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2019年06月11日 令和元年第2回定例会(第1日) 本文

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  1. 中井町議会 2019-06-11
    2019年06月11日 令和元年第2回定例会(第1日) 本文


    取得元: 中井町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-10
    2019年06月11日 : 令和元年第2回定例会(第1日) 本文 (215発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード              会 議 の 記 録                            令和元.6.11 議長  おはようございます。  出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。  これから、本日をもって招集されました令和元年第2回中井町議会定例会を開会します。                             (9時00分)  本日の会議を開きます。  議事日程はお手元に配布のとおりです。  会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番 多田勲君、5番 峯尾進君を指名します。 議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。  今期定例会会期は、本日から14日までの4日間としたいと思います。この件について、去る6月5日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。 議会運営委員長(岸 光男)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。  去る6月5日に議会運営委員会を招集し、令和元年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日11日から14日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります令和元年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。  本日は、会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。12日は午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、延会とします。また、午後1時30分より総務経済常任委員会を開催する予定です。13日は休会としますが、午後1時30分より文教民生常任委員会を予定しております。14日は午後2時から本会議を再開し、条例改正4件、補正予算1件をそれぞれ審議、採決し、報告1件、諮問1件により、全議案を議了して閉会する予定でございます。  何分のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。 議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については本日から14日までの4日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容にご異議ございませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。ご協力をお願いします。 議長  日程第2「行政報告」を行います。
    町長  皆さん、おはようございます。  本日より始まります、令和元年第2回中井町議会定例会にご出席をいただき、大変ご苦労さまでございます。  先日、関東地方の梅雨入りが発表されましたが、本日は入梅、歴の上でも梅雨入りとなりました。農作物にとっては恵の雨ではありますが、湿度も高くなり、蒸し暑さを感じてまいりました。議員の皆様も体調管理には十分気を付けていただきたいと思います。  さて、本定例会は、先の議会議員選挙において町民の皆様から信託を受けた12名の議員の皆様からの一般質問をお受けし、各種議案をご審議いただく初めての定例会です。3月定例会での施政方針で申し上げた、素晴らしい自然と調和した景観、歴史と伝統、心が通い、人・物への思いやりとおもてなしの心を持つ「里都まちなかい」を活力・快適・安心をキーワードに「まちづくり」の更なるブラッシュアップを図るべく、各種施策を着実に実行してまいります。元号が令和にあらたまり、常に町民を思い、町長の職責を果たしていく思いを一層強くいたしております。町民の皆様のご期待に添えるよう、責任と覚悟をもって全力で町政運営に取り組んでまいりますので、議会におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、議会定例会の審議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。  最初に、事業者と締結した連携協定について報告いたします。  4月に、日本郵便株式会社の中井郵便局、中井井ノ口郵便局及び二宮郵便局と、相互が有する様々な資源を提供し、地域の安全な暮らしの実現や安心して子育てできる環境づくりを目指して「中井町と日本郵便株式会社との包括連携協定」及び「災害発生時における協力に関する協定」を締結しました。  また、中井町シルバー人材センターと、町内の空き家等の管理の適正化を進めることにより、良好な生活環境の保全および安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として「空き家等の適正な管理に関する協定」を締結いたしました。  次に、5月25日に開催いたしました14回目となる厳島湿生公園「竹灯篭の夕べ」は、町内外に中井町、厳島湿生公園の魅力を発信し、交流人口の拡大を図るため、連休明けから準備を進め、多くの方々との協働により、天候にも恵まれた中で開催することができました。3,000本を超える竹灯篭の灯り、地域の皆さんや農業委員、職員の手による竹で作成したオブジェの灯り、そして公園を舞うゲンジボタルの光(あかり)を鑑賞いただいたほか、日中には竹灯篭や竹トンボづくり、ベーゴマ、カルメ焼きなどの遊びの場を提供し、多くの方に憩いのひと時を楽しんでいただきました。  6月2日には、今年で12回目となる「なかい健康スポ・レク祭」を中井中央公園・星槎中井スタジアムを会場に開催いたしました。26の競技種目に幼児、小・中学生から高齢者の方々まで、幅広い層の方々にご参加いただき、健康づくり・体力づくりに、取り組んでいただきました。  次に、安心安全なまちづくりを担っております、消防団及び交通指導隊の事業について報告いたします。  消防団につきましては、第7分団の消防ポンプ自動車が19年経過することから、総務省消防庁に救助資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付事業に申請していたところ、初めて採択され、5月に配備いたしました。この車両は、今までの中井町の消防団車両にはないエンジンカッター、携帯用コンクリート破壊器具などを積載しており、大規模災害発生時に地域防災力の中核となる消防団の活動能力の向上に寄与するものです。  交通指導隊においては、昭和44年4月の発足以来、道路交通の安全と交通道徳の普及高揚を図るための諸活動を実施していただいており、交通安全運動推進の中核を担っていただいております。本年、50周年を迎えたことから、5月に記念誌を発行するとともに、交通関係機関や歴代の交通指導隊長をお招きし、記念式典を開催いたしました。  次に、地籍調査事業につきましては、藤沢地区14ヘクタールの委託業務契約を締結し、一筆地調査の実施に向け、準備を進めております。  また、道路整備事業においては、井ノ口交差点公民館側角地の用地取得ができたことから、児童・生徒の安全確保や地域生活の安全性、利便性の向上のため、公民館側の歩道整備を早期に着手するよう神奈川県に要請を行っているところです。  次に、水道事業におきましては、平成22年度から10年間を計画期間と定めた「中井町水道ビジョン」が今年度に計画期間を終了することから、水道事業の現状と将来の見通しを分析、評価し、今後の水道事業を取り巻く環境の変化等に対応するための方向性を示す新たな水道ビジョンの策定業務を発注いたしました。  下水道事業におきましては、平成26年度に汚水枝線築造工事を施工した町道葛川2号線の宮中橋から宮向橋までの区間と葛川自治会内の舗装復旧工事を発注いたしました。  以上、令和元年第2回中井町議会定例会に先立ち、行政報告とさせていただきます。 議長  以上で行政報告を終わります。 議長  日程第3「一般質問」を行います。  質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。  5番 峯尾進君。 峯尾 進  皆さん、おはようございます。通告に従いまして、下水道事業の課題と取り組みについて伺います。  本町の下水道事業は平成11年の供用開始より20年が経過して、現状の分析や長寿命化計画が急がれるところであります。本町は集落が点在しており、山間地が多く、収益面からしても効率的とは言えず、また人口減少によって新たな収益確保にも課題があります。その中で進める下水道事業は、今後も継続的な負債も余儀なくされており、町の財政面において大きな負担になっております。今後は事業の効率化と負債の軽減に尚一層取り組む必要があることから次の質問をします。  1、老朽化と耐震化に備えた長寿命化計画は。  2、収益率向上と効率化の取り組みは。  3、雨水処理と洪水対策は。  4、負債軽減の取り組みと今後の見通しは。  以上、質問いたします。 町長  5番、峯尾議員の「下水道事業の課題と取り組みは」のご質問にお答えします。  中井町の下水道事業につきましては、平成元年に酒匂川流域関連公共下水道事業として事業着手し、平成11年から供用を開始し、平成30年度末現在で約252haの整備を終えております。  1点目の「老朽化と耐震化に備えた長寿命化計画は」につきましては、全国的に老朽化した管渠に起因する道路陥没や公共用水域への汚水の流出事故が見られ、中井町においても40年以上経過した管渠が存在し、老朽化した管渠に起因する事故リスクは高まっていることから、平成30年度に下水道ストックマネジメント計画の実施方針を定め、本年度には老朽管渠のカメラ調査を予定しています。今後、調査結果に基づき令和2年度には改築方針を定め、管渠の長寿命化対策を計画的に実施していく予定であります。  2点目の「収益率向上と効率化の取り組みは」につきましては、下水道整備への投資資本の早期回収及び下水道経営の健全化には多くの方に下水道を利用していただくことが最も重要であることから、戸別訪問による下水道への接続指導・勧奨を実施しているところであります。また、来年度から地方公営企業法を適用し、下水道事業における経理内容の明確化及び透明性の向上を図り、より一層の経営の効率化と健全化を推進するための取り組みを進めているところであります。  3点目の「雨水処理と洪水対策は」につきましては、浸水被害の無い安全で安心できる街づくりを推進するため、大規模開発事業においては雨水を一時的に貯留することで、浸水被害を軽減する雨水調整池の設置や、雨水排水能力が不足している区域には新たに雨水排水施設の整備を行っているところです。また、雨天時に流出する雨水量を削減するため、新築や増改築する際の雨水浸透桝設置を指導するなど、浸水被害の軽減に努めています。浸水被害の軽減には、下水道のみでなく、道路排水事業や河川整備事業などと共同で対応することが効果的と思いますので、関係機関と連携し取り組んでいるところであります。  4点目の「負債軽減の取り組みと今後の見通しは」につきましては、国の特例制度を利用した高利率の企業債を低利率の企業債への借り換えや、民間資金については返済期間を繰り上げるなど利息の負担軽減を図ってきたほか、新たな企業債の発行抑制など元利償還負担を減らす取り組みを行ってきたところであります。現在、下水道の計画区域内の整備はおおむね完了したことから、企業債については、大規模な建設改良事業の計画がないため少額の発行とし、企業債残高は減少していく見込みであり、元利償還金につきましても平成30年度をピークに本年度以降は減少していく見込みです。  人口減少や節水型社会の進展によって下水道事業を取り巻く状況が変化している中で、生活に不可欠なライフラインとして将来にわたり持続的な事業運営に向けて一層の取り組みを進めているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。 峯尾 進  ただいまお答えいただきましたけれども、下水道事業というのは私たちの暮らしに非常に密着していて重要なわけですね。町の接続率というのは69%余りだと思いますが、近隣市町におきましても少し低い値になっているのではなかろうかと思います。  今後の整備を進めていくときに、接続が増えれば起債金も増えるというような状況で、収益確保、非常にこれは、人口減少なんかにおきまして、これから厳しくなっていくんじゃないかと、このように思います。今、町長から答弁ありましたけれども、新たな整備内容についてもやはりお金がかかるというようなところで、これから先送りというのは、ほぼ限界に来ているのかなと私自身は思っております。  そういった中で、耐震化と長寿命化計画、今、お答えいただきましたけれども、東北の大震災のときには、下水道は、ほぼ壊滅状態でございました。避難所におきましても、皆さんが非常にストレスがある生活を強いられているというようなところも知りました。本町におきましては、いろいろとマンホールの接続強化、それから管渠の耐震化、ある程度進んでいると思いますが、どの程度の進捗なのか伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。下水道のほうの耐震化ということだと思います。阪神淡路大震災におきまして、平成10年度以降に施工いたしました下水道管渠につきましては、マンホールと下水道管の接続部に、可とう継手といいまして、耐震性のある工法を採用しているところでございます。現在、下水道の管渠延長は52キロほどあるんですけれども、そのうちの3分の2程度は耐震性のあるこちらの工法での施工という形になっております。以上でございます。 峯尾 進  今、お答えがありましたのは、これは恐らく下水道クイックプロジェクト、こういう整備内容で、管渠の接合部分と、それから管渠を、いわゆる曲管を使ってできる限りマンホールを少なくしていく、そういう工法が使われると、このように思います。  そういったところで、今、耐震化について伺っているところでございますが、町内の避難場所、これは、小中学校3カ所と、それから境コミュニティセンター、そしてもう一つは中央公園ですか、この5カ所が設定されていると思いますが、これらの下水道事業、またトイレ事業はどのようになっているんでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。まず、避難所の関係の下水道の状況なんですけれども、中村小学校、井ノ口小学校につきましては公共下水道への接続ということになっております。中井中学校、境コミュニティセンター、中央公園につきましては合併処理浄化槽での処理という形になっております。以上です。 峯尾 進  このように、中井町、区分けしているわけですね。全部が下水道を網羅しているわけではないんですね。さっき初めに設問で話したとおり、お金がかかりそうなところは合併浄化槽に切り替えているというようなところであろうかと思いますが、そういう考え方でいいんでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられるように、やっぱり経済性ですとか施工性などを勘案した中で、町内のほう、公共下水道エリアと合併浄化槽で処理していただくエリアということで区分けをさせていただいております。以上です。 峯尾 進  災害時に避難場所に皆さんが避難されるというところの想定で考えますと、非常に、今、中井町においても高齢者が多いわけですね。避難所、いろいろテレビ等で拝見しますと、非常に体育館なんかで高齢者が避難していると、そういう姿が見受けられます。高齢者にとって非常に避難場所というのはストレスがたまっているところであります。トイレ事情、こういったものに対して、例えば手すり、また補助的な施設、こういったところの考えは、町ではどのような考察をされているんでしょうか、伺います。 議長  5番 峯尾君に申し上げます。バリアフリーと耐震化は異なりますが、質問されますか。 峯尾 進  私は、今、耐震化と、それから長寿命化の質問をしたいわけですね。すみ分けをしたいというところなんですね。耐震化の場合は、いつ地震が起こるかわからない、災害が起こるかわからない。長寿命化の場合は、管渠の埋設から50年、それ以前に、ある程度、計画的にやっていくと。町ではどのように考えていくのか。耐震化と長寿命化を一気にやるのか、それでなければ、耐震化は先に手を打って、それで長寿命化は段階的に計画に基づいてやっていくのか、そこのところを聞くために、今、聞いたわけです。 議長  バリアフリーも関係しているという理解ですね。 峯尾 進  はい。 議長  それではご回答ください。 地域防災課長  お答えいたします。町としましても、高齢者に配慮した手すり等の設置については避難所においても必要であるというふうに考えておりまして、町の防災備蓄品の中で、災害時の仮設トイレに設置できるような組み立て式の簡易手すり等も整備している状況でありますので、ご理解いただければと思います。 峯尾 進  管渠埋設から50年を起点として入れかえが必要だというところで県の下水道プロジェクトにも書いてあります。これは、県では今後5年間で5,950億円の試算が出ているわけですね。こういうところがこれから町においても負担費用として充当されるのか、こういう心配もあるわけですね。こういったところで、この結果を踏まえて、町ではいわゆる資金の循環性、そして広報の循環性、どのように考えていられるのか伺っていきたいと思います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。まず、町のほうで長寿命化対策の取り組みの状況なんですけれども、先ほど町長の回答のほうにもございました。昨年度、ストックマネジメント計画というものの実施方針というものを策定させていただきまして、その中で、長寿命化対策を実施するエリアの優先順位などを立てまして、今年度から調査、また来年度、改築方針、再来年度以降、改築工事などを実施していく予定です。こういうストックマネジメント計画で、順次、対応して、長寿命化のほうを対応していきたいというふうに考えております。  また、その費用のほうの関係などなんですけれども、今後、エリアごとにストックマネジメント計画のほうで算出していくとともに、現在、国のほうからも求められているんですけれども、下水道の経営戦略というものを策定していく必要がございます。下水道の経営基盤の強化ですとか、財政マネジメントを向上させるための中長期的な経営の基本となるもので、下水道事業経営戦略を令和2年度中には作成して、その中で財政見通し、償還計画などを示していきたいというふうに考えております。以上でございます。 峯尾 進  ぜひ計画的に、耐震性と長寿命化計画、これは避けて通れない道でございますので、町においても慎重に、また経済的にもしっかりと、町民にわかるように提示しながらやっていただきたいと、このように思います。  続きまして、収益率の向上と効率化について伺いたいと思いますが、収益向上に立ちはだかる課題というのは、やはり私は人口減少問題であろうかと思います。設備投資をしても、人口減少によって使用量が減少していく、そして維持管理費も出ていくのに、非常に苦しい状況に追い込まれるというようなところを私は心配しているわけです。  本町の下水道区域内人口というのは1万2,000人とされておりますが、その内訳を見ますと、下水道供用の人口約6,019人、約51%、合併浄化槽、そして単独浄化槽も、今、ありますが、それらが約49.5%、ほぼ半分・半分でございます。都会においては、いわゆる都市部においては100%でありますが、我が町におきましては半分しか網羅されていないと。この現実、これは人口減少、ここにやはり起点するものだと、このように思います。これは平成21年の資料ですので、現在の数値、どのぐらいになっているんでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。最新の整備状況に基づきます平成30年度末の下水道の供用区域内の人口は7,269人というふうになっております。合併浄化槽で処理されている人口は903人ということになっております。以上でございます。 峯尾 進  当然のことだと思いますけれども、やはり収益性が悪いところはどうしても浄化槽に頼らざるを得ないという現実ですね。それともう一つ、人口の密度が少ないところ、これは収益面からしても、当然、収益が上がらないということはわかるわけですね。こういった現実、これをやはり町では直視してもらいたいと思うんですよ。そういったところで、今後どのような、この計画でずっといくのか、今後またいろいろと考察していくのか、その辺は、どのような考えを持っているのか、どうですか、町長、お願いします。 町長  今後については、先ほど答弁のほうにもあったと思うんですけれども、基本的に、今のを委託しながら、水道をはじめ、これから企業会計のほうで下水道のほうも進めていくと。そうした中、私もこういった部分では以前に質問したこともあります。そうした中、そのときも、町の全地域に下水道をしたとしても、これは赤字がどんどん増える一方だと。という中で、その辺の部分で、計画的な部分はありながら、今後の部分を含めて、その辺も最終的には出していかなくちゃいけないんですが、まず一言で言えるのは、全地域に下水道というのはもう考えていないというのは、これは間違いなくだと思います。