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2020年09月02日 令和2年第3回定例会(第2日) 本文

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  1. 中井町議会 2020-09-02
    2020年09月02日 令和2年第3回定例会(第2日) 本文


    取得元: 中井町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    2020年09月02日 : 令和2年第3回定例会(第2日) 本文 (308発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード              会 議 の 記 録                             令和2.9.2 議長  おはようございます。  出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第2日目の会議を開きます。                             (9時00分)  議事日程はお手元に配布のとおりです。 議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。  質問の順序は通告の順とします。  質問者も答弁者も要約してお願いします。  7番 尾尻孝和君。 尾尻孝和  7番、尾尻孝和です。  日本共産党の議員として2問伺います。  「コロナ下での学校、コロナ後の学校の取り組みは」。  新型コロナウイルス感染症の影響の下、子どもたちは大きなストレスを抱えつつ毎日を過ごしています。また、学校も様々な困難を抱えながら、教職員、関係者の日々の努力で子どもたちの安心・安全、そして、学びと成長を確保しようと取組が行われています。  1、コロナ禍での子どもたちの状況はどのようになっているか。  2、子どもたちの心身のケアをしっかり行う上でどういった対応をされているか。  3、学習の遅れを取り戻そうとするあまり、無理なカリキュラムになっていないか。  4、子どもたちの安心・安全の確保と学びへのきめ細やかな援助を進めるには、少人数学級が最も効果的と考えるが、取組の方向は。  5、コロナ禍で再度の休校があり得ないわけではありません。その際のICT活用をどのように見込んでいるか。
     6、来年4月から全学年でGIGAスクールの取組が始まるが、教育のそもそもに関わる問題として、どのようなことを認識されているか。  2問目、「町内各地に広がるナラ枯れ被害への対応は」。  今年の夏、町内の緑の山林のあちこちに立ち枯れが発生しています。そのほとんどがナラ枯れの被害木で、今後の拡大が懸念されます。  1、ナラ枯れの原因と発生が広がった要因について、どのように認識されているか。  2、現在の被害状況と今後の被害の展開をどのように見ているか。  3、行政としての対策の方向性は。  以上、伺います。 町長  皆さん、おはようございます。  7番、尾尻議員の1問目、「コロナ下での学校、コロナ後の学校の取り組みは」及び2問目の「町内各地に広がるナラ枯れ被害への対応は」のご質問についてお答えいたします。  まずは、私から、2問目の「町内各地に広がるナラ枯れ被害への対応は」について先にお答えし、1問目につきましては、教育長より後ほど答弁させていただきます。  2問目のご質問ですが、町内で散見される「立ち枯れ」を直ちに「ナラ枯れ」と断定することはできませんが、「ナラ枯れ」自体は神奈川県において2017年に初めて箱根町や三浦市などで被害が確認されて以降拡大しており、大変心配しております。  1問目についてですが、「ナラ枯れ」は、病原菌を持つ虫が木に入り込み、木が菌に感染して枯死する病気で、樹木が燃料などの資源として利用されなくなったことから、菌を媒介する虫が繁殖しやすい幹の太い木が増えたため拡大したと考えられています。  2点目については、神奈川県内では、ここ最近「ナラ枯れ」が多くなったと見受けられます。現在、神奈川県が県内の状況を調査していると伺っていますが、中井町で「ナラ枯れ」と疑われる場所は数十か所あり、今後も被害が拡大するのではないかと懸念しています。  3点目については、「ナラ枯れ」の被害の拡大を防ぐためには、早期発見と初期対応が重要となってきています。  公有地や公共施設内での「ナラ枯れ」については、安全に配慮する必要性があるかなどを踏まえ、町において対応を検討してまいりますが、民有地における被害については、まずは情報提供をいただくこと。そして情報提供をいただいた際には、隣接地域への被害拡大等、町のみならず広域的な対策が必要と考えるため、専門的な知見を持つ県担当部署と連携し、また周辺自治体と情報共有に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。  私からは以上でございます。 教育長  それでは、1問目のご質問「コロナ下での学校、コロナ後の学校の取り組みは」について、私からお答えします。  まず1点目ですが、現在、児童・生徒は各校が作成した学校再開ガイドライン中井町立学校教育活動再開等に関するガイドラインに従い、新しい生活様式を踏まえ、教育活動感染症対策の両立に向けた工夫と配慮の中で、元気に学校生活を送っています。学校では、できるだけマスクを着用し、手指消毒や手洗い・うがいを徹底するなどの、感染防止対策をとりながら、学習や部活動などに取り組んでいます。  また、3密を防ぐための工夫としては、冷房を稼働しながらの換気、机の間隔を十分確保するためのオープンスペースの利用、クラスを半分に分けて2つの教室を使用した授業、密集を避けるため、手洗い場に並ぶ際の目印としてテープや足跡マークを設置するといったことを行っています。  続いて、2点目の質問についてお答えいたします。  コロナ禍において、児童・生徒が心配したり、不安を感じたりすることは自然なことであり、その気持ちをありのままに表現することが大切であります。  教職員は、アンケートを実施して児童・生徒の心や体の状態を把握したり、児童・生徒の声に積極的に耳を傾け、理解する姿勢を心掛けたりしながら、児童・生徒の心のケアに取り組んでいます。必要に応じて、養護教諭やスクールカウンセラーによるカウンセリング等の支援も行う体制を整えています。  3点目のご質問ですが、学校では、長期休業期間を短縮し、時間割編成を工夫したり、学校行事の精選について検討したりするなど、学校全体で年間指導計画を見直し、教育課程を再編成し、実施しています。学校は、児童・生徒の健康や生活リズムに十分配慮しながら、児童・生徒の学びの保障に努めています。  次に、4点目の質問についてお答えします。  すべての子どもの学びを保障するためには、少人数によるきめ細かな指導体制は有効であると考えます。様々な児童・生徒の声に耳を傾けることができる学習環境は、良好な人間関係の基盤づくりだけではなく学力の向上にもつながります。  実際に、算数・数学では、少人数での授業を行っており、児童・生徒にも好評であると聞いております。また、TTの加配も効果があると聞いておりますので、様々な教員配置を検討していく必要があると考えています。  続いて、5点目のご質問についてお答えいたします。  臨時休業があった場合、ICTを活用した授業は、子どもたちの学びの保障のために有効であると考えます。オンラインで学習課題のやりとりを行ったり、学習支援ソフトの活用により、児童・生徒が基本的事項の学習を行い、児童・生徒の学習支援を行うことができると考えます。また、学習面のサポートだけでなく、健康観察にも活用できると考えていますので、積極的な活用を図っていきます。  6点目の質問ですが、学習指導要領には、情報活用能力の育成を図るために、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用する学習の充実を図ることが示されています。  これまで実践してきた学習指導だけでなく、ICT機器を活用することにより、より一層わかる授業が促進され、学習意欲の向上とともに児童・生徒の情報活用能力を高めることが期待されます。教育委員会としても最大限にICT機器を活用した学習活動の充実に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。 尾尻孝和  新型コロナウイルスの感染が広がる中で、子どもたちは長期の休校を余儀なくされました。休校中の学校は、課題プリントを配りましたが、先生や友達ともやり取りもなく、習っていないところを1人で学ぶのは無理がありました。保護者が教えられたかどうか、どこまで教えられたか、塾への通いや家庭でのネット環境の状況などによって、子どもたちにはこれまでとは違う深刻な格差が生まれています。そして、全体として学びの遅れがあります。子どもたちは、学校が再開されてうれしい、友達と会える、このように喜びつつも、その一方で、コロナで嫌だ、集中できない、いらいらしてしまう、そういった不安やストレスを抱えています。夏休み、もっと欲しかった、こんなふうに話す子どももいます。こういった子どもたちにどのように対応していったらよいのか。学習が遅れた子どもへの個別の手だてという点でも、心のケアを丁寧に行うという点でも手厚い体制が必要です。子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休憩をバランスよく保障するには、学習指導要領どおりを優先した詰め込み授業ではどうしても無理があります。また、子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上でその前提になります。  基本認識について伺います。  子どもたちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休憩をバランスよく保障する柔軟な教育が今必要となっている。この点での認識、いかがでしょう。 教育長  基本的には、尾尻議員がおっしゃったとおりだと私自身も考えます。しかしながら、コロナ禍での状況の中で、現実の自分たちが置かれた環境で、どう自分の力を発揮し、自分で防衛しながらやっていくかと、こういった面での子どもたちの悩み、苦しみもあります。しかし、その中で得られる成長というものは、非常に重要な経験として、教員も教育委員会も親も、そういった意味での成長をある意味では期待していきたいというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  一人ひとりの子どもの心のケア、これは一部の子どもではなくて、子ども全員の問題という認識、これが大事だと思います。3か月もの休校、マスクをしながらの生活、保護者の生活の激変、こういったことはいずれも多くの子どもにストレスをもたらしています。この課題では、さきの臨時国会で、我が党の志位委員長と安倍総理との質疑が交わされました。心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要ではないか、子どもの実態から出発し、詰め込みでない柔軟な教育が必要ではないか、こういった質問に、安倍首相は、今までにない経験を積んだ子どもたちの気持ち、心に寄り添いながら、しっかりサポートしていくことが求められている、それに対応していきたいと思っております。政府としては、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編成の考え方を示すとともに、最終学年以外の子どもたちは、2年から3年を見通して、無理なく対応していくことが重要と認識しております。このように答弁しております。  ここで触れられた学習活動の重点化、あるいは2年から3年を見通した無理ない対応、この2点について、中井町ではどのような方向性を示し、どのように取り組まれているでしょう。 教育長  全国的には、首相との会話の中は、全国の状況を踏まえた上での発言と、考えというふうに捉えておりますし、本町においては、本町の実情の中でどう向き合っていったらいいか。具体的には目の前の子どもたちの状況を見ながら、例えば日数がどのくらい減っているのかとか、実際に3月、4月、5月の段階で、どんなことが学校として、教員としてできるのかと、そういうような模索の中でこれまでやってきました。再開後の6月以降は、先ほど答弁させていただいたとおり、見直しをかけながら、教える内容も精選しながら、なおかつ時間割編成も工夫しながら現在行っているというふうに捉えております。以上です。 尾尻孝和  もう少し詳しく触れたいと思います。  6月5日ですが、文部科学省は、事務次官通知を出しました。少し長い表題なんですが、紹介します。  新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障総合対策パッケージについて、こういう12ページにわたる通知です。この通知の5ページで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育活動展開イメージ、これが示されています。この中で、夏季休業は8月23日までとし、8月24日始業、2学期からは週2回、1こまの追加的な補充授業、補習や月1回の土曜授業を実施していくとしています。このイメージは、中学3年生の例として示されているもので、最終学年以外については、例外的に次年度以降を見通した教育課程編成を可能としており、そうした措置も含めて教育課程を検討し、教育活動を展開、このように記載しています。  さらに、実際には、地域の感染状況や児童・生徒や学校の実情に応じて、各自治体及び学校で判断していただくものであると、このようにも記載されています。  このパッケージの示すイメージに対し、中井町の各学年の教育活動の計画、どのようになっていますでしょう。 教育課長  お答えいたします。当然ご指摘のとおり、学校において無理なカリキュラムによって、児童・生徒の負担感となって、それが強いては学習意欲の低下を招くようなことになってはならないという認識は持っております。その点では、学校でもしっかり認識しておりまして、第1に学習の遅れを一刻も早く取り戻すこと、そういう考え方にとらわれるとなく、児童・生徒にとって無理のない長期的な指導計画というふうに心がけていると。それは各学校の学校再開ガイドラインにも示されているところでございます。  例えば通常45分で行うところの授業を30分に短縮して授業を行うとか、あるいは教科の単元でも、本来、授業時数が10時間必要なところを5時間とか8時間でやってしまうとか、そういうことは決して行わないというところで年間計画を立てていると。無理のない年間計画づくりは、最終的には子どもたちの学びの保障のための教育活動につながると、先生方はそういう共通認識をお持ちになって教育課程を編成しているという状況でございます。以上です。 教育長  追加ですけれども、無理のないというのは、なかなか正直言って難しさがあります。具体的には、教務主任担当が5月かけて、あるいは6月前半かけて、具体的に6月1日に再開した場合、どういう教育課程を編成できるかということで見直しをかけていただいております。それを教務主任の先生方が集まってもらって、それで具体的に何を削って、どこを5時間にするとか6時間にするとか、そして、長期の休業をどうするのかということを、目の前の子どもたちを見据えながら計画を立てさせていただいていると。それが現在行われている教育課程の実施であると、このように捉えております。以上です。 尾尻孝和  学習指導要領なんですが、科学性、系統性に難があると、こういった声もあります。内容が多過ぎるため、このままやればスピード授業となり、多くの子どもが落ちこぼれる、こういう矛盾を抱えています。安倍首相が触れた学習活動の重点化、あるいは学習内容の精選、これはそんな状況の下で、子どもたちの学力を保障しようと編み出された学習方法でもあります。学年の核となる学習事項を見定め、そこは時間をかけてしっかり教える。それ以外は、次の学年の学習事項と合体させたり、総合的な学習の時間で扱うなどします。こうやったほうが、教科書全てを駆け足で済ませるよりも、学力もその後の伸びていく力もついていくと、このようにされています。  具体的にいいますと、例えば中学1年生では、正の数、負の数が、これがつまずきの基なんですが、丁寧に扱う。文字の式は方程式で扱えば大丈夫として、変化と対応については、2年生の二次関数、三次関数まで扱う中でやったほうが意味が明確になる。こういった工夫が提案もされています。  学習活動の精選、具体的にどのような検討がされ、それに基づく推進がされているのでしょうか。 教育長  話の前提が、授業時数が3月、4月、5月ということで、正直かなり削減されていると。その事実に基づき、じゃ、実際問題と年間を通して、授業時数はどうなっているのかというふうなこともシミュレーションさせていただきました。年間1,015の授業時数の中で、35週で学校は回しているんですけれども、大体それが30前後で学習指導要領の内容はある程度できると。しかし、1週間にそれは29時間、だから、ほとんど6時間で、1日だけ5時間で回せば、このコロナ禍でも工夫することによって何とかできるというふうな小学校、中学校からの報告もあります。それに基づいて、じゃ、その上で、年間を見通した上で、じゃ、具体的にどの教科において、どこを工夫するかにつきましては、各学校の工夫に委ねているのが現実です。以上です。 尾尻孝和  具体的にどのように工夫するかについては、現場の先生たちの知恵と工夫に任せているということかと思います。  それで、ちょっと別の視点から伺います。  新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、ここは一人ひとり基本的感染症対策として、3つのことを呼びかけました。  1つは、人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートルは空ける。  2つ目にマスクの着用。  そして、3つ目に手洗い。  この中で、身体的距離の確保、これが1番目に掲げられているのは、ウイルスの特徴から、人と人との距離の確保が感染リスクを大幅に下げることになると、こういった判断からだと思います。  文科省の出した学校の新しい生活様式、これによりますと、1教室20人だと、人と人との距離は1メートル35センチ確保できると。しかし、40人だと85センチしか確保できません。政府として、最低1メートル、人と人との距離を空けることを推奨し、コンビニのレジでも距離を取るように、あるいはそうしているのに、教室での身体的距離については例外で、これはちょっと仕方ないというわけにはいかないと思います。  中井町での今の教室の現状、どのようになっていますでしょうか。 教育長  先ほど答弁申しましたとおり、できるだけスペースを空けるということで対応させていただいております。具体的には、中村小学校さんのケースについて言えば、オープンスペースなので、1学年、2学年、3学年の敷居を取ってしまって、オープンスペースの踊り場というんでしょうか、そこまで広げて、できるだけ距離を取ると。井ノ口小学校さんにつきましては、できるだけ給食のときの工夫とかは、2つの教室にできればというふうなことも考えて今やっております。一番問題点は中学校なんですけれども、中学校の生徒さんについては、もう体も成長しているので、非常に厳しい状況があります。最終的には3密を避けると。同時に3密を避けると。やはり距離だけではなくて、換気とか時間帯とかを工夫しながら、現在、教育活動、あるいは学校生活を行っているというふうな内容です。以上です。 尾尻孝和  いろいろ苦労されながらやっていられるものと思います。1メートルの身体的距離、これを互いに確保するには、1クラスおよそ30人とされます。30人以上のクラス、中村で3年生と6年生の2クラス、井ノ口で、1年生、2年生、3年生、4年生の4クラス、中学では、今お話がありましたように、1年生から3年生までの全ての6クラス、合わせて12クラスが今30人以上です。学校で最も長い時間授業で座る場所、少なくとも1メートルの身体的距離の保障を目指すよう、大人が努力しないと筋が通らないと思います。  さきの臨時議会で、幾つかの特別教室にエアコン設置が可決されました。中井町でも町の加配教師、小学校、各1人、中学2人の力も借りて、特別教室も使って分散授業に取り組むなど、この問題を解決しようと努力されています。もちろん身体的距離を子どもの学校生活の全ての局面にしゃくし定規に求めるものではありません。子どもは群れて遊んで育ちます。いつでも、どこでも身体的距離を求めては、子どもの心がコロナにかかってしまいます。しかし、せめて授業で座っている間は、大人の責任で最低限の身体的距離を確保できるようにする。そのためにどのような可能性があるのでしょうか。どのようなことを検討されているでしょうか。 教育長  今聞いておるのは、学習指導要領、話しているとまた意見が分かれるかもしれませんけれども、その中では、グループ討議のほうの中で、話合いを基にしながら授業を組み立てなさいよと、こういうふうなところがメインに今回出てきているんですけれども、やはりそれではとてもできないということで、議長のような、必要によっては、教員がフェースシールドをしたり、あるいは可能な限り接触を避けるためにそのものはなしにするとか、教壇においては、いろいろと工夫して、笛とか歌とかいう分については、やはりできるだけ避けるというふうな工夫とか、そういったことについては聞いております。  あと、できるだけ給食の時間とかを含めては2クラスに分かれるとか、それから、掃除の場合については、現在は掃除は今ここでちょっと切り替わりましたけれども、以前は掃除はさせないとかいうふうに、できるだけ学習そのものの時間の中でも接触を減らす、そういった工夫は各学校でしておるというふうなことは聞いております。以上です。 尾尻孝和  いろいろ悩みながら工夫もされているということだと思いますが、身体的な距離を、最低、国が一般に求めているように1メートル取りましょうというには、今のクラス編制では基本的には無理があると思います。  それで、7月初め、全国知事会の会長、全国市長会会長全国町村会会長の3者が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言、こういったものを出しました。そして、その翌日、文部科学大臣に要請しています。この緊急提言、どういったものか、簡単で結構ですので、紹介していただけないでしょうか。 教育課長  お答えいたします。今年7月3日に全国知事会と全国市長会、それと、全国町村会が合同で文部科学大臣に対して、今おっしゃった緊急提言に関する要望書を提出したということですけれども、内容につきましては、感染予防のために児童・生徒の間の十分な距離を確保するためには、現在の学級編制ではその対応は困難な状況であると。したがって、少人数学級により、児童・生徒間の十分な確保を保つよう、教員の確保が必要であると。そのための少人数の学級編制を行うなど、教員の確保、それに関する要望を出されたというところで認識しております。以上です。 尾尻孝和  今紹介いただいたとおりなんですね。この緊急提言、3項目の要望の筆頭に少人数編制を可能とする教員の確保と、これを国に対して要請しているわけです。政府の今年の骨太方針、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備、これを掲げました。子どもの学びに少人数指導がいいのならば、少人数学級が一番いいに決まっています。また、今年の骨太方針が呼びかけたコロナ禍での安全・安心な教育環境、それには少人数学級が一番の基本的な解決策ではないでしょうか、いかがでしょう。 教育長  安全スタンスというか、エリアの問題については、ご指摘のとおりだと思います。それだけではない部分も正直言って教育の要素としてあるんですけれども、少人数学級実現に向けて、私ども教育長の全国大会でも要請はしておる状況に変わりはありません。だから、その点についてはおっしゃるとおりだというふうに思っております。以上です。 尾尻孝和  少人数学級なんですが、世界と比べてどうなのかという話も少ししてみたいと思います。  日本では、学級編制の上限は40人、世界の先進国では、学級編制の上限がほぼ30人、実際の児童・生徒数の平均は20人程度となっています。OECDは、昨年、加盟各国の中学校1学級当たりの平均生徒数、これを発表しました。OECD加盟国全体の平均は23人です。日本はというと32人、OECD加盟国の中で、1学級当たりの人数が一番多いのが実は日本なんです。日本教育学会が9月入学よりも今本当に必要な取組をという提言を発表して、その中で、少人数学級のために教員10万人増、これを求めています。これに対して、そう言われてもお金がないんだという声が返ってくるわけなんですが、同じくOECDが昨年発表したGDP比で見た加盟各国の教育の公的資質、これによりますと、一番多いノルウエーが6.3%、加盟国平均が4.1%で、日本は2.9%です。日本は、この数字でもOECDの一番最下位です。お金がないのではなくて、使うべきところに使っていない、こういうことではないでしょうか。この辺のところの町の政策ということではありませんけど、認識はいかがでしょう。 教育課長  お答えいたします。先ほどから教育長がお話ししてございますし、議員のご指摘のとおりでございまして、全ての子どもたちの学びを保障するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制は有効であると考えております。少人数指導がきめ細やかな授業を行えて、児童・生徒の学習支援にも効果的だというところで、教育長が申し上げたとおり、国や県に対する要望、それを様々な機会を通して行っていく必要性はあると認識しております。以上です。 尾尻孝和  様々な機会を捉えて要望していきたいということでしたが、8月4日、萩生田文科大臣は、小中学校の少人数学級について、来年度からの段階的な実施も含め検討したいと、このように表明しました。