地域防災課にお願いというか、そこに一括してやって、そこで見られない部分については課に振るという形になっておると思いますので、そういう面で今はそういう形でいっているし、いきたいというふうに思っていますので、ご理解していただきたいというふうに思っています。 多田 勲  ご存じかとも思うんですけど、昨年来のコロナ禍になりまして、かつてないほど自治会活動は皆さんが思う以上に大変な状況になっております。先日、社会教育委員会議が行ったアンケート調査によりますと、自治会や子ども会、生涯学習の9割が影響を受け、うち4割が活動できていない。特に自治会では感染症対策を取りながらも自治会員の意見を聞きながら対応しているようです。春夏の一斉清掃もできない、納涼祭ができないなどで伝承地域文化の消滅につながると危惧する声もあります。  そこで、教育長に伺います。この地域文化の衰退をどのように感じられたでしょうか。伺います。 教育長  このアンケート調査は社会教育委員会議が行った調査でありまして、その狙いは、コロナ禍における社会教育の活動の実態はどうなっているのか、その状況を町民の方、それから、115名のアンケートに答えてくださった方に知らせ、今後の社会教育活動に生かしてもらうというふうな趣旨のアンケートであるというふうに捉えております。  その中で議員指摘の伝承地域文化の危惧についても意見として載っております。私自身はやはり鷺の舞、あるいはおはやし、中井町の重要文化財指定の行事や、あるいはこのアンケートにあった盆踊り、それから、お祭り、これはできればの話なんですけれども、コロナ対策に十分気をつけていただきながら、規模を縮小し、内容を精選、工夫された中で継続していただきたいと、このように私自身は考えております。私の考えは以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  地域文化の衰退を含めて、自治会の停滞も併せて、それを共通課題として解消していくと、こういった取組が今後必要であると思います。自治会の支援といえば、先ほどご回答にありました自治会への昨年暮れからの感染症対策補助金の話ですけど、その後の進捗状況を伺いたいと思いまして、いかがでしょうか。 地域防災課長  これにつきましては、自治会への感染症対策の補助金の執行状況というようなことかと思います。これにつきましては27自治会あるうちの24自治会で申請をいただきまして、その申請をいただいたときには既に購入をされているという形になっていますので、それについては2月の末にお支払いを完了しているというような状況になっております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  この感染症対策補助金につきまして私が知る限りでありますが、高価な空気清浄機や検温器を購入された自治会もあると聞いております。あと、購入品がまちまちということでありますけれども、実際こういった補助金ですけど、それを行うことによりましてどういった効果があったのかということは、まだ途中かもしれませんけど、検証をされていますでしょうか。
     それと、私は今回の補助金制度はそれなりの効果があったと評価しておりますけど、一方でほかのやり方もあったのではないかというのがありまして、それは何かというと、事前アンケートを取って希望する購入品を絞って町が購入、配布し、感染症対策の平準化を図る方法もあったと思いますが、この方法はご検討されたかどうか、伺います。 地域防災課長  お答えをいたします。  まず、効果があったかどうかというような検証なんですけれども、これに対しましては今後ウィズコロナに対応しながら自治会を運営していくための消耗品であったり、備品であったりというようなものを購入したものに対して補助を出しているということでありますので、今後の運営については当然効果がある購入だというふうに考えております。  また、購入する備品を絞ってというような話もあったんですけれども、これにつきましては町のほうでこういうものが必要であろうという物品につきまして申請書のほうにある程度明記をさせていただいて、そういうものの購入が可能ですよというようなもので出させていただいております。  あと、アンケート調査ということもあるんですけれども、これらにつきましては、コロナの対応というところでまず早急に対応しなきゃいけないというような形で、アンケート調査をしないで早急に対応できる方法というような形でやらせていただいたというふうなことになっております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  コロナ感染症も2年目に入りまして、自治会等から様々な町に対するご意見や要望があるかと思います。その中で特に多いなと思っているのは、活動支援の情報不足という声が大変多いです。