そういった面で、どこまでどうだという部分も、その辺、ある近くの時点で出さざるを得ないというか、まあ、出していって、町民の皆様に周知というか、理解していただきながら、合併浄化槽が悪いというわけではないとは思っておりますので、そういった部分も含めた形で説明していく必要があるというふうに思っています。以上でございます。 峯尾 進  今、合併浄化槽の話が町長からも出た、合併浄化槽というのは、非常に汚水をきれいにする、そういったところでもすぐれているというようなところであります。単独浄化槽が2,000基余り、これを、今、町では、単独から合併に移そうと、こういう努力をしていると思うんですね。下水道法で、単独浄化槽と合併浄化槽の法令というのが、平成18年から施行に伴って、単独浄化槽の廃止、そして合併浄化槽への移行義務、こういったものが定められました。本町における合併浄化槽の未接続数は、平成27年の目標値260基としています。その進捗、それと単独浄化槽の残存数、どのぐらいなんでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。こちらも、平成30年度末現在ということで、合併浄化槽の基数265基、単独浄化槽につきましては477基というふうに押さえております。以上でございます。 峯尾 進  合併浄化槽への移行に関しまして、一般的には80万円から100万円ぐらいかかるとされています。これを、本年度の町の補助金を差し引きますと44万円ぐらいですから、新たに40万円ぐらい、いわゆる受益者負担していかなきゃいけない。40万円というお金、40万円以上お金が出るということに対して、これが、これから接続数、また単独浄化槽がかかる、その費用がそれだけかかると、それで、ある程度、様子を見ているとか、少し考えているという人が多いんじゃないかと私は思うんですよ。こういったことに関して、供用地域に関しては、無料貸付制度とか奨励金制度があります。単独浄化槽から合併浄化槽にかかる、こういう支援制度、ほかにそういう資金的な支援制度はあるんでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。今、峯尾議員からご説明いただきましたように、合併浄化槽への切りかえの際には、本年度は補助を少し上乗せさせていただきまして、5人槽では44万円ぐらいまでの補助が受けられるというような形でやらせていただいております。  また、ことしから新たに維持管理費用、毎年かかる維持管理、合併浄化槽の清掃ですとか保守点検、法定点検などにかかる費用についても、その費用の一部を補助するという、維持管理のほうの補助制度などを開始させていただいております。以上でございます。 峯尾 進  今、先ほどから私が言っているように、約、町の半分は合併浄化槽か単独浄化槽、くみ取り式もあると思いますけれども。半分は浄化槽の供用地域、これは格差が当然あるわけですね。この辺の住民というか、町民の合意形成というのはどのように図られているんでしょう。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。下水道の区域と合併浄化槽の区域、区分けを行う際には、事業計画の変更というような形で縦覧制度というものをやらせていただいておりまして、計画内容をご覧になっていただいてご意見をいただくですとか、あと区域の見直しの際、必要に応じて地区で説明会などを開催するなどして住民の方へのご理解を図っているところでございます。以上でございます。 峯尾 進  下水道法によりますと…今、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えのことをお話ししています。供用開始について、遅滞なく接続するということが定められています。ここでは期限が定められておりません。そして罰則等もないために、ためらっている人がいるというようなところを聞きます。他の市町におきましては期限等を区切って明確化しているところもありますが、本町ではどのような考えがあるんでしょうか、お願いします。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。確かに法のほうでは、遅滞なくということで、下水道のほうに接続していただきたいという規定がございます。町のほうでもその法の趣旨を受けまして、接続に関する奨励金の年限設定などをしております。供用開始1年以内に接続した場合の金額、2年目、3年目までに接続していただければ奨励金をお出しさせていただくというような形で区分けをさせていただいております。  一応そのような形でお願いさせていただいているところなんですけれども、なかなか接続に関して、工事費等である程度の費用が一時的に発生するということで、特に高齢の世帯の方ですとか、またお子さんとの別居等によりまして、今後の住宅への投資へのなかなかインセンティブが働かないというお宅が多いということは承知しているところで、昨年から始めました戸別訪問による接続勧奨などにおいて、その辺の町の融資制度等をご案内させていただきながら普及拡大に努めているところでございます。以上です。 峯尾 進  町でも協働体制を引いて、それを進めていくというようなところの事業について、私の地域のところを大分回りました。町から接続を勧められてきたよというようなお話も多数聞いております。これからも、十分、その辺は努力を続けていただきたいと、このように思っております。  続きまして、使用料の収入の推移について伺いたいと思いますが、今年度は1億800万円の下水道の収入の見込みを立ております。平成21年度につきましては7,000万円でしたから、ここ10年で64%の伸びがあって、順調に収益が伸びているというようなことがわかります。企業の進出などが影響しているのか、今後の予測、また事業所と個人住宅の収入見込み、どのように町は捉えているんでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。使用料のほうの関係なんですけれども、議員おっしゃられますように、企業の進出によるものが大部分を占めております。個人住宅につきましては、接続の件数は一応増えてはいるんですけれども、1世帯当たりの世帯員数が少ないですとか、あと節水志向の高まりなどから、使用料自体は、個人使用の分については伸びていない状況です。以上です。 峯尾 進  今、企業の進出というような言葉がございました。新規事業におきまして、今、インター周辺の諏訪地区の土地利用計画、こういったことが町で計画されております。これはいわゆる産業系の進出というようなところを考えていられる。こういう青図ができていると思いますが、この事業におきまして、下水道事業の工程、また概算、どの程度考えていられるんでしょうか。まだできていなければ、それはそれで結構です。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。このような開発行為に伴います下水道管等の排水施設につきましては事業主の方の負担で施工していただくという形になっております。ただ、その当該地区の事業組成がまだ未定なことから、事業費の試算などは行っておりません。以上です。 峯尾 進  これからのことですので、産業系の誘致ということは、下水道事業においても、ある程度、見込みができているというような感じではなかろうかと思いますが、その辺はやってみなければわかりませんから、質問を控えさせてもらいます。  次、経費の回収率についてお伺いしますが、下水道の有収率と経費の回収率、県平均では83.5%、本町では有収率が82.9%、経費の回収率、非常に低くて25.1%になっています。これ、経費の回収率100%になると、ちょうどプラマイ・ゼロというような考え方であろうかと思います。県においては2市ぐらいが100%以上になっていると思いますが、この非常に低い、25%台、この経費の回収率、何が作用しているんでしょうか。また、現在の数値と、今後達成可能な回収率、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。こちらのほうは平成29年度末になります。まず現在の有収水率は86.26%、経費回収率につきましては73.52%という数字になっております。以前、まだ接続が少ない段階、使用料収入が少ない段階での数字で、経費の回収率は25.1%ということになっておりましたけれども、供用開始から20年近くが経過して、接続が増えて、使用料収入が増えているということで、総体的に経費の回収率は上がっているところでございます。  有収水率につきましては、本町は地下水が多いということなどが原因かとは思われます。今後、調査などを進めていきたいというふうに考えております。また経費回収率も、経費を抑えつつ、100%に近づけていくような形で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  今、73%、まあ、100%までかなり近づいて、非常に努力されているというようなことがわかります。これは平成21年度の資料で私は質問しているので、非常にここのところ、急激に、この数字が改善されているというようなところがわかります。この原因は、償還のピークが過ぎたから、今、それで、あと新規事業が少ないから、この辺が作用しているんですか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。現在の下水道企業会計を適用していない状況での経費回収率ということになりますので、一番の要因は、先ほどお伝えしましたように、供用開始から年数がたってきて汚水量が増えたことによる、また大量にお使いいただく企業が入ったことにより使用料の収入割合が増えているというころが主な要因となっております。以上です。 峯尾 進  県内の下水道の普及率、県東部におきましてはほぼ100%、県西地区におきましては50%から89%というようなことで、ここにも人口分布とか地形的な考察、これが色濃く出ていると私は思っております。下水道の供用人口対象は本町でも51%余り、こういうところにも問題があるのではなかろうかと、このように思っております。  こういう中で、本町の下水道事業は非常に厳しい中、それでも努力されてここまで上がってきたというようなところであります。後ほど触れますが、いわゆる負債金額も非常に格段に減っている状況であります。こういったことを考えて、最終的には人口の密度の問題、人口の減少の問題、これに対して、公共設備、公共事業をどのように取り組んでいくのか。町長、どうですか。どのようなお考えがあるのか、お願いします。 町長  これについては、先ほどお答えしたのとダブると思います。というのは、今、委託の中で進めている部分は、水道ビジョン、それから下水道のほうも含めてですけれども、どういう形にしていくかというのは、そこの方針が出ていく、それはこちらの意見も入れながらの形になるかと思います。そういう面では、何しろ下水道に関しては本当に難しい部分だと、要するにプラスになることはあり得ないというふうに思っています。  そういう面で、かといって、行政として全部やめちゃうよ、赤字だからやめちゃうよと、そういうわけにはいかないわけですから、いかにできるだけ少なく、要するにマイナス部分を少なくしていく方法を考えていかなきゃいけないなというふうなことを含めて、トータルで考えていかなくちゃいけないというふうに思っていますので、その辺は、今、ぱっとここで出るわけじゃないので、その辺はご理解していただきたいというふうに思っています。 峯尾 進  いろいろと非常に厳しい中、頑張っていただいているというようなところで、これからも町民のために、できる限り安価な下水道料金、こういったことで住民の生活を守っていただきたいと、このように思っています。  続きまして、雨水処理について伺っていきたいと思いますが、雨水排除というのを、私、調べましたら、これは県の公費で行われているんですね。管路の雨水処理というのは県の公費でやられているというようなところで、町とは直接的に予算的には関係がないと思いますが、やはり洪水対策につきましては周辺住民に大きなかかわりがあるわけですね。町におきましては、いわゆる分流式の下水道におきまして、雨水などは、直接、河川に放流していくというようなところで、大雨の対応は時間当たり51ミリというようなところになっておりますが、最近のゲリラ豪雨、こういったものに対しての今後の対応、備えはどのようになっているんでしょうか、伺います。 まち整備課長  雨水管の整備、また管理について、まち整備課のほうで行っておりますので、まち整備課のほうからお答えさせていただきます。  雨水管に関しては、大雨が予想される場合、また事前に町内のチェックポイントをパトロールいたしまして、必要に応じて、土のうとか、側溝の清掃、集水升の清掃等を、職員でパトロールしながら対応を行っているところでございます。また警報が発令された際には、道路や水路、調整池や河川等の推移を、順次、パトロールしながら対応をしているところです。さらに、また河川の管理は神奈川県になっておりますので、神奈川県の河川管理者のほうにも河床整理等を要望しながら、流水断面の確保という形で、町としても県のほうに要請を行っているところです。以上です。 峯尾 進  今、避難誘導まで聞こうと思ったんですが、それまで答えていただきましたので、今度は負債軽減の取り組みと今後の見通しについてちょっとお伺いします。  一般会計から毎年3億円以上繰り入れを出しているというようなところが現実であります。これは、45億円余りの負債があるから、返せるときにはどんどん返していかなきゃいけない、それは私も同感です。こういったところで、これは、総務省から毎年通知があって、一般会計の繰り出し基準内なのか、基準外なのか、また、繰り出しの基準内であれば財政措置というのが地方交付金によって行われるというようなことを、私、本で見ましたけれども、これはどうなんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。ご質問にあります下水道への繰り出しの基準内か基準外かということなんですけれども、地方公営企業への繰り出しにつきましては、地方公営企業法に定める基本原則を堅持しながら、経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するということの目的において、地方財政計画の中において、地方公営企業繰出金を計上されているというような状況となっております。  本町におきましては、一般会計の繰出金、平成29年度の決算では3億2,400万円余というような形になりますけれども、そのうち54万円ほどが基準外の繰り出しですけれども、それ以外については基準内ということで、ほとんど全額が基準内の繰り出しというような形となってございます。  また、地方交付税の関係なんですけれども、地方交付税につきましては、一般会計が、繰り出し基準に従って、地方公営企業に繰り出した際については、その一部に対して地方交付税が基準財政需要額に参入されるというような取り扱いとなってございます。本町の場合につきましては、流域下水道事業債ですとか公共下水道事業債等への充当というような形になりますけれども、それについてが一部算入されているというような形でございまして、まだ決算はできておりませんけれども、平成30年度の地方交付税の関係につきましては、下水道に係ります繰り出しのほうについては1億2,500万円余が交付税への算入額というような形になってもございますので、実質、一般会計から、平成30年度につきましては、下水道会計に2億8,500万円余を繰り出してございますので、およそ40%強が交付税の基準財政需要額に算入されているというような状況でございます。以上です。 峯尾 進  今の質問とちょっと同じくなるんですが、資本費の平準化債というようなところについてお尋ねしたいと思いますけれども、私は、資本費平準化債というのは、償還期間と施設の減価償却の期間のずれを調整するために、本来の目的だというようなところであります。しかし、一般会計から繰り出しができないものに、事業の不足分として使われているというようなところであろうかと思います。ここ4年間で2億1,250万円借り入れをしていて、この辺の説明、どのようなところか、ちょっと、私、理解できないところがあるんですが、もう少し詳しく教えていただけませんか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、耐用年数50年の下水道管渠、起債ですと30年で償還していくということで、本来、減価償却50年かけるものを30年で償還していきますので、その差分で下水道経営を圧迫する恐れがあるということで、その差額分について、資本費平準化債というものが制度として行われておりまして、当町におきましても、下水道事業において、不足するその辺の財源について、資本費平準化債を充当させていただいております。  一般会計からの一時的な負担を、当年度の負担をあまり増やさないようにという形でこのような対応をさせていただいているところでございます。今後の資本費平準化債の借り入れにつきましても、公債費の償還見込みですとか、今後の施設の更新需要等を考慮しながら、計画的に行っていきたいというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  続きまして、酒匂水再生センターの負担金について、2点ばかりお伺いしたいと思いますが、本町の下水処理というのは、本町から小田原市を経て、そして二宮と小田原の市境のポンプ場からポンプアップして、酒匂川の左岸の処理場まで送られております。以前は酒匂川管理センターと言ったんですが、今は、酒匂水再生センターと言うんだそうです。こういったところで、本町からも分担金が7,600万円ですか、出ております。こういうところの協議会とかというのはやはり3市10町であると思いますが、これに対して、分担金の圧縮とか要望など、この辺の協議などは、日々、どのようになっているんでしょうか、伺いたいと思います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、流域関連市町村と県とによります酒匂川流域下水道事業連絡協議会というものを組織してございます。その中で、その流域下水道の建設の推進に係る諸問題の調整ですとか、建設後の維持管理等に関することについての協議を行っているところでございます。県は流域下水道管理者という形になりますので、県のほうにも応分の負担をしていただくように、その協議会の中で話し合いをさせていただいているところでございます。以上です。
    峯尾 進  今、町長からも、また答弁からもありましたけれども、永久的にプラスにはならないのではなかろうかと。下水道事業は、ある程度、負担を強いられている、町が負担をしながらやっていかなければいけない公共性が強いから、こういったところで、ある程度は仕方がないというようなところであります。これは私も理解できます。  しかるに、これからの下水道、それでいいのかなと。新たに、やっぱりバイオマスだとか、民間事業を導入しながら、新しい汚泥処理に関する、いわゆる燃料化だとか、そういったものも取り組む必要があるのではなかろうかなと私は思っているわけですね。こういう仕組みづくりの中で、そういう協議はされているのでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。現在、酒匂川の流域のほうで発生した汚泥につきましては、焼却してコンクリートの骨材などに利用しているという取り組みを行っているところでございます。議員おっしゃられますようなバイオマスへの取り組み等なんですけれども、今後、先ほどご説明させていただきました流域下水道事業連絡協議会、その組織の下には、また維持管理分科会ですとか、水質管理分科会ですとか、そういう専門分科会がございます。そういうようなところで議論していくことが可能なのかなというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  減債計画、こういったところは、私、減債計画と言ったんですけれども、まあ、債権を減らすというところ、償還計画と減債計画、償還はゼロにしていくと、減債計画は減らしていくというような考え方です。そこで、平成21年度の起債残を見ますと45億8,000万円でございましたが、平成31年度の見込み26億3,600万円なんです。10年間で19億4,400万円、これだけ減ってきているというようなところであります。これをわかりやすく提示する方法も考えていただきたいと、このように思います。そして、新たに起債する場合は、営業部門と、それから減債、いわゆる返済計画、分けて提示したほうがわかりやすいのではなかろうかなと、このように私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、現在、下水道は、官庁会計方式、現金主義のほうでやらせていただいております関係で、収支ですとか資産・負債の関係がちょっとわかりにくいものになっております。一応令和2年度から公営企業法の財務規定を適用して、財務諸表のほうでわかりやすい予算・決算などでご説明させていただくような形での、今、取り組みを進めているところでございます。以上です。 峯尾 進  そういったことで、総務省も、企業会計導入というような行政指導があったわけですね。これで町は、来年度予定されております企業会計導入、損益とか資産の正確な把握ができるというようなところ、そして、そういったところを期待しているわけでございますが、企業会計の導入については、どのような経緯、目的、そしてそれによって改善されることはどのようなことなんでしょうか、伺います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、国のほうから期限を切って導入の指導等もございました。それも1つなんですけれども、やはり、この公営企業会計を導入することによりまして、先ほど町長の回答のほうにもありましたように、下水道事業の経営内容の明確化と透明性の向上が図られるということになります。それにより一層の経営の効率化と健全化を推進することができる。また費用がはっきりすることがございます。それによって、また使用料の見直し検討材料のほうにもなっていく、そのような形で、健全化を図るためのものとしての取り組みということで行っているところでございます。