中井町では、国と県への予算要望、この中に少人数学級を可能とする教員配置の要望を載せているでしょうか。また、この間、中井町が行っている分散教室の取組など、広く町民に知らせながら、なぜ少人数学級なのか。町民や教育関係者の中で広く語り合えるように呼びかけてはいかがでしょう。全国草の根で声が広がることで、全国町村会長などのさきの緊急提言、これも重みと現実性をさらに増していくのではないかと考えるものですが、いかがでしょう。 教育長  教育委員会の立場というか、考えた場合、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、現在、私自身は、正規の方法の中で、要するに、教育長の連合会とか、それから、全国の教育長の大会とか、そういったルートの中で要望は今後もしていきたいと。中井町としてというふうなことについては、今のところ行っていないというのが実情です。以上です。 尾尻孝和  教育長自身の努力は分かります。あわせて、町としても積極的な対応、例えば先ほど予算要望ということを話しました。こういうところですとか、あるいは広く町民に情報提供をして論議を呼びかける、こういう一人ひとりの国民のところでの広がり、こういうことも大変大事ではないかと思いますので、ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。  次に、8月臨時議会で全ての児童・生徒にICT端末を確保する予算、これが可決されました。コロナ感染の拡大は予断を許しません。状況いかんで再度の学校休校もあり得ます。そうした緊急時において、ICTは、教員、子どもの間のコミュニケーションを取る有効な手段となります。双方向型の授業も可能となります。万一の学校休校時、家庭にWi-Fi環境のない4%の家庭にモバイルルーターの無償貸与、通信費の公費負担、これはどのように検討されていますでしょうか。 教育課長  お答えいたします。8月議会の臨時会で承認いただきました補正予算の児童・生徒1人1台端末整備事業につきましては、着手しているところでございまして、整備を終えましたらば家庭に持ち帰っていただき、端末を使った家庭学習の支援に努めていきたいと考えております。また、家庭学習のための通信機器整備を来年度予定しておりまして、通信環境のない家庭でもモバイルWi-Fiを貸し出しいたしまして、端末を使った家庭学習を支援していくというところは当課において考えているところでございます。  ただ、これは8月議会のときでも申し上げたんですけれども、今年度においても、ご指摘のとおり、そういう状況というのがいつやってくるか分からないと。コロナ禍で非常事態ということもございます。文科省のほうでも使えるものは何でも使うと、できることからやると、できる人からやる、既存のルールにとらわれない臨機応変な対応が必要だというふうな考え方も示しております。  仮に臨時休業になってもということになるんですけれども、8月にお話したとおり、日中、例えば公共施設に子どもたちを集めて、学校にあるタブレットを活用して、教育委員会で一、二台、ポケットWi-Fiを借り上げて、そこで学習支援員を配置して学習支援を行うなど、教育委員会でも危機的な状況であるという認識の下で、非常事態にはICTを活用した学習支援を推進していくという姿勢は持ってございます。  さらには、4月、5月と同様、プリントですとかワークブックによる学習課題の提示によりまして、家庭における学習支援を行っていくことも当然考えられます。大切なことは、子どもたちの学習の機会を保障するということでありまして、学習を止めないということを念頭に置きまして、プリントなど、紙媒体による学習支援と、また、ICTを活用した学習支援、ハイブリッドな対応、学校と歩調を合わせて、いざというときには対応していくという心構えではおります。以上です。 尾尻孝和  モバイルデータの無償貸与と通信料についての考え方について。 教育課長  今年度におきましては、緊急事態を想定いたしまして、教育委員会のほうでポケットWi-Fi、いざというときに備えて、臨時休業になったということを前提にしてですけれども、2台程度、ポケットWi-Fiを借り上げれば、学校からタブレットを借り上げて、先ほど申し上げたような形で、公共施設でICTを活用した学習支援というのはできます。それは教育委員会の負担で考えております。次年度においては、当課で考えているのは、まず、ポケットWi-Fi、町内児童・生徒、4%の家庭で通信環境のない家庭というところを把握してございますので、30台程度、ポケットWi-Fiを購入いたしまして、いざというときに通信環境のない家庭の児童・生徒に貸し出して、通信料につきましてはまだ未検討でございますけれども、国のほうでも就学支援制度がございますので、そういうものを活用して、積極的に公費の中で対応していくような取組は進めていきたいと考えております。以上です。 尾尻孝和  ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。  教員と子ども、家庭で、Zoomなどが使えるようになるまでの、かつ端末やペアレンタルコントロール設定のためにICT支援員が必要です。1人1台端末確保と時期を同じくして、ICT支援員配置を早める計画、これはありますでしょうか。 教育課長  お答えいたします。学校ICTを推進していく上では、ハード、ソフトと支援体制の三位一体の推進というところは大切であるというふうに認識してございます。学習支援員につきましては、次年度に向けて予算編成に当たって、当課で予算措置ができるような形で調整を進めていくというところを予定してございまして、具体的には、各学校に来年度でございますけれども、週1回程度、ICT支援員が学校訪問いたしまして、支援できるような体制を築いていくための予算措置を講じていきたいと考えております。以上です。 尾尻孝和  来年度からということのお話でした。来年4月から、1人1台端末の環境で個々の児童・生徒の理解度、特性に合わせた個別最適学習、それが始まろうとしています。端末はデジタル教科書、デジタル教材などの操作性から、タッチパネルでの操作とキーボード入力操作、これが合わせて行うことができて、QRコードが読み込みを想定して、インカメラ、アウトカメラが装備されていることが文科省の共通資料として示されています。  校内無線LANは、全校の児童・生徒が一斉にクラウドへ接続し、大容量の動画視聴などしてもストレスなく行えることが、これが標準仕様とされます。児童・生徒全員の毎日のバッテリー充電に対応できる電源キャビネットの整備、こういったものも必要になります。  中井町では、グーグルのOSを使うと伺いました。クラウドもグーグル社の提供するクラウドを利用することになると思います。クラウドサービスとはどういうものか、説明をお願いします。 教育課長  お答えいたします。パソコン1人1台配備できましたらば、その中に当然学習支援ソフトですとか、授業支援ソフトを活用するわけでございますけれども、その活用に当たっては、クラウドをつないだ形での活用ということでございます。以上です。 教育長  平たく言うと、1つのパソコンではなくて、ソフト、データを含めて一括管理ということで、そこの業者さんのところから全て出てくると。したがって、端末は窓口であって、学校でも使えれば、家庭においても、パスワードによって、そこの一括管理からデータも引き出せる、ソフトも引き出せるというふうに考えていただく。そういったものを、要するに一括管理ということでご理解いただきたいと。あとは、データの漏れというか、流出の問題が非常に難しい問題があるので、個々よりもクラウド一括管理をしながら、漏洩漏れを防ぐというふうなメリットも、ご存じだと思いますけれども、あります。以上です。 尾尻孝和  クラウドについて、今説明いただきました。これまで、通常、パソコンを利用するといった場合、パソコン本体に必要なソフトウエアをインストールして、入力したデータなどもそのパソコンに保存すると、そういった使い方が今までされてきました。クラウドサービスでは、クラウドサービス提供事業者の所有する大型コンピューター、これと個人の利用するパソコンをネットでつなぐことによって、利用者はクラウドサービス事業者が保有するコンピューターの処理能力、これを柔軟に必要な分だけ利用することができるようになります。ソフトウエアでもデータ処理でも、クラウドサービス事業者が主要するコンピューターをあたかも自分のパソコンであるかのように利用できるようになると、こういうことだと思います。こういったインフラの全体が整って稼働が可能となる時期、これはいつ頃を学校で想定しているでしょうか。 教育長  今、学校が高速のLAN整備をしておりますし、できれば年内に1人1台の端末を予定して、今計画を練っております。それだけでは当然できません。送る側、準備する側は教員等も授業の指導者ですから、やらなきゃいけないと。そちらの研修も行いながら、できれば1月、2月、4月には遅くても開始したいと、このように考えております。以上です。 尾尻孝和  4月には遅くても開始したいというお話でした。ハードと併せてソフトを整えなければ、1人1台端末、与えてもただのごみになります。誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現、これに向けて、デジタル教科書、デジタル教材など、良質なデジタルコンテンツが必要とされます。経済産業省が掲げる未来の教室、ここでは、これまでの一律、一斉、一方向授業から、エドテックによる自学自習と学び合いへと重心を移行、このように目指すべき方向を示しています。教室にいる子どもたちが同じことを同じペースで受け身で学ぶ授業から、エドテックによる自学自習と学び合いへと移行すると。決められた時数の授業に出席したか否かに趣を置く履修主義ではなく、理解度、達成度を客観的に測定する到達度主義に基づく評価と、それに基づく授業編成を認める。学習指導要領に基づく学年ごとに定めた学ぶべき単元の縛り等の制限も緩和される。このようにこの中では記載されています。  ここで掲げているエドテック、これは具体的にどのようなことなんでしょう。 教育長  正直言って勉強不足で、どこまでの内容で答えられるか分からないんですけれども、学校の状況を管理監督し、学習指導要領の内容を学校が適切に教育活動に生かしていくという立場から申しますと、それは到達目標であって、現段階での理想に近いような、今現在、状況かなというふうに思っております。将来的にはそちらの方向に進むと思いますけれども、現段階での認識は、これまで何十年間と積み重ねられてきた指導形態として、それプラスICTの機器の活用がどれだけ子どもたちに分かりやすい授業に結びつけるかという視点で今後考えていきたいと。  最終的には、今お話しされたように、受け身ではなく、一人ひとりに合った学習、これが求められているというふうな認識は持っております。以上です。 尾尻孝和  エドテックということで、今説明もいただきましたが、エドテック、これは教育エデュケーション、これとテクノロジー、これを組み合わせた造語です。教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業、こういったものを総称してエドテック、このように呼ばれています。  アプリやソフト、デバイスも含めた技術を活用し、これまでの教育の仕組みや制度、考え方まで含め、根底からひっくり返してしまうような技術革新、イノベーションの可能性が期待されている、こういった説明、これが経産省や文科省から繰り返し行われています。これまでの教育の仕組みや制度、考え方まで含めて、根底からひっくり返してしまうというのは、具体的にはどういうことなんでしょう。 教育長  具体的には、極端な例なんですけれども、流れとしては、教員が教える、いや、そうではなくて、子どもたちが自ら学習に向かう。あるいは一斉授業ではなく、個別の課題に対してもう用意されていますから、その課題に対して、自分のペースで、自分の能力で解いていくと。それによって、将来的には学ぶべき内容を学ぶことができるというふうなイメージでは捉えております。以上です。 尾尻孝和  今紹介されましたように、一人ひとりの児童・生徒は、クラウドと結んだ端末からログインして、端末を使って学習するようになります。一人ひとりの児童・生徒の過去の解答、あるいは学習履歴、こういったものはクラウドに蓄積されますし、瞬時に分析されて、その児童・生徒の思考パターンやどこでつまずいているかを判断され、一人ひとりに合ったオーダーメードの学習を提供すると、こういうことが想定されています。具体的には、どのようになるとお考えでしょう。 教育課長  お答えいたします。まず、ICT端末を活用することで、子どもたち一人ひとりの能力に応じた学習支援、指導を行うことができるというふうに認識してございます。ICTの機器を上手に活用することによって、これまで以上に子どもたち一人ひとりに合った指導、支援を行うことができると。具体的には、ICT端末に頼り切る授業方法ではなくて、資料集等の副教材の代わりとなるような活用方法によって、これまで以上に子どもたちの思考をサポートすることにつながるということが上げられますし、人前で話すことが苦手な子どもであっても、ICTを活用することで自分の考えを積極的に示すことができたり、あるいは書くことが苦手な子どもであっても、図形や写真等を活用して、自分の考えや意見を発表したりすることができると。ICTを上手に活用することによって、決して、集団的な学びがおろそかになったり、教育の画一化につながったりするようなことはないというふうに考えております。以上です。
    尾尻孝和  これから具体的にどのように運用されるかということに関わることだと思いますが、子どもたちの学びのデータ、これはクラウドに保存、蓄積されるわけです。このデータが将来の進学、就職など、どのように使われると想定されているでしょうか。あわせて全国の子どもたちの学習履歴、これがクラウドに保存、蓄積されて、ビッグデータとして生かされると、このようにも文科省は言っています。これはどのような活用を想定していると認識されていますでしょうか。 教育長  基本は、子どもたちが併用するものであるという考え方は変わりありません。今日の自分が明日の自分ではないと。いいよというか、成長した形の中に変容するという捉えを持っております。今現在、成績は、やはりある一定の5年間なら5年間、卒業したときには消去するというふうな、成績の部分については取扱いが決まっております。クラウドについても同じような形で、本人の個人データ、これはやはりきちっとした形の中でルールをつくり、取り扱っていかなきゃいけないというふうに考えております。永遠にそのデータがその人の価値づけと言っては失礼ですけれども、そういったことはあってはならないというふうには考えております。今後、個人データの取扱いについては、ルールをきちっと決めながら、そして、いつまでにそのデータを削除しなければいけないのか。この辺についてもきちっとした形の中でやっていかなきゃいけないと認識しております。以上です。 尾尻孝和  ルールをつくって対応していくということかと思います。教員は、ネット上で教材を配信、回収して、児童・生徒が学習した履歴、学習した内容をクラウドのプラットフォームを通じて一元管理できるようになります。管理者も、このプラットフォームを通じて一元管理することになります。この一元管理というのは、具体的にどのようになるんでしょう。 教育長  例えば失礼ですけれども、委員の皆様が生徒だとします。タブレットを持っています。操作をします。どういうふうな思考の考えがあるか。これを一手に教員の私が見ることができる。そして、グループならグループに分かれて、Aグループの方は、そのグループの考え方を見ながら、再度自分の考え方を修正したり、グループの考え方としてまとめたり、そういうふうな形の学習活動ができ、それがある一定の期間、残ります。それを教員が、例えば1週間なら1週間取っておくとか、学期なら学期中取っておくとか、1年間なら1年間取っておくとかいうふうな形の中で、成績というのは、結果の学習事項の成果というものをご家庭のほうに返す、個人に返すということ、こういうふうなシステムになるというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  実際には、どういったエドテックサービスがあるのかということになるかと思いますが、経済産業省のホームページ、ここには本当に私も見ましたが、数え切れないほどのエドテックサービスの紹介がされています。来年4月から、中井町では、このエドテックサービスを活用した多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成する、こういったスローガンを掲げてのGIGAスクールがスタートします。中井町では、どのようなソフト、エドテックサービスを導入される計画でしょう。 教育長  今現在予定しておりますのは、授業支援ソフト、それと、個別学習ドリルができるソフトですね。その名前が、個別学習ソフトです。以上です。 尾尻孝和  これは、恐らく県の指導、援助かと思います。具体的にはこれを使いなさいよというようなことで。ここまで、学校における学びに、このICTを活用するということがどのようなことなのか。今取り組まれているこのことについて、具体的なことをちょっと細かく触れました。そもそものこと、教育の原点といったことについて触れたいと思います。  子どもたちの学びの多様性に応えられる教育を可能にする。それは、それぞれの子どもという子どもを子どもという塊、集合体として教育するのではなく、A君、Bさん、あるいはCさん、それぞれの成長を支える。教師がA君やBさん、Cさんそれぞれの学びや生活に寄り添い、応答することが必要です。これは、教員と子どもとの人格的接触を通じて成立するという教育の原点ではないかと思うのですが、いかがでしょう。 教育長  本町においても、現在、子どもたちの生きる力というものを育成するということで、多くの事業を推進しております。これは、確かな学力、これが1つと、豊かな心、今ご指摘のあった人間性とか社会性とか思いやりとか、もう一つは、健やかな体、やっぱり心身共に健康であるというふうな大きな3つの柱の中で進めさせていただいていると。ICT機器を活用した教育というものは、ICT教育が先に先行するのではなくて、やはり3つの生きる力を備えた中井の子どもたちに育ってほしいということがあります。目的がどこかということであって、ICT機器はあくまでもツールであり、手段であるというふうに捉えております。以上です。 尾尻孝和  ツールであると。先ほど話しました教育の原点ですよね。そういう原点として、具体的には、少人数学級はやはり優れていると私は思います。教員がそれぞれの子どもの学びや生活に寄り添って応答して、一人ひとりの子どもの人間としての成長に教師としての誇り、あるいは働きがいも感じることができる。一人ひとり子どもたちは、教員との人格的触れ合いと子どもたちの仲間の中での交流、触れ合い、こういったものを通じて、大人への成長の道を進みます。教員と子ども、子どもたち同士の人格的触れ合いを通じて、学校教育は成り立つと考えますが、この点では認識、いかがでしょう。 教育長  コロナ禍の中で何を学んだかと。いろんな学び方があると思うんですけれども、やはり最終的には人間ですから、人と人とのつながりの中で教育されるし、成長もするということを学びました。しかし、それができない中ではどうするかということが課題になり、ここでオンラインの学習等がクローズアップされているというふうに捉えております。最終的には、やはり人が人として生活していく上においては、人への思いやり等は非常に重要なものであるというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  教育の原点、これをさらに太く、豊かに充実していくために、少人数学級を進めながら、合わせ、ICTをどのように生かしていくかと。これが大事な今課題になっていると思います。しかし、一方で、A君やBさん、Cさん、それぞれの学びに寄り添うのは、クラウドと直結した端末で、教員は子どもたちの学びを全体として管理すると。教員と子どもとの人格的触れ合いがますます希薄になっていかないか。ゆとりも遊びもない機械的な学びの場に教室がなっていかないか。こういった心配が実際のところ尽きないわけです。この辺はどのように考えますでしょう。 教育長  そもそも論というふうなことなんですけれども、お子さんも、親御さんも、なぜ学校へ行くのかと、行かせるのかと。やはり社会に出て、人間関係は当然ベースにあるものですから重要なんですけれども、やはりそれなりの知識、理解、今後、家庭でも職場でも、情報活用能力が求められるんだと、将来的には、その流れの中にいるんだと。そこへ行って困らないような資質も子どもたちに身につけていただきたいと、このように思うわけです。  ですから、学校は、1時間目から6時間目まで何を勉強するのか。勉強を通す中で人間性も、それから人と人との付き合い方も学んでいくと。勉強もしないのに、人間性をつくるといっても、やはり子どもたちは、勉強してできたとか、分かったとか、そのことによる成長というものが物すごく大きいというふうに考えております。両輪であると、学習もそうですし、それがメインであるけれども、その中で人間性も育ってほしい、育てるんだというふうな認識を持っております。以上です。 尾尻孝和  来年の4月から、もう半年ですね。GIGAスクールが始まるわけです。今必要なこと、それは教育にICTを活用しようとしている内容、これを具体的に分かりやすく教員や子どもたち、あるいは保護者、こういったところに知らせながら、その活用についてどうしていったらいいのか。先ほど教科の内容について、教員の知恵を借りている、あるいは教員に任せているんだというお話もありました。今、そういう方向が大変大事だと思いますし、時間をかけて論議して、確認された合意に基づいて一つ一つ、今まさに試行錯誤していく、そういう状況じゃないかと思います。その辺の認識、いかがでしょう。 教育長  論より証拠、目の前のお子さんを、子どもたちを見て、その子どもたちに合った材料を提供し、それで子どもたちが成長していくと、教育されるというのがやはり原点かなというふうに思っております。以上です。 尾尻孝和  ぜひこのGIGAスクールの方向、実際にはもう動き出すわけですね。現場の声、あるいは子どもたちの声、保護者の声、こういうものをよくデータも提示しながら集めて、具体的に検討していく、そして、合意の中で一つ一つ試行錯誤していくという取組の方向を確認していただきたいと思います。  次に、ナラ枯れについて伺います。  時間がありませんので、この夏、町内の緑の山林のあちこちにナラ枯れ、枯れ木が目立っています。そのほとんどが、答弁にありましたように、ナラ枯れの被害木です。コナラ、ミズナラ、マテバシイ、カシなどが枯れているわけですが、これはカシナガという昆虫によって持ち込まれたナラ菌が木の中で広がって、立ち枯れになっていると、こういうことです。カシナガは、在来のキクイムシの仲間で、爪ようじほどの胴体で、体長は僅か5ミリです。小さな昆虫です。これが成虫です。昔から日本にいたキクイムシなのに、その被害が近年目立って増えてきた。これはどうしてだとお考えでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。ナラ枯れの被害は、議員のおっしゃるとおり、カシノナガキクイムシ、通称カシナガという虫が菌を媒介して広がっているという中なんですけれども、もともと枯れる木の被害を受けているところの特徴が、過去にまきですとか炭とか、そういったいわゆる薪炭林と呼ばれる形で利用されていた森林というところで、1950年代から60年代までは、まきや炭として利用されて、頻繁に伐採されていたということが、化石燃料へシフトしたということで更新されなくなって、放置された幹の太い大径木、こちらがカシナガの繁殖に適したような状態になっていると。そういった大径木が増えているということが、被害が広がっている一因じゃないかというふうに言われております。以上です。 尾尻孝和  今説明いただきました。目立って増えてきたのは、山林がカシナガの生活しやすい環境に変わってきているということだと思います。  今、お話もありましたが、こういった雑木林、かつては炭ですとか、まきの材料として頻繁に伐採が繰り返されていました。冬の初めにはくずかきと言われた落ち葉かきが行われて、堆肥の材料ともなっていました。雑木林の下草は、きれいに当時は刈り取られていました。プロパンガスが各家庭に普及した頃から、これら雑木林に人の手が入らなくなり、鬱蒼とした林の中はイノシシの格好のすみかとなっています。太く、大きくなったナラやシイの木は、まさにカシナガの格好のすみかとなっているわけです。神奈川県内では、2017年に被害が確認されて以降、増大の一途をたどっていますが、被害木対策として、どのようなことが現在行われているでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。まず、町長の答弁にもございましたけれども、県のほうでは、今、県内各地の被害状況の把握に努めているというところでございます。それから、実際に箱根町等では、被害を受けた木の防除ですとか、そういった対応で駆除活動、そういったことをしているというふうに聞いております。以上です。 尾尻孝和  中井では、今年から本格的に増え始めていくというふうに見ていますが、被害の発生していない木への予防対策、これはどういったものがあるんでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。まず、予防の方法といたしましては、保護したい木の幹を合成樹脂製のシートですとかフィルムで覆ったりする予防方法、それから、幹に粘着性のある樹脂のようなものを塗るとか、また、カシナガがほじくって中に入る、穿入といいますけれども、そういったものが発生していても、枯れていない部分については、殺菌剤等を木に注入して、それをまたシートで巻くとかいうような取組はされるということでございます。 