この情報不足という課題に対して町は応えていかなきゃいけないと思っていまして、その方法の1つとしまして、町の保健師を活用し、自治会の感染症対策パッケージをつくりまして、コロナ禍活動ガイドラインとともに支援することでコロナ禍の自治会活動を支援していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  今後の自治会の運営に対していろんなマニュアルをつくったらどうかというようなご質問かと思うんですけれども、これにつきましては、今現在、当課のほうで準備は進めさせていただいておりまして、ウィズコロナの中で自治会活動をやっていくようなマニュアル、それを今作成させていただいている最中でございます。それらについては、ここでも議員言われたとおり、保健師さんとか、そういう意見も取り入れながら今作成をして、めどとしては4月からの自治会活動に対応できるような形でこれを自治会のほうにお渡ししたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  先ほどのアンケートの話ですけど、ほかにも公、公的の公、公の方針を求める声も多くありました。コロナ禍においても持続可能な自治会活動に向けてコロナ禍自治会活動ガイドラインなどで会員も主催者も安心できるさらなる情報提供を行っていくべきと思いますが、再度お聞きします。いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  先ほども答弁させていただいたんですけれども、今現在、自治会活動をスムーズに行うためのマニュアルづくりというところをさせていただいております。また、その先の話も自治会からのいろんな要望等も聞いた中で町としてできる対応についてはやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  また先ほどのアンケートの中身の話ですけど、興味深い指摘があります。それは書面会議などでも十分に情報伝達が行われる。町の会議の回数を減らして負担をなくしていただきたい。コロナ禍で縮小できた活動などはコロナ終息後も負担軽減のためにも縮小したままでもよいのではないか。人を集める講習、研修は精査し、削減すべきという声です。これは自治会の負担に関する生の本音の声であります。高齢者が多い役員の切実な願いでもあります。私は、今回のコロナ禍を機に活動できないことをやらなくていいんだ、面倒くさいと役員と会員が思い、活動が今後停滞することを大変危惧しております。コロナ禍はしばらく続くことが予想され、その中でも活動を進めていくことが何よりも肝要だと思っています。自治会、特に三役に関わる負担を町はどのように見ていますでしょうか。伺います。 地域防災課長  お答えをいたします。  議員おっしゃいますように、コロナ禍においていろんな活動が縮小しているというような状況はあります。この中で本当に削減できるものに対しては削減というようなことも選択肢としてはあるのかなというふうに思います。ただ、自治会の役員にかかる負担というところでは各自治会によってその中で課題というのも町のアンケートの中でもまちまちというところもありまして、この負担に関しましては一概にどこの自治会が負担が多いとかというところの把握は町としてもできていませんし、その辺の負担に関しましては任意の団体という中で自治会の中でその辺の対応も考えていただきたいというところもあります。ただ、その中でも町のアンケートを取らせていただいた中では、役員さん、三役とか言われるところなんですけれども、そこの年齢層をある程度幅広い年齢層をあてがうことによってある程度自治会活動がうまくいっていますよとか、そういううまくいっている事例とかもアンケートのほうに載っていますので、そういうのも町としては全ての自治会に提供させていただいているというところもありますので、そういうのも参考にしながら、町として踏み込めない部分についてはそういうのを利用していただきながら対応していっていただきたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  私、先ほど自治会長のときに役員の選考が大変で苦慮したということを申し上げましたけど、役員の選考で何が大変かというと、いきなり行ってお願いして、すぐはいと言う人は一人もいなくて、何回も何回も行って、それで受けてくれる人もいるし、受けてくれない人もいます。とにかくその負担というのは大変なものがありまして、一方では負担があるから役は引き受けられないという方もおります。そして、あと、自分に役が回ってくるタイミングになると突然自治会をやめてしまう、そういった役員の方もおります。自分たちのことは自分たちで決めるというのは基本だと思いますけど、それを本当に自治会だけの対応に任せていいのかなと。大変難しい問題だなと。行政のほうにはやはり、今いろいろサポートとか対策をおっしゃったけど、任せていいのかなと、自治会だけで。やはり町のほうの支援も必要であるかと思っております。自治会運営の視点で地域の活性を見ていくとより活動が精査され、本当に必要な集まりや実のある講習、研修を求めていくこともあります。また、そのことによって自治会活動に集中できる環境づくりも必要だと思っています。