以上です。 峯尾 進  総務省から企業会計の移行に関しての、この経費が、財源措置、補助支援、これを受けられる前提として始められたかどうかわかりませんが、4年間で600万円から1,000万円まで、計3,170万円起債しております。これは全額、国から援助を受けられるんでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。公営企業適用債なんですけれども、補助金のかわりに起債ということで借りさせていただいております。こちらのほうにつきましては、先ほど総務課長に説明いただいた中の交付税の需要額のほうに算入される経費となっております。以上です。 峯尾 進  4年間もかけて3,170万円、こんなにかかるのかなと私は個人的には思います。しかしながら、こういう指導であれば、町がその道を選んだのであればいたし方ないと思います。この企業会計制度によって、これは独立採算制が原則になっておりますから、こういった数値が出た場合、まあ、ある程度、恐るべき数字が出ると思うんですよ。こういったことに関して、これは最終的に下水道料の値上げとか、そういったものの材料になるんでしょうか、どうでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただいております。当然、このような取り組みの中で、下水道の経営状況ですとか財政状況がはっきりしていくことになります。その中で、現在の下水道使用料につきましては、平成11年度の供用開始のときから見直しを行っていない状況となっております。政策的に、まだ建設を進めている最中ということで、引き上げを行ってこなかったという経緯もあるところなんですけれども、今後、ある程度の整備が終わりまして、下水道の新築等なくなってくる中で、ここで料金体系の見直しというものは行っていく必要があるというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  いろいろと、今、お聞きしましたけれども、下水道ビジョン、これを原案として、今、町が行っているわけですね。こういったものに対して、もう早20年が経過して、平成元年の供用時点では実に144億円ぐらいの起債があったわけですね。現在は26億円程度になってきたということは、営業努力、非常に町には返済能力があったのかなと、このように思っております。  しかしながら、現状の値からすると、50%・50%の供用地域というようなところは、これからの運営に対しても非常に厳しい状況が待っていると思うんですね。そういったところを勘案して、第2ステージの計画、これはどのような計画を立てるつもりなのか。焦点が、この効率化に対して焦点をやるのか、あくまでも事業の拡大について焦点をするのか、その辺の町の考えというのはどうなんでしょうか、伺っていきたいと思います。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。先ほどちょっと回答させていただきましたように、現在、町のほうで予定している下水道の区域につきましては、開発等を予定している区域以外については、おおむねの完了を終えているところということで認識しております。今後、経済性、施工性などを比較しながら、過去にもエリアの見直しのほうは行ってきておりまして、実際、中村の上地区、境地区などは下水道地域から外させていただいたという経緯もございます。そのような見直しを図りつつ、経費などの節減を図り、実現可能な下水道経営の取り組みを進めていくという考えで、現在、法適用ですとか経営戦略、ストックマネジメントなどの取り組みを進めているところでございます。以上です。 峯尾 進  下水道事業にかかわらず、公共事業の、今、あり方を、私、聞いたんですが、本町でも人口減少の問題がやはり各事業に響いてきているというような現実、これをしっかりと受けとめた上で、これからの都市マスタープラン、町の問題についてもしっかり進めていっていただきたい。まあ、思いは同じでございます。  私も、最少の経費で最大の効果、これは、今、申し上げておきたいと、このように思います。こういったことで、もう一つは、地域住民、また町民にわかりやすい説明をしながら合意形成を図っていただきたい、こういったことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時20分とします。                            (10時08分) 議長  再開します。                            (10時20分) 議長  7番 尾尻孝和君。 尾尻孝和  日本共産党議員として2問伺います。  1問目、安くて、おいしく、安全・安心の中井町水道を維持していくうえで。  町の発行した小さなパンフレット「里都まちなかいへ いらっしゃい」には、「中井町の水道水はすべて地下水を使っていて、安くて、ミネラル豊富な美味しい水がいつでも飲めます」と書かれています。また、大判のパンフレット「里都まち人」には、水道の家庭用基本料金は同規模事業体のなかで全国2番目に安い600円と紹介されています。  これからも安くて、おいしく、安全・安心の中井町水道を維持していくうえで、何点か伺います。  1、中井町の水道水が安く維持できている理由は。  2、これからの施設更新や耐震化推進が水道料金値上げに結びつかないか。  3、長い年月をかけて施設の老朽化・耐震化対策に取り組むうえで、職員の人材育成・技術の継承をどのように考えているか。  4、安全・安心な水道水を維持していくうえで、各水源の水質の傾向と今後の対策は。  5、総務省は水道事業の包括的民間委託などを全国ですすめるよう促しているが、これにどのように対処されるつもりか。  2問目、イヌネコへの不妊手術助成などについて。  「ノラ猫に餌をあげていたら、子猫を産んでしまった。捨てに行くわけにもいかず、かといって放っておいたら、さらに増えてしまいそう。不妊手術をしたいがお金がかかる。近隣市のように手術の助成があるとうれしい。」飼いネコイヌが「知らないあいだに妊娠してしまった。避妊手術をしておけばよかった。」──このような声が聞こえてきます。  また、「家族のようなペット。災害の時はいっしょに逃げたい。」あるいは、「災害でペットとはぐれてしまったらどうしよう。」──こんな声も寄せられます。  これらの声に応え、行政として次のような対策の具体化を求めるものです。  1、飼い犬、飼いネコ、飼い主のいないネコを対象とした不妊・去勢手術への助成。  2、災害時のペット対策。  3、マイクロチップ装着への助成。  以上を伺います。 町長  7番、尾尻議員の1問目、「安くて、おいしく、安全・安心の中井町水道を維持していくうえで」の質問にお答えいたします。  中井町の水道事業は、良好な水質で豊富な地下水を水源として昭和46年に事業を開始し、安全でおいしい水の安定供給に努めているところであります。  1点目の「中井町の水道水が安く維持できている理由は」についてですが、水道料金が事業体ごとに格差が生じる原因は、自然的地理的要因による水源の位置、水源の種類、水質の良否、水道の敷設時期などが異なることから供給コストに開きがあるためであり、本町ではすべての水源を良質な地下水で賄い、水の浄化経費を低く抑えることができていることなどから全国的にも安い料金単価で供給できています。  2点目の「これからの施設更新や耐震化推進が水道料金値上げに結びつかないか」についてですが、老朽施設の更新・耐震化は待ったなしの状況でございまして、今後厳しい経営になることが見込まれます。町の水道事業経営戦略では、料金体系のあり方を検討し見直していくことを方針として掲げており、施設整備費の平準化、最適な財源調達、一層の業務効率化などを図り可能な限り経費を抑制しながら、料金の検討を進めていきたいと考えております。  3点目の「職員の人材育成・技術の継承をどのように考えているか」についてですが、厳しい経営環境に対応して職員数を抑制しなければならない状況下でも、業務の質の確保と技術の継承を可能とする業務体制とする必要があります。現在、水道施設の管理については2人の技術系の職員で行っているところであり、日々業務を通して若い職員へ経験のある職員の蓄積された知識と経験に基づく技術を伝えながら人材育成を図っているところであります。ほかにも研修等への積極的な参加や、情報収集とその活用を図りながら、水道事業に携わる者としての使命感、責任感、誇りをもった職員の育成に努めてまいります。  4点目の「各水源の水質の傾向と今後の対策は」についてですが、国が定める水質基準項目に基づく水質検査を実施しており、いずれの項目においても国の水質基準値を満たしており、良好な状態であることを確認しています。安全でおいしい水を供給するため、水源から家庭の蛇口に至るまで定期的に水質検査を行い、水道水の水質管理に万全を期しているところであります。  5点目の「国の包括的民間委託の促進への対処」についてですが、水道は町民生活や社会・経済活動に欠くことのできない重要なライフラインとして常に安心・安全な水を安定供給することが求められており、平常時はもとより、災害などの非常時においても一定の給水を確保することが町の大きな責務であることから、採算性を重視しつつも公営企業としてサービスを提供していくため、基幹的業務は今後も町が責任を持って効率的に実施していくことが必要で、包括的民間委託については、現在は考えておりません。  水道事業につきましては、人口減少や節水意識の高まり、大口需要家の動向に伴う水需要の低下による料金収入の減少が懸念され、また老朽化に伴う施設や管路の更新に多額の投資が必要となることから、適切な財政計画や投資計画に基づく安定的かつ効率的な事業運営を進めてまいりますのでご理解いただきたいと存じます。  次に、2問目のご質問、「イヌネコへの不妊手術助成などについて」の質問にお答えいたします。  1点目の「飼い犬、飼いネコ、飼い主のいないネコを対象とした不妊・去勢手術への助成」ですが、飼い犬、飼いネコにつきましては飼い主の方の責任において不妊・去勢手術等を実施していただきたいこと、また飼い主のいないネコにつきましては神奈川県で飼い主のいないネコを適正に管理できると認められる方が行う避妊去勢手術費用に対する補助制度を実施していることなどから、町において助成制度の創設は予定しておりません。  2点目の「災害時のペット対策」ですが、国では「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定しており、被災したペットが野良犬や野良猫化することを防止するため飼い主とペットの同行避難を基本とし、自治体に対し避難所に可能な限りペットを受け入れることを求めております。ペットの管理につきましては、平常時の対策を含め避難所等でも原則は飼い主の責任で行われるべきものであり、餌の備蓄や鑑札の装着、集団の中でのしつけなど飼い主に対して事前対策を講じていただくようチラシを配架するなど啓発活動を実施しております。  3点目の「マイクロチップ装着の助成」ですが、動物愛護管理法では犬や猫などの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするためにマイクロチップ等の装着を行うべき旨が定められております。神奈川県では飼い犬へのマイクロチップ装着促進活動補助金制度を実施しているところであり、県の補助制度を有効に活用していただきたいと考えております。  ペットの管理につきましては、飼い主の方の「命あるもの」である動物の愛護及び管理に関する責任というものを大切にしなければならないと考えますので、保健福祉事務所や動物保護センターなど関係機関と協力しながら適正管理の普及啓発に努めてまいりますのでご理解いただきたいと存じます。 尾尻孝和  中井町の水道が安く維持できている、その理由について説明がありました。もう一つ資料を紹介します。政治・経済『週間ダイヤモンド』、このことし1月15日号に、「水道料金ランキング1,263事業体完全版、格差は全国で7倍超」、こういう特集が掲載されました。1カ月20m3当たりの家庭用料金の2016年度全国ランキングをその中で紹介しています。中井町は安い順番に並べた全国ランキングで、松田町と一緒の8位です。全国ベスト30の中に、神奈川県内では、中井町、松田町のほかに、開成町、南足柄市、大井町、湯河原町と、6つの自治体が入っています。  私、さらに注目したのは、この中の料金回収率です。この回収率、給水に係る費用が水道料金による収入でどの程度賄われているか、これをあらわすもので、この回収率が高いほど水道事業の収益性がよくなる。100%を下回っている場合は、給水に係る費用が料金以外の収入からも賄われていることを意味する、そういった数値です。全国ベスト30の中で、この料金回収率、一番高いのが中井町で163%、2位の群馬県嬬恋村が142%、ベスト30の事業体でも、その4つに1つ以上は100%を割り込んでおり、給水に係る費用が水道料金以外の収入からも賄われています。2016年度について言えば、水道事業収益性、中井町は水道料金の安い事業体全国ベスト30の中で1位、トップです。まずこの事実、間違いないでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。平成28年度の水道事業に係る経営指標の数字、また水道料金の数字かと思います。議員おっしゃられました数字で、料金回収率等、あと20トン当たりの水道料金については間違いございません。以上です。 尾尻孝和  この中井町のおいしくて全国トップレベルの安さの水道水、しかもそれらの中で収益性は全国1位、この中井町の水道事業、なぜ安く維持できているのか、冒頭、答弁ありました。答弁にありましたように、何より豊富な地下水に恵まれている中井町の自然条件があると思います。それとともに、恵まれた地下水と里山の地形を生かした中井町独自の水道事業の設計・施工と、その維持管理、延々と続けてこられた、その努力なくして、現在の到達、あり得なかったと思います。そのことが現在のおいしくて安い水道水をつくっていると考えますが、これに長く関わってこられた副町長、いかがでしょう。 副町長  今、議員のほうからご指摘ありましたように、中井町の水道は豊富、低廉の中で経営をしてまいりました。昭和46年に公営企業法の適用を受け、今の経営があります。そうした中で、中井町においては、一般住民、さらには企業との関わり等を持ちながら水道経営をしております。  そうした中で、料金の中では企業に依存する面が多い面はございますが、豊富、低廉な水を供給してきたと。それから、全世帯供給が図れたということが大きな…地勢を利用して全世帯供給をしてきたということが関わりの中にあると思います。  町の水道においては、基本となる考え方、いかにコストを下げて安く供給するのか、維持管理においても、いろいろ先輩方々の技術の継承をしながら、町長のほうから答弁がございました、これからも継承しながらしていくことが大事だと。少ない人数でいかに経営をしていくのか。大きな施設の中では管理のシステムを投資をしている面もございますが、中井町は、時代に合ったものを採用しつつ、最小限の投資をもって経営に取り組んでいるという面も安さの1つであると思っております。  そうした中で、これからも時代の流れを把握しながら、改めて採用するものは採用し、また取り組むものの中での更新等をしながら経営をしていくということの大事さ、豊富、低廉な水を供給するという水道の使命に基づいて、これからも維持管理に努めていかなければいけないというふうに思っております。 尾尻孝和  この延々と続けてこられた中井町の水道事業の取り組み、派手さはありませんが、町民の福祉を支える、すばらしい、私は、行政の取り組みとして、大いに評価いたします。  すばらしい、この中井町の水道事業、抱える課題もあります。老朽化に応じたインフラの更新、耐震化の推進など、これから大きな負担が予想されます。先ほど発表された中井町水道事業経営戦略、今後10年間の水道事業戦略を示したものですが、この中で、水道料金体系のあり方を検討するとして、その基本方針に2つの検討、見直しを掲げています。  1つは、適切な費用負担に応じた水道料金の水準の設定に向けて検討を行うということ、あと1つは、使用水量の増加に応じて、高い単価を適用する現在の料金体系を見直す、この2つの点。端的に言ってしまえば、これから施設の更新でお金がかかるから、水道料金値上げを検討すると、それと、業務用水道料金体系、こちらについては値下げを検討すると、こういうことだと思いますが、いかがでしょう。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、今後、水道施設の改修等必要になってくる費用、当然発生してまいります。ここ何年来、あまりその辺の取り組みが進んでいなかったことがございまして、今年度から徐々に、水道管路施設等の改修を始めていく予定でございます。その辺に係る経費、今後の減価償却費用等々に見合った料金水準を考えていく必要があるというふうに考えております。  また、料金の体系の見直しというところでございます。おっしゃられましたように、現在の料金体系、逓増料金制といいます。使用水量が増えるに当たって1トン当たりの単価が高くなるような料金体系をとらせていただいております。また当町の場合、家事用と業務用ということで、種別で料金単価を変えるというふうな料金体系となっております。  今後、経済状況にもよるとは思うんですけれども、大量に供給を受けている事業体につきましては少し高めの料金という形には、実際、なっております。そのようなことで、企業の進出ですとか、まあ、撤退などが発生するという恐れも、実際、ほかの都市ではあるような状況もございますので、その辺も考えあわせながら、一番よい料金体系のあり方というものを検討していきたいというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  この中井町水道事業経営戦略では、水道管路の目標耐用年数での更新、これを前倒しして、更新費用の平準化を進めること、あわせ、遅れている耐震化を進める、そういった戦略になっております。そのための設備と管路の更新事業費、今年度が1億2,700万円、次年度以降2030年までの10年間、毎年、平均すると1億5,000万円程度を予定していますが、こういうことで間違いないでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられましたように、経営戦略の中で、一時期に改修工事が集中しないような形で平準化をして対応していきたいというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  この設備と管路の更新、前倒しして取り組むと、このことは必要なことだと思います。その結果、中井町の水道事業の収支計画が今度どのようになるのか、この24ページに示されていますが、収益的収支は、向こう10年間、減少傾向にあるものの、期間を通じて赤字になることはない、このようにしています。2001年4月に平均13.46%の水道料金値上げを行ったとき、1995年、1997年、1998年、1999年と、収益的収支の赤字が続き、やむなく値上げに踏み切った経過があります。今回の経営戦略では、向こう10年間、収益的収支が赤字になることは想定していません。にもかかわらず、水道料金値上げを検討しなければならないのでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。24ページの収支計画は、使用料収入が現在の水準で移行していくという前提での収支計画をとらせていただいております。先ほど申しましたように、企業の状況によっては、この辺の料金の変動がかなり多く出てしまうのが実情です。現在、中井町の水道の料金は、家事用と業務用の比率に対しまして、実際の水量はそれほど大差はないんですけれども、業務用の水道料金に占める割合が非常に高いものとなっておりまして、それも特定の大口の何社かで大分大きな金額を納めていただいているような状況になっております。その辺の企業動向によって左右されてしまうような実は料金体系という形になっておりますので、それを少しでも、そういう企業等に影響を受けないような料金体系に見直して基盤の強化を図りたいということでの見直しの検討ということでございます。以上です。 尾尻孝和  今後の設備投資にも関連するんですが、前倒しで施設と管路の更新に取り組むこと、これで建設の改良費が当然増えていきます。その3割程度は企業債の発行で賄う、そういった計画になっています。資本的収支も加味して水道事業の資金収支がどのようになっていくのか。単年度で資金収支の赤字が今後発生する年もありますが、それでも累積の資金残高、一番少なくなると予想しているのが2027年度で3億8,100万円、翌年からは増加に転じ、10年後の2029年が3億8,700万円になっています。資金収支という点から見ても、値上げせず、十分やっていけるのではないでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。先ほど申しましたように、資金収支、建設のほうは収益のほうで補填しているというところもございます。水道料金がこのまま推移するという前提でのあくまでも収支計画ということになっております。先ほど回答させていただきましたように、その料金体系のバランスをもう少しとっていって、安定経営を目指せるようなものを検討する必要があるというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  安定経営ということですが、私、再質問の冒頭で、中井町の料金回収率、給水に係る費用が水道料金収入でどの程度賄われているかという、この数値ですが、これが、水道料金が安い全国ベスト30事業体の中で一番高い163%だということを紹介しました。  その同じ資料に、経常収支比率、これも載っています。中井町は152%、この数値も、30ある事業体の実はトップなんです。ここでさらに注目したいのは、ベスト30事業体の中で、経常収支比率よりも料金回収比率が高くなっている、この自治体は、中井町も含め5つの事業体だけです。経常収支比率は、一般会計からの繰り入れなど、水道料金以外の収入もあわせて給水費用をどの程度賄っているか、これを示す指標です。