尾尻孝和  神奈川県の対応と補助事業、これはどのようなものがあるんでしょう。 産業振興課長  お答えします。神奈川県におきましては、神奈川県森林病害虫防除事業補助金というものがございまして、補助の対象につきましては、松枯れ、カシナガによるナラ枯れ、こちらの駆除、防除に係る費用、例えば伐採ですとか、先ほど申しました薬剤の注入、ビニール被覆等に係る費用を補助しているというものになります。以上です。 尾尻孝和  本格的に対策を取ろうとすると、部分的、限定的、地域的な対応では効果が望めないと言われています。市町村を超えた山林全体の対策を行うには、県の役割、リードが決定的です。さらに静岡県や山梨県などとの共同した対策も必要だと考えますが、ここはどのようにお考えでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。まずは、情報収集をいたしまして、一帯といったところがどの程度被害を受けているかというところを、今、県が進めているところでございます。町のほうでも、今後の状況によりますけれども、議員のおっしゃるとおり、広域的な対応が必要ではないかというふうに考えますので、県と連絡を取りながら、対応について検討してまいりたいと思います。  神奈川県のほうといたしましては、今、情報収集と補助金について、あと、今年は実施されませんでしたけれども、市町村職員等に対しまして、そういった被害に関する研修、そういったところを今、県のほうでは取り組んでおられます。以上です。 尾尻孝和  中井町の山林のほとんど個人所有になっています。一定の費用助成があったとしても、山林所有者がナラ枯れ防止対策として殺菌剤を気の幹に注入する取組、あるいはナラ枯れした木を伐採し、チップ化する、それができる状況には正直言ってありません。何年かかるか分からないが、ナラ枯れ被害が自然に収まるのを待つ以外にないと。自然の摂理に任せるしかない、これが正直言って現実だと思います。しかしながら、ナラ、シイ、カシなどの大木が公道に接している部分などについては、所有者と協議の上、倒木、枝の落下などを防止するため、行政としてのナラ枯れ予防策とナラ枯れした樹木対策を行う、そこに集中した対策、これを行うことならばできるのではないかと考えますが、いかがでしょう。 産業振興課長  お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、行政が直接対応するというのが対象が公有地であるとか公共施設、そういった管理義務を負う部分が行政が担う部分というふうに思っております。また、民地については、原則、所有者の方に対応していただくというふうに考えております。  ただ、おっしゃるとおり、状況によりましては被害のおそれがあるとか、そういった部分につきましては、状況を把握した上で、庁内でも県の補助金の活用等を検討してまいりたいと思います。以上です。 尾尻孝和  公園などの樹木、ここについても同様な対策は必要かと思いますが、いかがでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。先ほども産業振興課長のほうからご答弁させていただいていますけれども、公有地、特に今、議員のおっしゃられる公園用地、これは公有地の中にナラ枯れ発生樹木につきましても、県の補助金等を活用できるかどうかというのを確認しながら、県と連携して取り組んでいきたいと考えております。以上です。 尾尻孝和  公道に面した私有地、ここで実際にナラ枯れが起こっているのについては、所有者任せではなくて、やはり行政としてきちっと手だてを取る、このことが必要かと思いますが、そのことを最後に伺って、質問を終わります。いかがでしょう。 産業振興課長  先ほども回答させていただきました。人的被害等のおそれがある部分については、県の補助金を活用するということを庁内で検討してまいりたいと思います。以上です。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分とします。                            (10時24分) 議長  再開します。                            (10時40分) 議長  3番 多田勲君。 多田 勲  3番、多田勲です。通告に従い、一般質問を行います。読みます。  「地域農業を持続的に発展させていくには」。  今、日本の農業は、農家戸数の減少や農業従事者の減少と高齢化、そして後継者不足・担い手不足など、多くの問題を抱えています。  農業を行っている人々の平均年齢は66歳を超え、後継者不足により耕作放棄地が各地に広がり、併せて鳥獣被害も拡大しています。  地域の農業を元気に活性化させるためには、まず農業者の経営安定、担い手の育成、また多くの新規就農者を確保する、このような施策で将来にわたり、地域農業を持続的に発展させていくことが大変重要と考えます。  むろん、農業振興は社会情勢や消費者ニーズ等の影響が大きく、一行政だけでの努力では、農業の諸問題の解決は困難であろうと推察するところですが、中井町全体を見渡すときに、農業はその生産はもとより、集落維持機能、さらには災害防止機能といった重要な基幹面を持っており、町施策の中でも重要な位置を占めています。町は施政方針等で行政の様々な振興策に取り組んでいますが、振興策の効果や農業の進展が非常に見づらくなっているかと思います。これまでの取り組み経過と、今後どのような計画、方針で事業を推し進めるのかについて伺います。  1、鳥獣被害の現状と対策は。  2、耕作放棄地を解消(減少)させる施策は。  3、農業の担い手を増やし、定住促進する取組は。以上です。 町長  3番、多田議員の「地域農業を持続的に発展させていくには」のご質問にお答えいたします。  本町の農業を持続的に発展させていくためには、農産物の生産環境を整え、農産物が確実に販売でき、農業所得の向上につなげていくことがまちの農業振興を図るうえでも重要なことであると認識しております。  1点目のご質問ですが、鳥獣被害は年々広がり、今は、町域全域に及んでいるような状態です。  猟友会のほか、古怒田・松本・藤沢・井ノ口など7地区をはじめとし、農家自らも駆除活動を行っておられます。  わなに掛かった大型獣は猟友会などで止め刺しを行い、昨年度は104頭のイノシシをはじめ、タヌキやハクビシンなど191頭が駆除されました。  町でも猟友会や農協などの関係機関と連携した有害鳥獣駆除活動を実施しており、課題である捕獲後の処分などについては、県に対する県主導の仕組みづくりの要望活動も継続しつつ、引き続き対策に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目については、農業者の高齢化や、農業後継者の農業離れによる担い手不足などを要因とした耕作放棄地の増加は、全国的に大きな問題となっております。  町内の耕作放棄地に関しては、毎年、農業委員会による農地パトロールを実施しておりますので状況を把握しておりますが、年々増加の一途をたどっています。  町としては、「農とみどりの整備事業」など、農道の整備などによる農作業の効率化を図るハード面での取組みと、新規就農者のほか、農業法人への遊休農地の斡旋や集落営農の取組みの検討、耕作放棄地解消費用の助成など、ソフト面での対応にも取り組んでいるところでございます。  次に3点目についてですが、新たに就農を希望される方や、農家の後継者が農業に従事また帰農するために、技術取得や農業経営が確立できるよう、引き続き農業アカデミーなどの関係機関と連携を図り、各種支援を講じてまいりたいと考えます。  また、新たな就農の相談を受けた際には、町内の農地だけではなく、中井町での定住に関する補助事業も案内させていただいておりますので、ご理解いただければと思います。 多田 勲  3番、多田勲です。  今回の一般質問、地域農業について質問いたしました。なぜかと申し上げますと、私自身が農村地帯に住んでおり、実際に農業を営み、日頃から感じている鳥獣被害や耕作放棄、担い手不足を肌で感じておるからです。先ほど町長から回答書にありますように、町では様々な施策をやっておりまして、農業を大変重要視しているということがよく分かりました。その点を持ちまして、サブテーマから再質問をさせていただきたいと思います。  1点目の鳥獣被害についてですが、私自身が農業を営んでおりまして、周囲の農家にも被害状況を聞いてみると、これは特に被害が多く、何とかしなければいけないなと感じる鳥獣がございまして、その鳥獣ですが、イノシシ、ハクビシン、カラスでございます。ちなみに、中井町の令和元年度の鳥獣捕獲状況を見ますと、イノシシ104頭、ハクビシン22頭、カラス7羽となっております。  これら3つの鳥獣は、町でも以前から鳥獣対策の中心的存在と認識しておりますが、私、あえてここでこの3大鳥獣を指定しまして、対策の中心として重点的に捕獲を行って減らしていくべきだと考えております。町ではどのようにお考えですが、お聞きしたいと思います。 産業振興課長  お答えいたします。議員のおっしゃられるとおり、鳥獣被害につきましては、イノシシが被害のおよそ70%、それから、ハクビシンとカラスはそれぞれ10%ずつの被害ということで、農家の皆さんから報告をいただいております。町としましては、地域の実情に応じて、地域の農業者集団、農業者団体と協力しながら、被害主体を地域が進めていただくための体制づくりを進めながら、今現在ですと、イノシシを中心としまして、わな等の助成等を実施しております。また、ハクビシンなど小動物の捕獲についても、小型獣用のわな等、こちらの補助等も同時進行で進めておるところです。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  3大鳥獣に限ることではないと思いますけど、重点的に捕獲して、個体数を減らしていくことは、当然ながら農業被害減少効果が見込まれます。県でも指定管理鳥獣捕獲等事業のような捕獲機関や捕獲体制を強化して、集中的に取組をやっていると伺っております。こういった3大鳥獣に限らず、鳥獣を集中的に捕獲していく取組も重要ではないでしょうか、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。県で取り組んでおられます指定管理鳥獣捕獲等事業は、法の改正に基づきまして、広域的に駆除等を実施する必要があるというところで、指定管理鳥獣、イノシシと、今、ニホンジカが指定されておりますけれども、これを都道府県が捕獲するというような事業になろうかと思います。30年度、三浦のほうで地域のほうの捕獲が進んでいないというようなところを県のほうで取り組んで、地域の理解を得ながら普及を図っているというような事業だったと思います。  町では、県のほうでも管理計画等を持っておられまして、そういったところを踏まえて、イノシシ、こちらを重点にしまして、地域ぐるみの対策を通年で実施してまいりたいと思っております。ご理解いただければと思います。 多田 勲  3番、多田勲です。  地域ぐるみで進めていただくということで、引き続きお願いしたいと思います。  3大鳥獣のカラス、ハクビシン、イノシシですが、この3つの中で、特に問題視をしておりますのはカラスでございます。カラスの捕獲数を見ますと、平成29年11羽、平成30年5羽、令和元年7羽ということで、ほとんど毎年捕獲できていない状態が続いております。私は、この状況は特に問題であると感じております。カラスの繁殖に比べまして捕獲が進まない。どんどんカラスが増えてしまっている現実があるかと思います。カラスの捕獲が進まない理由や課題があればどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。 産業振興課長  お答えいたします。国の独立研究開発法人のほうで、カラスに限らず、鳥類について、駆除の考え方についてコラムがございまして、そちらから引用させていただきますと、鳥類を捕まえて、殺処分、捕殺することによって個体を減らすことというのは非常に困難であると。また、可能であったとしてもコストに見合わないと。それはなぜかと申しますと、鳥は獣に比べますと、移動能力ですとか繁殖能力が高いということもございまして、多少捕獲しても、ほかの地域から入り込んだりとか、また、繁殖をして、その地域の餌になるようなものに応じた個体数にすぐ復元してしまうというようにされております。  また、銃器でカラス等を駆除するというふうなところに当たっては、近くの民家ですとか企業ですとか、電線だとか、野菜そのものに被害が及ぶというようなところもありまして、その辺も課題の1つじゃないかというふうに考えております。 多田 勲  3番、多田です。  いろいろ捕獲は難しいということで認識しておりますが、一方で、有害鳥獣特別対策措置法と、もう一つは、鳥獣保護管理法、こちらのほうの法律もあって、その辺の法律の絡みも非常に難しいと承知しております。  今、カラスの捕獲方法は、実際には爆竹等を使った追っ払い、これが中心となっていると認識しています。追っ払いは、一時的、その場からカラスを退散できますが、また元に戻ってきてしまい、効果は大変薄くなります。今後は、捕獲方法や生態調査の研究が今まで以上に必要ではないと思います。そういったことを考えまして、今後どのような有効な捕獲方法、捕獲計画を立てていくか、伺います。 産業振興課長  お答えいたします。カラスの生態調査ですとか、そういったところ、また捕獲の計画というお話なんですけれども、先ほどのコラムの中でも、捕殺よりはむしろ狩猟とか駆除の意義としては、鳥が人との緊張状態を維持すること、これが守りたい圃場の付近で、少数でも銃器によって駆除することによりまして、カラス、鳥類、そういった鳥類がその場所や人が本当に危険であるというような学習をさせることができると。緊張状態を維持することが被害軽減につながっているというふうに言われております。町のほうでも、猟友会を中心として、実施隊ということで、年数回、カラスと鳥類の駆除活動を実施しております。駆除と見回り、圃場、こういった人が来ると駆除されてしまうというものを鳥類に学習させるといったところで、駆除と見回りを組み合わせた追い払いについて主に継続していきたいと思います。  また、捕獲につきましては、都市部では捕獲小屋といったような器具を使われて、おとりのカラスを入れると中に入ってくるというようなので捕獲している部分もあるというふうに聞いておりますので、そういったものが中井町にとって適しているかどうか、そういったところも猟友会等と話を検証していきたいと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田です。  ほかの自治体の取組としましては、私がテレビで見た話ですけど、今お話がありましたおとりを使ったわなとか、あとは、鷹を使った呼び込み的な駆除の方法とか、いろいろあるんですけど、現実問題として、どれもこれもなかなか効果が上がらないということは認識しております。でも何とか対策を立てていかなきゃいけないということは重要ですので、今後も引き続きお願いしたいと思います。  鳥獣捕獲計画なんですが、どこの自治体でも様々な捕獲計画を立て、対策を講じていることは承知しておりますが、いろいろある対策の中でも、捕獲数や捕獲効率を上げるため、近隣市町との情報等の広域連携をし、協力をすることが何より重要ではないでしょうか。  現在の中井町の鳥獣被害の広域連携を見ますと、平成27年、1市5町で立ち上げました足柄上地域鳥獣被害防止計画という事業がございます。その事業では、中井町ではどの程度の関わりと実績と効果がありましたでしょうか、教えていただけますか。 産業振興課長  お答えいたします。議員のおっしゃられるとおり、足柄上地域鳥獣被害対策協議会、こちらは、市町と猟友会、また農協、さらには県の所管というところで連携した組織といたしまして、各市町の被害状況の把握ですとか、現況の課題等を共有しまして、猟友会の活動を支援しつつ、各町においても被害防止計画を立案しまして、捕獲方法についての検討を行っているというところでございます。  足柄上地区での鳥獣駆除におきましては、実施期間等を統一化するなど、効果をさらに上げるというような連携を図っております。  さらに、捕獲方法についての検討、広域的、効果的な被害防止という体制を整備するということが、皆さん、共通認識を持って取り組んでいるというところで、被害拡大の防止につながっているというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  足柄上地域鳥獣被害防止計画、これを見ますと、ちょっと問題があるかなと思っております。何が問題かといいますと、中井町の地理的な条件を考えるならば、山間部に接しているのは当然ながら足柄上郡だけではありません。それ以外の近隣市町があります。こちらを含めて、広域連携の対象になっていないことは大きな問題だと私は感じております。やはり足柄上を含めて、それ以外の近隣市町を巻き込んで、広域に対応する必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。議員のおっしゃられるとおり、中井町が接しているのは足柄上地区だけではございませんで、平塚、秦野、二宮、そういったところと連携をする必要があるんじゃないかというお話かと思います。有害鳥獣は移動範囲が広いので、町域を超えて、有害鳥獣の駆除に関しては連携するのが非常に大事だと思っておりますが、今のところ秦野、平塚、伊勢原、個別の有害鳥獣の発生とか、そういったところに関しまして、個別の対応ということで情報は交換しておりますけれども、今のところ大きな連携という形では取れていません。秦野市と大井町、松田とは、1市3町でそういった協議会というのも設けておりますし、また、町長のほうの答弁にもございましたけれども、3市3町、秦野、平塚、伊勢原、二宮、大磯、そういったところも県に対して連携して、要望活動といったところを行っているところでございます。具体のほうに踏み込むのはまだきちんとできていないというところでございますので、今後はより一層情報共有を図りたいと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  広域ではなくて、1対1の個別の連携を図っていくということで、今後は推移を見守っていきたいと思っています。  今まで鳥獣捕獲体制の話をしてまいりましたが、実際、鳥獣の捕獲作業に当たります猟友会や捕獲資格者について伺います。  猟友会では、平均年齢70歳と高齢化が進み、地域捕獲資格者も同じ高齢化や人員確保の問題を抱え、その一方では、ますます鳥獣が増え続けている現状から、これら捕獲者の負担軽減を図る捕獲体制の整備拡充の必要がございます。幾つか提案させていただきます。  まず、設置わなの見回り、管理などの捕獲隊の活動をサポートする地元補助員をつくり捕獲を補助することや、あるいはわな、免許を持たない者でも補助的な捕獲活動を行えるわな特区という指定の取組もございます。これらの取組も捕獲者の負担軽減につながり、併せて捕獲数の増加につながると思いますが、これらをぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。まず、議員ご提案のわな特区に関しましては、法改正によりまして、特区認定を受けなくても全国的に捕獲隊の一員として活動をサポートする補助員制度というふうなものがあると承知はしております。わなの見回りとか管理以外につきましては、狩猟免許を持っている方と一緒に動かなければいけないというような制約があったと認識しておりますけれども、また、わなにかかった有害鳥獣は大変暴れて危険だというところもありまして、町のほうとしては、特に安全に活動していただくのが大前提というふうに考えております。町の被害防止対策協議会と補助員について、安全管理体制が取れるかなど、そういったところを協議しまして、補助員については検討してまいりたいと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  鳥獣捕獲体制を強化して、検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと前後するんですが、イノシシのことなんですけど、イノシシは、1回につき2頭から8頭を産みまして、約10年、寿命が、生きるということを伺っております。このイノシシがすごく好きなすみかは、竹林と言われております。中井町には、竹林がたくさんございまして、その竹林の現在の整備状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
    産業振興課長  お答えいたします。現在、町のほうでは、竹林に特化した整備等は実施しておりません。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  荒廃した里山山林の整備に関しましては、既に県の水源環境保全税を財源とする補助金により整備が進められておりますが、一方、竹林については、水源環境保全税の補助の対象になっておりません。しかしながら、新設された森林環境譲渡税の一部は、竹林を整備できると認識しております。私は、町が森林環境譲渡税を充てて、竹林のさらなる整備をすれば、鳥獣被害防止の効果が上がるのではと考えます。町の見解を伺いたいと思います。 産業振興課長  お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、イノシシ、竹林のほか、荒れた山林ですとか、荒廃地、農地など、そういったところが広がることによって活動範囲が広がりまして、駆除がさらに難しくなるんじゃないかというお話かと思います。竹林整備のみでは対応が非常に難しいというふうに考えておりまして、土地所有者をはじめとしました地域ぐるみでのそういった農地、山林の環境整備ですとか管理ができるのが理想じゃないかというふうに考えております。また、森林環境譲与税の一部ということなんですけれども、当町におきましては、譲与されている額も規模が小さいということもありまして、基金のほうで積立てをさせていただいているという状況でございますので、なかなかそれをこの整備に活用するのは、今のところはちょっと難しいかなというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  次に、耕作放棄地についてお尋ねします。  この問題は、先ほど鳥獣被害とともに、長年にわたり、当町においても農業問題の大きな1つになっております。中井町を見渡してみても、耕作放棄地は2010年、77ヘクタールから、2015年、90ヘクタールと増加傾向にあります。町では、人・農地プランで県の農地中間管理機構を通じて、農地の利用集積、集約化を一体的に推進する取組を行っております。まず、農地中間管理機構の問題点や課題点について伺います。  この農地中間管理機構ですが、受け手と貸手のマッチング数が中井町の申込みベースを見ると、平成29年18件、平成30年8件、令和1年8件の申込みがあります。この数字を見ますと、農地の集積がほとんど進んでいない、あまり進んでいない状況が見えます。この状況に関しまして、どのように捉えておりますか、伺います。 産業振興課長  議員のおっしゃられるとおり、過去の件数につきましては、借手、受け手等、数字としては議員がおっしゃっていただいたとおりになります。ただ、少ないというふうな形ではどうかというところなんですけれども、近隣の市町と比較した中では、中井町、一番多くマッチングを進めているというところでございます。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  マッチングが進まない理由の1つとしまして考えられるのは、貸手農家から見ますと、やはり機構や事業についての認知度が低く、信頼関係に不安があるのではないかと思います。農地の集積が進まぬ現況に対して、町でも農業委員会便りや人・農地プランで広報を行って、啓発に努めていることは承知しております。集積が進んでいない今、さらなる集積に向けて何か新しい施策等を考えていますか、伺います。 産業振興課長  マッチングに関して、中間管理事業のほうが不安があるというようなお話かと思います。中間管理事業につきましては、農地の貸借の相談ですとか、そういった窓口でのときもご案内をしたり、パンフレットをお配りするなど周知に努めているところでございます。  中間管理機構は、神奈川県の農業公社が今、神奈川県から指定を受けまして、公共社団法人として運営をされているところでございまして、公的な機関ということもありまして、今まで我々が聞いている中では、貸手、借手に不安が生じるようなことは起きていないというところは、ご理解いただきたいと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  なかなか難しい話は分かりますが、広報のやり方の1つとしまして、私が考えるやり方なんですけど、簡単にできそうかなと思っているんですけど、今、納税通知書の中に空き家バンクの情報を全世帯に入れているということがあります。これと同じ要領で、納税通知書の中に農地バンクの案内等、広報として入れたらどうかなということで、併せて検討していただければと思います。  農地中間管理機構は、農地を媒介しまして、同機構が農地の借り上げを行い、受け手を探すというシステムですが、このことにより農地の集積化が進み、事前に耕作放棄地になることを抑止する効果は認めますが、同機構に登録する農地の条件は、耕作可能な農地のみとし、耕作放棄地を除外しております。私は、ここに大きな問題があると思っております。耕作放棄地といえども農地であります。使い方によっては利用する価値もあるかと思います。やはり対象に耕作放棄地を含めていくことを検討していくことは何よりも重要だと思います。農地中間管理機構は国の委託を受けた県の機関でありますが、国、県にこれらの改善を求めていく必要があるのではないかと思います。ご見解を伺いたいと思います。 