この点、いかがでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  この自治会運営につきましては確かに大変難しいというか、なかなかうまくいかないというような面がございます。その中で町のほうもそういう自治会長さんからの意見等は毎年聞かせていただいた中で、その中で聞く話ではやっぱり自治会の加入というところが一番問題になっているというところはお聞きします。その中で、先ほども出たんですけれども、実のある講習、研修というようなのも求められたり、そういうのもありまして、毎年、そういう自治会長さんからの声を聞いて、それに合った研修等もさせていただいているところではあるんですけど、なかなか研修をしても、実際研修をして、いい取組だというようなことは分かっても、なかなかそれが自分の自治会に反映できないというのも事実でございます。その中で今の対策として、よく言われているのがやっぱり役員ができないからやめるというようなことの話はよく聞きます。その中で成功例としては高齢の方については役員を免除するですとか、いろんなところの出不足というところでは出不足金をなくすとか、そういうふうな形でやっていると、研修の中でもそういう事例を出されたり、実際、中井町の中でもそういうことをやって自治会の加入率が、要は加入していない人がいないというような自治会も、今年のアンケートの中では7自治会が未加入の人がいないというような状況もありますので、そういういいところをある程度参考にしながら自治会運営をしていただけると町としても助かりますし、その中でもなかなかうまくいかない部分がありましたら、またその辺は町のほうに相談をいただいた中で町と一緒に考えていけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  今、自治会はくしの歯が欠けるように自治会をやめてしまう人が増えているんです。特に独居高齢者、高齢世帯が役ができないからといってやめてしまうケースが非常に多いです。高齢でこれから地域で共助が必要なときにです。転入者への自治会勧誘ももちろん必要であります。しかしながら、現在の会員を維持する取組もそれ以上に必要だと思っております。町のほうではこういった自治会、役員もそうですけど、自治会をやめる方もそうなんですけど、このやめる方の分析、理由づけとか、その辺はできていますでしょうか。お伺いいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  やめる理由を町として把握しているかというところだと思うんですけれども、先ほどもお答えしたように、町もそういう面では自治会からアンケート調査をさせていただいた中である程度、要はアンケートの結果をお話しさせていただきますと、行事が負担になるとか、高齢であるとか、あとは自治会の義務が負担であるとか、あとは高齢で役員ができないとかというところが原因だというふうな形で回答をいただいていますので、町としてもそういうことが原因であろうというふうに認識はしております。以上です。 多田 勲  現在の会員を維持する方法の1つの提案ではございますが、福祉や助け合いのほかに地域全体に関わる防災からのアプローチも、これはかなり有効で必然的な話だと思うんですが、その辺に絞って維持を図っていく考えもあるかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 地域防災課長  お答えをいたします。  自治会については本当に共助、助け合いというところが一番大事だというところで感じていますし、そういう面からすると命に関わる防災の面というところは一番強固にしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思っております。そういうふうに思っていますので、町といたしましても、自治会のほうにもそうなんですけれども、あとは防災の関係の取組の中でもそういう自治会の共助が大切だよというところはかなり今現在アピールをさせていただきながら訓練というのもやっていますので、そういう面からもそういうのが大事だという啓発は行っていきたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  先ほど申し上げました中井町基本条例を見ますと、この条例では町民の定義に企業、団体も加えられております。私がいる自治会でも食品系の企業が入ってくれております。その企業は大変活力、専門性がありまして、今や地域活性化に欠かせない頼もしいパートナーとなっております。企業だけではなく、福祉施設や法人加入の取組もこれはやはり必要ではないかと思っております。一体、法人や企業などの加入をどのように考えているか、お聞きいたします。 地域防災課長  お答えをいたします。  企業の加入につきましては、今現在、町としては企業と自治会をつなぐというような取組はしてございませんけれども、現状でも中井町においては11の自治会が企業が加入をされているというような取組を行っております。