つまり、ベスト30事業体の中で25事業体は一般会計からの繰り入れなどでやり繰りしているということ、この認識は間違いないでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。ほかの事業体の、済みません、収支の細かい状況については承知していないところでございます。当町におきましては、一般会計などからの繰り入れはなく、単独でこのような数値を維持させていただいているところでございます。つけ加えさせていただければ、この回収率等と、あと経常収支比率がいい理由というのも、すべては特定の、その企業、何社かによる高い料金収入があって、こういう数字が出ているということをつけ加えさせていただきます。以上です。 尾尻孝和  水道事業会計企業会計だから独立採算が原則と、このように思われがちです。しかし、ベスト30の、この事業体でさえ、8割以上は一般会計からの繰り入れなどで対応しているのが現実です。ましてや財政状況が厳しい事業体、推して知るべし、こういう状態だと思います。  水道水というと、すべての住民が必要とするものだからこそ、少しでも安く、負担を軽くしようと、多くの自治体が繰り入れなどの努力を行っています。中井町水道事業戦略の10年間の期間では想定していないことですが、仮に水道事業の純損益で赤字が見込まれるような事態になったとしても、行政として、まず行うこと、それは町民への料金転嫁でなく、一般会計からの可能な繰り入れなど、町民負担を増やさない努力を行うことではないでしょうか。そこの基本的な考え方、町長、いかがでしょう。 町長  議員がおっしゃる部分は十分わかります。わかりますけれども、ただ、課長が答弁いたしました、私も最初に答弁しましたけれども、今後、企業さんにおんぶをずっとしているわけですよ。これが、ずっとおんぶできるかというと、例えば企業さんも要するに利益を生まなくちゃいけませんから、そこの部分で、水道を使えば使うほど高くなって、原価、利益の部分がマイナスになってきたときにおいては、撤退という部分だってあり得るわけですね。しますよとは言っていません。だから、そういう面を含めて、安定的に水道事業ができるための、要するに料金も見直すという部分も1つありますので、その辺もご理解していただきたい。議員おっしゃることもわかります。わかりますけれども、今、私の言ったことも逆に理解をしていただきたいというふうに思っています。 尾尻孝和  事業者の料金負担ということを後でまた少し触れたいと思います。  事業戦略の、この14ページですね、水道料金のあり方を検討する基本方針の2つ目として、使用水量の増加に応じて高い単価を適用する現在の料金体系を見直すと、このように書かれています。さらに同じページの下のほうには、現在の料金体系は、業務用大口需要者の費用負担が大きいことから、受益者負担の原則を考慮し、バランスのとれた料金体系の検討を行いますと、このようにも書かれています。答弁にあったとおりだと思います。  現在までの家庭用と業務用で分けた料金体系、これを、水道管の口径、例えば13ミリとか20ミリといった口径別に分けた料金体系に変えること、家庭用・業務用といった区別をなくしていくこと、使用料が増えるに従って単価が上がる現在の方式をやめて、フラットな料金体系を目指す、こういった方向で検討するということでよろしいでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。経営戦略のほうでそのような記載をさせていただいております。実際、他の事業体におきましても、現在は、大分、口径別の料金体系というのが多くなってきている状況です。そのような他事業体なども参考にしながら、バランスのとれた料金体系に見直していきたいということで、必ずしもここに書いてあるものにするというわけではないんですけれども、このようなものを一応検討していくということでご理解いただきたいと思います。以上です。 尾尻孝和  この料金体系、家庭用と業務量を分けて、使用水量が増えると単価が上がるというこれまでの料金体系、ずっとこれが続いてきました。なぜこの料金体系を中井町では決めたのか。副町長、決めた当時、どのような理由でこういう判断をされたのか承知されているのではないでしょうか。 副町長  現在、中井町の料金体系においては、従来型の家事用・業務用というのが主体、スタートのときの料金体系がそういう状況でございました。これは、一般の他の事業体におきましても、初期はこういう料金体系が主流でございました。先ほど担当課長が申しましたように、時代の背景とともに、口径別の料金体系、それに見合った、口径に基づく料金体系を求めていくというのが今の趨勢に変わってきているということでございます。  そうした中で、中井町においても、一般家庭用が主体だった、先ほど申しましたように、料金体系から、水道経営から、グリーンテク等の企業が進出した等によります企業への水道の供給ということで、ちょうど日本の高度成長時代の中での経営が企業としてもできる状況にあったということだと思います。そうした中で、町の料金体系も、それに見合ったものを設定をさせていただいたというところでございます。  しかしながら、これからの時代を見ますと、町として持続していかなければなりません。そういった中では、改めてあるべき料金体系をしっかり見据える必要があるということで、今回の経営戦略でも、それらの視点をしっかり見据えた取り組みをしていきましょう、していく必要があるということで、10年間の考え方のまとめがしております。改めて、そういったものも町もしていかなければ、やはり中井町が持続していくことの大事さを忘れてはいけませんので、改めてその辺を料金体系の中で検討しているというところでございます。  先ほど申し上げましたように、料金においては、時代の背景等も踏まえて、流れの中で、料金の設定をしたということでご理解をいただきたいと思います。 尾尻孝和  時代の変遷の中で料金体系についての考え方も変わってくるというお話かと思います。  赤ちゃんからお年寄りまで、中井町に住むすべての町民にとって、水道水、1日たりとも欠かせない命の源です。だからこそ、住民に安心して飲める水を安く供給する、家庭用と、営利を目的とする事業用とを分けた料金体系、これも、そのために今までつくってきたのではないでしょうか、いかがでしょう。 副町長  今、ご質問のあったとおりの料金体系も視野に入れた中で当時は設定をさせていただいております。 尾尻孝和  業務用大口需要者の費用負担が大きいと。中でも5の企業の需要が大きいと承知しています。この5つの企業が1カ月に使用している水道の量、どのぐらいでしょう。それと、納めている水道料金、中井町の水道料金総額のどの程度を占めているのでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。今、上位5社程度ということでご質問いただいております。年間の水量でいいますと、上位5社でおよそ33%、3分の1程度の供給量を占めているところでございます。実際、その33%の供給量で、その上位5社は、中井町全体の水道料金、3億1,000万円程度あるんですけれども、そのうちの1億5,000万円程度、約半分を、その上位5社が料金収入で納めていただいているというような状況です。以上です。 尾尻孝和  先ほど来、答弁の中でも何回か触れられていましたが、こういった企業、こういった企業、水道料金負担を理由に中井町から撤退されたら困ると、こういうような思いを抱いておられるんでしょうか、確認のためにお願いします。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。他事業体において実際にそういう事案もある状況です。うちのほうで全くないというふうなことは言い切れないというふうに考えておりまして、この辺は一応常に危機感は持ちながらいるところでございます。以上です。 尾尻孝和  この中井町の水道料金、この5つの企業にとって特別に高いのか。ほかの自治体で同じ水量を使ったときの料金負担と比べるとどうなのか調べてみました。企業が払う水1立法メートル当たりの最高単価、県営水道の436円、これは問題外としても、中井町と隣接する秦野市が245円、小田原市が260円、これと比べ、中井町は215円です。丹沢や箱根の水域を水源とする地域、全国でも水道料金が安い地域で、かつ首都圏です。その中で、中井町で事業を行っている水道大口需要企業が、水道料金が高過ぎるからという理由でほかの自治体に移る判断をすると、このようには考えられません。せいぜい地下水を無料でくみ上げることができる自治体を探すくらいではないでしょうか、いかがでしょう。 副町長  企業においては、それぞれの自治体が経営する業務用の料金を、供給を受けている企業体、他の自治体ではございます。そうした中で、みずからも自己水源を持っているところもございます。また、供給の中では、工業用水としての供給もしているところもございます。そうした中で、中井町においても、過去には大口の供給を受けたいというような申し出があって、現実的な供給をした中で、実態として経営に影響するというようなこともありまして、それらの社としての再利用等の取り組みをしながらすることの大事さがあるというようなことで見直しを図った中で、当初の予定した水道使用量が減少した経緯もございます。  たまたま中井町からは、今、出るということはしてございませんが、中井町として、先ほど申し上げましたように、そうした企業があって、またそれに働く場所が、中井町の住民ができるというような連携した取り組みがこれから持続する、まちづくりの中では大事であるということを踏まえますと、やはり改めて、これからの料金体系をどう構築していくのかという視点は、今回の管の更新もございますが、全体の中で見ていく必要があるということで、料金の考え方の整理をさせていただきたいというふうに思っております。 尾尻孝和  私、もう一つ調べてみました。この5つの企業の中で一番水道使用量の多い企業、全国に5つの工場を展開しています。5つの工場があるそれぞれの自治体の水道料金最高単価、一番高いところが436円、そして334円、311円、247円と続きまして、中井町が一番安い215円です。水を大量に使う、この企業も、中井町に進出するに当たり、中井町の安い水道料金、中井町の現在までの事業用水道料金体系で採算を検討して進出の判断を行ったのではないでしょうか。受益者負担の原則、公平な料金負担、こういった考えに縛られて、その考えを基準に水道料金の検討を行おうとしていないでしょうか、いかがでしょう。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。その考えにとらわれることなく、ただ特定の数社で依存してしまっているような状況はやはり適切ではないというふうに考えておりますので、将来的なことも考えながらの中での料金体系の見直しということで検討させていただきたいということで考えております。以上です。 尾尻孝和  この受益者負担の原則、公平な料金負担といった考え、ここにどうしてもこだわってしまうわけですが、この問題、後ほどもう一度触れたいと思います。  今後、施設規模の適正化ですとか耐震管への切り替えなど、中井町水道にとって大きな事業が何年にもわたって続いていきます。これを進める職員の体制、さらに職員の人材育成、技術の継承について伺います。
     環境上下水道課長のほかに、業務班1名、工務班2名というのが現在の体制です。水道の維持管理、料金徴収など財務管理、その他さまざまな業務をこの体制で取り組んでこられました。ことしからは、施設規模の適正化という、中井町水道事業にとって大きな転換となる事業が始まろうとしています。その企画から設計、発注、さらには施工管理まで、これまでになかった仕事に取り組むことになります。また、耐震管への切り替えが本格的に始まります。こちらも、設計、発注、施工管理など、新たな仕事になりますし、財政計画、財務管理もしっかりした取り組みが求められます。現在の体制で、これらの業務、責任を持って進めることに不安はないでしょうか。 副町長  今、議員のほうからご質問がありましたように、職員の体制は今の状況で取り組んでいるところでございますが、しかしながら、これから事業を展開していく中では、あるべき姿というのは当然のことながら検討してなければいけないというふうに思っております。現場の事業が増えれば、それに対する体制づくりは取り組まなければいけない。今の人員の中でできるのかどうかというのは大きな課題になりますので、それらを見据えた中でしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。  一方では、やはり技術の継承、あるいは技術の取得というのは大きな課題でございます。今の時代の中で、時代に合った技術をどう取り組み、またそれを現実のものとして実施していくのかということでは、職員の研修、あるいは企業との連携を図った新たな技術の導入、さらには法等に基づく技術の見直しがされた中での、それらの技術の取得等を、研修等をさせながら、やはり実態として取り組まなければいけないということは十分理解しております。  改めて、今後のそういったものを運営していく中では、それらをしっかり取り組んだ中で、経営という視点、それから皆様に安心・安全な水を供給するための取り組みとして、しっかり向き合っていきたいと思っております。 尾尻孝和  今後、業務が大幅に増えてくると、そういう中で、職員の手に余り、業者に丸投げ、お任せという状態が広がり、気がついてみたら、状況判断できる職員が誰もいなくなっていた、あるいは委託ばかりになって、委託業務の内容もわからない職員ばかりになってしまった、こういった最悪の事態、決して起こしてはならないと考えます。  中井町の水道事業に精通した職員がおり、しっかりした技術を身につけ、責任を持った事業展開が行われるよう、そして職員間の技術の継承も確実に進めていかなければなりません。小さな自治体の少ない職員、職員の異動も行わなければなりません。専門分野に精通した職員、現場の状況を熟知した職員を確保し続けるには、特段の努力、工夫が必要かと思います。町長、その辺のどのような検討、手だて、考えておられるでしょう。 町長  検討、手だてというか、それは特には持っておりませんけれども、今、議員おっしゃった部分というのは十分私も承知しているとは言いませんけれども、ある面では思っているところでございます。ただ、今、一番、今後、技術職の方を職員採用するのが、今、非常に難しくなっているのは事実でございます。そういう面では、今年度あたりから県のほうも動いていただいている部分もありますけれども、そういった部分も含めて今後対応していかなくちゃいけない部分はたくさんありますので、その辺を含めて庁内で検討していきたいというふうに思っています。 尾尻孝和  ぜひその必要な人材は配置し、確保すると、そのことが将来の安定した事業運営につながり、安くておいしい命の水を提供し続け、町民の福祉を守っていけると、この立場で当たっていただきたいと思います。  政府は、公共サービスも民間に任せる市場化、これを進めようとしています。水道事業の民営化を進めるための水道法改正も行われました。改正された水道法では、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつも、厚生労働大臣等の許可を受け、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる、そういった仕組みが導入されました。中井町では民営化は想定していませんが、しかし、その流れはひたひたと押し寄せてきているのではないでしょうか、その認識、いかがでしょう。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。国のほうでもそういう法律の改正が行われまして、神奈川県のほうも、水道の広域化、共同化というのを進めるような政策を行っているところでございます。当町におきましても、基幹的業務は別なんですけれども、例えば個別の業務を近隣事業体と共同に発注、例えば水質検査業務ですとか、そのようなことを共同でやることによって経費の節減を図るですとか、そういうふうな取り組みは進めているところでございます。  ただ、近隣の水道事業体の経営状況、規模、運営形態等々から考えまして、水道事業体同士が合併するですとか、施設の運営権を行うというようなことは、恐らく近隣のほうでもなかなかそういうふうな状況にはなっていないのではないかというふうに認識しております。以上です。 尾尻孝和  この水ビジネスで利益を追求する民間企業にとって、中井町の水道事業、小さいとはいえ、私、まさに魅力的な存在だと思います。タウンニュース3月29日号、中井町と横浜ウォーター株式会社との間で、水道事業経営基盤強化に向けた支援協定を締結したと、こういう記事が掲載されました。この記事にはありませんが、この中井町水道事業経営戦略、この作成を委託した先も、実はこの横浜ウォーター株式会社ではないでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、こちらの経営戦略につきましては横浜ウォーターさんへの委託業務ということで実施させていただいております。以上です。 尾尻孝和  この横浜ウォーター株式会社自身も、この委託契約を締結したということを昨年5月に報道発表しています。この報道発表の最後に、みずからの企業経営目標を紹介しています。「当社は横浜市の有する上下水道事業ノウハウを生かし、国内外への技術協力等の事業支援に貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営や官民連携事業の創出を追求してまいります」と、このように紹介しています。この横浜ウォーターの企業目標、承知された上で、中井町水道事業経営戦略の作成委託、あるいは今回の支援協定を結ばれたのでしょうか、いかがでしょう。 議長  7番 尾尻君に申し上げます。また上下水道課長に申し上げます。議場におきましては、Y社あるいはA社程度でとどめていただけたらと思います。以上です。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。一応企業理念等は承知した上で、あくまでも技術的な援助、アドバイス、アドバイザリーを行っていただくための協定ということで締結させていただいております。以上です。 尾尻孝和  報道発表されていますので皆さんによく知られているということで、具体的に挙げさせてもらいました。  同じように、もう一つ報道発表されている記事、文章を紹介したいと思います。メガバンクが発表した文章なんですが、「国内上下水道市場の現状と民間事業者の戦略の方向性」と、こういう文章です。この中で、「公共事業が落ち込む中で、上下水道設備投資は下げどまり」、下げどまりです、「更新需要の増加が見込まれており、地方の厳しい財政事情と技術職員の後継者難を考えれば、広域化、民営化を進めるべきである」、このように結論づけています。新たな投資先として、上下水道事業、これを位置づけ、官から民への経営移譲をここではうたっているわけです。「水ビジネス」と、こういう言葉が広まった背景には、日本の大手企業、財界、さらには世界の水ビジネス企業の新たな市場開拓に向けた強い願望があります。この点の認識はいかがでしょう。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。官から民への移譲というふうな流れが経済界のほうということなんですけれども、先ほど町長のほうの回答にもございました。当町におきましては、町で運営していくことが住民福祉への最も適切な対応だというふうに考えております。また、民へ出さないで済むようにするために、この経営戦略などの中で財政見通し等を立てさせていただいて、水道料金体系の見直しなどを図っていくということが必要だというふうに認識して、今回の戦略を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  民に出さないために、この戦略をかけたというお話ですが、政府は水道事業の広域化、民営化を進めるという、そういった立場から、水道法の相次ぐ改正、重ねてきました。2011年の改正では、インフラ自治体が所有したままで運営権を民間に移譲できる改正、2015年の改正では、水道事業に取り組む中で、これまで地方自治体職員が築いてきた専門的ノウハウ、この民間移転を目的とし、公務員を退職派遣させる、こういった制度、これが創設されました。そして今回の改正です。一貫してきたのは、地方自治体の水道事業に民間資本が参入しやすくする、そのために水道法を改正することでした。  中井町が協定を結んだ、このY社、この会社水道法の改正に合わせるように横浜市が全額出資して発足した民間企業ですが、横浜市水道局の専門職員が退職派遣され、そのままこの企業の中軸となって働いています。これまで地方自治体が責任を持って取り組んできた水道事業運営に民間企業の参入を進めようとする、その流れにさお差すためにつくられた、そのさおとして位置づけられた企業だということ、そのこところを認識されていますでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。横浜市が100%出資で創設した事業会社ということになります。そのようなことも当然考えてのことだとは思います。ただ、当町といたしましては、あくまでも、そのすぐれたノウハウ、経験、大きな事業体です。相当数のノウハウを持っております。今年度も既にアドバイザリーということで、手前どものほうの施設の管理状況などについて打ち合わせを行っているところでございます。そのような、あくまでもノウハウを仕入れて、うちのほうがあくまでも町独自として単独水道事業として持続可能にしていくための取り組みということで、こちらのY社との協定内容での支援を受けているところというふうに認識しております。以上です。 尾尻孝和  あくまでノウハウを仕入れるということでとどまれば私もいいと思います。  総務省公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書を発表しました。平成29年3月付の資料です。この中で、「かつては『公』でしかできなかった、あるいは『公』が上手くできたことの中から、社会経済状況の変化や技術の発展に伴い、『民』がより良くできるものが増えている。『民』を活用することで、新たなビジネス機会の拡大に資することも期待される」、このように公営企業への民間資本の参入をあけすけに語っています。  