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2017年03月07日 平成29年第1回定例会(第1日) 本文

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  1. 中井町議会 2017-03-07
    2017年03月07日 平成29年第1回定例会(第1日) 本文


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    2017年03月07日 : 平成29年第1回定例会(第1日) 本文 (329発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード              会 議 の 記 録                            平成29.3.7 議長  おはようございます。  出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。  これから、本日をもって招集されました平成29年第1回中井町議会定例会を開会します。                             (9時00分)  本日の会議を開きます。  議事日程はお手元に配付のとおりです。  会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、12番 小清水招男君、13番 成川保美君を指名します。 議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。  今期定例会の会期は、本日から17日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月28日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。 議会運営委員長(成川保美)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。  去る2月28日に議会運営委員会を招集し、平成29年第1回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日7日から17日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お配りしてあります平成29年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。  本日はまず、会期の決定、施政方針と、平成29年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、予算の審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会とします。8日は午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例制定3件と条例改正1件の提案説明、条例改正4件、町道路線の認定1件、補正予算4会計をそれぞれ審議、採決し、延会とします。9日と10日は休会としますが、9日は午前9時から総務経済常任委員会を開催し、10日は午後1時30分より文教民生常任委員会を開催いたします。13日は午前9時から本会議を再開し、平成29年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会とします。14日は休会とします。15日は午前9時から本会議を再開し、13日に引き続き、平成29年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。16日は休会とします。17日は午後1時30分から条例制定3件、条例改正1件をそれぞれ審議、採決し、平成29年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成29年度特別会計当初予算の採決を行い、委員会報告を受け、全議案を議了して、閉会する予定でございます。  何分のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。 議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から17日まで11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容にご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。ご協力をお願いいたします。 議長  日程第2「議案第10号」から日程第7「議案第15号」までを一括上程し、議題とします。