産業振興課長  お答えいたします。耕作放棄に関しましては、様々な形態がありまして、耕作されていない状態でもすぐ耕作できるようなところもありますけれども、なかなか農地に復元するのは難しいといったところもございます。借手側からしても、すぐ耕作に入れるような場所を借りたいというような実情がございまして、なかなかそれを開墾というか、手をかけてやろうというところにはなかなか今進んでいないのが実情かと思われます。そういったところを町のほうでも耕作放棄地を解消するための手続というか、補助制度も設けておりますので、そういったところも活用していただければというふうに考えております。以上です。 多田 勲  分かりました。やはりこれも難しいかなと思いますが、引き続き検討をお願いしたいと思います。  中井町の地形を見ますと、非常に丘陵地帯が多いです。どうしても山間地や中山間地域の耕作放棄地がほかの地域に比べ増える傾向があると思っています。これらの農地の中には、既に農地として形が失われ、完全に山林化して、元の農地への回復が困難なものも見受けられます。そういった状態の農地であれば、現況を優先し、農業振興地域から外したり、地目を農地から山林へ変更にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。まず、実際に台帳地目が農地で、現況、山林化しているところございます。そういったところを農業振興地域から外したらどうかというお話なんですけれども、まず、農業振興地域と申しますのは、中井町では、市街化区域とゴルフ場を除く区域ということで、広く一体的な大きなくくりとして農業振興地域として指定されております。農地に復元することが不可能な農地を、農地というよりは山林の地目に変更したらどうかというお話なんですけれども、登記上の地目を農地から山林に変えるというのは、役場のほうでは職権によるものはできませんので、どうしても所有者のご負担が出てくるというところで、必要に迫られないとなかなか手続を踏んでいただけないというようなところもございます。それが実情なのかなというところでご理解いただければと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  なかなか難しいかなというのはよく分かります。  中井町では、特に今申し上げした地域以外の話ですけど、10アール以下の小規模農地と言われるものが大変多うございます。この10アール以下の小規模農地についてですが、ここにつきまして、先ほどの農地バンクでほとんど面積が少ないということで、マッチングが進まないということが言われております。このような小規模の農地のマッチングについて、どのように考えているか、お聞かせください。 産業振興課長  お答えいたします。確かに借手にとっては、ある一定のまとまった農地のほうが望ましいという面もございます。マッチングにおきましては、個々の農地に様々な条件がございまして、借手にとってそれがよい農地かどうかというところが非常に重要になるかと思うんですけれども、10アール以下の農地につきましても、その隣で既に借りている。じゃ、そこも合わせて借りようというようなことも実際には行われておりまして、昨年も筆数でいうと30筆、中間管理の事業でございましたけれども、その中でも10アール以下の農地も9筆のマッチングがされているということで、実情に応じて小規模の農地もマッチングにはつながっているというふうに考えおります。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  いろんなマッチングがあるということで、分かりました。  こういった小規模農地の解決方法の1つとしまして、準農家制度というものがございます。この制度は、生きがいや趣味を目的に農家以外の誰にも借りられるとのことです。私は、こういった農家以外の方を取り込み、耕作放棄地を減らす取組もかなり有効ではないかと思います。この制度の導入の考えはありますでしょうか。 産業振興課長  お答えいたします。準農家につきましては、この制度を以前にも別の議員さんから情報提供をいただきまして、確認した経緯がございます。  今、県内では、愛川町のほうで、そういった準農家制度を取り入れているということでお聞きしておりますが、農地全てを適切に必要なときは常時従事できて、地域と適切な関係が保てるかというようなことを要件として設けられているようで、営農できるかどうかというところを審査されているというふうにお聞きしております。  中井町の農業委員会でも、10アール未満の耕作を承認するというような申合せございます。ただ、それは本当に適正に農地を農地として営農できるかというようなところを判断、審査させていただくことになりますけれども、その判断の基準の中では、施設等で研修を経ていると、そういったところを判断基準とさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  次に、「農業の担い手を増やし、定住促進する取り組みは」について伺います。  現在、農業従事者の担い手が減る一方で、農業従事者がなかなか増えない状況があります。その大きな原因の1つに農家の所得の低さがあると思います。農業を職業と考えたとき、やはり所得の低さと不安定さが大いに不安要素とあると思います。また、農業には、いわゆる食べていけない職業のイメージがあり、農業を職業として敬遠する風潮が若者には少なからずあると思います。簡単に農業所得を上げることができるとは思いません。しかしながら、今後、所得の低さを少しでも改善していく意識を持ち、様々な町の施策を行っていくことは何より大切ではないかと思っています。ご意見を伺いたいと思います。 産業振興課長  議員のおっしゃるとおり、農業で食べていくということに関しては、非常に難しいというふうに思われている部分もあるかと思います。営農自体の技術ですとか、あとは栽培した作物の販路、そういったところ、様々な要因がございますので、農家自体に創意工夫ですとか、努力が求められるというところではありますけれども、そういったところを工夫していただいて、努力していただいて、可能性を広げられるという業種であるというふうにも考えております。実際に町のほうでも就農された方も、今、全員が全員ではないんですけれども、順調に販路拡大をして収益を得ているという方もいられますので、一律どんと上げるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、可能性が全くないものではないというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  所得の話になりますと、農業の構造的な問題、生産、流通、販売といったことから基本的に見直さなきゃいけない難しい課題だと認識しております。そうは言っても、所得を上げていく取組、こういったものを考えていくのも必要ですので、今後もよろしくお願いしたいと思います。  町の担い手の施策の1つとしまして、認定農業者や新規就農者という制度がございます。中井町では、現在、認定農業者の数は17名いらっしゃるということで、一方、認定新規就農者ですが、現在8名いらっしゃるということでございます。この制度は、青年等就労計画を提出して、自治体の認証を受ければ新規就農者として、就業前の2年ごとに毎年150万、就業後の5年間に毎年150万の助成等を受けることができます。しかし、5年後に独立しても引き続き技術指導や資金助成を望む声が多いかと思います。新規就農者が定着してもらうためにも、これらの不安を解消できる身近な技術指導や相談の相手が求められます。特に独立してからの支援指導について充実した対策が必要ではないでしょうか。また、新規就労者が子育て世代であれば、特にその世帯は生活が大変です。青年就農給付金が終了しても、継続した支援の検討が何より必要ではないでしょうか、ご見解を伺います。 産業振興課長  お答えいたします。まず、認定新規就農者制度については、議員のおっしゃるとおり、計画を立てていただきまして、町がやっていけるかどうかというようなところを審査させていただいて、認定していくということになります。就農から5年間、その制度によりまして、150万の助成があるわけなんですけれども、お金だけではなくて、地域の農業委員さんですとか、農地利用最適化推進委員さん、それから、農協さん、そういったところと顔合わせを行っていただいたりして、日頃の日々の耕作の相談ですとか、場合によっては農地のあっせんですとか、営農のアドバイスなどをしているような取組を進めております。こういったサポート活動を継続して、独立後も相談窓口として、町のほうも地域の農業委員さんも残っていただいて、相談に対応しているというところでご理解いただければと思います。 多田 勲  3番、多田勲です。  分かりました。農業の担い手の話ですが、農業の担い手不足に対応する方法は、新規就農者等、農業関係者を取り込むだけではございません。外部からの労働力の注入の方法もありまして、その方法としまして、1つの方法ですが、農業と福祉団体で一緒に取り組む農福連携がございます。農福連携は、農業労働力の減少や耕作放棄地の増加といった課題に、農業の現場に障がい者就労が加わることにより、農業、農業地域の活性化や福祉の向上などの相乗効果も期待できる事業と認識しており、今後ますます進む取組と認識しております。  今後、農福連携を進めていく具体的な計画はございますでしょうか、お伺いいたします。 産業振興課長  お答えいたします。農福連携、人手不足の農家と障がいのある方を連携して、戦力になっていただくというふうな制度と理解しております。農福連携につきましては、農林水産省と厚生労働省のほうで、国の補助事業として持っております。国から社会福祉法人等に対する補助ですとか、また、障がい者就労施設等に農業に関する専門家を派遣するとか、そういった取組もされているというふうに認識しております。農福連携の主体は、障がいをお持ちの方が所属されているそういう組織ですとか、受入れ側の農業法人とか、そういったところになります。町としても、国、県と連携して、それぞれの役割に応じて取り組んでいくべきものだというふうに認識はしております。ただ、主体がそういったところでございますので、町のほうでは具体的な計画は今のところは持ってございません。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  これからの農業は、いろんなことを考えてやらなきゃいけないと思っていますが、その中に、消費者の要望と外部者の意見や動きに対して、タイムリーに応えていかなければいけないと。具体的なことを申し上げますと、過去、町では、農業イベント来場者、企業に勤める方の外部者に対しまして、農業関係のアンケートを行っております。それを見ますと、中井町への農業や農に対する様々な要望が寄せられています。私は、このような要望に対しまして、町は真摯に具体的に応えて、これらの方が町に引き続き関心を持ち続けていくことが必要であると思います。これらの方のアンケート結果から、具体的な要望として、もっと中井町農産物の購入をしたい、食べたいや、趣味などで農業生産したい等のご意見が多く寄せられています。これらの要望に対しまして、どのように町は具体的に応えていくのか、お伺いいたします。 産業振興課長  お答えいたします。農業振興計画の中におけるアンケートに関しましては、町のほうで実施しましたイベント等の来場者対象に取り組んでおります。町のほうで、そういった要望に関して対応ということなんですけれども、今現在ですと、中央公園の野菜農産物の直売所ですとか、または企業さんと連携しました農作物の販売イベントとか、そういったところも実施しておりますし、また、町のガイドブックの案内、観光ガイドのほうにも無人の販売所になりますけれども、そういったところが町内各所にあるというようなところをPRさせていただいているところでございます。そういったPRを今後も継続していきたいと考えております。以上です。 多田 勲  今後も継続してPRをしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。  このアンケートですけど、農業イベント来場者と企業に勤める方を対象にやられたということですが、このアンケートを通じまして、回答者ですが、このアンケート以外に、中井町に対するいろいろな印象や意識を持たれたと思います。そういった印象や意識の中に中井町の住環境をよしとして、中井町に住んでみたいなという方もいるかもしれないと私は思っています。こういった方を農業だけではなく、農という観点からも中井町に人を呼ぶ込む方法もあると考えます。このような中井町に関心のある方をどのように定住に取り込んでいくか、伺います。 産業振興課長  お答えいたします。イベント、収穫体験等では、中央公園を集合場所といたしまして、我々職員が圃場まで、農園まで徒歩で移動するといった行動を取っているんですけれども、天気がよければ富士山ですとか、箱根の山々、遠くの山々から中井の近くの里山まで、都会とは違った雰囲気、空気を体感していただいて、中井町がいいところだというふうに感じていただけるんじゃないかと思っております。  農という点では、緑に囲まれたいい環境で農作物を収穫するというようなことが、ふだんの生活の場とは違うというところで、楽しさを感じていただいたんじゃないかというふうにも思っております。そういった体験が近場でできるというようなことで、中井町に関心を持っていただいて、さらにそういった関心がより住んでみようというふうにつながるように、そういった機会を、また収穫体験等、そういった事業を継続して実施していきたいというふうに考えております。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  最近では、移住の取組を各自治体でやっておりますが、多くの人が出ております。その1つを紹介させていただきたいんですが、事前に仮の住居や施設を用意して、そこに一定期間住んで、確かめていただくというトライアルステイという取組がございます。中井町でも、空き家が大変多く存在しています。この空き家も多少ですけど、対象の1つとなりまして、この空き家を利用して、プラス家庭菜園つきの施設をつくり、トライアルステイをつくっていくという取組について、どのように考えておりますか、伺います。 企画課長  お答えさせていただきます。今、多田議員から、定住促進に伴いますトライアルステイにつきましては、全国各地でそういった取組が行われていることは認識しているところでございます。また、県内でも幾つかの市町村は、実際にそういうことを行っているということはもちろん認識しております。  しかしながら、まず事業展開に当たりましては、そういった空き家所有者のご理解がまず第一に必要になってくるのではないかなというところでございます。  本町におきましても、新規就農者の居住の確保のために、町が中に入りまして、空き家所有者との個別のマッチングを行うことがございますが、こうした中でもなかなか空き家の所有者のご理解が得にくいことがまずは現実としてあることも事実でございます。  また、町では、平成29年から空き家バンク制度を設けまして、そういった登録について、いろいろ対応させていただいておるんですが、現在は、物件の売買も成立しまして、現在、登録状態もない状態というふうになっております。これらにつきましては、平成31年度、先ほど多田議員からもお話がありましたように、納税通知書にそういった空き家バンク制度の周知のパンフレット等々を導入させていただきまして、そういった登録の促進を図ろうかというところで努力はしております。まずは、そういった現状もありますので、そういった空き家の利活用も含めた空き家バンクへの登録、こういうところからまずは取り組んでいかせていただいて、今後のそういった展開に発展していければいいかなというふうには考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  いろいろ考えていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  今回のコロナ禍で、農業や地方への関心が一層深まりまして、農村回帰という言葉も生まれております。都市から地方への一極集中が崩れつつあるなという状況になりつつあるなと思っております。そういった中、こういった新しい流れについて、移住や定住ということで、新しいニーズが出てきたと私は思っています。農業や農の観点だけではなく、それ以外の目的でも定住化促進の大変チャンスだなと思っております。これをどのように考えているか、お伺いいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。農業以外の観点からの含めたということでの定住のお話かなというふうに理解させていただきました。現在のコロナ禍、会社に勤務せず、そういった家の近くで仕事ができる場所で仕事する、こういったリモートワークが現在も進んでおります。今後、こうした働き方が定着して、会社の近くの都心などから移住して、より安価で広い、そういった居住環境や自然豊かな環境の中で、例えば子育てを求めて、地方での移住を希望する方が増えるということも十分考えられるかなというふうに思っております。これらの状況につきましては、中井町も里都まちということで、里山の風景と都市的空間がそろった町ということで、そういったものに対しては、ある程度、立地条件としてはいいのかなというところもありますので、こういった潮流を捉えながら、町が取り組んでおります子育て環境、子育て世代の充実、それから、三世代同居の補助金など、定住促進をいろいろ現在展開させていただいておりますので、こういったほかとまた、今後、産官学民、様々な主体との連携も図りながら中井町の魅力を発信して、そういった方向につながるような事業を展開していければというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 多田 勲  3番、多田勲です。  最後に町長に伺います。  昨日の行政報告の中で、8月25日、武井副知事に有害鳥獣対策財政支援等について、要望をしたというようなことがおっしゃっていました。鳥獣対策を重要視し、さらなる農業への活性化を目指す姿勢がよく見えました。本当に農家にとりまして、地域にとりまして、鳥獣被害は切実で深刻でございます。こういったことを含め、今後、中井町の農業を元気で持続させていく決意などあればお聞かせいただきたいと思います。 町長  8月25日については、3市3町の形の中で、今回は鳥獣対策のことで知事のほうに提案させていただきましたけれども、今、議員のおっしゃる農業のこれからについて、本当に先ほども課長のほうが答弁したように、荒廃地になっては本当にまずい部分ですけど、重労働で収入が少ない。生活していくには大変だということで、もともと農家の方のお子さんというか、私もその1人ですけれども、結局、農業をやらないでサラリーマンになったという部分が、これが今本当に多いです。定年になってから農業しているなというのが一般的かなという感じがしていますけれども、本当に農業離れじゃなくて、農業に皆さんに従事していただくというのは、一番の問題は、ある程度の収入を得なくちゃいけない。それから、重労働じゃなくて、軽というわけにはいかないですけれども、ある程度の部分、そこが必要かなと。そういう面で含めて、例えば野菜にしても、青果物というか、できたものについての販路、これもやっぱり必要だなというふうに思っています。  そういう面では、これだという部分はなかなか見つからないです。見つかっていれば、それに乗せているわけです。そういう面では、全国各地でそういう部分だとは思っていますけれども、そういう面でどれがいいかというのが一番の問題で、これだという部分が見つからないのが現状なので、先ほど議員が言われた鳥獣対策についても、本当にやる意識があったのに、みんなイノシシにやられて駄目になっちゃったとか、その意識の低下というのもまた含めてどうしたらいいかという部分は、本当にこれだというのは見いだせない。ただ、見いだせないんですが、じゃ、放っておいていいかという問題でもないので、これはできるだけのことはしていきたいなと。これもまた広域連携の問題もあります。連携を含めて、そういう面では考えていきたいなという部分です。あと、どこまで財政というか、資金を注入できるかという問題もあるんですけど、ただ、投入すればいいという問題でもないので、一番これだという施策を見つけたいなというのが一番だと思います。だから、今年、ご存じのとおり、畜産組合が解散されたと。これもある面では1つのショックなんですよね。そういう面も含めて事業所でしていきたいんですけれども、なかなかいいお知恵がありましたら、逆にいただきたいなというのも思いでございます。  本当に捨てるという気持ちは全くございませんけれども、これだというのが見いだせないのが現状でございます。そういうことでご理解をしていただきたいというふうに思っています。以上です。 多田 勲  3番、多田勲です。  町は、里都まちの名にふさわしい、夢のある、魅力のある農業の実現に向けて、今後も各種施策を展開することを深く望みまして、私の一般質問を終了いたします。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時とします。                            (11時43分) 議長  再開します。                            (13時00分) 議長  一般質問を引き続き行います。  6番 井上泰弘君。 井上泰弘  6番、井上泰弘。  通告に従いまして、「総合計画後期基本計画(素案)について」伺います。  本町では、まちづくりの指針である「第六次中井町総合計画」を平成28年度から10年後の令和7年度までの将来像を描いた長期的な計画を策定しており、社会情勢の変化等に対応できるように、前期・後期に分け、令和3年度から5カ年の後期基本計画を、現在策定中であります。  全国的に人口減少や少子高齢化が進展し、住民の生活や行政サービスへの影響が懸念され、本町においても人口減少に伴う町民ニーズの多様化、公共施設等の老朽化への対応が喫緊の課題となっております。  そのような中、前期基本計画の成果や進捗状況等を評価・検証し、中井町を取り巻く社会経済情勢や住民意向等の把握・分析を踏まえ、今後5年間の町が取り組むべき施策を定める重要な計画が後期基本計画であります。  現在策定中の後期基本計画(素案)について伺います。  1、人口ビジョンに対する施策は。  2、基本理念の施策への反映は。  以上、質問いたします。 町長  6番、井上議員の「総合計画後期基本計画(素案)について問う」、のご質問についてお答えいたします。  町では、令和3年度からの5か年を計画期間とする後期基本計画の策定にあたり、昨年度から前期基本計画の評価、本町を取り巻く社会経済状況などの分析や、町民アンケート・ワークショップなどを実施し、現在は、素案についてのパブリックコメントを行い、計画の策定に向け取り組んでいるところです。  1点目につきましては、現行の人口ビジョンは2060年に約7,000人の人口を確保するとしていますが、現在の本町の人口は、人口ビジョンの目標と大きく乖離していることから、後期基本計画の策定にあたり、人口ビジョンは2060年に約6,000人の人口を確保、合計特殊出生率は2065年までに国民希望出生率の1.80まで上昇に時点修正をしています。  この人口ビジョンは若年層を中心とした転出抑制と転入の増加、合計特殊出生率の上昇等に取り組み、人口減少と少子高齢化の抑制、年齢構成バランスの改善を図ることによる目標の達成を前提としていることから、後期基本計画においては、「里都まち(ハート)なかいネウボラ」をはじめとした子育て・子育ち支援施策等の定住促進施策に取り組むなど、重点プランに掲げる施策中心に、各施策を推進していくことで、人口ビジョンの目標達成を目指してまいります。  2点目につきましては、令和7年度までの第六次中井町総合計画では、少子高齢社会・成熟社会の更なる進展、地球規模での環境問題の顕在化、地震や風水害、噴火など自然災害に対する安全・安心な地域づくりなどの課題を見据え、持続可能なまちづくりの実現に向けて、「活力」「快適」「安心」を基本理念として定めています。  前期基本計画においては「活力」「快適」「安心」の3つの基本理念を実現していくための柱となる取組として、「活力」を生み出す里都まち交流人口増加プラン、「快適」な里都まちライフスタイルによる定住促進プラン、「安心」を支える里都まち地域づくりプランの3つを重点プランとして各種施策に取り組んでまいりました。  後期基本計画においては、3つの基本理念は実現していくための柱となる取組として、産官学民の連携で生み出す「活力」ある里都まち関係人口プラン、環境共生の「快適」な里都まちライフスタイルによる町民いきいきプラン、多様な人材が活躍して助け合う里都まち「安心」暮しプランを重点プランとし、人口減少の現実を受け止めながらも、活力ある持続可能なまちづくりの実現に向け、分野別の各種施策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 井上泰弘  6番、井上泰弘。  それでは、再質問いたします。  まず初めに、「人口ビジョンに対する施策は」について伺います。  今、町長からもお答えがありましたけれども、後期基本計画に書いてある文面を読ませていただきます。  後期基本計画(素案)によりますと、人口減少及び少子高齢化の進行ということで、国立社会保障人口問題研究所の公表した日本の地域別将来推計人口に基づき、平成28年度に策定した本町の人口ビジョンでは、目標年次の2060年で7,000人の人口規模を目標にしていました。しかし、近年の人口は、平成25年の社人研の推計を下回る値で推移しています。平成25年の社人研推計に準拠した2060年の人口は5,521人でしたが、新たに社人研が公表した平成30年の推計に準拠した2060年の人口は4,346人となり、1,175人マイナスとなっています。そのことから、人口減少のさらなる進行が予想されますというふうに記載されております。  社人研の推計、これはたかが5年でこのように変わってきております。  町は、これを基に将来人口を推定しているというふうに思いますが、町の目標は、社人研の推定より上回っているものの、このままでよいのかというふうに心配をしております。  また、前期基本計画では、平成2年、人口目標値は9,700人というふうなことでございました。令和2年8月1日現在の人口でございますが、町のホームページで見ますと9,273人となっております。427人の減というふうなことでございます。  社人研の推計でございますが、これも9,416人ということで、これも143人の減となっております。一般的には、人口減少は、行政が行き詰まり、行政サービスの質が低下し、町民の負担が増大すると言われております。社人研の推計を覆すようなことを期待しておりますが、人口減少問題を解決すべき計画ができないものかというふうに思っております。町で何か考えがあればお聞きいたします。 企画課長  お答えします。今、井上議員から、人口ビジョンについてのご質問をいただきました。  まず、現在は、第六次中井町総合計画の後期基本計画を策定しておるところでございます。そのお題となります第六次中井町総合計画につきましては、基本構想の中で、考え方としましては、町は人口減少社会という、まずは現実を受け止めながらも、そのスピードを緩やかなものとして、将来的に地域の活力、維持、発展をさせていく考えの下で、この10年間の第六次中井町総合計画を策定させていただいたということでございます。