この報告書では、水道事業の包括的民間委託の先進事例、これも実はこの中で紹介しています。宮城県山元町、2014年、Y社です、にアドバイザリー契約を委託し、最適な経営手法の導入に向けて支援を受けた。その結果、山元町は、2016年、S社に水道事業の包括的委託を行った。このS社というのは、日本の大手商社など大企業3社が共同出資した、国際水メジャーを目指すという従業員4,700人の会社です。委託内容というのは、取水施設、浄水場、ポンプ場、配水池、管路、施設などは山元町がそのまま所有して、それらの運転管理、保守点検、水質管理、物品調達業務、窓口業務、料金関係事務、こういったものを包括委託したというものです。この中に書かれています。この事実、ご承知でしょうか。 環境上下水道課長  お答えいたします。済みません、不勉強で、そちらの事実のほうは承知しておりませんでした。以上です。 尾尻孝和  ここにそのように紹介されていますので、ぜひ確認していただければと思います。このY社と中井町の協定、適切な水道事業のアドバイスを受けるという協定です。中井町水道事業のこれからの方向は、町職員がみずから示し、実行していかなければなりません。そのためのアドバイスならばわかると思います。  耐震管への管路の更新事業がこれから何年にもわたって取り組まれます。一つ一つの仕様発注に町は責任を持たなければなりません。とても手が回らない、あるいは判断能力を持てず、性能発注で済ませてしまう。仕様発注から性能発注への流れが進み、町の水道事業なのに町の関与が弱くなってしまう、さらには民間委託せざるを得なくなる、そういう流れにしないため、必要な体制を確保し、そして技術の研鑽、継承をしていくことが必要だと考えます。先ほど町長に聞いたことなんですが、その点、再度、いかがでしょう。 町長  議員おっしゃる部分に対しては、私も知らない部分もございました。そういう面では、改めてそういった部分で、また庁内で検討していきたいと思います。ありがとうございます。 尾尻孝和  水道はそれこそ町民の毎日の生活に直結しますし、その命と健康を保持するために欠くことのできない、そういったものです。水道を町民の命と健康、生活等を守る福祉と位置づけてきたからこそ、家庭用と業務用を分け、利用が増えるに従って負担が増える料金体系、これをつくり、町民の負担を抑え、町民の生活を支えてきたのではないでしょうか。繰り返しになりますが、この認識はいかがでしょう。 副町長  ご指摘のとおり、その認識は変わってはございません。先ほどから、町長のほうからもご答弁させていただいておりますが、水道経営におきましては、町がしっかり経営に携わるということには変わりはございません。  そうした中で、先ほど町としても、これからのあり方ということで、Y社との委託契約をしながら、今回の水道のあり方というのをまとめさせていただいたのも事実でございます。これらにおきましては、そのY社が持つ自治体の地勢は中井町と非常によく似ている丘陵地であるということも1つの視野にあります。また技術力を日本で一番持っている自治体でもあるということも踏まえて、技術の研修等の場を設ける1つの機会でもあるというような総合的な判断の中で、町はそのY社に委託契約をさせていただきました。  しかしながら、それをもって、すべてを、これからのものを、その指導に基づく経営のあり方等を委託するという考えは、町は毛頭持ってございません。当然のことながら、ご承知のように、足柄上に属しておりますが、足柄平野の一帯ではございません。独立した水道経営をしていかなければいけない状況等々、大きな視点で見なければいけない中井町であることを踏まえると、これからもしっかり水道経営に取り組む責務があるというふうに町は認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 尾尻孝和  中井町の水道を包括的に、このY社に、あるいはY社の仲買いで別の会社に包括的な委託をするというようなことは毛頭考えていないというご答弁かと思います。  現在まで、この延々と続いてきた、この判断基準ですね、命の水を町が責任を持って安く、安全に届けるという、この判断基準、しかしながら、この判断基準に、今、揺らぎがあるのではないでしょうか。今回の中井町水道事業経営戦略には、適切な費用負担、受益者負担、負担の平等、こういった言葉の中に、水道事業を利益の上がる民間事業へと誘導する考え、水道を福祉として位置づけてきた考えから、水道を商品として見る考えの転換があるように思われるのですが、これはいかがでしょう。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。あくまでも、やはり町で責任を持って、水道を、安全でおいしい水を供給していくための取り組みということでございます。そのための経営基盤の強化等々を検討する中味ということです。公営企業という枠組みではありますけれども、まずは住民へのそういう福祉等を考えていることに違いはございません。以上です。 尾尻孝和  今回の、この基本戦略で、中井町水道経営の基本理念、これを掲げています。豊かな自然の恵みを生かした安心で安定したおいしい水道と、こういう基本理念を掲げています。実は、この基本理念から、中井町の水道が全国の中でも秀でて安く供給している、この「安く」という言葉が削られ、実は抜け落ちています。町の発行したパンフレット「『里都(さと)まちなかい』へいらっしゃい」と、この中で書かれているとおり、「中井町の水道水は全て地下水を使っていて、安くてミネラル豊富なおいしい水がいつでも飲めます」、これからもそう言い続けることができるように、町が責任を持って水道事業に取り組むことを求めるものですが、町長、いかがでしょう。 町長  基本的には最初に答弁したとおりでございまして、そういった面では考えは変わりませんので、努力してまいりたいというふうに思っています。 尾尻孝和  水質の問題について1点だけ伺います。中井町水質検査計画に基づき水質検査が行われ、その結果が町のホームページに公開されています。法令で義務づけられている毎日検査の3項目、それから水質基準項目の51項目、このそれぞれは町のホームページで見ることができます。任意とされている水質管理目標設定項目、この26項目のうち、中井町が独自に必要と判断した農薬類、12種類の除草剤や殺虫剤ですが、これについては掲載されていないようですが、これらの検査結果、数値と傾向、どうなのでしょうか。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、農薬の関係については、申しわけございません、ホームページのほうには掲載してございません。一応毎年10月に農薬のほうの検査を行わせていただいております。年度により、ゴルフ場での使用の除草剤ですとか、例えば農薬を販売している事業所での新たな農薬の傾向などを聞き取りしながら、若干農薬の種類などを入れ替えながら実施しているところでございます。一応昨年度につきましては、除草剤6、殺虫・殺菌剤8、計14項目について水質の検査のほうを実施させていただいております。このすべての項目におきまして、定量下限値といいまして、分析法では測定できる数値以下ということでなっております。以上です。 尾尻孝和  安心して飲んでいただいて結構だということだと思います。  中井町の水道水、すべて地下水を使っていて、安くてミネラル豊富なおいしい水がいつでも飲めますと、ぜひこれをこれからも続けていっていただくように努めていただきたいと思います。  時間がありませんので、最後に、犬や猫への不妊手術助成などについて、1点だけ伺います。  地域には猫が好き人・嫌いな人、あるいは迷惑を受けている人、動物アレルギーの人までさまざまな人が混在しています。飼い主がいない猫でも生きているんだからということで餌をあげている人もいます。しかし、そのことが地域社会に新たな問題を起こすことにもなりかねません。だからといって、餌をあげなければ問題は解決するかというと、そう単純でもありません。地域猫対策など、行政として検討しているものがありましたら紹介お願いします。 環境上下水道課長  お答えさせていただきます。先ほど町長の回答にございましたように、町独自としての助成制度のようなものは当面のところは予定はないところでございます。そのような地域猫に係るようなお話、ご相談等がありましたら、各種制度をご案内させていただくですとか、やり方の方法などを、例えば国のほうからも、いろいろな地域猫を飼育するときのやり方などというのが示されておりますので、そういうのをご案内させていただく。また、地域の方の理解をいただくためのかけ橋的なことをできればというふうに考えております。そのような、ちょっとソフト的な面で、相談、啓発等を行わせていただきたいというふうに考えております。以上です。 尾尻孝和  業者へのマイクロチップ装着の義務化、これが盛り込まれた動物愛護法改正が今の国会で成立する見込みです。この法改正の内容、ぜひ町としても検討され、冒頭提案した事業などを具体化されることを求め、質問を終わります。 議長  ここで暫時休憩といたします。再開は12時45分とします。                            (11時34分) 議長  再開します。                            (12時45分) 議長  午前に引き続き、一般質問を行います。  12番 原憲三君。 原 憲三  2問、質問いたします。最初に、通電火災を防ぐため感震ブレーカー設置を。  過去の大地震で発生した火災(出火原因が確認されたもの)の約6割が電気に起因する火災と言われています。阪神・淡路大震災は平成7年1月17日午前5時46分に発生しました。  当時、各テレビ局による上空からのライブ中継を見ていると、あちらこちらから炎や煙が上がり火災が発生していました。まさに通電火災が6割を占めていたそうです。  このような被害を出さないために、大地震時の通電火災の防止には、揺れを感知して自動的に電気を止める感震ブレーカーの設置が有効です。  本町では木造建築が密集している地域もあります。地震火災対策を必要としていると思いますが、関東地方でも色々な地震が予測されています。地震火災が起きた場合には、お互いが不幸になります。お互いのため、町民の安全・安心のため、また町民の財産を守るために、そこで伺います。  1、障がい者世帯高齢者世帯には、感震ブレーカーの無償設置を行う考えは。  2、1戸当たり1,000円程度の感震ブレーカー設置補助事業を行う考えは。  2番目を行います。黄旗で無事伝える運動と黄旗の配布を。  昨今、さまざまな理由により自治会を退会する方が増えつつあるのは非常に残念です。  自治会は、平時はもとより災害時においても地域の集団的、社会的生活を行う上で必要不可欠であると考えます。  退会理由は高齢化、単身化など色々ありますが、高齢になればなるほど近所との付き合いが大切で、無くてはならないと思います。  特に、災害時においては近隣、自治会での安否確認が重要となってきます。  そこで、ご近所との安否確認が簡単にできる方法として、災害時に「わが家は大丈夫、だから他の人を助けてほしい」という目印として黄色い旗を玄関等に掲げ安否確認を短時間で容易に行うための活動があります。  黄色い旗の役割は、自治会などで行う安否確認のスピードアップにつながります。そこで伺います。  1、30~40cm角程度、横断歩道の黄色い旗のような物を全戸配布する考えは。  2、「黄色旗で無事を伝える運動」を町内全域で実施する考えは。 町長  12番、原議員の1問目の「通電火災を防ぐため感震ブレーカー設置を」についてお答えいたします。  近年の大規模地震時の火災の出火原因については、電気火災が主な要因であったと言われています。町でも、出火防止に伴う火災予防機器普及啓発については、地域防災計画にも位置づけられており、火災警報器や家庭用消火器等の設置について普及啓発に取り組んでいるところです。  1点目の「障がい者世帯高齢者世帯には、感震ブレーカーの無償設置を行う考えは」、2点目の「1戸当たり1,000円程度の感震ブレーカー設置補助事業を行う考えは」について併せてお答えいたします。  感震ブレーカーについては、不在時や自分自身においてブレーカーを落とすことができない場合、また、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段とされています。一方で、夜間に大規模地震が発生した場合には、照明が急に落ちることで、避難行動が困難になる状況も想定されています。感震ブレーカーを効果的に活用するには、代替照明等の確保や家具の固定などと合わせて整備することが必要であることから、町としては、障がい者世帯高齢者世帯に限らず、避難行動に支障とならない対策や、より効果的な感震ブレーカーの設置方法の周知を行うとともに、設置補助についても検討していきたいと考えています。  次に、2問目のご質問、「黄旗で無事伝える運動と黄旗の配布を」についてお答えいたします。  本町では、防災体制の確立と町民の防災意識の高揚を図るため、総合防災訓練や指定避難所宿泊訓練等、更には自主防災会長や防災リーダーを対象とした研修会などを実施しております。このような訓練・研修を通じて、町と町民が連携して応急対策を行うことで、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高める取り組みを行っております。  1点目の「30~40cm角程度、横断歩道の黄色い旗のような物を全戸配布する考えは」と2点目の「『黄色旗で無事を伝える運動』を町内全域で実施する考えは」については関連がありますので併せて回答させていただきます。  災害時の初動対応である安否確認については、いち早く確認することが重要であり、その確認方法として黄旗を利用している自治体があることも認識しております。本町でも目印による安否確認は効果的であると十分理解しているところではありますが、避難した家屋等を狙った建物侵入・窃盗事件等の犯罪も懸念されることから、防犯対策も含め、各自主防災会が安否確認方法等を議論し、実行することで地域の災害対応力の向上につながると考えており、総合防災訓練時には自主防災会毎にそれぞれの方法で安否確認訓練が実施されています。今後も自主防災会主体で実施していきたいと考えております。  また、町では高齢者や障がいを持った方など、災害時に自力で避難することが困難な方に対し、避難行動要支援者として町に登録していただき、その情報を自治会等と共有することで、災害時はもとより、日頃からの見守りや必要な支援活動に活用していただいており、今後は更に自治会との協働の取り組みを推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 原 憲三  ご答弁いただいた中で、このブレーカーの消火等の設置普及に取り組んでいるというようなお答えです。その中で、感震ブレーカーについては、防止するための有効な手段であるというように認めていただいているんですが、もう一つは、照明がなくなったときの状況かなと思います。  その辺もいろいろあるかもしれませんけれども、私は、やっぱり災害が起きたときに、一番、関西では、阪神淡路大震災、あのときには、本当にテレビで見ていて恐ろしいなというような状況がありました。あちこちで煙が上がり、火災が上がり、ああいったことが、通電火災と言われているのが60%以上あったというような状況ですから、障がい者の人たち、また高齢者の人たち、どういった状況で、そういうブレーカーを落とすとか、そういう判断ができるかなと。また、障がい者の人たちは意外と手は届きにくい、そういうような状況もあります。高齢になると、体も不自由になったりして、いろんな状況があります。そういうことを考えると、私はぜひとも、そういった方々には無償提供でやっていただきたいなと常に思っております。  災害が起きたとき、障がい者の人たちは、恐ろしいことを、私、聞いたことがあるんですね。ある市で社会福祉協議会が障がい者のために防災避難訓練をやりました。そのときにアンケートをとったら、災害が起きたら私たちは死ぬでしょうと答えたんですね、アンケートで。この死ぬでしょうということがいいのかどうか。これは絶対起きてはならないことだと思います。ですから、近隣に火災を起こさないためにも、また当の障がい者の人たち、高齢者の人たちが、安全で、何かあったときにそういう通電火災を防ごうという形の中で、そういったものを設置していただきたいと私は求めます。  とにかく障がい者の人たちは、私が死ぬでしょうと、災害が起きたときに。という、このアンケートをいただいたときに、読ませていただいたときに、私は本当に涙が出ました。障がいだから、こういう不自由のためにできないよと。そういった状況で果たしていいのかなと。そんなあれで、私たちも、中井町でもボランティア組織で、4年ほど前から障がい者の災害避難訓練、こういったものを行っております。そういうアンケートが出ないように、少しでも何かの形で、障がい者の人たち、高齢者の人たち、そういった方に安心して暮らしていただけるように、町として行動してほしいなと思います。  ぜひとも、この感震ブレーカー、初期の段階だと思うんですよ。災害が起きて建物が壊れた、これはしようがない。それで火災が出た。それは通電火災で起きたらとんでもないことですね。通電火災を防げるのであれば、そういうものを設置していただいたほうが私はより効果的かと思います。このような状況を考えると、防災課長としてはどういう気持ちでしょうか、お伺いします。 地域防災課長  お答えいたします。障がい者世帯高齢者世帯においては、災害時には共助による避難行動が求められるという状況になってくると思います。電気を強制的に落とすことで、内部の状況がわからず、周りから助けに来た人が避難行動や救出活動に支障が出るということも一部では懸念されるところでもありますので、町といたしましては、現時点では、無償によりすべてに設置するというよりは、代替照明等の設置等の啓発を行うとともに、救助していただける方というんですか、近所の方が救助した後に落とすような啓発活動というようなものを行っていきたいと。それにあわせて、高齢者の方に対しても、自己判断において、設置が本当に必要だよと、ある程度、そのような周りの対策がとれるということであれば設置をしていっていただきたいというふうなことを考えております。以上です。 原 憲三  先ほど申しましたように、阪神淡路、これは60%以上が通電火災と言われています。今のお話の中ですと、救助に向かっても暗いから見えないと、たしかそんなような、私は解釈かなと思います。時間により、当然、そのような状況も起き得ることだと思います。でも阪神淡路大震災を比べたときに、6割の方が通電火災であったということが起きている。それによって火災が増えた、そういうことを私は想像した中で求めているわけですよ。  暗いからどうのこうのとか、それは確かにそうかもしれませんけれども、災害によっては、暗いとき、電気は当然落ちちゃっていますよね。私の考えではそう思います。その状況の中で、助けに来た人が見えないからとかって、そういう答えでは、私は違うと思うんですね。火災が起きた場合、どういうことを考えるかと考えたときに、通電火災が6割も起きているというような状況があるわけですから、それを減らすために、その火災が起きたときにどうしますか。消火器を持っていってやれということですかね。でも消火器ではとてもじゃないけど間に合わない。だから第1段階としての感震ブレーカー、これは必ず必要ではないかと思っております。小田原消防の方々に伺っても、それはもう本当に必要なことですよと聞いております。どうでしょうか、もう一度、お考えは。 地域防災課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、状況、いろいろ、夜間起きるか、昼間起きるかという状況等もあります。ただ、町といたしましては、そういう夜間、起きた場合というところでは想定される部分もありますので、そういう懸念される部分については、ほかの面で啓発なり、そういうところで対応していきたいというふうなことで考えております。今言いましたように、一部懸念される部分もありますので、無条件に設置というところではなく、いろんな側面から啓発を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  啓発を行っていくというお話ですけれども、どのような啓発をされるか、それを1つ伺いたいということと、やはり初期段階の阪神淡路大震災を見たときに、ああいった火災、テレビ中継やっていましたよね。ああいう悲惨な風景を見たときに、神奈川県でも南海トラフ地震とかいろいろ予測されているんですね。それで、地震予知連、ああいう方たちも、9割予知することは不可能だよと。間違いなく9割は失敗しますというように報道等では読んでいます。そういった状況を考えたときに、中井町として障がい者に、高齢者にどういう対策をとるということでしょうか、ほかに対策を考えていますということは。それを伺います。 地域防災課長  お答えいたします。感震ブレーカーの設置につきましては、今、国でも推奨されているということで、チラシ等の配布等はございます。その中で、注意事項というところも記載しているところがありまして、まず、先ほど言いましたように、仮の電源の確保、これがまず一番大事だよというような注意事項になっております。また、感震ブレーカーと一緒に取り組むべきもの、あわせて取り組むことでさらに有効なものというところでは、家具の転倒防止等の家具の固定の関係、それと、あとはガス漏れ等も発生することがありますので、ガス漏れ対策、そういうものをあわせて行うことで、感震ブレーカーの設置についても有効に設置できるというようなことがありますので、こちらのほうのチラシ等を参考に、町としては啓発をしていきたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  文章で設置して推奨していくとかいうのは結構ですけれども、それ以上に、緊急を要していると思いますよ。高齢者の人が、障がい者の人が、災害が起きたときに、そのブレーカーを落とせるのかと。それが関西の、あの地震の結果だと思うんです、通電というのは。ほとんどの方は難しいと思います。我々、セミナーを受けたときも、それは難しいというのが正直な答えだと思いましたよ。障がい者のために、高齢者のために、それは何か。