     ここで町長から、施政方針と平成29年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明を求めます。 町長  皆さん、おはようございます。中井町議会3月定例会が開会し、平成29年度中井町当初予算案及び関連諸議案をご審議いただくにあたり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  私が町長に就任いたしまして、早いもので、2年4カ月あまりが経過いたしました。この間、皆様方から多大なるお力添えをいただきながら、町政運営に取り組んでまいりました。ここに改めて心から感謝を申し上げます。これまで、「まちづくりカフェ」の実施など、町民との対話を重視し町民主体のまちづくりを進め、本当に実り多い年であるとともに、様々な課題・問題と向き合う毎日でありました。中井町の代表者として、経営責任の重大さを日々痛感し、決意を新たにしているところであります。  現在、国においては、「一億総活躍の国創り」、「子どもたちが夢に向かって頑張れる新しい国創り」などにより、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、未来を切り拓く取り組みを進めています。  県においては、子ども・子育てへの支援などスマイルあふれるかながわを目指すとともに、引き続き、神奈川から経済のエンジンを回し、経済の活性化を目指しています。  国・地方を問わず、全国で行財政改革の取り組みがなされ、最少の経費で最大の効果をあげることは自治体の責務であり、収入に見合った行財政運営が求められています。また、地方の景気回復の遅れや人口減少による税収減とともに、高齢化による社会保障費や社会基盤であるインフラの維持管理等への新たな財政需要が増加し、限られた財源の中で、新たな財政需要に対応できる財政基盤の確立が課題となっております。  そのような状況の中、本町では、中井町創生という大きなテーマに全力で取り組んでいるところであります。人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたって発展し、活力あるまちであり続けるためには、戦略的な人口減少対策に加え、町独自の取り組みを積極的に進め、行政課題に対して適切に舵を切っていかなければなりません。町民の皆様が真に豊かさを実感できるために、本町の特性や可能性をしっかりと活かし、町民の方々にも協力して頂いて、町全体でシティプロモーションすることで、中井町創生を確実なものとしていきたいと考えております。  今後も、景気回復への不透明感等はありますが、これからも将来のための種まきを続けるとともに、出てきた芽を大事に育て、現在の置かれている状況を大きなチャンスと捉え、町民の皆様のご期待に添えるよう、責任と覚悟をもって未来に向かって全力で挑戦してまいります。  平成29年度の当初予算額は、一般会計予算が37億4,800万円で、前年度対比1億300万円2.8%の増、特別会計等を含めた予算総額は69億7,100万円となり、前年度対比2,200万円、0.3%の減となっております。  重点施策と取り組みについては、総合計画前期基本計画を基軸とし、活力・快適・安心の3つの重点プランの推進と、人口減少の克服に向けて、交流人口・定住人口の増加に加えて、町を応援していただける応援人口を増やす取り組みを進めてまいります。  主な取り組みについて、総合計画前期基本計画の3つの重点プランの体系別に順次ご説明いたします。  まず、第1の重点プラン、「活力を生み出す里都まち交流人口増加プラン」について申し上げます。  本町には、豊かな里山や水資源、家族連れから高齢者までが楽しめる公園、多様な作物が育つ農業環境など様々な魅力があります。これら貴重な地域資源をさらに活かして魅力を高め、自然環境と共生した活気のあるまちづくりを進めてまいります。  町の中心拠点づくりでは、豊かな自然環境と都市的生活環境が調和した「里都まち」を実現するため、役場周辺・インターチェンジ周辺について、将来を見据えた土地利用の計画を図り、具体的な整備方策を検討してまいります。  にぎわいの拠点となる中央公園では、現在建設中の「なかい里都まちカフェ」の活用とあわせて、施設周辺にアクティビティ空間を創出し、さらなる、にぎわいを創り出してまいります。  町の魅力発信については、里都まちスポーツ・ブランドの両プロジェクトを進めながら、ふるさと納税制度などを活用し、地域振興を図ってまいります。  里都まちブランドプロジェクトでは、まちの強みである多様な地域資源を活かした特産品ブランドの開発支援を実施してまいります。里都まちスポーツプロジェクトでは、スポーツ推進計画に基づき各種事業を推進するほか、総合型地域スポーツクラブ設立に向けた検討や魅力あるスポーツイベント等の開催に取り組んでまいります。  