その取組につきましては、各自治会の規約というところもあろうかとは思うんですけれども、まずは自治会からの働きかけが必要なのかなというふうに感じております。  また、企業と町というところの連携につきましては、今現在、いろんな企業さんのほうと連携に向けて町も取り組ませていただいているというところですので、ご理解をいただければと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  最後になりますが、地域課題の解決の担い手である自治会をその運営面から見ると、ただでさえ大変な上、高齢化、コロナ禍もさることながら、地域としての特有の課題を抱えております。どうしても町は自治会の自主性に任せて平均的な支援しか今はできていませんが、自治会あっての町ですし、そこを一歩も二歩も踏み込んで支援することで地域も変わるし、また、町自体も活性化して、やがては協働のまちづくりになっていくと思います。そうなることを願い、次の質問に移りたいと思います。  2問目の質問に移ります。町内バス停の安全確保について再質問いたします。サブテーマ1から3まで順次行っていきます。  まず1番目のサブテーマ、安全性に問題のあるバス停の認識はということで、先ほどのご回答にあったように、安全性に問題があるバス停の認識を聞いたところ、町ではそれなりの調査をしているということが分かりました。この調査ですけど、定期的に行っているものなんでしょうか。それとも、何かきっかけがあって行っているものか、お聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。  今議員からおっしゃられました調査につきましては、運輸支局とバス事業者がそういった危険箇所の一定の定義をつくった中、抽出をして台帳を作りまして、それを基に町とか関係機関が入って検討をしていると、そういうような状況でございますので、これは定期的にやっていくということになっております。以上です。 多田 勲  今の話だと定期的にやっているということで、何を心配しているかというと、バス停の潜在的な危険箇所を事前に察知して譲歩する取組はどうなのかなと思っていましたが、こちらをやられているところである意味では安心しました。  今回、危険バス停ということで、1、2番のサブテーマにつきましては路線バスについてお伺いしたいと思っております。町民から、あと、私自身が実際に見て回ったところ、この路線バスの危険バス停で特に危険度が高いのは中井郵便局前、猪分、北窪、万年橋の4つのバス停であります。このバス停について、この後、2番の危険なバス停の安全対策と課題についてお聞きします。  それはさておきまして、今回の質問に当たりましてバス停についていろいろ調べてみました。バス停の管理者はバスを設置したバス会社、バス運行会社にあると思いますけど、そもそも危険バス停を論じる前に、バス停を設置して何かあったとき、誰が一体責任があるのか、誰が対応すべきなのか、対策に当たりまして、こういった場面、町の立場と役割について見解をお聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。  今、多田議員もおっしゃいましたように、バス停の設置についてはバス事業者が基本的には行っているものというふうに認識しております。仮にそこで事故があった場合については、まずはバス事業者がバス停の位置の確認、移動なり、そういった対応が一番には考えられると思いますが、あとは先ほど来お話ししていますように、道路管理者、それから、警察、それから、町の交通部局等、こういったところが連携しながらそういった危険性については共通の連携を伴って課題解決に向けて実施していくのが基本的な考え方かなというふうに思っております。主体的にはバス事業者、運輸支局がやるべきものだというふうには考えております。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  バス停の責任は設置したバス運行会社にあるということは明白だと思いますけど、したがって、バス会社が基本的に対応すべきものだと私も思っています。しかしながら、何かあったときの対応は、今も課長からお話があったとおり、道路管理者、河川管理者、警察、地元等が関わるため、行政が中心となって課題解決することも多いと聞き及んでおります。このようなことから、町が積極的に関与し、課題解決に導いていきたいと考えております。  それでは、2番目の危険なバス停の安全対策と課題について伺います。  お聞きしたいことは、先ほど申し上げました4つのバス停の安全対策であります。まず1つずつ申し上げます。まず、中井郵便局前、二宮方面のバス停ですが、ここは以前安全対策を行ったと聞きましたが、どのような理由でどのような対策が行われたか、伺います。 企画課長  お答えします。  