     そうした中、今回の後期の基本計画につきましては、今後の5年間について、体系的な取組を定めていくものでございます。それは前期の検証を行いつつ、各課題等を反映させた中での施策展開をしていくというような取組を現在行わせていただいているところです。  そうした中で、今、井上議員のほうからもお話がありましたように、平成25年の社人研の推移では、2060年に5,500人まで人口が減少すると推測されておりました。これを7,000人を目指すという目標の中で、人口ビジョンのほうは策定させていただいております。  今回の人口ビジョンにおいても、平成30年の社人研の推移では2060年に4,300人まで人口が減少することと推測されています。これを町としては6,000人を確保するということで、これは先ほど議員からもお話もありましたように、平成25年の社人研の推移をもって改善するものと。覆すというような大きなものではございませんけど、そういった社人研の推移を改善というか、そこまで下振れしないように努力していくということで、町もそういった計画を、先ほど町長、答弁ございましたように、重点プランを中心に各種施策を展開することでそれを確保していくということを町も目標にしておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  ご答弁ありがとうございました。  本町は、人口1万人に満たないという町でございます。目標値との差、427人の差は、本当に大きな問題だというふうに私は思っております。ぜひ人口減少、これを食い止めるべき対策を講じてほしいというふうに思っております。  次に、年齢区分別の構成割合では、2040年に65歳以上の人口が約50%まで増加し、ゼロから14歳の人口は7%を下回ることから、少子高齢化がますます進行する見込みというふうになっております。  前期基本計画からこれも5年が経過しております。毎年見直しをされていることになっております。PDCAサイクル、計画、実施、評価、改善、これが機能していなかったのではないかというふうに思われますが、何かしらの策を講じてほしかったというふうに思っております。これは、町は何もしていなかったということではないというふうに私も思っておりますが、そういう中、どのような見直しをされたのか、その辺をお聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。今、議員からのお話のように、数字的には結果的にそのような形になっているというところは認識してございます。日本の総人口も平成20年をピークに減少しております。団塊の世代が高齢化を迎えたことと、それから、平均寿命の進展などにより、高齢化の急速な増加と晩婚化、合計特殊出生率の低迷などにより少子化が進行しているということはご存じのとおりかと思います。  当町の出生数につきましては、隔年でばらつきがあるもの、前期計画期間ではそれほどの減少には至っていない。隔年で増えたり、減ったりというようなところはございますけど、そういう状態が続いているというようなところは認識しております。これらにつきましては、ある程度のそういった子育て支援の対策の効果というか、そういった成果も出ているのかなというところは感じているところでございます。  それらも含めて、しかしながら、高齢化は団塊の世代も増えているということで、どんどん進展していくということで、結果的には少子高齢化が進んでいることが現実ではないかというふうに思っております。  そうした中、PDCAサイクルがうまくいっていなかったのではないかというようなご指摘もございます。町では、前回の戦略未来会議の中で、年に2回、もしくは最低でも1回は、指標等についての結果を報告して、ご意見等をいただきながら改善には努めてきたところですが、個々の指標についてはある程度成果も届いたところもございますが、結果として、そういった人口の点についてはなかなか結びついていなかったのでもちろん現状かと思います。  こうした中、今回、改めて人口ビジョンの見直しの中、課題となっているのは、どうしても、先ほど言いましたように、少子高齢化、小さいお子様の数が少なくなって、高齢化になって、結局、若い世代がいないということは、新たな子どもの出生数が増えないというような課題もございますので、これらを改善すべく年齢構想のバランスを改善していくことが大事だということで、今回はその中に社人研の推移より、年齢バランスを考えた中で、そういった若者世代の転入の増加等も改めて引き続きしっかり取り組んでいくという中で、重点プランを中心に各施策を盛り込ませていただいて、そういったものをしっかり取り組んでいきたいということで、計画のほうを今現在作成しておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  今の答弁と同じような質問になるかと思いますが、2060年に約6,000人の人口規模を確保というふうに表記されています。過去に交流人口の増加と定住について質問しておりますが、町の回答でございます。交流人口に比例して定住人口につながらない。総合戦略の幾つかのプランの中で進めているというふうな回答がございました。  それと、全体的に取り組むことでよくなるというふうに考えているというふうに答弁されております。総合戦略の幾つかのプランの中で進めて、どうであったのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。確かに、すぐになかなかこの成果というものは難しいのが現状かと思います。各施策の取組につきましては、定住促進、それか転出抑制の効果はなかなかな交流人口の絡みの中でも一朝一夕に表れていないのが現状かというふうに思っております。  また、そうは言いながらも、町のほうとしても、平成30年度から開始しました、例えば三世代同居の推進事業補助金、これらにつきましては、2か年で約22人の転入の実績が出ているような状況というのもございます。こういった実績もございますので、町もこれだけの施策で人口も減るとは思っておりません。先ほどからもありますように、後期基本計画を各種の施策を一体的に取り組まないと、1つだけの事業で人口を増やすということはもちろんできません。既存の各町民の方が住んでよかったと思えるような各施策を展開していくことで、全体として、町の目標人口の達成をもちろん目指していきたいというふうに考えております。なかなか道は厳しいかと思いますけど、しっかりそれは取り組んでいくということでご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  くどいようですが、もうちょっと質問させてください。  2060年に約6,000人の人口規模を確保ということですが、約6,000人というのは、40年後のことなんですよね。本当にこの計画でいいのかなというふうに思っております。たかが5年で、社人研の推計と町の目標が1,654人の違いがございました。また、前期基本計画では、若年層を中心に400人程度、人口を増加させることを目指しますとしておりました。後期基本計画では記載されておりませんが、どう反映されているのか、伺いたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。ご質問の400人の増の目標は、第六次中井町総合計画基本構想の10年後の将来人口について400人増やすというようなことでございます。これは、現在の人口ビジョンで平成25年の社人研が推移した10年後の令和7年度の推計数値より400人増加させると。これを目指しているものでございます。  現在策定中の人口ビジョンにおきましては、平成30年の社人研で推計した令和7年の推計数値より170人程度の増加を町としては目指しております。これは、2060年の、先ほどもありました人口6,000人を確保する旨を人口ビジョンに書き込ませていただいております。これにつきましては、言葉としての表記ではございませんで、グラフの中では、それらの数値についてもお示しはさせていただいているところでございますので、引き続きこれを目指すために若年層の転出抑制と転入増加を引き続き実施していくことには変わりはございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  前期基本計画では、平成37年度、令和7年度の目標人口9,400人を目指すとされております。後期基本計画の最終年の年でございます。そして、後期基本計画では、目標人口8,853人となっております。前期基本計画の目標より547人の減となっておりますが、ぜひ何らかの対策を取ってほしいなというふうに思います。  次に、合計特殊出生率を2065年までに1.80、国民希望出生率まで上昇というふうに記載されております。これも45年後のことでございます。多分この中にいる人で生存されている方がいないんじゃないかというふうなことでございますが、どのように変わるか分かりません。後期基本計画の5年後の計画、これはどういうふうになっているのか、お伺いします。 企画課長  お答えさせていただきます。令和3年につきましては、平成30年の社人研の数値で用いられている1.06を目指しております。そして、5年後の令和7年には1.12を設定して、5年間で0.06の上昇を町としては今のところ設定をさせていただきます。  これにつきましては、現在、新型コロナウイルスの影響を考慮して、これらも含めて、後期計画の5年間は上昇率の幅を少なめに設定させていただいたということでございます。  ちなみに、平成29年度中井町の合計特殊出生率は1.0ということで、ここは29年は上がりましたけど、ちょっとまだ30年、31年の数値が出ておりませんので、そこはちょっと数値のお答えはできないんですけど、ある程度現実的な路線の中で、こういった社会情勢、コロナ禍の中でのことも含めた中で、それらは設定をさせていただいたと。最終的には、先ほども言いましたように、2065年に1.8の国民希望出生率を目指すというところでございますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  2016年の統計では、本町の合計特殊出生率は0.78ということで、県内市町村の中で一番低いということだったの。私は、若い世代の転入増加策の見直しが必要ではというふうな質問をしております。町の回答は、合計特殊出生率を向上させるには、きめ細かな子育て策などを中心に、各計画に掲げる事業を推進していくことが大事で、必要な見直しは行っていきたいというふうな答弁をされました。確かに、平成29年は1.0ということです。少し上昇してきたということでございますが、どのような見直しをされてこういうふうな結果になったのか、お聞きしたいと思います。 企画課長  中井町としても、まず、合計特殊出生率の算定の基になる15歳から40代の女性の数、そういったものも、まず若者世代も増やしていかなくてはいけないというところでございます。そうした中、町としては、子育て支援ということで、ネウボラとか、今年につきましては、中学校の給食費の無償化、こういった事業展開もさせていただきながら、子育てしやすい環境等をつくった中で、それらに取り組んでいるところでございます。もちろん子育て支援だけではなくて、町全体のそういったいろんな施策をやらなければ、人はなかなか張りついていただけないというふうに思っておりますので、そういったところの中で、地道にこれからも前期の各種施策を検証した中で、よりよい子育て支援策について、もちろん厳しい予算の中ではございます。限られた予算の中ではございますけど、それらの政策をしっかり行うということがもちろん大事だと思いますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  井上です。  厚生労働省が8月25日に発表しました人口動態統計速報値によりますと、2020年度上半期、これは1月から6月までなんですが、出生数、過去最低を更新し、さらに減少する可能性があるというふうな発表がございました。このことから、本町でも同じように出生数が減少しているというふうなことだというふうに思います。今、いろいろと少しずつ上昇しているということでございますので、今後ともしっかりとした対策をお願いしたいと思います。  次に、本町を取り巻く社会経済情勢の中で、人口減少と少子高齢化の一層の進行というふうなところで、3項目記されております。  ここでは、人口が減少していくことに歯止めをかける町の姿勢が見えません。これは、町としてどうしようもないというふうなことだというふうに見ているのか、その辺のところのお考えをお伺いいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。もちろん人口減少と少子高齢化は、本町の重要な課題であるというふうには認識しております。これらの社会情勢を受けて、後期計画で対処すべき課題の中で、定住人口の確保と、それから、交流人口、関係人口の増大などを位置づけて、これから改善するために人口ビジョンを見直しているというところでもございます。  各施策に計画を反映していることで、人口減少の抑制に取り組むこととしております。まずこれが基本的には町のスタンスでございます。  そうした中、人口減少の緩和だけではなく、適用もそれらの中で、今後も実施計画も含めて考えていくことが必要であるかというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、「基本理念の施策への反映は」ということで、まず、活力でございますが、前期基本計画では、活力を生み出す里都まち交流人口増加プランとなっております。後期基本計画では、産官学民の連携で生み出す活力ある里都まち関係人口増加プランというふうになっております。どのようなことから、交流人口と関係人口としたのか、伺います。 企画課長  お答えさせていただきます。関係人口とは、前にも全協のほうでも若干ご説明させていただきましたが、定住した定住人口でも、観光に来た交流人口でもない、地域の人たちが多様に関わる人々のことを指しております。関係人口は、国の第2期総合戦略において核となる施策でありまして、全国的に次期計画に重要なテーマに掲げられているものでございます。地方創生の取組は進められてきましたけど、先ほど来、いろいろご意見もいただいておりますが、全国的に見ても、東京の一極集中は是正されておりません。また、交流人口の増加が定住人口に結びつくというようなところでも、これも関係性が希薄であるとも言えるところでございます。  一方で、そういった地域の外の方がまちづくりに関与する方が増えているという状況もあることから、こうした方を関係人口と位置づけて、国の第2期総合戦略でも交流人口から関係人口にシフトしているといったところがございます。  これは、国のほうでも実際に第1期の総合戦略においての反省を基にこういった形にされたのではないかというふうには感じておるところでございます。  これらを受けまして、本町においても、前期計画に引き続き、もちろん交流人口の確保に取り組むことに加えまして、後期計画では、関係人口の確保に取り組むことで、定住人口の確保につなげたいという考えでございます。もちろん交流人口、関係人口が比例して、定住人口に結びつくものとは考えておりませんが、こういった取組をしていくことで、中井町の定住人口にはつながるものと考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  今、関係人口について説明をしていただきました。参考資料の用語解説の中にもそういうふうに書いてあります。さらに、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されていますというふうにございます。関係人口、地域外の人材がということが、町はどういうふうな人を考えているのかということ。  それと、基本目標値の関係人口、基準値が268人と目標数値350人、関係人口自体が初めて出た言葉でございますので、この数字、どういうふうに出したのか、お伺いいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。関係人口の今の268人の目標数値というようなご質問かと思いますので、お答えさせていただきます。  関係人口は、先ほども言いましたように、交流人口以上定住未満というような定義で、おっしゃるとおりちょっと曖昧で、幅広く捉えることができるものであるものというふうにも考えております。  町では、目標の設定に当たりまして、基準値は、里都まち交流拠点でのワークショップでの町外講師、それから、イベントの町外参加者へ町内のNPO法人で活動に携わる町外関係者をカウントとして268人という形で今回の関係人口の基本数値につきましては設定させていただきました。  そして、目標の数値として350人を見込んでおりますけど、これらにつきましては、新たに町内の企業、それから近隣大学などの産官学民の連携による関係人口を創出するということでの目標設定をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  ありがとうございます。  今の関係人口の説明で、内容が分かりました。ありがとうございました。  それと、基本目標値の転入者数でございます。後期基本計画では、活力に記載されておりました。前期基本計画では快適のほうに記載されております。これは、どのようなことから場所が変わったのか、お伺いいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。後期基本計画においても、前期基本計画と同様に、第六次の中井町総合計画の基本理念であります活力、それから、快適、安心を重点プランに位置づけております。これにつきましては、第六次総合計画の基本理念ということですので、ここは変更なしという形で、この3つについては設定をさせていただいているところでございます。  これらにつきましては、それぞれの理念は、お互いに関係し合っているということで、これは前期も同様でございます。なかなか線引きができないため、期待される効果の部分で、例えば活力の重点プランであれば、快適との相乗効果及び波及効果、それから、安心と相乗効果及び波及効果を期待して、基本理念ごとの関係性を表しているというもので、一応後期の総合計画については、その辺の見方についても説明等は入れさせていただいているところでございます。  また、基本理念ごとにそうした関係で表現させていただいているというところでございます。  後期基本計画で設定しました重点プランは、前期計画で設定した重点プランの内容から時点修正をさせた内容となっていることから、基本的には、この重点プランの内容に合わせて、転入人口数を前期の快適な里都まちライフスタイルによる定住プランから、後期では活力、産官学民の連携で生み出す活力等に移行させていただいたものですので、確かに位置は変更されておりますけど、基本的に全体の関係性があるものでございますから、その中での重点プランの位置づけによって、一番分かりやすいところに移動させていただいたということでございますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、転入者数でございますが、基準値が年360人で、目標数値、年380人、単純に引き算しますと、毎年20人増加するような考えになります。5年で100人になります。簡単に言うとそういう感じになるんですが、実際そういうふうになるかどうか、ちょっと分かりませんけど、そういう中で、人口ビジョンで示された数値、これは毎年減少することになっております。転出と自然減のほうが多いということから、こういうふうな人口ビジョンで言う、毎年減少するというふうな格好になっているのかどうか、その辺、お聞きしたいと思います。 企画課長  ただいまのご質問につきまして、基本目標の転入者数につきましては、平成元年度の実績が360人でございます。5年後の令和7年には380人を目指すと、1つ、そういった目標数値でございます。5年後に20人を増やすもので、100人も増加を目指すものではございません。段階的に転入者数を増やしていくという目標でございます。これに伴いまして、逆に、中井町からの転出、これも384人の現状から、5年後には350人に、逆に34人を減らしていくというようなところで、逆に転入から転出の5年後の数字を見ますと、転入が例えば380人で、転出が350人であれば、30人の社会増を目指していくというようなところで、自然増の減少をこれによって全体的なバランスで抑えていくというような考え方の中での目標数値を設定させていただいているところでございます。以上でございます。 井上泰弘  ありがとうございました。  私の解釈の違いをしてしまいました。ありがとうございました。  個別目標値の交流人口についてでございますが、これも基準値が前期基本計画、これでは年17万4,000人ということでございました。後期基本計画では、年20万2,763人というふうになっております。これは、実績値を基にされていることだと思いますが、いかがでしょうか。 企画課長  ただいまのご指摘のところの、交流人口の推移の目標のところかなというふうに思います。これらにつきましては、議員ご指摘のとおり、令和元年度の実績が20万2,763人と。そこでよろしいですか。  対しまして、後期計画の目標数値が20万人と、逆に2,763人減少させているところにつきましては、これにつきましては、今回、交流人口につきましては、ある意味では、数字のカウントの仕方にもあるんですが、中井町に訪れていただいて、中井町の方と交流することの人口と、逆にこれから、中井町から町外に出ていただいた、そして、そういったところのイベント等で交流した人の数もカウントした数字でございます。これがまず前提という形でお聞きいただければと思います。  こうした中、先ほど来から出ております新型コロナウイルスの関係で、今年度は町のイベントも軒並み中止というような形になっております。これらでいくと、今年辺りの交流人口の数は7万人近く減っていくんじゃないかなというふうに想定がされておるところでございます。あわせて、中井町の中央公園のパークゴルフ場の利用者数も、平成29年度から毎年6,000人程度減少しているというところの事実もございますので、これらも含めまして、そういった現状より逆に減らしたというような、ある意味ではもっと上を目指さないのかというようなところもございますが、現状をある程度分析というか、認識した中で20万人を目指すと。もちろんこれを超えられるように取り組んでいくことは重要でありますけど、なかなかこの先がこういった形で見えない部分もございますので、ある程度そういった設計をさせていただいたというところでございますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  今お話がありましたように、交流人口、年間20万人を超えるまで拡大してきたという中で、これだけの交流人口があっても定住につながらなかったというふうなことじゃないかなというふうに思います。そういう中で、町は、交流人口と関係人口、これが増加すれば定住人口が増加するというふうに考えているのかどうか、お伺いいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。先ほど来、同様なご回答もさせていただいているところかと思いますけど、前期基本計画の取組によりまして、確かに交流人口は増えましたが、じゃ、それがすぐ定住人口の増加に直接結びついていたかと言われれば、それは直接なかなか結びつきは事実ではないかなというふうに思っております。  定住人口の増加への効果は、一朝一夕に現れるものではないというふうにもちろん考えております。何もしなければ2060年には4,360人まで人口が減少する推計も出ておるところでございます。交流人口及びそういった関係人口を確保する取組をすることで、まず地域のそういった活性化を図り、もともと交流人口というのは、人口減少社会の激しい地域に、外から交流の人口によって、地域の活性化をまずは保っていくというようなものも1つの目標でもあります。