地域の活力となる農業では、観光・交流資源として、安全で安心な農産物の生産など魅力ある農業を支援してまいります。農用地利用集積や新たな担い手の育成支援などを通じ、農地の利活用の促進や遊休荒廃農地の解消、農業経営の安定化に努めてまいります。  このほか、農業体験事業や竹灯篭の夕べ、美・緑なかいフェスティバルなどの開催により、町民の主体的な参画を促進し、協働体制で創意と工夫を凝らした交流の場づくりを行うとともに、インターネットやSNSなどの活用を含め、あらゆる媒体を活用してPRすることで来訪者の増加、さらには転入者の増加につなげてまいります。  第2の重点プラン、「快適なライフスタイルによる定住促進プラン」について申し上げます。  町民アンケート調査による将来の定住意向をみると、近隣自治体に比べ数値が低く、町に対する愛着が相対的に低い状況にあります。将来にわたって中井町に住み続けたいと思える生活の質的な向上を進め、誇りや愛着が持てるまちづくりを総合的に推進してまいります。  まず、子育て・子育ち支援では、本町の合計特殊出生率は県内でも低く、年少人口の減少の大きな要因となっておりますので、新たな取り組みとして、妊娠・出産包括支援事業をスタートさせてまいります。妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健福祉センターに「なかい版ネウボラ」を設置いたします。ネウボラには母子保健コーディネーターとして助産師等を配置し、総合的な相談・支援をワンストップで行い、産前・産後のきめ細かいサポートを提供してまいります。  また、妊娠・出産包括支援事業のスタートに合わせて、妊婦健診公費負担額を増額し、安心して子どもを産み育てるための環境を整えてまいります。引き続き、小児医療費の助成や学校給食費・保育料の助成などと合わせて、周辺自治体の住民からも中井町で子どもを産み、育てたいと思える環境整備を図り、若い世代の転入増加を目指してまいります。  今後増加していくことが予想されている空き家の対策では、新たに、町外からの子育て世代又は若年夫婦の転入を進める支援を始めてまいります。定住目的で戸建ての空き家を取得する方を対象に住宅改修費の補助を実施し、空き家の解消と定住人口増加を図ります。加えて、若年層の3世代同居・隣居・近居なども含め、総合的な定住促進のための取り組みを検討してまいります。  道路交通網等の整備では、地域の要望がある大久保地区の道路改良や生活道路の補修・更新などにより、安全で快適な道路環境を維持管理してまいります。井ノ口歩道橋や中井隧道の耐震補強設計に着手し、地域生活の安全性を優先的に確保してまいります。  生活交通等では、5年目を迎えるオンデマンドバスの実証運行なども含め、町内公共交通全体のあり方の検討を進め、日常生活を支える公共交通の確保と快適に暮らせる環境づくりにつなげてまいります。  環境では、「中井町環境基本計画」に基づき、町民・事業者・行政が共通認識のもと、温室効果ガス排出削減や省エネルギー対策にそれぞれが主体的に取り組んでいくための支援を行ってまいります。引き続き、住宅用太陽光発電システム、蓄電池、HEMS(家庭内エネルギー管理システム)の設置に対しての補助を行うなど、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。  生活環境に対する意識を高め資源の有効活用を図るため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進によるごみの減量化や剪定枝のチップ化による資源の有効活用などにより、循環型社会の形成に努めてまいります。里山や豊かな地下水は、町の誇るべき貴重な地域資源であり、地域共有の財産として次世代に引き継いでいく必要があります。地域との協働により緑の保全を行うとともに、担い手不足により荒廃した森林を整備することで、水源涵養を含めた森林の公益的機能の向上に努めてまいります。また、生物多様性調査事業については、町内の希少動植物について調査した成果物を環境保全とあわせて環境学習に活用してまいります。  次に、教育では、変化の激しいこれからの社会に必要な生きる力を育むとともに、良好な教育環境の整備・充実に努め、時代を拓き、未来を生き抜く中井っ子の育成と郷土愛の醸成を図ります。  こども園、小・中学校の連携を強化し、一貫性のある教育を実践し、確かな学力の確保を目指してまいります。土曜学習事業、学習支援者や介助員の配置、学習意欲を高める授業づくり研究の推進などにより児童・生徒一人ひとりの学力向上に努めるとともに、小学校や中学校の施設整備を進め、円滑な学校生活をサポートしてまいります。また、次代を担う子どもたちを健全に育んでいく取り組みとして、戸沢村との交流事業や洋上体験研修、野外体験活動などを継続して支援してまいります。  