中井郵便局前につきましては、地域からそういった要望等もございまして、町としては県道の道路管理者、これらと協議しまして、現状ででき得る対策としまして既存のガードレールの位置をずらすことによりバス停のスペースを広げたということで、現状できる範囲の中での対応は関係機関と調整の上、実施させていただいておるところでございます。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  スペースを広げるなどの対策をされたということでありますけど、その町民から私は何回も聞いていまして、その町民からはまだ危険だと。もう少し対策があるのではないかという声を聞いております。確かに私も現場に行ってみると、バス停のスペースがかなり狭いと思いました。見通しもあまりよくない道路だと思っております。解決のために幾つか方法が考えられますが、その方法としてさらなるスペースの拡大、あるいは横断歩道の設置、または道路への注意喚起ペイント、また、注意喚起の立札等、対策が考えられます。こういった対策を再度検討すべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。  歩道の設置とか、あとは道路のペイント、これらにつきましては、あそこは神奈川県道でもございますので、町が一元的にできるものではございません。それらも対応した中で現在あのような対応をさせていただいているというところですから、そこについてはご理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 多田 勲  次に、2番目のバス停、猪分バス停、秦野方面について伺います。このバス停ですけど、バス停の道路側に13センチほどの高さの縁石があります。この縁石がバスの乗降に大変危険となっております。この縁石を町のほうで除去できないかということをお伺いしたいと思います。 まち整備課長  お答えいたします。  猪分バス停のところなんですけれども、町道上幹線に設置してあるバス停だと思います。現在、歩道の形態が恐らくセミフラットタイプの縁石が出ているという状況だと思いますけれども、道路の移動円滑化法に基づいたガイドラインがございますので、それを改めて確認して現状とどのような形で違うか、また、改善する余地があるのかどうか等を検討しながら現地を確認し、対応していきたいと考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと2つのバス停、北窪バス停、二宮方面と万年橋バス停、二宮方面ですが、ここのバス停の危険というのはバス停付近に横断歩道があるということであります。横断歩道通行時に大変危険だということであります。対策としましてバス停の移動等の検討はできないでしょうかということを伺いたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。  ただいま北窪入り口と万年橋のバス停ということでのご質問ですけれど、北窪バス停につきましては、先ほど町長答弁させていただいた中の2か所のうちの1か所ということで認識させていただいております。ここにつきましては、実は昨日、バス事業者、それから、警察、町と現地等を確認させていただきまして、今後はバス停の移動についてバス事業者が道路の管理者、今回は県道でございますので、そちらと協議を進めていくということで、昨日、現地確認の上、そういった方向性をある程度出させていただいているところでございます。  なお、万年橋につきましては、今議員のほうから横断歩道から近いというようなお話もありますが、今回、先ほど来ありました検討会の中では一定の距離は保っているというような中で、そういった扱いにはなっていないということで改めてバス事業者のほうにも確認したところ、そういう扱いとさせていただいているということですので、現状としては特段対応は考えていないということでございます。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  2018年8月30日、横浜市内で小学校5年生の女子がバス停近くの横断歩道を渡ったとき、死角となった反対側の車にひかれて死亡するという痛ましい事故がありました。  そこで、教育長に伺います。この事故はご存じと思いますが、どのように感じましたでしょうか。伺います。 教育長  議員の質問の内容にもありましたけれども、本当に痛ましい、起こしてはならない事故であったというふうに思っております。改めて通学路等の安全確保、交通安全指導の徹底の重要性を痛感しているということであります。以上です。 多田 勲  バス停付近の横断歩道の危険を少しでも解消してほしいと思っております。  一方で、町内には潜在的な危険なバス停がまだあるのではないかと思っています。バス会社に定期的な点検を依頼し、事前に察知する取組も必要ではないかと思います。いかがでしょうか。 企画課長  お答えさせていただきます。  先ほども一部答弁させていただきましたが、その点検につきましては運輸局とバス事業者がそういった町内のバス停の安全性がないところをリストアップした中で対応しているということでございますので、これは引き続き定期的にやっていくということですので、そういった対応はできているかなというふうに感じております。