やっぱり町の財産、町民の安心・安全。町民の町の財産を守るためにも、町としてぜひともやっていただきたいと思います。  こういった中で、くどいような話になっちゃいますけれども、なぜか。町民の安全・安心、そういったものを考えたときに、最小限度でできますよ。1,000円ちょっとです。その辺を、皆さんに啓蒙活動だけじゃなくて、実施していくという、この実施する行動、これね。町民の安全・安心、財産を守る、言葉だけじゃなくて、実際に行動して示していただきたい、私はそう思います。  災害は忘れたときにやってくると言いますけれども、ある本によりますと、今、防災から減災への本を読んでいました。その中で、日本人特有の忘れやすさ、したがって、常に災害は忘れたころにやってくるというようなことが書いてありました。その中でも、以前、おかしな大臣がいましたね。東北地震の被害よりも、ある議員のところが大事だとかって、そんなような、答えていた大臣もいました。それは報道等でご存じだと思うんですけれども、そういうようなことにならないようにというか、やはり中井町も、町民の財産、町民の安心・安全を守るためには、この減災で行動することが重要だと思います。  ですから、健常者はできる可能性があります。だけど障がい者、高齢者、こういった方が本当にどうしたらいいかと。今度、私は思います。障がい者の訓練をまたやります。そのときに疑似体験もございます。あなたも参加していただけたら助かると思いますけれども、この疑似体験をしてもわかるように、障がい者、高齢者、本当に大変なことです。この疑似体験をしていただければ、まさにもっとわかります。  ですから、私が言っているのは、くどいですけれども、震災による電気の消灯をしたときに火災が発生する、それをなくしましょうよと。その中で、いかにしたら障がい者の人が助かるか。通電火災したら、もうほとんどだめですから、今のところ起きているのは。それを消火で片づけますか。私は不可能だと思います。転倒防止、それも対策の1つですよ。それを皆さんやってくださいと。それを障がい者の人たちができるかどうかという、それを1つ、もう一度検討してもらえたらと思います。  一番身近で、安くて、早くて、この対策が講じられる。町の通電火災なんかの対策ができるわけですよ。あの文章で啓蒙活動をやっているよりも、やっぱり行動を起こしていただきたいと思います。断線していれば、当然のことながら、ショートして発火するわけです。もちろん火災の原因にもなります。 議長  12番 原憲三君に申し上げます。質問をお願いします。 原 憲三  そのような状況の中から、私は、もう一度、考え、どうですか。文章で啓蒙活動をするんじゃなくて、行動するということで。 議長  12番 原憲三君に申し上げます。同じ質問になっていますが、再度聞かれますか。 町長  議員おっしゃることは、何回も繰り返されて、十分おっしゃることはわかりました。そうした中で、最初の答弁の中で、しないとは言っていないんですね。そういった面の状況を含めた形で検討するということで、まあ、原議員のほうは、特に検討すると言ったら検討しないじゃないか、じゃなくて、検討はしております。そうした中で、この辺の部分は、今回、一般質問をいただいた中で、まだどこまでかという、その察知というか、行政側としてはあまりわかっていない部分もありますので、その辺を含めて確認をしながら、そういった面で前向きに検討してまいりますので、その辺はご理解していただきたいというふうに思っています。 原 憲三  前向きに検討していただくということで、私は議員になったときに、検討していただける、ああ、実施可能かなというようなことで言ったら、行政用語で、「検討」は、しないよということだと。今、町長答弁いただいたように、本当に前向きに検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。障がい者の人たち、高齢者の人たち、そういうことを守っていただきたいということで、よろしくお願いいたします。  次に、黄色い旗の件ですが、本町においては、この黄色い旗でも、そういうような活動をされている自治会、そういったものがどの程度あるかご存じでしょうか。
    地域防災課長  お答えいたします。本町においては、総合防災計画のときに、各自主防災会にお願いをして防災訓練を実施していただいております。そのときに町の職員もそこに派遣させていただきまして、訓練内容の報告を受けておりまして、今、議員おっしゃいました、要は目印による安否確認というところでは、3つの自治会が行っているというような状況になります。1つが黄色い旗、あとはリボンというような形でやっております。以上です。 原 憲三  3自治会ということで、リボンもどの程度か、私、確認しておりませんけれども、下井ノ口自治会では黄色い旗ということで、いわゆる横断旗のような旗ですね。それともう一つは、藤沢自治会では同じく赤い旗であるというふうに聞いております。そのリボンについてはちょっと存じ上げなかったんですけれども、わかりましたらどの程度か教えていただきたいと思います。  こういった状況、やはり必要であるということから、皆さん、されているかなと思います。自分たちでも、自治会でも運動を始めたと。以前、私、質問しました、2016年かな、答えの中に、泥棒が入るとか何かという、今もそのような話も入っていますけれども、答弁の中に、だけど、この旗をつけるということは、安全で、もう安心で、大丈夫ですよと、ここにいますよと言うことを出しているわけですから、泥棒が入るとかという、それはちょっと違うと思います。  それと同時に、自治会の皆さんが、自主防災会の人たちが安否確認をするに当たって、出ていれば、ここは安心だなと、だから次に行けるなと、次に移動して、早く次の困っている人たちを助けられるなというような考え方だと思うんです。これはやっぱり必要だから、下井ノ口自治会、藤沢自治会なんかもやっていると思うんです。そのリボンの形はちょっとわかりませんけれども、その辺、いかがでしょうか。 地域防災課長  先ほど答弁いたしました空き巣等の問題につきましては、議員おっしゃいますとおり、黄色い旗については、私は無事ですよというような意味でつけているというような運動が各地で行われております。ただ、空き巣の被害というところでは、無事だというところで、要は早期の安否確認というためのものでありまして、それが、二、三日まだついているという状況の中で、その空き巣が狙っているというようなことも聞いておりますので、町としては、そういう状況も聞いているというところから、町全体でそういう取り組みはしないで、各自主防災会に任せた中で、各自主防災会の中で取り決めをしていただいて活動していただいているというような状況で、今後ともそういう各自主防災会独自の考え方でやっていただきたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  二、三日旗があったからといって、掲示をされていたからといって、泥棒に入るというのはどういう考え、ちょっと私もわからないんですね。確認して、いるわけですから、そこに。何でもないからいますよということでしょう。そこに空き巣が入るというのは考えられないような答えなんですね。  ここにも確かに、建物侵入とか、そういう目印になるんじゃないかということが書いてあるんですけれども、いるわけですから、何でもないですよということを見る目印、かえってそれは空き巣なんかを防いでいるんじゃないですか。どうですか。私はそう思います。  それともう一つは、そのリボンの自治会、その辺わかったら教えてください。どういうふうにやっているか。 地域防災課長  済みません、1点目の空き巣の関係なんですけれども、基本的には早期に安否確認を行うという目的でやっていますので、基本的にはそれが確認できたらすぐ下げるというところが多いという状況で聞いています。それが何日か残っているというと、基本的に、避難されて、その旗だけが残っているところもあるというようなところの犯罪があるというところでは聞いております。  それと、2点目のリボンの件なんですけれども、これにつきましては大久保自治会のほうで行っているものなんですけれども、お祭りか何かのときに、ピンクの、リボンというより手拭いみたいなものを各家に配っているというようなことがありまして、それを防災の安否確認に使用しているというような状況です。以上です。 原 憲三  安否確認、そのピンクの鉢巻きというか、首に巻くとか、何かそういう形のものを使われていると。それはわかるんですけれども、先ほどの、どうも私は理解できないですね、災害、空き巣が入ってくるとか。安全だから、何でもないから出しているわけでしょう。それが二、三日あるからって空き巣が入ってくるという、それは私はどうも理解できないですね。  そういった自主防災会の確認する人たちのためにやっているわけですよ。と同時に、我が家は安心だという連絡でしょう。それともう一つは、よそに早く行ってくださいよと、災害で困っている人がいるでしょうからということも目印かなと思うんですよ。そういった状況の中で、泥棒が入るとか、こうだからとか、空き巣が入るとか、私、その辺がちょっと解釈、理解できないんですが。  先般、2016年かな、相模原市の津久井地区で行われたというのが報道等で載ったんですね。そのときに、私、やったと思うんですよ。現在、確認しましたら、相模原市役所のほうで、津久井地区の防災危機管理地域があって、そこは7,269世帯あると、そこの中で実施しているというんですね、現在でも。この7,000世帯、中井町の人口がちょっと減ったかなというぐらいのあれですけれども、この参加者が、84%が実施していると。実施していない人に対しては、防災意識、これがちょっと低かったんじゃないかというような話を聞いています。ですから、これからもっと防災意識の向上、その辺にもつなげようよということで、平成28年の11月に調査したんですが、そのような結果が出ているという状況です。この7,300近い世帯数でそういうようなことが実施されていて、空き巣が入ったとか、そういうような状況は聞いていませんし、また市役所のほうからも、そんな話も出ていませんでした。  この参加者は何かといったら、防災意識のアップにつながると、こういった状況で、本町も、その意識改革、そういった状況も1つとして使われるんじゃないかと思うんですよ。一方的にこっちから文章で啓蒙活動を送っていますといったって、なかなか文章で読まれる人というのは少ないと思うんですよ。広報にしたって20%から25%とか言われています。私なんかにいろいろ言われますと、こういうふうに出ていますよと言うと、おら、そんなの見てねえやと、そういうふうな答えもいただいています。だから、これから読んでみてくださいと言っているんですが、どうでしょう。そういう津久井地区の危機管理、そういった世帯数を考えると、中井町の人口よりちょっと少ないんですけれども、世帯でそういうことも実施されているということ、それを行政の皆さんがどういうふうに考えるか。よろしくお願いいたします。 地域防災課長  お答えいたします。この安否確認につきましては、先ほど言いましたように、総合防災訓練において毎年実施させていただいております。この訓練につきましては、もう10年以上前から各自主防災会において安否確認訓練というような形でやっていただいているというのが実情です。実際、その途中経過の中で、旗を使ったり、リボンを使ったりというところの自治会が出てきているんですけれども、今現在、10年以上そういう訓練をしていただいていますので、各自主防災会においても、その安否確認の形態といいますか、自分の自治会においての確認方法というのがある程度確立できているのかなというところでは町としても感じておりますので、引き続きこのような形でやっていきたいというふうに考えております。以上です。 原 憲三  自主防災組織なんですけれども、この訓練というのは、どうですか、中井町としては1年に1回だけですか。 地域防災課長  町のほうで確実にというところでわかっているのは1回です。以上です。 原 憲三  啓蒙活動は1年に1回でいいのかどうか。それと同時に、義務的というか、何かそういう流れ作業的になっている自治会もあるようなことを伺っています。あるとはしませんけれども、伺っています。そういうような状況の中で、啓蒙活動をしていくとか、十何年前からやっていますとか、現状としては少なくなって、マイナスかなと私は思います。ぜひとも自治会の自主防災会、この研修、これも増やしていただきたいということと、この黄色い旗掲示運動ですか、その辺は、運動のほうはどうでしょう。もっとやっていただけますか。 副町長  議員からのご質問においては、町としても理解していないわけではございません。十分その辺の取り組み、考え方というのは理解しているところでございます。議員におかれましても、自治会が、自主防災会が、まずはこれらを取り組む1つの手段として有効であるというような、ご質問の内容にも記載がされております。まずは町として、先ほど町長のほうからも回答させていただきましたが、これらを全体でやることによって起きる想定も、前回の回答の中でもさせていただいたように、空き巣等の被害が起きては困るということも、二次災害といいますか、そういう被害が起きても困るということも大前提にあります。  それらを踏まえますと、いかに自主防災会がつくるか、こういうものをつくっていただいて、それを町として支援をする体制をつくるということが、まずはその地域、また町にとっても重要であると町としては認識をしています。これがオープンになった時点で、いろんな角度で、またいろんなものが見えてくる。これらをうまくやる仕組みとして、一つ一つスキルアップをしながら、でき得る体制づくりをしていくことが大事であるというふうに町では認識をしております。 原 憲三  空き巣というお話が出るんですけれども、この津久井地区の危機管理、約7,300世帯、ここではこういう話が出たことはないそうですよ、空き巣なんていう話は。目標と目的が違っているし、そういうようなことはないそうですから、そういうことは聞いたことがないと伺っています。中井町は、その先進的な考えで、空き巣が入るという考えなのかなと思うんですけれども、いずれにしましても、自主防災会等で活動等がありましたら、この運動をぜひとも担当者の皆さんに伝えていただきたいと思います。  私はこれで質問を終わります。 議長  引き続き一般質問を行います。  11番 岸光男君。 岸 光男  通告に従いまして質問をします。地域包括支援センターの運営状況は。  2025年は「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になる年です。  この世代は約800万人おり、「団塊世代」が一斉に後期高齢者になることにより介護医療費など社会保障費の急増することが懸念されています。  これまで国を支えてきた世代が給付を受ける側に回り、制度を支える若者の人口が減少しています。  このことにより、高齢者の尊厳保持と自立生活の支援目的の下、2025年問題として国は対策に追われています。  町においても、医療・介護を必要とする高齢者が増加することが見込まれ、住み慣れた地域で自立した生活ができるよう包括的支援事業を担う地域包括支援センターの役割は、これから極めて重要となっています。  そこで以下の点を質問します。  1、運営状況の公開は。  2、3職種の体制は。  3、総合相談支援に十分対応できているか。  4、地域包括ケアシステムの構築は。  5、センター利用の広報は。  6、制度の狭間の人はいないか。  以上6点について伺います。 町長  11番 岸議員の「地域包括支援センターの運営状況は」のご質問にお答えします。  高齢化が進む中、介護や支援が必要になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、多様なニーズに応じたサービスの提供体制をつくるうえで、地域包括支援センターの役割は重要なものとなっています。本町では、その運営を中井町社会福祉協議会に業務委託し、地域包括支援センター運営協議会での審議等をとおして、適切で公正・中立な運営確保に努めているところです。  それでは、順次ご質問にお答えしてまいります。  まず1点目の「運営状況の公開は」についてお答えします。介護保険法に基づき、市町村は「地域包括支援センターの事業内容及び運営状況等を公表するよう努めなければならない」とされています。現在、国が運用する介護情報の公表システムを活用し、職員体制、業務内容等の公表を行っているところですが、今後は町ホームページへの掲載も行ってまいります。  次に2点目の「3職種の体制は」についてお答えします。職員配置の基準は、条例により第1号被保険者の数が概ね3,000人を超える場合、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員それぞれ各1人を専従で配置することになっています。本町では既に3,000人を超えていますが、「主任介護支援専門員」の配置はなく、2職種の状況です。現在、介護支援専門員が必要な業務を行っているところですが、次年度には、委託先の社会福祉協議会とも協議・調整を図った中で、適正配置とする予定となっています。  3点目の「総合相談支援に十分対応できているか」についてですが、地域包括支援センターでは、毎年、延べ4,000件程度の様々な相談を受けています。近年では、障がいや貧困など複合的な相談も増えていることなどから、相談にあたっては、町の専門職や関係機関とも連携し対応を行っております。  続いて4点目の「地域包括ケアシステムの構築は」についてお答えします。介護や医療が必要になっても、在宅で安心して生活するためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。本町では、健康寿命を延ばすことを目的とした各種介護予防事業や健康づくり事業の充実、更には、地域と連携した生活支援サービスや医療と介護の連携を目的とした事業など、地域の実情に即した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。  5点目の「センター利用の広報は」については、広報用リーフレットを高齢者関連事業等の際や民生委員による配布、社協だより等による広報を行っています。今後は更に業務内容、相談窓口のお知らせ等をわかりやすく、町広報紙やホームページへ掲載するなど、一層の周知に努めます。  6点目の「制度の狭間の人はいないか」についてですが、ひとり暮らし高齢者の増加や地域のつながりの希薄化などを背景に、地域で孤立し必要な相談や公共サービスに結びついていない高齢者が想定されますが、地域包括支援センターをはじめ行政、民生委員等地域関係者との連絡・連携体制により早期の把握に努めています。  今後も、地域包括支援センターを中核として関係機関及び地域とのつながりを強化し、安心して自分らしく生活できるまちを目指し、地域包括ケアの推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 岸 光男  ただいま回答をいただきました。何点か、今の現状を大枠に説明していきたいなというふうに思っております。  先般、報道でありましたが、出生者数が91万人強、死亡者数が136万人強、そして44万4,000人の人口減になったという発表がありました。出生率も1.42で、これも3年連続減です。そして総人口は9年連続減、子どもの数は1,533万人で、38年連続で日本は減っているようでございます。そして、1960年というのは社会保障現役世代11.2人で支え、2010年では2.8人、そして今回の2025年では1.8人で1人の高齢者を支えるという、そういう記事がありました。  かねてから心配もされていたんですけれども、2025年問題、いよいよ残りもあと少なくなってきて、つい先日も金融担当大臣が、95歳まで生きるとして2,000万円の貯蓄がなければいけないというような発言があって、今、議論が沸き起こっているところでございます。これからますます高齢化が進んで、医療・年金・介護の、この3つの社会保障というのが大変運用が厳しくなっていくということは既に承知のことかというふうに思います。  中井町の第7期の高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画によりますと、中井町でも、平成29年では3,087人が高齢者で、そして高齢化率が32.2%、2025年では3,217人で、高齢化率が36.4%、要するに町民の3分の1以上が既に高齢者になるというふうになっております。そして要支援あるいは介護認定者は増加傾向にあって、2025年には752人となる見込みとなっている。特に後期高齢者の認定数は、団塊世代の影響で被保険者が急増することから、2025年には668人が介護状態になると、このようなデータが出ておりました。  また一方、介護労働安定センターの平成29年度の介護労働実態調査によると、事業所における介護サービスに従事する従業員の不足感は66.6%ということで、前年度より4%増になっていて、介護職が非常に足りない、そういう危機感を持っているようでございます。また、ことし1年間の採用率が17.8、それに対して離職率は16.7という結果で、需要の増加に介護職の不足が補えていない、懸念されているというところが記事としてありました。その中、いろいろ政府でも、介護職の処遇改善、こういうことに力を入れているわけですけれども、なかなかその効果があらわれてこないというのが現状のようであります。  中井町でも、市町村主体になって、社会福祉協議会に、今の答弁でもありましたように、委託されているわけで、そして地域包括センターというのは、介護保険法で定められた、地域住民の保健福祉の医療の向上、虐待防止、あるいは介護予防マネジメントを総合的に行う機関であり、設置されているというところで、今回の質問をさせていただきました。  また、先般、3月議会で、同僚議員の質問で、電話をどこへかけたらいいか、電話帳にも載っていないという話を、私、聞きまして、これから高齢化社会を迎えるに当たって、相談する場所の電話番号もないということが物すごく気になりまして、そして今回の質問に至ったわけですけれども、今、このような状態の中で、これからますます社会福祉協議会で運営する地域包括支援センターのニーズというのは本当に重要になってくるというふうに、私自身、思っております。  