生涯学習・生涯スポーツでは、町民の健康づくりはもとより、生きがいづくり、仲間づくりのほか、地域の活性化にもつながるスポーツ活動や生涯学習活動等の事業を推進してまいります。  文化活動では、文化財ウォーキングの開催や道標設置により、文化資源への関心を高めるとともに、郷土文化の歴史財産として後世へ継承するために町史編纂に向けて取り組んでまいります。  第3の重点プラン、「安心を支える里都まち地域づくりプラン」について申し上げます。  誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、危機管理体制の強化や地域の防犯力を高める取り組みを推進するとともに、協働による支え合い・見守りなどにより、日常的な暮らしやすさの向上や災害発生時における安全性の向上を図ります。  防災対策では、近年の異常気象により、いつ発生するか予測の出来ない大規模災害に備え「自助・共助・公助」の考えのもと、中井町地域防災計画を基本とし、自主防災組織を中心とする防災訓練を重ね、町民と行政が一体となる対策を進め、災害に強い町づくりに取り組んでまいります。  減災対策では、比奈窪に続き下井ノ口地区の急傾斜地区崩壊防止対策の実施や、「橋りょうの長寿命化計画」に基づき、橋りょうの適正な維持補修に努めてまいります。近年発生しているゲリラ豪雨や台風被害に備え、本年度は、井ノ口坂本地区の雨水対策工事を実施してまいります。  また、多発する大規模地震に備えて、木造住宅の耐震診断や改修に対する補助内容を充実させることで耐震化の促進を図り、安心して住み続けられる環境づくりに取り組んでまいります。  消防・防災体制の充実では、防災無線のデジタル化に着手し、災害時における情報伝達体制の強化を図ります。また、消防団の消防装備及び資機材等の拡充を図り、防災力の強化に取り組んでまいります。  交通安全対策では、継続してカーブミラー等交通安全施設の整備を実施し、交通ルールとマナーの実践を習慣づけるため、交通安全教室等の啓発活動に努め、交通安全意識の高揚を図ります。  防犯対策では、地域安全週間等における啓発活動を推進するとともに、関係団体と連携し防犯意識の高揚を図り、計画的なLED防犯灯の整備とあわせて、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進します。  福祉では、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して生活し続けるために、保健・医療・福祉の連携はもとより、地域の支え合いや助け合いによる地域福祉の仕組みづくりが必要となっています。地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会を支援し、地域特性に応じた柔軟な福祉サービスの充実と共助のためのコーディネーターとして地域福祉のさらなる向上を図ります。  障がい者支援では、施策の総合的な推進に向けた第三次障害者計画及び障害者支援サービスの確保を目的とした第五次障害福祉計画を策定してまいります。また、本年度、新たな取り組みとして、手話通訳者の養成や発達不安のある児童の早期ケア体制の構築に取り組み、地域生活支援体制の充実を図ります。  健康づくりでは、これから少子高齢化が進展する中にあっても、地域に活気があり、町全体が元気であるためには、町民一人ひとりが、健康で長寿であることが重要となります。未病センター・なかい健康づくりステーション事業や美・緑なかい健康プランにおける健康づくり事業への参加を促進し、町民の健康づくりを地域や家庭で応援する中井町ならではの健康づくり活動を推進してまいります。  疾病予防では、がん罹患数の上位となっている前立腺がんについて、町が実施しているがん検診に、新たに、50歳以上の方を対象に前立腺がん検診を導入してまいります。高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種対象者の年齢拡大やクーポン券による各種がん検診の実施とあわせて、疾病予防対策の充実に取り組んでまいります。  なお、行財政改革については、多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応し、良質な町民サービスの提供と財政の健全化を両立させるため、行政組織の見直しを行い、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。また、信頼される行政の実現に向けて、計画的な人材育成や事務事業評価の実施とあわせ、町民の皆様の提案や行動力を活かした協働のまちづくりを引き続き進めてまいります。  以上、一般会計における重点施策・主要事業について申し上げました。  