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  それでは、3番目のテーマ、オンデマンドバスのバス停の安全配慮に移ります。  路線バスの運行主体はバス会社であります。オンデマンドバスの運行主体は中井町になっています。中井町が主体的に安全指導や安全管理を進めて委託運行会社に指導、監督する立場と認識しております。町はどのように運行会社と連携しているか、伺います。 企画課長  お答えさせていただきます。  基本的には路線バスと同じように運転前の点検、それから、運転後の点検、路線バスとして基本的な安全点検をされていると思いますので、それと同様な対応をデマンドバスについても安全については特に注意していただきながら運行していただいているというふうに認識しております。以上でございます。 多田 勲  町が密に委託運行会社に対して連携していることがよく分かりました。  現在、運行している路線バスのバス停と共用しているオンデマンドバスの乗降ポイントが35か所ほどあります。この乗降ポイントですけど、路線バスと重複するため、危険性が高くなると思います。バス停を含め、どのような安全配慮を行っているか、お伺いいたします。 企画課長  共用の乗降ポイントということで、これは利便性も含めた中で乗り継ぎも含めた中でそういった設置をさせていただいているというところでございます。共用していることでの危険性が高くなるというのは、ここは実際にかぶったような場合、そこは安全対策をさせていただきながら人の乗り降りを実施していただければというふうに考えております。  あと、バス停につきましては、先ほど来、路線バスのほうで安全が確認できていないところがございますので、これは同様の対応をバス事業者等に求めながら対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  オンデマンドバスの利用者の要望や町民の声でどういったものが多いかというと、行き先の話や運行形態、様々ありますけど、この町民からの声の中にオンデマンドバスの安全に関する意見や要望とか、そういうものがあるかどうか、伺います。 企画課長  現在、そのようなお声はいただいていないというところでございますが、仮にそういうものがあれば、例えば公共交通会議等、先ほど来、各関係機関と連携をしまして、その辺の安全性については努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 多田 勲  あと、細かい話になってしまうんですが、オンデマンドバスの立札型の乗降ポイント、これが公民館等前に立っているんですけど、その立札型の乗降ポイントが風水害、台風なんかが出たとき、あと、大雨が出たとき、よく倒れているんですね。私も実際3回ほど倒れているのを直しました。この立札型の乗降ポイントの点検とか、そういうことはしておりますでしょうか。また、倒れないような強力な乗降ポイントを作る考えがありますでしょうか。伺います。 企画課長  乗降ポイントの立て看板につきましては、張り出しというより、フェンスに縛りつけてあるものと、あと、ブルックスカフェとかあおばとか日赤でいう、こういう大きなちゃんとしたバス停みたいな形のものと、自立式というんですか、それと、あと、今お話にあった立て看板式ということで、3種類、今、乗降ポイントについてはそういった種類を使わせていただいております。本来であれば、張り出し式等にすれば一番安全性も確保できるんですが、場所によってはなかなかそういった適当なものがないところにつきましては立て看板式という形での乗降ポイントの設置という形になっております。  点検につきましては1年前に一度やっておりまして、ある程度1年に1回ぐらいそういった点検はさせていただいております。また、看板が薄くなったとき等、併せてそういった点検もさせていただいておりますが、今後はそういったご意見、いろいろ立て看板が倒れているというような情報があれば、もちろん至急に対応させていただいております。また、立てる際はなるべくそういったことがないような形でしっかりとした設置をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 多田 勲  最後になります。町はぜひともスピード感を持っていただきまして、危険なバス停の解消に向けて必要に応じましてバス会社や警察署や道路管理者などと協議もしくは調整を行っていただき、バス利用者の命を守っていただき、利用者のさらに利便性の向上に取り組んでいただきたいと思っております。以上で質問を終わります。 議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。  あした3日の会議は午前9時からとします。お疲れさまでした。                            (16時49分)...