それらを受けて、町の活性化をし、よさを知っていただくことで、最終的に定住人口につながるというような、そういった施策でございますから、なかなか先ほども言ったように、比例してすぐに人口が増えるというものではございませんけど、そういった活性化を図りながら、人口減少の抑制を図っていきたいという考えは変わってございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  交流人口や関係人口が増加しても、定住人口にすぐにはつながらないというふうなことでございますが、ある意見を言いますと、町外の人のために本町の税金を使うのであれば、町民のために使うべきだろうという意見もございます。こういう意見の中で、町はどういうふうに考えていられるのか、お聞きいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。先ほどの答弁と同じになってしまうかもしれませんけど、本町の人口は、本当に何もしなければ、先ほども言いましたように、2060年に4,346人まで減少するという推計が出ているのが、これも現状でございます。交流人口、関係人口の確保などに取り組むことによって中井町の活性化が図れることで、魅力ある町として選ばれる町となるため、人口減少を受け止めながらも、活力ある持続可能なまちづくりを実現することが必要であるというふうに思います。町外の方にお金を使うのではなくと、そういったご意見もあるのかもしれませんけど、逆に、中井町にほかから誰も一人も入ってこないような町では、決してそれは魅力的な町ではないというふうに町は考えてございますので、これらにつきましては、もちろん最終的には中井町に住んでいる方が中井町のよさを認識していただいて、ずっと住み続けていただくことが一番大事なことはもちろん間違いございませんので、そういったまちづくりに取り組んでいくことが必要だというふうにはもちろん認識しておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、産官学民の新たな連携事業5件、関連する主な施策5の2の2に、多様な交流環境の整備とございます。何か考えがあるのか、お伺いいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。産官学民の新たな連携事業ということで、一応5件を今回目標に設定させていただいております。これらにつきましては、なかなか町としても、町内にある企業さんとの連携というのがある程度ありますけど、なかなか進んでいないというような、そういった現状もございます。  それから、近隣市にキャンパスを構える大学との連携、こういったところの取組もまだ少ないのが状況ですので、こういった町内だけではなくて、町内をはじめとするそういった企業さんとか、それから、近隣市にキャンパスを構える大学、こういった連携を想定させていただいております。特にハード面の施設整備等を想定しているものではございません。実際、町内の企業さん、それから、近隣市の大学等からは、そういった連携のお話もいただいて、既に打合せというか、まずは共通の認識を図るための会議等も開いているところもございますので、これらの取組を進めていって、産官学民の新たな連携をしっかりしていただいて、今後のまちづくりに生かしていければというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、事業所の新設3件、雇用創出と就労支援5の3の1では、現況と課題の中で、特に20歳代及び30歳代で転出が多いことから、地元企業との連携による多様な雇用環境づくりが必要ですというふうに書かれております。  これはそのとおりだと私も思っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、在宅によるテレワーク、これが脚光を浴びております。本町は、首都圏に近いということもあり、いろいろな面から最高の立地条件だというふうに思っております。東名に近い秦野二宮駅に近いというか、ある程度の時間で行けるということもあって、首都圏に行くには近い、そういうことから、最高の立地条件だというふうに私は思っております。  そこで、そういうことを意識した中で、サテライトオフィスなど、施設の整備を行ったらどうかなというふうなことがございます。例えば同僚議員の質問にもございましたが、中村の旧児童館、令和6年に解体というふうな話もありました。例えばこれをそういうものに転用することも可能じゃないかなというふうに思っておりますが、お考えを伺います。 企画課長  お答えさせていただきます。サテライトオフィスの件で、旧の児童館についてのご利用はどうかというようなご質問かなというふうに思います。これらにつきましては、昨日の同僚議員の質問の中でも、今後の利用みたいなものとか、今後の方向性についてご答弁さしあげているかと思います。既存の中では、まず、こういった公共施設長寿命化計画にもちろん位置づけられておりまして、その方向性もある程度示された中で、町は現在事業を進めさせていただいておりますので、中村下会館につきましては、昨日の一般質問のご回答の内容で事業展開は進めるということでございますので、現在、サテライトオフィスとして、旧中村下会館につきましての利用については、現状のところは考えておりません。  しかしながら、サテライトオフィス等につきましては、本当に新型コロナウイルス関係で、先ほどもそういった関連のご質問もありましたけど、脚光を浴びているというようなところもございます。そうした中、町内の企業さんから、ローカル5Gの区域内連携等のお話もいただいた中で、そういった地域課題に取り組んでいくというようなところも打合せ等もさせていただいておりますので、そういった中から、サテライトオフィスにつながっていければいいと思いますけど、そういったことの中で模索をしながら、現在進めていきたいというふうには考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上泰弘。  定住の増加、これには住むところが必要でございます。本町では、昼間人口が夜間人口に比べ多いということでございますが、これは町外から本町に働きに来ている方が多いというふうなことでございます。町営住宅、これは民間の貸家、これも少ないというふうなことや、空き家の活用、これがさらに必要ではないかというふうに思っております。また、諏訪地区の区画整理事業、この完成の暁には、当然企業が増えることになります。その際、町民の雇用も必要でございますが、新たに町外から働きに来られる方にも本町に住んでいただくよう、そういうふうな施策も必要だというふうに考えております。それにより人口減少にもブレーキがかかり、合計特殊出生率も改善していくものというふうに思いますが、町のお考えをお伺いいたします。 企画課長  お答えします。議員ご指摘のとおり、人を呼ぶには住むところがもちろん必要でございます。町営住宅につきましては、将来的には民間施設の借り上げ等による町営住宅の検討というようなところで、あくまでも、これはどっちかというと福祉施策としての町営住宅ということで考えてございます。  本町につきましては、都市的土地利用が可能な市街化区域内に、昨日もちょっとご質問等もいただいておりますが、未利用地が点在しているのが現状かなというふうに思っております。まずは、当面民間主導ではございますが、こういった未利用地の利用促進に努めていきたいと考えております。  なお、未利用地の開発の相談も受けている状況もございます。また、町としましては、インターチェンジ南土地区画整理事業で、工業系の土地利用を取り組んでおるところでございます。南側地区には、地区計画を定めまして、住居や事務所等の比較的小規模な建築物を誘導する計画で努めたいと考えておるところでございます。  また、今後、当該地域に進出される企業の方には、中井町をもちろんPRさせていただいて、中井町に定住の促進につなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、基本理念の快適について伺います。  基本目標の出生数でございますが、前期基本計画では、現状値、年43人が、目標値では、年61人となっております。しかし、後期基本計画では、基準値、年45人、目標値、年50人となっております。基準値はあまり変わらないものの、目標数値、これが年間10人も下方修正されております。これは、実際統計を取った中での数字かもしれませんが、どうしてこのような数字になったのか、その辺をお聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。出生数につきまして、ここ数年の出生数につきましては、平成27年が43人、それから、28年が35人、29年が42人、平成30年が36人、令和元年が45人となっておりまして、今年の令和2年の出生見込みは30人というふうに見込んでおります。隔年で、これらにつきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、ばらつきがあります。合計特殊出生率につきましては、現在の人口ビジョンでは、平成27年に1.30、それから、令和2年に1.40、令和7年に1.50を設定させていただいたところですが、実績では、平成27年に0.92、平成29年度に1.0で設定を大きく下回っている状況でございます。  また、先ほど来、お話しさせていただいておりますコロナの影響によりまして、最近5年間の出生率も低下することが予想されていることから、見直す予定の人口ビジョンの合計特殊出生率も、先ほどお話しさせていただきましたように、令和2年で1.06、令和7年に1.12という設定とさせていただいたところでございます。  また、合計特殊出生率の算定に用いられる女性の年齢区分、15歳から49歳につきましても、平成27年1月と今年の1月の比較では209人となっております。要するに、上の世代と言っては失礼ですけど、そういった年齢等の女性の人口が減っている。要するに、分母が減っているというような状況もございます。これらのことから、基本計画における出生数の目標は、年50人というふうに設定をさせていただいたところでございますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、個別目標値の小学生給食費自己負担額目標数値ゼロ円でございます。  子育て家庭への経済的負担の軽減で、中学生は令和2年度に実施されております。小学生については、今後5年間で実施されるものと思いますが、いつ頃を予定しているのか、お聞きいたします。
    企画課長  お答えさせていただきます。国の総合戦略の効果検証の中でも、理想の子ども数を持たない理由を調査した結果、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという回答が圧倒的に多い結果でございました。  本町でも進行します人口減少や少子化に対応するため、子育てに希望が持てるよう、経済的な負担軽減が必要だと言えることから、今年度から中学生の給食費の無料化のほうは実施させていただいているところがございますが、小学生給食費自己負担ゼロ円を後期計画において目標値を設定させていただいたところでございます。  具体的な実施期間につきましては、他の施策の取組や財政状況を見ながら判断させていただいて、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上。  これ、なぜ質問したのかということでございますが、説明書の中に、自己負担の軽減を図り、最終的には無償化も目指すとあるんです。無償化も目指すということは、5年間で実施しないというふうなことも取れます。ぜひ早期に実現をお願いしたいと思います。ちょっとどうですか。小学生の給食の無償化については、町長の考えはどうなんでしょう、お伺いします。 町長  この件については、前回か前々回かもお話はたしかしてあります。気持ち的にはすぐしたいのがやまやまでございます。といって、全体の財源を含めて、一回そのときも答えていますけれども、来年から始めて、来年1年間で終わりですよというわけにはいきません。無償化にしたら継続しなくちゃいけませんので、そういった面を含めて、気持ち的にはすぐやりたい気持ちでございますけれども、トータルのバランスというか、トータルの判断をして進めていきたいという考えでございます。ご理解をしていただきたいというところです。 井上泰弘  ぜひ5年間のうち、令和7年度までのうちには何とかしてほしい。ですから、後期基本計画の中でも実施しますというふうな言葉が欲しかったなと思ったんですけど、そうもなっていなかったので、ちょっと質問をさせていただきました。できるだけ早くお願いしたいと思います。  次に、個別目標値の生活交通の満足度、目標数値40%についてでございますが、4の2の2、生活交通等の充実では、町民の日常生活を支える公共交通を確保するため、路線バスの運行体制の維持や交通弱者等への対策と同時に、オンデマンドバスの検証も含め、新たな交通手段を調査研究し、多様な交通手段が連携した新たな交通体系の構築を図っていく必要があるというふうにされております。  また、4の2の2の2では、生活交通サービスの拡充では、ニーズに応じた新たな生活交通サービスの可能性について検討しますと記されております。  本町のオンデマンドバス、これは耐用年数等から、いつ頃結論を出す予定でしょうか。それとも後期基本計画の5年間では、検討ということだけでしょうか、お聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、オンデマンドバスには、いろいろ検証しながら、運行区域の変更等をさせていただいて、ご利用を促進させていただいているところです。今年から、日赤行きにつきましても運行に入れさせていただいて、ご利用していただいているところでございます。  オンデマンドバスにつきましては、平成25年に運行開始して、今年で8年目というところでございます。車両につきましては、耐用年数等から、10年目を迎えるという令和4年度にはしっかり方向性を出す必要があるというふうにはもちろん考えております。運行方法や新たな生活サービスの可能性につきましては検討しまして、後期基本計画の期間内に方向性や結論をある程度出していきたいというふうにはもちろん考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  ぜひよろしくお願いします。  それと、説明書の中に、自動走行などの最先端技術を導入した交通システムの導入可能性についてということで記されております。これもぜひ検討して、実施につなげてほしいというふうに思っております。  次に、基本理念の安心について伺います。  基本目標値の転出数でございますが、基準値、年384人に対し、目標数値は年350人とあります。これは、前期基本計画の5年間平均で、年間これだけというふうな方が転出しているというふうなことでしょうか。また、どのような理由から転出されたのか、把握されているのでしょうか、お伺いします。 企画課長  お答えさせていただきます。ここの数字につきましては、まず、後期の基本計画を作成するに当たりましては、平成31年3月1日から翌月26日まで、4月26日まで、窓口のほうで転入・転出アンケートを実施させていただきました。あくまで任意ですので、全ての方がアンケートにご回答いただいたわけではございません。こういったところから、その結果、転入、転出とも20歳代から40歳代の若い世代等の動きが多かったのが事実でございます。  転出する理由につきましては、就職、転勤、転職、結婚の割合が多くなっているというようなことを把握させていただいているというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  また、これも先ほど転入の数値と一緒で、転出につきましては、現在380人の数値につきまして、5年後には350人に抑えるというような目標でございますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  次に、個別目標値の空き家を活用した活動数ということが載っております。基準値1件というふうにございますが、どのような空き家で、どのような活動をされているのか、お伺いします。  また、これを参考としまして、新たな活用ができるような環境の整備が必要だというふうに思いますが、町のお考えをお伺いします。 企画課長  お答えさせていただきます。空き家を活用した活動件数の基準数1につきましては、NPO法人さんが、中村下地区の空き家をリノベーションしていただいて、活動拠点として活用していただいているものです。逆に言えば、こういった前期で優良事例ができましたので、後期につきましても、これらをお手本とさせていただいて、事業の創出を目指すものでございます。  町では、空き家バンクを運用しておりまして、売却の制約という実績も出ておりますので、これらの取組を通じて、こういった取組を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  ぜひよろしくお願いします。  次に、空き家バンクについてなんですが、町のホームページによりますと、藤沢、北田、井ノ口、この3件が売却で制約済みというふうになっております。現在、そのほかに進行中の物件はあるのか、この辺をお伺いしたいと思います。  先ほど同僚議員の質問に、現在なしというような回答がございましたが、それと今後の対策、どのような考えがあるか、その辺がありましたらお聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。結論からいいますと、現在、登録希望がないというような状況で、物件数としては載っていないというような状況でございます。  空き家バンクにつきましては、平成29年の7月から事業を展開しております。先ほども同僚議員のほうにもご回答させていただきましたけど、候補地等のPR、それから、神奈川県の宅建協会の小田原支部へ制度の周知のための協力、それから、町内宅建協会の会社に制度の周知と登録の協力のお願いをさせていただいているところでございます。  また、先ほど来話が出ています平成31年度から、固定資産税の納税通知書に空き家バンク制度の周知のチラシを同封いたしまして、周知の徹底に努めたところでございます。これらにつきましては、町外に住んでいて、中井町にそういった物件を持っている方につきましては、お問合せ等でいただいて、ある程度効果もあったのかなというふうには考えております。  また、31年4月からは、シルバー人材センターと空き家の管理に関する協定を結んでおりまして、空き家バンク制度のチラシを紹介することで、必要な相談はシルバー人材センターの除草の清掃の件数も伸びているというようなところも聞いているところでございます。  引き続きこういった空き家バンクにつきましては、いろいろな補修を通じながら、登録に努めていきたいというところでございます。  最終的には所有者のお考え方もございますので、難しい面もございますが、これらは生かしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  それでは、次に、本町を取り巻く社会経済情勢という中に、5)のところに、持続可能な行政運営の実現という中で記載されておりますが、公共施設等の老朽化への対応が喫緊の課題となっております。後期基本計画(素案)の中に反映されていないように思えるんですが、今後5年間、公共施設老朽化の整備、これはないということなんでしょうか、お聞きします。 企画課長  お答えさせていただきます。公共施設の老朽化への対応につきましては、後期基本計画の分野別計画の中の効果的、効率的な財政運営に位置づけをさせていただいております。ここで、公共施設長寿命化計画等に基づき、計画的な対応を図るものとして記載させていただいているところでございます。これらにつきましては、長寿命化計画という町の個別計画もございますので、この中で取組をしっかり進めていくことで、後期基本計画の中に個別計画の具体的な案件は全て盛り込むことは不可能でございますので、その中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 井上泰弘  分かりました。6番、井上です。  後期基本計画を基に、実施計画というのがあると思うんです。この実施計画、計画期間3年で毎年見直しというふうになっております。実施計画、これは実施計画として作成することではなくて、毎年、私たち予算の事業説明がございますが、これが実施計画ということなんでしょうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。総合計画の実施計画につきましては、基本計画に基づいて実施する取組に位置づけられた事業及び予算額を示すものを、3年を計画期間として毎年庁内で計画を作成しており、庁内での進行管理のためのものというふうに認識しております。これが年度当初の予算事業説明と必ずしも一致するものではございません。実施計画につきましては、全てのものをやるのではなくて、ある程度一定の規模の事業等については、ローリングしながら、3年間を毎年やっていくというような事業でございますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  実施計画、これは議員のほうにもぜひお示しいただきたいなというふうに思っております。これは、年間のどういう事業をやるのか、それと、予算配分はどういうふうになっているのか、そういうふうなことが分かるんじゃないかと思うんですね。そういう意味でも、できればお願いしたいというふうに思います。  最後に、町長にお聞きしたいんですが、先ほど来、人口に関していろいろとお話をさせていただきました。結局、町長が今理想と思っている中井町の人口って、何人ぐらいだと考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 町長  私が理想に思っている人口って何千人とかという形では、そこでは理想値とは頭はないですけど、現状は減らしたくないというのが一番の気持ちです。多いにこしたことはないというふうに思っています。だから、そういう面では、今どうだといったら、要するに今より減らしたくないのが理想です、そういう面では。でも、やっぱりやむを得ない部分がありまして、そういう面ではいろんな政策をしているわけでございますので、思った形にいけばいいんですけれども、右下がりのカーブが社人研より上という形では計画を出していますけれども、その計画よりも上に行ってくれればもっといいなという思いはあります。前期基本計画もあと半年で終わりですけれども、そういう面では、ここは私も5年間携わった部分なので、思うように現状は行ってくれなかった部分がございます。これは本当に残念ですけれども、なかなか現状厳しい社会状況というのかな、そういう問題もありますので、できるだけそれに沿ったというか、それより上振れするような形に持っていきたいのがやまやまということでご理解していただきたいというふうに思っています。 企画課長  先ほど実施計画につきましては、公表というか、見せていただきたいというお話もあったんですけど、当課で直接この実施計画を論議しているものではございませんけど、基本的には、庁内での進行管理をするために計画として見直しを行っているものですので、基本的にはそういった形のものではございません。これらの内容につきましては、これにローリングを毎年10月頃に実施させていただいて、それを基に予算編成をしているので、全く同じというものではございませんけど、これらの内容が盛り込まれた翌年度の1年間の予算という形でお示しをさせて予算を作成させていただいておりますので、そういう形でご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 井上泰弘  6番、井上です。  分かりました。ありがとうございます。  実は、私、なぜそんなことを言ったかというと、後期基本計画を見てみますと、内容は、努めますとか進めます、図りますと、そういうふうな格好になっているんですね。結果的に、5年間の計画なんですけど、いついつまでに終わりますとか、そういうあれがないんですよね。だから、そういう面で、じゃ、実施計画が必要なんじゃないかというふうに思った次第なんですが、実際には、事業説明の中で1年間の計画は分かると。ただ、3年間の中である程度分かったほうが、逆に年間ずつの仕事の内容が分かるんじゃないかなというのもございまして、それでそういう話をさせていただきました。  それと、町長、人口の関係、私も十分承知しています。私、中井町の人口の理想は1万人だと思っているんです。だから、どんどんどんどん減っていくのに我慢にはならなくて、いろいろと今回2回目だと思いますけど、人口についての質問をさせてもらっています。ただ、確かに難しいことだというふうに私も思います。でも、何とか食い止めたいなというのが私の考えなんです。当然、町長をはじめ町の職員の方もそういうふうに考えているというふうに思いますので、ぜひ大きな課題ではありますけど、克服するようにお願いしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 議長  以上で一般質問を終わります。  ここで暫時休憩とします。再開は午後2時35分とします。                            (14時18分) 議長  再開します。                            (14時35分) 議長  日程第2「議案第36号中井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第36号「中井町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  新型コロナウイルス感染症対策業務については、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境から緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることになることから、国家公務員の取扱いに準じ、伝染病等衛生業務手当の特例を措置するため、所要の改正を行うものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  このような提案されたんですけれども、この手当について、近隣他市町村ではこのようなことは提案されているのかどうか、またされているのか、その辺をお伺いいたします。 