これら事業等にかかる予算を歳出の科目別で前年度と比較してみますと、消防費で、防災無線デジタル化事業等に取り組むため、前年度対比1億3,917万円(71.8%)と大幅な増となりました。また、性質別の比較では、扶助費で、少子高齢化を反映し、小児医療費・児童手当は減となる一方、障がい者支援関係費や介護関係給付費が増となり、全体としては前年度対比836万円(2.0%)の増となりました。  歳入では、町税を含め歳入全体で縮小傾向が続く中で、地方交付税、ふるさと納税による寄付金の増額を見込むものの、なお、不足する財源は、事業債の活用や財政調整基金の繰り入れにより収支の均衡を図りました。  続いて、「国民健康保険特別会計予算」について、ご説明いたします。  国民健康保険を取り巻く環境は、被保険者の減少、低所得被保険者の増加等により保険税収入が伸びず、加入者の高齢化、医療技術の高度化に伴い一人あたりの医療費が伸びており、極めて厳しい財政運営となっています。  歳出につきましては、被保険者一人あたりの保険給付費は増加傾向にあるものの、加入者が減少していることから、前年度対比7.1%の減を見込んでおります。  また、後期高齢者支援金及び介護納付金につきましては、前年度に比べ減少はしておりますが、高額医療費共同事業及び保険財政安定化事業拠出金については、県全体の医療費の伸びにより前年度比1.5%の増を見込んでおります。  保健事業費では、引き続き特定健康診査の受診率の向上に努めるとともに、人間ドックの補助など予防面での対策やジェネリック医薬品の普及促進など、医療費の適正化を推進してまいります。  歳入につきましては、前期高齢者交付金などは増額が見込めるものの、加入者の減少等により保険税収入の増が見込めず、また、保険給付費の減少に伴い、療養給付費等負担金及び交付金、共同事業交付金の交付額が大幅に減少することから、保険給付費支払準備基金の取り崩しを行い、なお不足する額につきましては一般会計からの繰入金等で収支の均衡を図りました。  なお、平成30年度からの県広域化に向けて、引き続き、国保会計の健全な運営に努めてまいります。  予算総額は14億4,835万1,000千円で前年度対比5.0%の減となりました。  次に、「介護保険特別会計予算」について、ご説明いたします。  本年度は、介護保険制度の改正により、これまでの訪問介護及び通所介護の介護予防給付費を地域支援事業費へ移行するなど、介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みによる予算編成の見直しを行ったほか、包括的支援事業に認知症初期集中支援チーム及び生活支援コーディネーターの設置など認知症施策や生活支援サービス事業の更なる充実を図ります。なお、保険給付費につきましては、近年緩やかな増加が続いていることから、前年度対比1.3%の増を見込みました。  歳入では、保険給付費の増加や地域支援事業の充実による事業費の増加に伴い、介護保険給付費等支払基金より300万円を繰入れ、収支の均衡を図りました。  予算総額は、7億6,598万5,000円で、前年度対比2.9%の増となりました。  次に、「後期高齢者医療事業特別会計予算」について、ご説明いたします。  後期高齢者医療保険料率につきましては、2年単位での料率改定を実施しており、平成28年度に料率改定が実施されたことから、平成29年度においては前年度同率となっています。  歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金等については、被保険者の増加等により、前年度対比3.9%増で計上いたしました。  歳入における後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数の増加等により伸びていることから前年度対比3.9%の増で計上いたしました。  予算総額は、1億2,632万7,000円で、前年度対比3.2%の増となりました。  次に、「下水道事業特別会計予算」について、ご説明いたします。  健全な水環境の保全を目指し、下水道の整備促進及び維持管理を行うために必要な費用を計上しております。  歳出につきましては、将来にわたり健全かつ安定的な事業運営を構築していくための費用として、本年度も引き続き、地方公営企業法適用に伴う移行業務委託料を計上いたしました。  歳入につきましては、下水道使用料において大口事業者の安定的な操業により4.1%の増を見込むものの、不足する額につきましては、町債の計上や一般会計からの繰入金を充当して収支の均衡を図りました。  予算総額は、5億5,691万9,000円で、前年度対比9.6%の減となりました。  次に、水道事業会計予算について、ご説明いたします。  本年度の業務予定量は、給水戸数4,070戸、年間総給水量191万8,000立方メートルを見込みました。  