そして、その中で質問に移っていきたいと思いますが、まず運営状況の公表、これを、どのようになっているかということで、国の運営する介護情報の公表システム、これを活用するということで回答をいただきましたけれども、この国の運営状況の公表、これを見るに、大変、私、パソコンがあまり得意じゃないので苦労いたしまして、メールアドレスを入れて、ログインして、いろいろやっていかないとなかなかこういう情報が出てこない。公表ということはこういうことなのかということで、すごく疑問に思ったわけで、例えば中井町の地域包括支援センターの情報を全国に知らせる、全国どこでもいろんなサービスが受けられるから、全国に発信することはいいんだけれども、なかなか見ることができないことが公表と言えるかどうか、その辺を疑問に思ったわけで、この回答によりますと、今後、町のホームページでも掲載を行っていくというような回答をいただいています。どのように、今後、啓発、あるいは町民への周知、その業務内容、こういうことを知らせていくのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 健康課長  お答えをさせていただきます。今、議員ご指摘のとおり、今現在はウェブ上での公表という形になりますが、介護サービス情報公表システムを活用いたしまして、運用状況について公開をさせていただいているという状況です。公表している内容につきましては、基礎的な情報であったり、活動実績を公表しているというところではございますが、市町村の実情に応じて、市町村は公表項目について追加できるということとなっております。町民の方にわかりやすく理解いただけるものとするため、公表項目については検討を行ってまいりたいと考えております。また、町長答弁にもありましたように、町のホームページを使いまして、広く公開はさせていただきたいと考えております。以上です。 岸 光男  これから介護を受けようとする人がインターネットを使って、自分でアドレスを入れて、そういうのを使う人はなかなかいないと思うんです。それで、特に全国を相手にするよりも、中井町の高齢者向けに、こういう、今、言われたように、ホームページなり、紙ベースのいろいろな工夫をして、とにかく大事なのは相談内容とか、要するに業務内容をはっきり、こういうことを承っていますよというようなことを住民にわかるようにしていただけたらいいのかなというふうに思っております。  あと、2番目に移ります。3職種の体制はということで、主任ケアマネージャー、社会福祉士、そして保健師、この3職種体制ということが決まっておりますけれども、地域によっては、準ずる人ならばいいというようなことが書いてあって、法的には遵守しなければならない、守らなければならないというような、そういう言い方がしてあるんですね。ところが中井町の場合、今、2職種体制でやっているわけで、こういう体制がいつからずっと続いているのか。それと同時に、今、回答では、来年度からいろいろ協議してから3職種体制にするというふうになっておりますけれども、今まで2職種でやってきて不自由がなかったか、困ったことはなかったか、この辺のところをお聞きしたいと思います。 健康課長  お答えをさせていただきます。第1号被保険者の数が3,000人を超えたのが平成29年の1月末からというところとなっております。これまで、おおむね3,000人を超えるというところの解釈の中で、2職種での対応を行ってきたというところでございます。  業務の担い方なんですけれども、地域包括支援センターの業務につきましては、専門職によって包括的に行っており、チームアプローチによって業務を進めているというところでございます。実際に主任介護支援専門員が担うべき業務となります包括的・継続的ケアマネジメント支援業務につきましては、現在、介護支援専門員の資格者が2名おりますので、その方がその役割を担っていただいているという状況で、順調に業務を行えているというふうに認識をしております。以上です。 岸 光男  私は、もしかすると、募集してもなかなか介護職がいないということで、応募がなかったのかなというような思いをしておりました。  それと、あと採用の件についてですけれども、社会福祉士とか保健師というのは当然国家資格を持っているわけで、ちょっと聞きますと、非常勤で1年契約というような話を聞いております。国家資格を持っている人が、1年契約というのは本当にどうかなというふうに思っておりまして、また、今後5年、10年続く、こういう介護の需要時代に、こういう契約で果たして本当にいいのかどうか。例えばいい条件を出されたらそっちへ移られたら、また人を探すのが大変じゃないかとか、いろいろ思うわけですね。  これを常勤にするか非常勤にするか、私が判断することではないんですけれども、やはり待遇の面で、少し契約の面で考えたらいかがかなと。せっかくいい人がいても、1年契約で、次はいないよとか、次、どこかに移りますでは、なかなか安定した地域への介護サービスが継続できないのではないかというような懸念を持っております。  次に、3点目の総合相談支援に十分対応できているかということで質問させていただきます。今、介護予防マネジメントに結構追われて、実際、この相談業務に十分になかなか対応できないというような話を聞いております。そして、今、盛んに報道等でありますように、高齢者の問題、あるいは8050問題、虐待の問題、それこそ複合的になって、貧困の問題、健康の問題、介護の問題、この相談業務で適切な指導がされることが、いろいろな事件事故を防いだり、あるいは回復へのいい方向へ導いたりする一番大事なところではないかというふうに思っております。  そして、本来持つ、その総合相談支援という一番大事な業務に十分対応できているかということを私は伺っているんですが、回答のほうが、町の専門職や関連機関とも連携して対応を行っていますということで、要するに十分対応ができているかどうかをお聞きしておりますので、今、この回答によりますと、年間延べ4,000件の相談があるというふうに回答されています。4,000件の相談をチーム3人で十分対応できているかどうか、お尋ねしたいと思います。 健康課長  お答えをさせていただきます。相談業務につきましては、延べ平均4,000件程度、年間でさまざまな相談を受けさせていただいております。業務に関しては、包括支援センターの職員も受けさせていただいているところではありますが、町長の答弁にもありましたように、近年におきましては、障がい、貧困だとかの複合的な要因が増えてきているというような状況ともなっております。そういった場合には、町の健康課である保健師であったり、福祉課の社会福祉士等が一緒になって連携をして相談業務等を行って、連携等を図っているということでご理解いただきたいと思います。以上です。 岸 光男  件数は延べ4,000件あるということですけれども、十分対応はできているというふうに理解してよろしいですね。 健康課長  十分対応しているつもりでございます。今後も連携等を深めてしっかりと対応していきたいと考えております。以上です。 岸 光男  では、質問項目の4点目に入らせていただきます。ケアシステムの構築はということで、地域で地域資源を有効に活用して一体的にサービスを提供していくということであります。このケアシステムの構築のそもそもの問題というのは、要支援1・2が介護療養から外れて地域支援事業に移って、できるだけ介護状態になる前に、予防に力を入れて、地域資源を総動員して介護状態を防ごうという目的で、ケアシステムの構築ということが全国的に、今、取り組まれているようでございます。  そして、地域の共生ということで、障がい者の地域移行、こういうことも含めて、地域全体でこういう問題に取り組もうということで、もともとこの問題というのは、要するに社会保障制度がなかなかこのままでは成り立たないから、保険料を、給付と負担の割合、これを、給付を抑えて、地域でできるだけぎりぎりまで介護してほしい、面倒見てほしいということであると思います。  その中心的なのが、住まい・医療介護、それと継続的・包括的な支援、あと生活支援、こういうことが言われているわけですけれども、この辺について、第5次の計画から2025年問題ということで取り組まれているようですけれども、そしてまた2025年までにはシステムを構築するように言われております。それで、今の進捗状況、どのようになっているか。  また、一番この中で難しいのは医療介護の連携というように言われております。その辺のところも、足柄上で合同でやっている…ケアシステムのあれを、足柄上医療センター…、あそこに委託してやっているということになっておりますけれども、その辺の経過とか、今の進捗状況とか、本当に医療介護が連携できてうまく進んでいるのかどうかお聞きしたいと思います。 健康課長  お答えをさせていただきます。まず、包括ケアシステムの現状というところになります。地域の実情に合わせて地域包括ケアシステムの構築をしていくということが、現在、求められております。幾つか状況を述べさせていただきたいと思いますが、例えば介護の予防事業につきましては、転倒骨折予防事業等、地域のボランティアの方によって、毎年延べ4,000人を超える方が参加をしていただいております。介護の予防の場でもあって、また地域での交流の場ともなっている事業です。しかし、課題としますと、すべての自治会で立ち上がっていない、また参加者が固定化してきてしまっているというような状況があります。多くの方に参加をしていただけるような魅力ある事業としていくような課題もあるというふうに認識をしているところです。  また、認知症の取り組みにつきましては、認知症の初期集中支援チームの設置等、初期支援、また相談体制の整備というところは進めてきているところでもあり、また認知症カフェの開催によって家族支援等も行っているという状況です。ただし、やはり進行状況に応じた支援体制の構築であったり、また認知症への理解を促進するための啓発、また行方不明になったときの発見システムの導入というような課題もあるというふうに認識をしているところです。  また、議員からご指摘のありました、在宅医療介護の連携というところでございますが、平成29年から、足柄上病院の中に足柄上地区在宅医療介護連携支援センターを設置いたしました。この中で医療介護の連携事業に取り組んでいるというところではございますが、今現在、他職種の連携のための研修会を行っていたり、また地域住民向けの研修会、講演会等も行っているというような状況でございます。  ざっと、今、概要のほうを説明させていただいたところですけれども、まだまだいろんな課題も多いというふうに認識をしております。関係機関とも、今後、連携を図りながら、順次、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 岸 光男  これと、あとボランティアの活用ということが言われております。ぜひこの辺のところも、ボランティアの方にもご協力いただいて、地域包括システム、これの構築に力を入れていただきたいなというふうに思っております。先ほど、名前が長くて覚え切れなくて、足柄上地区在宅医療介護連携支援センターというのが正式な名称になりますね。済みませんでした。  では、5番目の質問に移らせていただきます。センターの広報はということで質問させていただきました。今、高齢化により将来に不安を感じている人は本当に多くおられると思います。そして、今、町民の方で、地域包括支援センターってどこにあるの、役場のあそこだよと答えられる人が本当に何人いるのか。そして、介護が必要になったとき、じゃあ、どこへ行けばいいか、真っ先に応えられる人が何人いるだろうか。そして、先ほども言いましたように、3月議会で、電話帳を調べても電話番号も出ていないということでは、私は、これから2025年問題を町でしっかりと対応していくというのはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひこの辺の、包括支援センターの業務内容、あるいは相談の受け方、あと場所とかというのをしっかり周知していただいて、これから介護を受けようとか、介護に疑問を持っている人、そういう人に対してわかりやすく説明していただけたらなというふうに思っております。担当課としてはどのように思っているでしょうか。 健康課長  お答えをさせていただきます。広報につきましては、今回、議員のご指摘等を受けまして、町の広報紙、こちらに、毎号、場所、連絡先、業務内容等を掲載していきたいと考えております。また、支援が必要となる高齢者の子ども世帯というところに関してはネットでの情報ということも有効だというふうに感じておりますので、町のホームページの整備も行ってまいりたいと考えております。  特に重要となる部分として考えているのが、地域でのキーパーソンとなる方、民生委員であったり、自治会の役員の方、また老人クラブの役員の方等に、地域包括支援センターの役割、重要性等をしっかりと認識、理解していただけるような周知に努めていきたいと考えております。地域の集まりの中でのお知らせであったり、また地域の中で支援が必要になった方に声かけ、案内をしていただけるというような口コミ力の活用もしっかりと図っていけるような対策を講じていきたいと考えております。以上です。 岸 光男  今、大変いい回答をいただきましたので、ぜひそのように積極的に周知を図っていただきたいというふうに思っております。  では、最後の6点目になります。制度の狭間の人はいないかということで、住民税非課税世帯への対応、あるいは保険料不払いの人への対応、あるいは、介護保険を受けたいんだけど1割負担が不可能な方、こういう方に対する対応はどのようになっていますか。 健康課長  お答えをさせていただきます。経済的な貧困のある方に関しては、医療の受診を控えるというようなことが考えられます。健康状態が悪化していったり、また介護の支援が必要になった場合についても、必要なサービスに結びついていないというようなことも想定されるところです。実際には、保険料の納付相談であったり滞納整理の中で、経済的な困窮の状態であったり、また生活・健康状態の悪化が推測されるような場合にあっては、関係機関等につなぐなどの対策を行っているというところになります。  また、実際に介護サービスを利用されている方に関して言いますと、介護を必要とされる方には、ケアマネージャー、介護支援専門員によってケアプラン等が作成されているというところになります。介護サービスの継続等が難しいというような事態があれば、ケアマネージャーが基点となって、必要なサービスの利用が継続ができるよう、関係機関、関係部署等とも連携を図り、対応を図っているというような状況となっております。以上です。 岸 光男  いろいろとご質問をさせていただきました。それで、例えば介護を嫌がって申請拒否をする人、こういう人がいるのかどうか伺いたいと思います。 健康課長  お答えをさせていただきます。今、議員おっしゃるとおり、いろんな個々の経緯もあって、そういう方もいられます。対応に関しては苦慮する場合が多いというところでございます。こういった場合ですけれども、地域包括支援センターの職員であったり、町のヘルパーが、見守りであったり相談支援という形で、継続的な関わりを持って信頼関係を築いていくということに努めております。そして、それがその後の必要な支援、サービスにつながってくるものというふうに考えております。以上です。 岸 光男  また、あるいは申請をしない人ですね。40歳になると介護保険が自動的に天引きされて、払っているけれども、結局申請主義なものですから、申請しない人はいつまでたっても受けることができないというふうになると思います。保険料を払っても申請しなくて介護が受けられない、こういう方もまた中にはいるのかなというふうに思っております。そして、またこういった見逃してしまいそうな人を1人でも減らすために、民生委員とか、あるいはボランティアの方とか、自治会とか、そういう組織を使って、こういう人が生まれないようにするのがやはりこれから大切なのかなというふうに思っております。  つい最近の北海道の2歳の女の子が亡くなった事件でも、いろいろサインは出していても、結局児童相談所が動かなくて、あれもやはり見逃してしまったと。大人が見逃したということなんですね。こういうことが中井町の中であってはならないというふうに、私は1件でもあってはならないと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ全地域を挙げて、これからの介護問題、あるいはそういう対策について取り組んでいっていただけたらなというふうに思っております。  ちょっと時間も余っていますけれども、これからとにかく2025年問題ということで、この制度そのものが、いろんな制度そのものが持続するかどうかというのが本当に難しい状態であります。できるだけ健康寿命を延ばしていただいて、介護のお世話にならない、またなっても短期間であの世に逝ける、そういうような心構えで私はいようと思っています。  これで質問を終わります。 議長  暫時休憩といたします。再開は2時10分とします。                            (14時00分) 議長  再開します。                            (14時10分) 議長  2番 古宮祐二君。 古宮祐二  通告に従いまして、2問、質問いたします。  1、出産祝い金などでさらなる子育て支援を。  地域活性化を考える上で最も基本的なことの一つに、人口問題があります。鉄道駅や高校がなく、ハード面でのハンディを持つ本町は、ソフト面を充実させることで、定住人口を増やすことがポイントとなります。特に若い世代の流出を防ぎ、若い家族が戻ってくることを促すには、思い切った子育て支援が必要です。妊娠期~出産~産後の継続した相談体制を持つ、ネウボラは手厚いものと感じます。また妊婦健診費の助成も充実していますが、さらにこの時期に祝金などの支援により、一点集中し、「子育ての町 中井」を対外的にPRすべきと考えます。そこで質問します。  1、現在の出産祝品の意義と効果は。
     2、近隣市町では高額な祝金を出しているところもあるが、本町も祝品と合わせて祝金を出す考えは。  3、新生児に必要不可欠なオムツの購入に補助金を出す考えは。  4、子育て支援センターなどを介して、乳幼児が使う玩具を貸し出す、リサイクルする考えは。  5、中井町の合計特殊出生率は県西でも最下位だが、人口ビジョンの達成度とその評価は。  6、ファミリー世帯を中心に転出抑制と転入促進を図るには、子育て支援の充実より、空き家改修や三世代同居・近居等の住宅施策の推進のほうが有効と考えるのか。  2問目です。投票環境の向上で民意の反映を。  国民主権を持つ民主主義国家である我が国で、選挙は、私たちが政治に参加し、主権者として意思を政治に反映される大事な機会です。先般の本町町議選の投票率は57.98%と、前回より3ポイント上回ったものの、まだまだ低い水準にあります。一方、期日前投票は200人近く増加し、総投票者数の内17%を占めています。そのことから投票率の低さの理由は町政への関心の低下と一概に言うべきではなく、高齢化や移動の困難に伴う、投票のしにくさにも目を向けなければならないと考えます。そこで質問します。  1、井ノ口地区にもう一か所、投票所を増やす考えは。  2、現在町役場のみで行っている期日前投票を商業施設も近い、井ノ口公民館でも出来るようにする考えは。  3、総務省の発行している『投票環境向上に向けた取組事例集』によると、交通不便地域では、投票所までの往復にコミュニティバスの無料乗車券を配布しているところもある。オンデマンドバスによる移動支援の考えは。  以上、2点、質問をいたします。 町長  2番 古宮議員の1問目「出産祝金などでさらなる子育て支援を。」のご質問についてお答えいたします。  町では、人口減少社会という現状を受け止めながらも、そのスピードを緩やかなものとし、将来的に地域の活力を維持・発展させるため、第六次中井町総合計画に掲げた施策に取り組んでいるところであり、子育て支援として、子育て世代家庭への経済的負担の軽減、子育てに関する情報提供や相談体制整備、なかい版ネウボラの設置など各種の子育て支援策を実施しており、安心して子どもを産み、健やかに育てる環境の整備を行っているところです。  1点目の「現在の出産祝品の意義と効果は。」のご質問についてお答えします。出産祝品の意義につきましては、出産に対し祝意を表すとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、お贈りしています。効果については、目に見える形で反映されるものではありませんが、本町では現在、出産祝用カタログギフトをお贈りしており、出産された方からは好評をいただいております。  2点目の「祝品と合わせて祝金を出す考えは。」と3点目の「オムツの購入に補助金を出す考えは。」のご質問についてですが、議員ご指摘のとおり、近隣市町でも数自治体が出産祝金の支給やオムツの購入補助を実施しておりますが、本町では、出産祝品の贈呈に加え、妊婦健康診査費用の助成の増額や、お子さん1人あたり5,000円の保育料を補助、さらには第2子の保育料を無償にするなど、中井町の特色を出した子育て支援を実施しておりますので、現在のところ出産祝金の支給及びオムツの購入補助の実施については考えておりませんのでご理解いただければと思います。  4点目の「子育て支援センターなどを介して、乳幼児が使う玩具を貸し出す、リサイクルする考えは。」につきましては、現在、子育て支援センターにおいて、乳幼児が使用していた衣服のリサイクルについて実施させていただいております。玩具につきましては、子育て支援センター使用するもののみ、不要になった玩具を提供していただいております。ご質問の玩具の貸出等のリサイクルにつきましては、各家庭で不要になった玩具が大量に集まることも予想され、またそれらのすべての玩具の安全性や衛生面等の確認を行うことが困難であることなどから、現在のところ行う予定はございません。  5点目の「中井町の合計特殊出生率は県西でも最下位だが、人口ビジョンの達成度とその評価は。」につきましては、中井町人口ビジョンで示しているように、合計特殊出生率については、2055年には人口規模を維持するために必要な2.07まで上昇させることを目標にしています。