総務課長  お答えいたします。まず、近隣市町、他市町村ということだったんですけど、国家公務員においては既に3月で交付されてございまして、1月に遡って遡及適用されているというような状況でございます。  本庁のほうでおいては、特別な想定される業務は今までなかったものですから、特段、特殊勤務手当の条例改正を行ってこなかったわけなんですが、ここのところ爆発的に感染者が増えたということを踏まえて、県等からの要請に応じて、町の業務としてコロナの対応業務が発生するおそれがあるということから条例化をさせていただきました。ですので、他市町村の状況において全てをちょっと把握しているわけではありませんけれども、特に市のレベルというのは、消防業務はじめ特に保健所設置市とかにおいては既に条例化をされているというふうに聞き及んでございますし、他の町村においても、この9月で提案されている町村も多いというふうに聞いてございます。以上です。 原 憲三  12番、原です。  市によっては行われていると。国レベルということもですけれども、今回こういう提案されたということですけれども、この金額については国レベルと同じようなことの提案でしょうか。お伺いいたします。 総務課長  お答えいたします。金額、通常ベースのとき、通常の業務についてが3,000円で日額3,000円を支給させていただきまして、身体等に接触する場合については日額4,000円という形で額を規定させてございますけれども、これについては国家公務員と額的には一緒でございます。以上です。 議長  ほかにありませんか。 原 憲三  12番、原です。  こういういろいろ手当、出されるということで、この1市5町の中ではということは一番最初ということでよろしいですかね。この金額提出、条例が出たということは。それと同時に、やはり私、思うには、職員というのは町民のために働くということが1つ目的かなと思うんですね。この金額が正しいか間違いか、それは分かりません。私も分からないですが、国の公務員がそうなっているからということですので、他町、上郡の中ではどうかということをお伺いしたいんです。 総務課長  お答えいたします。まず特殊勤務手当については、国に規定されているから全て本町でも同じような形で特殊勤務手当の支給をさせていただくというようなことはまず考えてございません。当然、市町村の事務の内容は国とは異なる内容でございますし、また、国にはなくても市町村では持っている業務がございますので、その中を考えながら特殊勤務手当のほうについては規定をさせていただいてございます。  特に特殊勤務手当については、危険だとか不快だとか、また不健康だとかというところをまず支給させていただく要件として考えてございますので、そこについてはご理解をいただきたいというふうに思ってございます。  また、ここの1市5町の状況ということなんですけれども、申し訳ございません、ちょっと全ての1市5町全部を聞いているわけではないんですけれども、ここの9月の定例会で出されている1市5町の中ではあるというふうに聞いてございます。ちょっと具体的な町村名、申し訳ございません、手元に持ってございませんのでお答えできませんけれども、同じような形で規定されているというところもあるというふうに聞いてございます。以上です。 森 丈嘉  10番、森です。  この説明の中に、日額3,000円に該当する、町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業というもの、また、当然この4,000円に該当する直接接触する場合、またそれに長時間にわたって接して行う作業というと、やはり感染者などをPCR検査のために、例えば車で運ぶとかということが考えられるのかなと思うんですけれども、その3,000円とか4,000円の作業の想定される業務というのはどのようなものが中井町の場合、想定されておるのかというところをまずお聞きしたいと思いますけれども。 総務課長  お答えいたします。この新型コロナウイルス感染症対策に業務した場合についての支給要件というところについては、大きく支給要件の中に作業の場所の要件と、あと、作業の内容に係る要件と、その2つを満足した場合について支給をさせていただくというような形で条例の運用のほうについては考えさせていただいてございます。  まず作業の場所のほうの要件につきましては、森議員ご質問されたように、例えば感染のおそれがある方を車両で移送したり動かすということですとか、あと検査のための施設だとかというところで、例えば車内だとか、その施設場所というところを要件とさせていただきたいというふうに考えてございます。  また、内容のほうにつきましては、ちょっと繰り返しになりますが、移送の業務だとか、例えばPCR検査を補助する業務だとかというところの業務を、検体の採取とか含めて、そういうところについての作業内容というところについてを支給要件とさせていただきたいと考えています。  3,000円と4,000円の差なんですけれども、先ほど申し上げた作業の場所と内容の要件に係るものについてを満足している場合には3,000円を支給させていただいて、なおかつそれに加えて、患者の方だとか、またその疑いがある方に身体に直接接触するような業務、その場合については4,000円を支給させていただくというような形で条例規定をさせていただいてございます。以上です。 森 丈嘉  取りあえず今ここでは、勤務手当に関する条例の改正ですので金額が表面に出ておりますけれども、やはりそういった作業をするというものが条例化されてくるということであれば、職員の安全対策等々詳しく、例えばどういう服装で作業するとかということも決めていらっしゃるのかなと思うんですけれども、そういったことについてはどのような、一応計画が、予定が立てられていますでしょうか。 総務課長  お答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症対策ということですので、感染症対策そのものの業務については、先ほども一部申し上げましたが、県の業務でございます。その中で、県の中で患者の発生だとか、その発生場所だとかということを含めてどうしても県だけでは業務内容が負えないというときに、町の職員が要請に応じて出動、勤務をするということを想定してございますので、現在の中でこういう場合についてはこの服装でとかというところについてまでは、町のほうというよりも、例えば県の保健所から要請があれば保健所の指示に従って業務を行うということで、当然、作業等の服装についても県と同じ内容というような形で考えさせていただいてございます。以上です。 森 丈嘉  当然、町民の生命及び健康を保護するためという中で作業、措置を行うんですけれども、それを行う職員の安全というものを、それは職員のほうに何か不都合があるようなことがあったら当然いけませんので、日額幾らというだけで済むものではないということなので、やはりその部分を十分配慮された中で、この形、条例関係の運用をされるよう望んでおきます。よろしくお願いいたします。 成川保美  13番、成川。  すみません、ここの中の長時間にわたりとあるんですが、長時間というのはどの程度の時間を推定しているのかお尋ねします。  また、同僚議員が質疑したんですが、やはりこの条例化することによって職員のリスクが高くなるというものがあります。そういうことについて、今お話だと県の業務で県の指示があってというお話を伺ったんですが、ここの中に町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われる措置に関する作業に従事したときはということになっております。となると、県のほうから業務で、県の業務で指示される場合は、中井町の町民に対して職員が何とか県のほうの業務を手伝わなきゃいけないというときのみに中井町職員がお手伝い、従事するような形になるということでよろしいんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。まず、特殊勤務手当の中に長時間にわたる接する業務ということで、その長時間、何時間かということなんですけど、具体にこのところで、今現時点において、例えばいわゆる半日、4時間を超えた場合については長時間とかというところまでは、実はちょっとまだそこまでの想定はできておりません。実際に運用をさせていただくというところになりますので、そこの部分については町のほうとして取決めをさせていただくんですけれども、基本的には半日を超えるような時間については長時間にわたるのかなというふうに感覚を持ってございます。それについては、職員の他の勤務のほうについても、6時間を超えた場合については例えば割増賃金を払うとかというところの規程もございますので、その辺を勘案しながら、大体半日から五、六時間を超えた場合については長時間というふうに考えて運用させていただきたいというふうに考えてございます。  もう一つ、町民の方の意味なんですけれども、確かに町のほうが主体的に業務を行うということは現時点においては想定してございませんけれども、例えば足柄管内ですと、1市5町の管内の中で協力し合いながら業務を行うというところについても想定できます。それについては、基本的には現在の考え方としては、中井の町民の方が出られたときについては自分のところの町村で県の業務についてをいわゆる手伝うというか、フォローしていくというようなことの想定の中で条例化をさせていただきました。以上です。 成川保美  13番、成川。  あと、本当にこれを条例化するということについては、コロナも今後終息するのもまだ先だと思うと、万が一に職員が町民のための生命を守るために従事するということが想定されるとなるためにこれをつくっていると思うんですね。そうなると、もし万が一に派遣されて職員が感染した場合ってちょっと嫌なんですけど、そういうふうになった場合のときには、今度、中井町業務の業務自体のことに影響も及ぼすんじゃないかなと不安があるんですね。その点はどのようなことを考えて、どのような対応を考えているから大丈夫だということがお話しされているのかどうか、お尋ねします。 総務課長  お答えいたします。まず職員が感染した場合の対応ということなんですけれども、仮に感染した場合、職員個人に対する問題と、役場の業務に対する問題があるかと思います。まず、職員個人にしては、万が一業務をしたことによってコロナウイルスに感染してしまったということになれば公務災害の対象になりますので、そこの部分については、いわゆる公務災害補償の中で対応させていただくというような形となります。  また、仮に気づかずに職場の中で感染が広がってしまったというようなことが万一あれば、保健所の指示に従って、休暇もそうですけれども、例えば事務所内を消毒するだとかということと併せて、役場としてはその代替の機能を持たせなければいけませんので、以前の議会の中でもお答えをさせていただきましたが、特に役場と、幸いにして井ノ口公民館で窓口の事務だけはできますので、そちらのほうで代替を使うだとかというところで対応はさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 成川保美  すみません、最後に確認をさせていただきたいんですが、あくまでも今回、条例の一部を改正する条例を議案と提出されたことにおいては、非常に迫られている状況だから一部条例改正を今ここで議案提出されたということでよろしいですか。 総務課長  お答えいたします。現時点で、県、保健所含めて神奈川県とかの、または国とか他の公共団体から要請があってこの条例をつくったわけではございません。感染者数が増えている状況の中で、いわゆる県との協議の中で、保健所としてこの管内の市町村の職員に手伝っていただくようなこともあるかもしれないというところについてを、直接的にではないんですけれども、想定できることから条例化をさせていただいたものでございます。以上です。 加藤久美  8番、加藤です。  すみません、ここでは手当のことについてなんですが、ちょっと業務のことで申し訳ないです、伺います。この作業に携わった職員は、携わったそのとき以降の業務というのはどのようになるんでしょうか。また、そのPCR検査を受けるであるとか、その後、休暇を取るとかということになるんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。まず、こちらのほうの、先ほど言ったコロナウイルスに感染するかもしれないというようなところで、そういうような業務についた職員については、直ちに休暇を与えるだとか、またはPCR検査を受けなさいというようなところまでは考えてございません。感染の防止の措置というのを、県のほうの指示を仰ぎながら万全に取らせていただくというところの考え方が大前提でございますので、そこの部分では、職員が直接患者さんの体に触れるというところの規定もさせていただいてございますが、基本的には町は、県のほうの業務に対して、そこの業務をいわゆるお手伝いというか、フォローするというのが町のスタンスとして考えてございますので、今お話ししたような形で業務については考えていますので、直接体に触れるとか、本当に感染リスクが高いというようなところについては防護策をしっかり取るということと、あと業務内容から通常の業務と通常の勤務を継続的に行うというところで想定してございます。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 井上泰弘  6番、井上です。  これ、今、一部改正の条例、賛成なんですけど、例えば、来年中にはワクチンができると思うんですよね。そのときに、この条例、ある程度のところで廃止という格好にするんですか。今の時点では新型コロナウイルスの関係でこれでいいと思うんですけど、先ほど言いましたように、ワクチンが開発されてもう必要なくなった場合には廃止ということを取るんですよね。
    総務課長  お答えいたします。町長の提案説明でも申し上げましたように、この本則に書いてあります伝染病等衛生業務手当の特例としてということで、附則の中に位置づけをさせていただきました。あくまで町の現在の中では特例として位置づけてございます。ですので、井上議員のおっしゃいますように、仮にワクチンができて、いわゆる感染症ではないというようなことで国のほうが政令等の改正も含めて行った場合については、当然、ここの手当については廃止をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。  質疑もないようなので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。議案第36号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第3「議案第37号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第37号「中井町税条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  町では、平成13年度より、防災対策の強化を図るため、町民税法人税割の超過課税を実施してまいりましたが、令和3年3月末をもってその適用期間が終了することから、これを改めて5年間延長するものです。  近年の社会情勢からも今後、町財政はさらに厳しくなることが見込まれるところでありますが、一方で町民や企業の皆様がこれからも安全で安心した生活や企業活動を行っていくことができるよう、引き続き防災対策の強化や社会基盤の整備・充実をしていくことも求められているところであり、そうした財政需要に活用することを目的として、超過課税の適用期間を延長するものであります。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第37号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第4「議案第38号中井町手数料条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第38号「中井町手数料条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による個人番号通知カードの廃止に伴い、中井町手数料条例中の通知カードの再交付手数料に係る規定を廃止するものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。 森 丈嘉  10番、森です。  手数料条例の改正という形の中で、個人番号の通知カード、再交付するそのものが、通知カードそのものが廃止になったということによる変更だと思いますけれども、これは条例的によく理解できるんですけれども、役場の実務としまして、今後、個人番号通知カードが今まで、個人番号カード、マイナンバーカードと言ったほうが分かりやすい、マイナンバーカードの代わりに通知カードもコピーして使ったりすれば、その代わりとして扱いができたんですよね、今までは。  ただ、今後はその再発行が廃止になっているということは、それはもう通知カードは一切使えないというふうに理解できるんですけれども、また1点、個人番号を新たに与える、例えば赤ちゃんが生まれたとか、そういう方々には通知カードがないということは今度どういう扱いになるのかというところ、また、今後マイナンバーカードを持っていないけど、表示が必要だとかいう方々はどういう手続、処置をしていけばいいのか、そういった役場の事務的な手続で今後されることをちょっと総括して全体的に教えていただければと思います。 税務町民課長  お答えいたします。複数質問ございましたので確認させていただきますけれども、まず通知カードをこれからも使えるかということなんですけれども、通知カードは、住所の変更等をしないようであればその番号の証明にはなるという形であります。  続いて、新しく生まれた方については、住民登録をされた時点で、ここで新たな番号が発生いたします。通知カードは発行されませんけれども、住民票のほうに個人番号が記載といいますか、決まりますので、住民票を取ることによってその通知番号が分かるという形になります。ちなみにマイナンバーカードの申請もその番号をもってすることができるという形になります。  あと、持っている人、持っていない。 議長  マイナンバーカードがない場合の表示。 税務町民課長  先ほどの新生児の場合と同じです。亡失したとかそういった場合は、住民票を取っていただいて、住民票を取るときにマイナンバーカードの個人番号の記載を表示ということで言っていただければ、そこにマイナンバーカードのその個人の番号が表示される住民票が取ることができますので、それで活用することができるという形になります。以上です。 森 丈嘉  森です。  今、マイナンバー通知カードを今まであるものも使えるというような説明があったと思うんですけれども、今後、証明書としては一切使えないと私は理解していたんですけれども、使えるという回答はちょっと私はどうかなと思って、結局なくした人もいれば、新しく生まれた子にはないという形の中で、それで、今現在持っている人は使えるよというところはちょっと不公平になってくるなという認識があることが1点。  今、この説明そのものを町民の方々がどれだけ理解できるかなと。つまり、私は先ほど質問したのは、行政としてすぐやる手続として何か予定しているものを総括して教えてほしいと。行政は町民にこのことをどのような形の中でお知らせして、それで、町民に今、マイナンバーカードを取っていない、通知カードでまだ持っている方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々が今後どういう手続を取ったらいいのか、今まではできたことができなくなるよとか、そういったことを町民に対してどのような作業事務があるのかと、されるのかというところをお聞きしているつもりなんですけれども。 税務町民課長  1問目の通知カードの関係なんですけれども、通知カードは使えるというのは、通知カードは紙のカードですので、写真とかが貼ってありませんので、証明書、個人を証明するものとしては使えませんけれども、マイナンバーカードの発行等に使えるという、ごめんなさい、そういう意味で使わせていただきました。基本的には、通知カードの廃止についても、マイナンバーカードの取得を促進するためにここで廃止されたということで聞いておりますので、通知カードはその通知の、個人番号はできるんだけれども、個人を証明するものにはならないけれども、マイナンバーカードのように写真つきで個人を証明する、免許証とかそういうものにはなりませんけれども、通知カード、番号を証明するものにはなるということです。  町としての今回の通知カードの廃止についてのPRということなんですけれども、基本的には国の総務省のマイナンバーの関係を見ていただくようにという形には町のホームページでもしてあるんですけれども、最近、マイナポイントとか、昨日もテレビで結構やっていたと思うんですけれども、町民の関心が高くなることも想定されますので、そういった形でマイナンバーカードの取得等が多くなるようなことも考えられることから、町のホームページにもう少し詳しく、そこら辺は、今の通知カードが廃止になってマイナンバーカード取得にはこういうものが必要だということの内容とか、そういったものを詳しく、もう少し載せて周知を図るようにしていきたいというふうに考えます。以上です。 森 丈嘉  森です。  つまりは、はっきり言って、今まであるマイナンバーカードそのものは今度は証明書として、過去には裏表コピーして提出するという場がたくさんあったんですけれども、マイナンバーカードの代わりとして通知カードをコピーして使うという場はあったんですけど、それにはもう利用はできないですよね。できないんですよね。ただ番号を知るためだけに個人的に持っていればいいよということなんだろうと思うんですね。つまりは、利用はできないと。ですから、つまり今後、マイナンバーカード、廃止になるよ、今後どうなるよ、またどういう手続が必要になるよということを、やはり町民の方々にしっかりと周知をしていく必要があろうかと思います。この個人番号カードってとても大事なものだと思うので、それは今後、それを取得するにはどういう手続が必要ですとか、今、直近にその番号を明記しなくちゃいけない、証明しなければいけない場合には、今、その代わりとしてどういう扱い、手続を取るべきだとか、そういったものを少し明確にした形の中で町民に知らせることは大変必要なことだろうと思うんですけれども、そういったものを担当課として一切お考え、やらないと。ただホームページか何かに載せるのかどうなのかという部分は分かりませんけれども。あと新しく赤ちゃんが生まれたと、あなたの番号は何番ですよというのは通知も、それもしないと、住民票を自分で取りなさいということになるわけですか。そこら辺のところ、行政として、町として担当課としてその対応、ここの対応について、町民のための対応としてどういうおつもり、予定なのか、最後にお聞かせください。 税務町民課長  お答えいたします。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、町のマイナンバーの関係を紹介するページがあるんですけれども、そこからは具体的なものについては総務省のほうのところにリンクが行くようになっています。  ただ、今お話ししたように、そこだけでは町民サービスに向けてまた図られないということであるということで、町のホームページの中にも、少なくとも直接的に町民に関わるような事例の記載、問答集等は載せるようにするとともに、ホームページを使えない、見れない方という方もいられることを想定した中で、広報誌等にも、ちょっとどのぐらいの量になるか分からないんですけれども、掲載してPRはしていきたいというふうに考えます。以上です。 議長  生まれたとき、取りなさい、それもいいですね。 加藤久美  8番、加藤です。  今の関連の質問なんですけれども、自分の個人番号が分からなくなってしまった場合に、その個人番号を知るには住民票を発行してそこにある番号で確認をするということなんですけれども、そうすると住民票を取る手数料はかかってくるということで、自分の個人番号を無料で知る手だてというのはないということでよろしいでしょうか。 税務町民課長  お答えいたします。通知カードをなくされてしまった方という方。 加藤久美  番号が分からなくなってしまったり、もちろん通知カードがない人ですよね。 税務町民課長  そういった方は基本的には住民票を取っていただくというような形で確認をしていただくような形。 加藤久美  加藤です。  そうすると、無料で自分の個人番号を知る手だてはないということでよろしいですね。  あと、マイナンバーカードのほうなんですけれども、これにはICチップが組み込まれております。そのICチップの破損というか、初めからちょっと不具合が生じているであるとか、あと、盗難に遭ってしまったとか、そういうときにもやはり再発行料として800円というのがかかるのでしょうか。 税務町民課長  盗難の場合も、外でなくした場合とあれがあるんですけれども、屋内でなくした場合はちょっとまた別個の話なんですけれども、盗難届を出していただいた上で再交付の申請をしていただく。そのかかるお手数料については個人の手数料でご負担いただくという形になります。  もう一件、ICチップが最初から、これにつきましては、これを管理しておりますJ-LISという団体がございますので、そちらのほうに情状を話した上で無料になるというふうになると思われます。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。 尾尻孝和  マイナンバーカードがない場合、まだ取得しておられない方の場合、それによって手続ができなくなる、そういう事案、これはどういうのが想定されるんでしょう。 議長  直接条例改正に関する質問がよろしいかと思いますが、あまりにも広範だと思いますが、課長、答えられますか。 税務町民課長  お答えいたします。マイナンバーカードがないことによって不利益といいますか、できない手続があるかということなんですけれども、私の知っている認識では、今のところそういういうものはないという認識です。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。 議長  日程第5「議案第39号中井町火葬料補助条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第39号「中井町火葬料補助条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  現在、火葬料補助を受けることができる者については、3親等以内の親族で葬祭をとり行った者、そして親族でない場合は、自治会長の証明により町長の認定を受けた者としておりますが、昨今の社会慣習の変化などに伴い、現に火葬料を負担したものが必ずしも条例で規定する交付対象者とはならない事例も出てきていることから、交付対象者について火葬料を現に納付した者とするよう改正を行うものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第39号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第6「議案第40号中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第40号「中井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。  非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額を引上げるとともに障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を事故発生日における法定利率に定めるものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  この中で、3項の死亡もしくは負傷の原因である事故が発生した日または診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日、もしくは診断により疾病の発生が確定した日を事故発生日に改めるということですが、改めることによって、具体的に今まで何か対応できなかったような事例があったのか、あるいは反対にどのような事例に新たに対応できるようになるのか、その辺はいかがでしょう。 地域防災課長  お答えをいたします。  今回の条例改正につきましては、障害補償年金前払金等が支給された場合における障害年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率が今まで100分の5ということで定額だったものがあります。それがこの条例改正によりまして、事故発生日におけるその時点の法定利率になるということで改められましたので、一応この条文のほうもその発生日というような形になるということになります。以上です。 尾尻孝和  分かりました。  併せて現在の法定利率、現在、たしか5%でいいんでしょうか。ちょっと確認したいんですが。