収益的収支について、水道事業収益の根幹をなす水道料金は、業務用使用量が増えているものの、家事用使用量の落ち込みにより、収入は、前年度対比0.7%の減で計上いたしました。  一方、支出は、減価償却費や企業債利息の減などから前年度対比3.3%の減で計上いたしました。  資本的収支について、支出では、井ノ口取水場ポンプ更新のほか老朽化設備の更新、下水道整備に伴う支障配水管布設替工事費、企業債元金償還金などを、収入では下水道支障工事負担金を計上いたしました。  資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金のほか、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩しなどにより補填するものです。  水道事業については、引き続き安全・安心な供給に努めてまいります。  以上、平成29年度の一般会計並びに特別会計4会計及び水道事業会計の施策の大綱と当初予算の概要について申し上げました。  最後になりますが、本町においては、公共交通はやや不便なところはありますが、道路環境や日常における買い物の利便性は高く、そして何より魅力ある地域資源や良好なコミュニティがあります。今あるこれらの強みに磨きをかけながら、町民、議会、行政が一致団結して取り組むことで弱みを克服し、今ある「課題」を「確かな夢」へと実現してまいります。小さくてもキラリと輝く、「町民から愛されるまち」を目指して、町政運営の舵取りを全力で行なってまいる所存でありますので、よろしくご審議のうえ、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 議長  施政方針と平成29年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。 議長  日程第8「一般質問」を行います。  質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。  3番 峯尾進君。 峯尾 進  皆さん、おはようございます。通告に従いまして、農業行政の今後と生産農家支援について伺います。  本町においては、人・農地プラン及びまち・ひと・仕事創生総合戦略により、特産品の開発によるブランド化事業と地域農業の支援を進めております。中井町の農業における課題は山積し、高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加などにより深刻さを増しており、最近においては有害鳥獣の被害と対策に時間を割かれて農業経営は厳しい状況に直面しています。  これらの現状を踏まえ、町域面積4分の1の農地と資源を活用し、「農業プラスアルファ」の構想のもとに、付加価値を高め、地域農業の活性化を進めるとともに、6次産業化に向けた取り組みを図りながら、「儲かる農業」への飛躍を考えたいところであります。  以上のことから質問します。  1、6次産業化と地産地消の推進は。  2、農地バンクの活用と農地利用の今後は。  3、農業担い手不足と後継者の育成は。 町長  1番 峯尾議員の「農業行政の今後と生産農家支援は」のご質問にお答えします。  町の農業は、家族経営で露地野菜、果樹、酪農などを中心に営農されておりますが、グリーンテクなかいなど都市的土地利用がされているなか、農家数や農業生産額ともに周辺自治体と比較しても高く、現在も主な町の産業のひとつとなっております。  近年、農業者の高齢化や、農業後継者の農業離れによる担い手不足、更には有害鳥獣被害などを要因とした耕作放棄地の増加に伴う環境の悪化など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあることは認識しておりますので、本町の農業が将来に渡り持続・発展、魅力あるものとなるよう行政としても努めてまいりたいと考えております。  それでは一点目の「6次産業化と地産地消の推進は」のご質問につきましては、1次産品を活用した農商工業者が連携した6次産業化を推進することで、農畜産物に付加価値が高まり、差別化されたブランド化につながることや、起業のきっかけとなって産業として新たな雇用を生み出し、地域農業の発展に貢献することが期待できると考えます。  町では、そのきっかけのひとつとなる中井町のブランド作りに対し開発支援補助を行い、現在、6事業所が商品化に向けた試作を行っており、今後は、本町のブランドの認定に向けた協議を進めていくほか、引き続き、地域資源を発掘するためにワークショップ等を開催するなど、6次産業化に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えます。  また、地産地消を進めるにあたっては、消費者の食に対する安全・安心志向を踏まえ、地域の需要に即した生産や認知度を高め、都市近郊に位置する本町の優位性を活かした販路の拡大など、関係機関と連携し、農畜産物の販売力の向上を図り、地産地消を推進してまいりたいと考えます。  