直近ですと平成27年に1.30、令和2年に1.40まで合計特殊出生率上昇させるとしていますが、平成29年で1.00と県内でも低い数値となっており、厳しい状況であると受け止めております。  合計特殊出生率を向上させるためには、きめ細やかな子育て支援、多様な雇用環境の創出などを中心に総合戦略に掲げる事業を推進し、産み育てやすいまちづくりに努めていきたいと考えております。  6点目の「転出抑制と転入促進を図るには、子育て支援の充実より、住宅施策の推進のほうが有効と考えるのか。」につきましては、子育て支援の充実、空き家改修や三世代同居・近居等の住宅施策ともに、中井町人口ビジョン及び総合戦略により人口ビジョンにおける目標人数を確保するための取り組みとして推進しているものです。子育て支援の充実は子育て世代を中心に転出抑制と転入促進を図るために有効であり、空き家改修事業補助及び三世代同居等推進事業補助等の住宅施策については、子育て世代の移住・定住を促進するために有効であると考えますので、双方の取り組みが子育て世代の転出抑制と転入促進を図るために相乗効果があると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、2問目のご質問「投票環境の向上で民意の反映を」についてお答えいたします。  国政選挙地方選挙を通じて投票率が低下傾向にあるなかで、選挙は最も重要な政治参加の機会であることから、投票率に影響を与える要因は様々な事情が考えられますが、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは、重要な事項であると認識しております。  ご質問にある選挙に関する事務については、中井町選挙管理委員会が管理するものですが、私としても、投票環境の制約から投票機会を提供できていない側面があるのであれば、選挙管理委員会のご判断またはご意見を尊重し、利便性の向上に努めていくことが重要だと考えています。  ご質問の1点目の「井ノ口地区にもう1か所、投票所を増やす考え」、2点目の「井ノ口公民館に期日前投票所を設置する考え」についてですが、投票所及び期日前投票所の設置については、選挙管理委員会が選挙ごとに決定する事項でありますので、選挙管理委員会の決定に従うものであることを前提として、私の考えを述べさせていただきます。  選挙管理委員会では、町内を4つの投票区に分け、選挙を執行されていますが、各種選挙の投票率の傾向からは、期日前投票、当日投票のいずれにおいても井ノ口地区が他の投票区と比較して著しく低い数値を示していないことからも、投票環境の制約が投票率に及ぼしている影響が大きいものだとは判断できないと考えています。  次に、3点目の「オンデマンドバスによる移動支援の考え。」についてですが、全国の自治体の中には、市町村合併に伴う投票区の再編や投票所の統廃合を契機として、コミュニティバスの無料乗車券の配布等の移動支援を行っている団体もあると聞き及んでおります。移動支援の必要性、その実施については、必要に応じて選挙管理委員会とご協議させていただく必要はありますが、期日前投票や不在者投票に係る選挙制度が拡充している状況を踏まえると、現行の運行システムでのオンデンマンドバス福祉有償運送サービスの利用、また郵便等による不在者投票制度を活用いただき、投票していただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと考えております。 古宮祐二  まず1点目ですね。出産祝い品を、現在、赤ちゃんが産まれたら差し上げているということなんですけれども、この単価、わかるようでしたら教えてください。 福祉課長  お答えをいたします。今、出産祝い用のカタログギフトを贈呈させていただいております。そこに、冊子に掲載されているそれぞれの商品、一点一点の単価というのはそれぞれ若干相違があるのかなというふうに思っていますけれども、冊子の1冊当たりの単価というのは4,000円でございます。以上です。 古宮祐二  私が聞いたところによりますと、町を通しているから4,000円ぐらいというお答えなんですけれども、まあ、二、三千円じゃないのというのを、ちょっと、二、三の方から聞いたことがあります。ちょっと町長の回答とは違うんですけれども、無料でもらえるので、要らないよと言う人はいないと思いますけれども、評判があまりよくないということも聞いております。いっそ祝い品を廃止をしまして、若干上乗せして祝い金を出すという考えはおありでしょうか。 福祉課長  祝い金につきましては町長答弁したとおりでございます。今現在、町のほうでも、ネウボラ事業をはじめ、保育料の補助、それから第2子の保育園の無償化等、町の特色を出した支援策をしているというところで、まずその辺はご理解いただきたいなというふうに思っております。以上です。 古宮祐二  おもちゃの貸し出し同様、湯河原町ではベビーシート、今、法律で、車で赤ちゃんを乗せるにはベビーシートを必ずつけなきゃいけないという決まりがあるんですけれども、これ、ベビーシートやチャイルドシート、これを貸し出しているということなんですけれども、本町でもこういったベビーシートを貸し出す、リサイクルするという考えはあるかどうか。 福祉課長  チャイルドシートの貸し出しということで、今現在、子育て支援センターを拠点とするファミリーサポート事業、それにおいて2台保有しております。町民から不要になったということでいただいて、それを使わせていただいているということで、まあ、使っているんですが、実はこのチャイルドシート、耐用年数がありまして、一般的には5年でございます。メーカーによっては7年、8年というふうな耐用年数があるということで、今現在、支援センターで使っているチャイルドシートについては既に耐用年数が切れておりますので、早々に処分をというふうに、今、考えております。  このリサイクル、レンタル等のお話なんですが、一般的に、法律では、チャイルドシートは6歳、小学校に入る前まで着用が義務づけられております。その中で、耐用年数が5年、まあ、7年、8年といいますと、不要になったとしても、既に耐用年数が切れていたり、いただいても短かったりということが当然あると思います。ということで、そういうものを貸し出すということは、チャイルドシートについては適していないのではないかなというふうには、今現在、判断しております。 古宮祐二  次の質問をします。合計特殊出生率、15歳から49歳までの女性の数や、未婚なのか既婚なのかによると思いますが、平成28年度、全国平均が1.42、神奈川平均1.36の中、中井町は0.78ということなんです。町長は先ほど、中井町は子育てには手厚い支援をしているという話なんですが、支援と出生率、まあ、比例していくというわけにはいかないんですけれども、手厚く、県下でも非常に子育てには支援をしているよ、その割には出生率は、この開きが非常にあると思いますが、その辺、どう受けとめていますか。 企画課長  お答えさせていただきます。今、議員からお話しがありましたように、中井町の、先ほど言いましたように、町長回答させていただきましたように、特殊出生率が平成29年度1.0と、非常に低い数値となっております。先ほど福祉課長も申し上げましたように、町としてもさまざまな子育て支援につきましては、小児医療の無料化等、先進な取り組みをして、子育て支援の充実に努めてきているところです。しかしながら、数字としてはなかなか出生率が総合戦略等のビジョンに届いていないというのも実情でございます。これらにつきましては、個人個人価値観という問題等もございますので、町としては引き続き、そういった産み育てやすい環境の充実には努めさせていただきたいと思います。  あわせて、先ほどは水道の話もございますが、暮らしやすいまちづくりを全体で努めることによりまして、ひいてはそういった子育てしやすい環境にもなるというふうに考えておりますので、さまざまな、総合計画、それから総合戦略に掲げた事業をしっかり取り組むことで、地道にそういった取り組みをしていくことが大事なのかなというふうに認識しておりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。 古宮祐二  町では近年、転入促進のため、交流人口を定住人口へとの活動をされております。何件ぐらい成果があったか、わかる範囲でいいですからお聞かせ願いたいと思います。 企画課長  ご質問いただきました空き家の改修事業、それから3世代同居等の補助金の事業の成果としましては、空き家の改修事業の補助としましては、平成30年度、2件の申請をいただいた実績がございます。あわせて3世代同居の推進補助金につきましては、改修1件、それから取得2件ということで、あわせて3件の実績がございますので、ある程度、これらについては補助制度の利用をいただいているものかというふうに認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 古宮祐二  先ほどのお答えの中に、移住・定住と子育て相乗効果があるというような返答でした。県西地区で中井が特に出生率が低いのは皆さんご存じかと思いますが、山北町で0.96です。ご存じのとおり、出生率を上げようと、子育てに一生懸命で、人口を増やそうということで、第1子に3万とか、2子、3子は5万円祝い金をあげますよ、4子に至っては10万ということで、さらに紙おむつの補助まで出していると、まあ、至れり尽くせりです。  ここまでは言いませんが、中井町はまだまだ打つ手はあると思うんですが、岡山県、奈義町ですかね、ここの町長は、町が生き残るには、出生率を上げ、子どもを増やすしかないと、ここまで言い切っております。今回の1問目の回答をいただいたんですけれども、非常に手応えがなくて、実質ゼロ回答かなと思ったんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、次の質問、2問目に移らせてもらいます。  2問目ですね。まず、足柄上郡4町、これの投票所の数、分かる範囲でいいですから教えてください。 総務課長  お答えいたします。申し訳ございません。手元に上郡だけの資料というのがないものですからお答えできないんですけれども、県下の町村全部の中では127の投票所を設けてございます。以上です。 古宮祐二  私、ちょっと調べさせてもらいました。中井町4カ所、大井町9カ所、開成町8カ所、松田町9カ所、山北町14カ所、中井町を除いた4町でちょうど40カ所ですね。平均すると10カ所と。中井はその半分もないんですね。このことについてどのようなお考えがありますか。 総務課長  お答えいたします。投票所の数のほうにつきましては、それぞれの団体の地勢だとか、または人口分布だとかというところによってが一番大きなところと思います。また、町長のご回答にもさせていただいたとおり、例えば市町村合併の形での推移があっただとか、または、反対に投票所を統合しただとか、そういう諸々の事情が重なっての投票所の数というのが定められているかと思いますので、一概に、議員おっしゃいますように、中井町は投票所が4つで少ないからというようなことをもって投票所が多い・少ないというところについてをお話を出していただくのはあまり適切ではないのかなというのが担当課長としての考えでございます。以上です。 古宮祐二  中井町は4カ所ということなんですけれども、第1から第4までの投票区ですか、この場所を教えてください。 総務課長  お答えいたします。中井町、第1投票区が中村上地域となります。第2投票区が井ノ口地域となります。第3投票区が境地区となります。第4投票区が中村下地区ということで、非常に大ざっぱな分けなんですけれども、投票区としてはその4つを設けさせていただいてございます。以上です。 古宮祐二  手元に中井町投票速報記録用紙ということで、これは平成31年4月21日、前回の町議選のデータがあります。これで、第2投票区、これは、今おっしゃったとおり、井ノ口になると思いますけれども、有権者4,000人ですね。7,872人中の4,000名が過半数を占めているんですよね、この井ノ口地区で。  先ほど回答の中で、そんなに、井ノ口1カ所でも投票率変わらないよみたいな返答がありましたんですが、期日前を除いた投票率、4年前が51.0%、今回46.4%と。これは第2投票区ですよ。いずれも4投票区の中の最下位、4年前も今回も最下位だと思いますが、これ、間違っていますか。 総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいます4月に行わせていただきました町議会議員選挙につきましては、第2投票区の投票率というのは、全体としては、第2投票区だけ見ると43.05%という形です。また前回の投票率についてが51.03%というような形となります。  確かに議員おっしゃいますように、町議選だけ見ると、投票率が、第1から第4投票区までの4つの中でどれが低いかという話になってしまうと、議員おっしゃいますように、第2投票区、高い数字ではございません。ただ、しかしながら、例えば同じ、ことし行わせていただきました県知事・県議会議員選挙ですね、それについて見させていただければ、一番低い投票区が井ノ口投票区というような結果とはなっていませんので、必ず町議会選挙だけではなくて他の選挙まで見ていただくと、井ノ口地区だけが特異で低いというようなことはないというふうに判断をさせていただいてございます。以上です。 古宮祐二  私は、この町議会のみでデータを集めたので、申し訳ない、数字は若干違っていると思うんですけれども、やはりこの井ノ口地区、4,000人も有権者がいるところが一番投票率が悪いということは、これは、井ノ口地区1カ所じゃ無理というのを数字で示しているんじゃないですかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 総務課長  お答えいたします。確かに第2投票区については4つある投票区の中で一番広い地域を投票区としては持っていますので、遠方の地域も多いということで、選挙人、有権者の方にはご不便をおかけしている、まあ、他の投票区と比較してご不便をおかけしている部分もあろうかとは思っております。  ただ、そこの部分が投票率にどう反映しているかという部分については、なかなかこうだというところは申し上げられませんけれども、例えば一般的に言われているのは、大体、今までの統計的には、国政、国全体として見ればという話になってしまいますけれども、60代の方とか50代の方が一番投票率がよくて、反対に20代とか30代の方が投票率が悪いというのが全体的な傾向ではございます。そのような状況を見させていただくと、第2投票区、今さら言うまでもないんですけれども、アパート等も含めて、比較的若い世代の方、市街区域が多いということも含めて若い世代の方がお住まいになっているというところもありますので、そういう状況も投票率の中には影響をしているのかなというふうには感じてございます。以上です。 古宮祐二  期日前投票所の質問をさせてもらいます。二宮町では2カ所、今回の町議会選で、団地中央というんですか、そことあそこで2カ所、期日前投票所を設けているんですね。私の調べる市町はほとんど1カ所なんですけれども、これが、先ほど質問したとおり、井ノ口地区、立派な公民館ありますけれども、あそこでもやっていただけたら非常にありがたいなと。  近年、日曜日を有効に使おうとか、仕事のため投票ができないというために、期日前投票、増えていると思います。また足の悪い方、あるいは体の不自由な方、日曜日に用事があって投票に行けない方がわざわざバスに乗って中村まで行って投票して、それからまた30分以上、バスで待って、また井ノ口側へ帰ってくると、こういった、律儀と言うと失礼ですかね、こういう人がいるんですかねと思うんですけどね。  私が言いたいのは、2カ所じゃだめなのと。もし1カ所でなければだめなんだったら、選挙ごと交代でやったらどうですか。公民館で1回やる、で、役場でやるとか、そういう方法も1つあると思うんですけれども、なぜ2カ所じゃいけないんですかということを聞きたいんですけれども。 総務課長  お答えいたします。期日前投票所については、議員おっしゃいますように、現行制度の中でも大変フレキシブルに設置ができるような形になっております。そのような中で、本町が1カ所、中井町役場を投票所として設けさせていただいておりますけれども、その中で設けさせていただいているところの一番大きな理由としては、選挙人の方、有権者の方のご移動が、やはり車を使ってのご移動が一番多いのかなというふうには感じてございます。  またあわせて、実は、議員のご質問を受けて、選挙管理委員会の委員さんからもご意見をいただいた経過はあるんですけれども、その中でもご意見としていただいたのは、選挙公営として、個人演説会場を、例えば井ノ口地区の場合ですと井ノ口公民館でやられる方がほとんどでございます。ですから、そういうことを考えていくと、選挙公営としての支障も、どうしても会場として確保できなくなってしまう、選挙公営が確保できなくなってしまうということもありますので、個人演説会場だとか、または投票所の設置だとかというところを考えていくと、井ノ口地区の方についてはご不便をおかけしている面はあろうかと思いますけれども、現行と同じような形で1カ所の期日前投票所というのを継続させていただきたいというのが選挙管理委員会としての考え方でございます。以上です。 古宮祐二  そうしたら最後の、オンデマンドバスによる移動支援の考え方について質問させてもらいます。高齢者交通事故、連日のようにニュースで報道されております。これを機会に免許証の返納、これはますます増えると思います。これはいいことなんですけど、そういった方や足の不自由な方が期日前投票に行く、これ専用のオンデマンドバス、無料の、選挙用ですよというのは無料で行ってくれる、こういうシステムがあったらまだまだ投票率上がると思うんですけど、先ほどの質問と同じようになるんですけど、今後、先ほど車の運転でほとんど来られるというお答えだったんですけれども、車の運転がしたくてもできなくなるような時代になって、投票所の数は増えないというと、ますます投票率は下がるんじゃないかと。こういったときオンデマンドに、選挙だけでもいいです、無料ということで無料券を出すという考えがあるかどうか、重ねて質問いたします。 総務課長  お答えいたします。確かに選挙の投票するときの、いわゆる足として、デマンドバスですとか、また町長のご回答差し上げた福祉有償サービスだとかをご利用していただくという機会は、今後、年齢構成が高齢化していくに従って、ご利用になられる方は多いのかなというふうには感じてはございます。  ただ、議員がおっしゃいますように、日本全体の地区によっては、確かに例えば無償チケットを渡したりだとか、地区のところに出向いて期日前投票所を設置したりだとかというところもやっているところについては承知はさせていただいているところなんですけれども、その多くは、例えばいわゆる行政区域の面積が本町の10倍だとかという面積の大きな地域だとか、過疎がもっと進んでいる地域だとかというところがほとんどです。大多数になっています。また、移動手段を提供するところの経緯についても、投票所の統廃合を行政改革の一環でしたりだとか、そういうところについてが一番多いのかなというふうには承知はさせていただいているところでございます。  そのような中で、本町の場合については、例えば、ちょっとご回答の仕方として適切ではないかもしれないんですけれども、例えばこの7月で参議院選挙ございますけれども、そのところで、きょうの新聞とかですとダブル選の話も若干出ていましたけれども、仮に衆参ダブル選とかになると、中村下地区の投票所だとスペース的に難しいのかなというのを選挙管理委員会としては判断しております。そのような形で、やれば、そのときにデマンドバスだとかというところについてを、町のほうともご協議させていただく必要はありますけれども、臨時で運行するだとかというところの手段は当然考えるべきだというふうには考えてございますけれども、現行の選挙制度の中においては、町長のご回答と重複するところはございますけれども、選挙制度自体も大分拡充してきて投票が大変しやすい制度になってございますので、現行の中井町の社会環境だとか、地理的な環境だとかというところが大きく変わらない限りは、現行のやり方、選挙執行のやり方で行わせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。 古宮祐二  今、オンデマンドバスのお話を聞いたんですけれども、フェスティバルがありますね、あれと同じような運用、オンデマンドバス、土日は休みなんですけど、選挙当日、オンデマンドバスを1日貸し切ると。集落ごと、ここは9時集合で、投票に行ってもらって返すと。今度、違う地域は10時集合で、こういったら、もっともっと投票率上がると思うんですけど、今もそんな流れになるのかなと思っております。どうですか、今の質問。 総務課長  お答えいたします。先ほどのご回答と一部重複するところはあるかと思いますけれども、現行の中井町が置かれている、年齢構成だとかも含めて、中井町の状況からは、現行の中では、デマンドバスだとかというところについてを、特別に、例えば土日を運行するだとかというところまでは考えておりません。  それという理由が、現行の選挙制度の中でも、期日前投票の方法についても大変充実してきてございますし、また不在者投票制度においても、体に障がいとかを持っておられて動くことができないだとかという方については、郵便でご自宅で投票することもできる制度もございます。また病院で入院されている方については病院のところで投票していただく制度もございます。そういう選挙制度自体のことと、また町の置かれている状況を考えあわせると、今はというご回答が適切かというのはあるんですけれども、現時点の中では、すぐに現行のシステムというか、方法についてを変更する考えはないという形でご理解をいただければと思います。以上です。 古宮祐二  初めてこういう席に立たせてもらったので、2つ、3つ、質問を飛ばしたような気がします。時間が大分余っちゃったんですけどね。  わかりました。1問目も2問目も、2打数の2三振みたいな感じの回答をいただきました。以上をもちまして質問を終わります。 議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。  12日の会議は午前9時からとします。                            (14時53分)...