    地域防災課長  現在は、この条例のときには100分の5でしたんですけれども、今現在におきましては100分の3ということになっております。これにつきましては民法の一部を改正する法律というところで決められていまして、そちらのほうの法改正によりまして、市場金利に連動した変動の利率に変わるということで、そちらのほうも何か3年に1度見直しをするということになりましたので、条例の改正文のほうもその事故の時点の法定利率というような形に改定をされたというような形になっております。以上です。 尾尻孝和  現在3%ということ。 地域防災課長  そうです。現在は3%です。 議長  ほかに質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第40号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第7「議案第41号指定管理者の指定について」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第41号「指定管理者の指定について」についての提案説明をいたします。  中井中央公園は、子どもから大人まで多くの方に開園当初からのご利用をいただいております。町では、民間事業者が有するノウハウを活用することで、サービスの向上と経費の節減など、施設の設置目的を効果的に達成するため、平成25年度より指定管理者制度を導入し、本年度をもって第二期目の指定管理期間が満了となります。  しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、公園の管理体制を見直す必要が生じたこと、また、公平な公募ができない状況にあることから、指定管理期間を1年間延長することとしました。  つきましては、引き続き、事業体「中井スポーツパートナーズ」を指定管理者に指定したく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  このパートナーズの事業につきましては、計画書の中にたしか契約の中に事業を行うという項目が入っていたかと思います。その項目に対して何項目が、それと中で実施されてきたか、その辺をお伺いいたします。 まち整備課長  お答えいたします。ご質問は自主事業のご質問だと思います。今現在、指定管理者のほうで年間事業計画を立てまして、それに伴う自主事業を開催しております。主にかけっこ教室、また親子サッカー教室とか、ドラコン・ニアピンコンテスト、またシクロクロス等、様々な自主事業を展開しているところでございます。  おおむね令和元年度につきましては、当初予定していた事業を開催はしているところなんですけれども、若干、新型コロナウイルスの関係で急遽、今年度に関しては開催できない事業は二、三ございました。計画どおり、当初計画した自主事業につきましては、スポーツパートナーズの民間事業の活力を活用してスポーツの振興に取り組んでいるというふうに認識しております。以上です。 原 憲三  原です。  指定管理者の指定についてなんですが、今後この中での予算のあれが出るんですが、これについて、前年に比べたら予算の増減、その辺はどの辺、幾らぐらい生じているか、またそのままであるかどうか、お伺いいたします。 議長  事業の行われない中、予算といいますか、指定管理者の費用の違いと。 まち整備課長  指定管理者への委託料というふうな判断でよろしいでしょうか。委託料につきましては、今現在、5年間の協定の中で締結しております金額、年額2,536万1,000円、それを新たに1年間延長するということでございます。以上です。 議長  よろしいですか。  ほかに質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第41号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第8「議案第42号令和2年度中井町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第42号「令和2年度中井町一般会計補正予算(第4号)」の提案説明をいたします。  今回の補正では、主な内容といたしまして、令和2年度中井町一般会計当初予算にて計上した各事業費のうち、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止・延期等を余儀なくされ、年度中の執行が困難となったものについて、歳出事業費及び充当財源の減額をいたしました。  そのほかの歳出では、農林水産業費で、農業用施設について、劣化が激しく緊急性のある箇所について早期の補修対応を図るため、農道維持補修工事請負費を増額したほか、商工費では、中井町畜産会の解散に伴い補助金を減額いたしました。  また、土木費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中井中央公園を閉園したことなどによる影響を鑑み、指定管理委託料を増額したほか、町営住宅管理費において、入居者の退去に伴い、室内設備等の改修を行う必要があるため、修繕料を増額いたしました。  歳入では、普通交付税の交付団体となったことに伴い、普通交付税を計上したほか、国庫支出金で社会保障・税番号制度システム整備費補助金を計上いたしました。  また、議案第41号にて上程いたしました、指定管理者の指定に伴い、中井中央公園指定管理事業の延長に係る債務負担行為として、限度額2,536万1,000円を追加しています。  今回の歳入歳出の補正に伴い、財政調整基金繰入金を減額することで収支の均衡を図りました。  今回の補正額は、764万9,000円の減額で、これにより、令和2年度一般会計予算の総額は、52億759万1,000円となりました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願いいたします。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。 尾尻孝和  今回の補正なんですが、大ざっぱな、今、お話もありましたが、コロナの影響で各種事業が中止となって、歳出そのものが全体として少なくなると。その結果、財政調整基金から予定していた繰入れを減らすことができると、あるいは財政調整基金を取り崩す予定だったのが、取り崩す額が少なくなったということかと思います。不交付団体だったのが交付団体になったことによって、2,100万円総額ということで計上されましたが、財政力指数、これは幾つになったんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。単年度では、ここで今ご質問にありましたように、100万円の普通交付税を国のほうから交付を受けるということで、財政力指数全体としては1.0という形でございます。以上です。 議長  質疑ありませんか。 尾尻孝和  ちょっと別のところなんですが、14ページ、一番下のところの会計年度任用職員の人件費、報酬と給料それぞれ増額と減額になっています。この報酬が増額になっているのは、会計年度任用職員の中途退職に伴うものなんでしょうか。 健康課長  お答えいたします。会計年度任用職員、保健師1名が当初はフルタイム勤務ということで予算計上していたんですけれども、その予定していた採用ができなかったということで、それに代わり、パートタイムで急遽会計年度の職員を採用したことによる勤務形態の変更に伴う補正予算の計上ということになります。以上です。 尾尻孝和  保健師の補充と今言われましたっけ。ごめんなさい、保健師ですね。 健康課長  はい。 尾尻孝和  職種は保健師だということで、補充については何か考えておられますでしょうか。パートに変わったということによって作業の業務の内容がそれで対応できる状況なのか。あるいは、特に今コロナのこういう状況ですから、余計作業、業務としては大変な状況、あるんじゃないかと思うんですね。その辺はどうなんでしょう。 健康課長  お答えします。  昨年度まで勤務していただいた非常勤の保健師さんが一身上の都合により退職をされるということがございました。それに代わる職員ということで、フルタイムの会計年度任用職員をここで年度当初、新たに採用しようというふうに計画をしていたんですけれども、思うようにその採用ができなかったということで、引き続きその前年度までいた非常勤の保健師さんに、勤務条件をフルタイムからパートタイムに変更してまた引き続き勤務をしていただくという事情の中でこういうふうな形態が生じたということでございます。以上です。 議長  足りない分の支障は、フルタイムとパートタイムの時間的な。 健康課長  当然、その1名の方の勤務時間が減ることによって、その周りの方の職員がそちらのほうに部分的にはフォローに当たるというような部分もございますが、総体的にさほど大きな影響があるというふうには考えてございません。以上です。 尾尻孝和  さほど総体的には大きな影響はないということなんですが、パートになって、時間的には今までのフルタイムからパートでどのくらいになったんでしょう。その分、周りの方にフォローしてもらうということだとは思うんですが、ちょっと具体的にどうでしょう。 健康課長  今まで週5でフルタイムで昨年度まで勤務をされていたということが、今年度からパートタイムということで週4日の勤務になったということで、実質1日、週1日勤務時間が減るというような状況でございます。以上です。 議長  質疑ありませんか。 原 憲三  12番、原です。  18ページの中央運動公園指定管理委託料なんですが、この530万円、コロナ禍の時期だということでの金額だと思います。この辺はできれば詳しく理由と、それで、この530万円、どういうふうに算出されたのか、その辺をお伺いします。 まち整備課長  お答えいたします。530万につきましては、コロナに伴う休業補償となります。中央公園は、4月9日から6月15日がパークゴルフ場を休園いたしました。また、野球場、多目的については4月9日から5月31日という形で、この間、休業期間においては本来利用料金が入るところ、全く入らないという状況になっておりました。これらを4、5、6の実績と、7月以降は過去3年間の平均を取りまして収入見込みを立てて、それで算出しております。  当然、収入も減るわけなんですけれども、コロナに伴いまして自主事業等、本来自主事業を行うところ、コロナの関係でなかなかできないということもございます。収入で約580万、支出で79万8,000円、これらが本来、支出で通常であれば出るんですけれども、公園を運営するに当たって、当然、ナイター料、ナイターの使用量も減ってきますので、電気料も比例して減ってきます。それで支出も抑えられますので、収入支出を加味した中でトータルで530万の休業補償という形で算出しております。以上です。 原 憲三  この指定管理者のパートナーズ、これには事業補償ということで530万払われたと、いろいろな算出方法の中で。その中で、パークゴルフ場の中に受付とかいろいろな事業に参加している、働いていらっしゃる方々、そういう人たちも当然お休みしていると思うんですね。これは休業補償の中にそういった方々の分も入っておりますかね。 まち整備課長  中で管理している方につきましては、募集要項の中でシルバー人材センターを活用するということで、中の管理人は全てシルバー人材センターの会員の方が管理人となっております。シルバー人材センターにおきましては、金の支払い方法、これにつきましては報酬、配分金として請け負っているということでありまして、発注者やセンターとの関係、間で雇用関係は存在しないということから、労働基準法の休業補償は行わないということになります。  町のシルバー人材センターは、主に高齢者に生きがい等を提供することを目的としておりますので、給料や賃金として支払うのではなく配分金として支払っておりますので、特にコロナの関係で休園したことに伴っての休業補償という形での補償は対象とはしておりません。以上です。 原 憲三  12番 原です。  事業者にはこういう補償金だということで払っていると。ところが、過去3年間のそういうシルバー事業の人たちは働いていますよね。働いた中での過去平均売上げとかいろんな、出ていると思うんですよ。今回はその働いている人たちは働かないから現金を払いませんよと、そういう雇用計画はないからということで。  でも、じゃ、530万円が過去の実績に基づいたら働いているわけですよ。収入があって支出があるわけですから、そういう働いている人に対しての補償はしないけど、事業者には金、払いますよと。それはおかしくないかなと思うんですけど、私は、だから、そういう考えは。やはり働いていた人がお金、頂くためには、この530万円というのは計算、入っているんじゃないですか。そうだし、過去の3年間の平均ですから、530万円の平均を取っているわけですよ、過去のね。その中には売上げがあって働いている人もあってからという。それで、ここは売上げ、働いていないから払わないよじゃ、何かちょっとおかしいような状況が受けますけれども、いかがですか。 まち整備課長  お答えいたします。過去3年間の平均の数字は、使用料に対しての平均を出しております。使用料が本来オープンしていれば幾ら入る。でも、コロナの関係で、休園した関係でこれだけ減ってしまったと。その先を過去3年間の形で平均を取って計算しているんですけれども、それに伴って、休園に伴いまして、当然先ほどもご説明しましたけれども、本来出るべきお金も休園した関係で出ないという見込みの金額もうちのほうである程度把握しまして、それらも本来かかる費用のところを、休園した関係でこれだけ支出を抑えられるだろうというふうな計算の中で収入支出を計算すると、最終的には、補正予算で上げさせていただいています530万が不足するということで今回、計上させていただいているところなんです。以上です。 議長  ほかに。 尾尻孝和  今の話なんですが、3か月間の休業によって、働いていた職員、休業手当の対象には労働基準法上ならないということなんですが、3か月間の減収というか、職員の減収は幾らぐらいになるんでしょう。 まち整備課長  お答えいたします。職員が幾らという数字はちょっと手元に資料ございませんのでお答えできませんけれども、一応支出の中で管理運営費がございます。これにつきましては、本来予算の中では4,230万という形で予定しておりましたが、45万8,000円の減額ということで4,184万2,000円というふうな形で、今回予算計上をする際に計算をしてはじいております。ですから、45万8,000円が抑えられたというか、支出が減ったというふうにご理解ください。以上です。 尾尻孝和  この45万8,000円が支出が抑えられたということは、そこで働いていた方が仕事がなくなって45万8,000円収入が少なくなるということかと思うんですが、ここで働いていた方はほかのところで何か仕事をされているとかそういう手当がされたとか、そういうのはどうなんでしょう。 まち整備課長  中央公園以外で働いているか、その辺までは町のほうでも把握してございません。それで、先ほど45万8,000円という数字、申し上げたんですけれども、これにはシルバー人材センターの人件費とはまた別に、ナイターの電気料、これらも休業に伴って、本来支出するところを使用していないので、その辺も減額の対象となっているというふうにご理解していただきたいと思います。以上です。 尾尻孝和  ナイターの電気料等々も含めた金額で減額が45万8,000円、総額としてそういう金額だという、今説明だったんですが、確かにシルバー人材センターという形ですので、休業補償、休業手当の対象は労働基準法上ならないということにもなると思いますが、やはりそこで働いている方がこのコロナの影響で収入が減っているというのはもう紛れもない事実なわけですね。ですから、そこは必要な手だて、これをぜひ検討していただけたらと思うんですが、いかがでしょう。 議長  シルバーとして答える。シルバー人材は。 健康課長  確かに実際に働いている人にとってみれば、そこでの職場がコロナによってなくなったということで収入が途絶えるということでございますが、繰り返しになりますが、雇用形態が労働基準法の中での請負に当たらないというところで休業補償の対象になっていないという理解でございます。なかなかそこをどのように手当できるかというのは非常に即答も難しいところではございます。また、その対象になるかどうかといったところに関しては、シルバー人材センターのほうの事務局とも確認をした中で一応そういうふうな結論となってございますので、今後どういった対応を取れるかということについては、改めてまた検討させていただければと思います。以上です。 森 丈嘉  10番、森です。  6ページの債務負担行為の補正について、当然これは指定管理者の1年間の延長による補正だと思っているんですけれども、この期間という部分が令和2年度から令和3年度という非常にアバウトな書き方なんですけれども、これは2年間というふうに見てとれるんですけれども、どうなんですか、それは。 総務課長  お答えいたします。6ページにあります第2表の債務負担行為の補正につきましての期間、令和2年度から3年度までということで表記をさせていただいてございますけれども、ここの表記のほうにつきましては、令和2年度中に債務負担行為が発生いたしますので、そのような関係から、その初年度、債務負担行為を持った年度を表記させていただいた上で令和3年度に実際の支出があると、予算化をしていくというような形の債務負担行為の補正をさせていただいてございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 森 丈嘉  私は、実際にそれは、例えば5年間であればその5年間の期間が載っているというものが、例えば5年間であったとしても、それを決めたのがその1年前に、3月に決めたら年度が1つ前ですから6年間の明記がされると、そういう理解でよろしいわけですよね。今の説明ですと、今年の補正で載っていますから、2年間、令和3年度という期間ではなくて、決めた時点の年度も含まれるという、それが期間に含まれるということでよろしいわけですか。 総務課長  お答えいたします。先ほどちょっと私の表現の仕方がうまくなくて申し訳なかったんですけれども、ここの表記の自体については、債務を負担する行為という形になりますので、その初年度が何年度になるかということでございます。ですので、具体には指定管理業務委託契約を本年度、令和2年度に結ばさせていただくという予定を取っていることから、令和2年度から3年度という表記をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。以上です。 議長  ほかに質疑ありませんか。  質疑もないようですので。 総務課長  すみません、先ほど7番尾尻議員からのご質問の際に、財政力指数のお話がございました。その際、私、答弁の中で財政力指数1.0と申し上げたんですけれども、正確には0.99でございます。大変申し訳ございませんでした。 議長  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。
     議案第42号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第9「議案第43号令和2年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第43号「令和2年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の提案説明をいたします。  今回の補正は、保健事業で特定健康診査未受診者対策を実施予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者の業務運営に支障が出たため、今年度の事業執行を見送り関係事業費を減額するものです。  歳出につきましては、保険事業費で特定健康診査等委託料を減額し、歳入につきましては、県支出金で特別交付金を減額することで収支の均衡を図りました。  今回の補正額につきましては、360万8,000円の減額補正であり、これにより、令和2年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、12億845万2,000円となりました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第43号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  日程第10「議案第44号令和2年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。  町長から提案理由の説明を求めます。 町長  議案第44号「令和2年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」の提案説明をいたします。  今回の補正予算における歳出につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国県支出金返納金及び支払基金交付金返納金の追加計上を行うものです。  歳入につきましては、保険給付費の実績から交付される支払基金交付金並びに前年度繰越金の追加計上により、収支の均衡を図りました。  今回の補正額につきましては、432万3,000円の追加計上であり、これにより、令和2年度の介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億7,607万6,000円となりました。  よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願いいたします。 議長  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、採決を行います。  議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。  賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。 議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。  7日の会議は午前9時からとします。                            (15時48分)...