2点目の「農地バンクの活用と農地利用の今後は」につきましては、本町においては、農地所有者と新規就農者等が効率的にマッチングすることにより、地域の活性化や耕作放棄地の発生防止に努めております。  引き続き、農地の利用促進するために必要な人材の確保や農地の情報など、県農地中間管理機構と連携の強化、情報の共有を図り、事業を推進していきたいと考えます。  また、農地の利用の今後については、本町の農業が持続・発展していくためには、都市環境と農業・農村環境が調和したまちづくりを進める必要があると考えております。  3点目の「農業担い手不足と後継者の育成は」につきましては、意欲ある優れた人材を確保・育成することが重要なことであることを鑑み、新たに就農を希望される方や、農家の後継者が農業に従事・帰農するために、技術取得や地域農業の情報提供・意見交換などによる仲間づくり等だけでなく、幅広い視野の農業経営の確立できるよう各種支援を、関係機関と連携して講じてまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
    峯尾 進  それでは再質問を伺いたいと思いますが、中井町は、もともと大磯丘陵に属しまして、昔より農業のまちでもございました。そういったことを踏まえて、今、町は農業支援、これは、この農業資源というものを掘り起こして、これから中井の中央公園に地方創生加速化交付金、これを使ってまちカフェをつくって、農業の支援、それで地域の活性化を進めていると、このように思っております。  そういったことで、順次、質問していきたいと思いますが、私は農業家でもございませんので、この農業に関しては全く素人で、よくわかりません。しかしながら、この農業の問題というのは既に課題は明確でございますから。町民の立場から、知らないことなどを含めて、順次、お伺いしたいと思います。  初めに里都まちブランドプロジェクト、そして地産地消の取り組みについて伺いたいと思いますが、平成23年に地産地消法、そして6次産業化法が施行され、これら農産物の加工または販売を一体的に行う、こういったところの目的につくられました。町においても里都まちブランドプロジェクト、そして耕作プロジェクト、これはまさこの6次産業化への出発点であろうかと、このように私は思います。現在、この計画、町が進めているようなタイムスケジュールどおりに進んでいるのか伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、平成28年度より、この里都まちブランド、中井町の魅力を発信するという形の中で、ブランドづくりのほうを着手しております。現在、町長お答えしたように、6事業所において、その6次産業化に向けた試作づくりという形の中で事業のほうを行っております。この3月の12日ですか、町民への周知、そういったものも含めまして、このブランドづくり、この辺を、成果も含めて周知を図ってまいりたいと考えております。これから、単年度で終わるわけではなく、29年度、30年度と新しい地域資源を発掘しまして、それらをまた外に広げていくような施策を、今後、講じていく考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  今、お答えいただきましたけれども、事業年度としてはもう2年間過ぎて、残り3年間で、この新たなものを、ブランドプロジェクト、里都まちプロジェクトというものは、ある程度、成果を出していかなければいけない、こういったこともあろうかと思いますが、残り3年、これ、全部、今、プロジェクトに網羅された計画の完成、できるのかどうかお伺いします。 環境経済課長  お答えします。先ほど申しましたように、今年度、来年度におきましては地域資源の発掘、それらからブランド化に受けた取り組みのほうを、ワークショップ等を開きながら実施をしております。あわせて、ブランド化に向けた…中井町のブランドといいますと、行政だけで決めるわけではなく、やっぱり町民の理解を得なければブランド化というのは成り立たないというふうに町としては考えております。そういったものを、29年度以降、実施をしまして、当然つくるだけではなく、販路、その辺の、外に発信していくことも重要なことになってきますので、その辺も、今後、検討を始めていきたいと考えております。31年度までに、目標的には、数字的な話をさせていただきますと、10品を見込んだ中でブランドづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  そういったことならばよろしくお願いしたいと、このように申すしかありませんが、後ほど、このブランド化、ブランド商品につきまして、また再質問したいと思いますが、まず、やはりこの中井町の、いわゆる見えているもの、これは、里都まちカフェが、今般、完成いたします。そういったことにつきましては、まずもっておめでとうございますと言いたいと思います。私も、平成27年の9月の議会に、一般質問におきまして、中央公園に軽食とコーヒーができる施設があればいいなというようなところも提案させていただきました。それから1年半、これ、できたわけでございますが、当時、町長も答弁にございましたが、軽食のできる、そういう施設をというようなことも言われたと思います。私も、軽食とコーヒーというようなところで期待をしていたわけでございますけれども、何か、今現在、コーヒーだけというようなところになっている。これは、今後、軽食ができるような施設を構築していくのか、または今現在のこのままの姿でまちカフェをいくのか、その辺のところを、町の考えをお聞きしたいと思います。 企画課長  お答えさせていただきます。現在、国の交付金をいただきまして、中央公園のほうに拠点施設のほうを整備させていただいております。当初からの計画の中では、中央公園の拠点施設の中に軽食とカフェというような形の中で計画をさせていただきまして事業を進めさせていただいております。今現在もそういう方向の中で事業者のほうと協議をさせていただきながら、開店に向けて準備をさせていただければと考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 峯尾 進  次に、地産地消のことにつきましてお聞きしたいと思いますが、まず地産のエリア、どのエリアをここで指しているのか伺いたいと思います。例えば神奈川県産とか、中井町産とか、こういったエリア、そして地元食材というものはどこのところからとれたものを地元食材と定義するのか伺います。 環境経済課長  お答えします。地産地消といいますと、地域でとれた産物を地域で消費するというのが定義にはうたわれているというふうには認識しております。ですが、中井町の中でとれた産物を中井町で全てを消費するというのは、基本的には、現実的にはできないというふうに理解しておりますので、中井町としては、農産物直売所、それからまた、町内各所、今、うちのほうで調べた中では30カ所程度が道端にある直売所、そういったもので地産地消が行われているのかなというふうに理解はします。エリアの中で言いますと、神奈川県、都市近郊に位置する本町の地の利から言いますと、県内で消費されるものというものが地産地消という言葉の中に当てはまるのかなというふうには理解しております。以上です。 峯尾 進  今までの現在の取り組み、ちょっと整理してみますと、この里都まちブランドプロジェクト、これを推進しながら農産物のブランド化の取り組み、そして、ここに町内企業の社員食堂への食材提供、こういったことも挙げられております。これはどのくらいの量があって、調べてのことなのか、そこで、ここに需要が一番多く見込める学校給食が入っていないのはどういうわけか、その辺の考えをお聞きしたいと思いますが。 副町長  企業におきましては、このプロジェクトの立ち上げの中でいろいろ連携をしながら協議をしておりまして、町内にある企業においても食堂等を持っております。そうした中で、町の食材の提供ということでご提案をして、協議の中でも議論をさせていただいております。そうした中で、今後の、まだ課題はございますが、そういったものを一つ一つできる仕組みをまずはつくっていきたいと思っておりますので、まずはご理解をいただきたいと思います。  そして町の給食でございますが、これらにおきましては、町の生産している食材を提供するということで既に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 峯尾 進  昨年、同僚議員が学校給食の安全と地元の農産物の積極的な取り入れ、これらの質問をした経緯がございます。そのときには、確かに月1回の地産地消の日を設けているというような答弁でございました。この件なんですが、どのようにこの検討をされてきたのか伺いたいと思います。 教育課長  学校給食の地産地消の関係でございますけれども、給食センターにおきましては、農協を通しまして、毎月、農協のほうで用意できる野菜のリストを上げていただいております。その中から、給食センターの栄養士が、この野菜をお願いしたいというふうなことで注文のほうをしております。月に1回、中井町の特産品ということで、給食の献立の備考欄にも入っております。それと、その日は中井の野菜を何種類か使っていることで、月1回ですけれども、それ以外に、農協のほうから取り寄せる野菜があれば、給食センターのほうでも野菜の注文をして取り入れているところでございます。 峯尾 進  ただいま施政方針演説で町長からも、安心・安全な食材の提供、こういったことを申されておりました。これ、やはりこの地産食材を使った場合に、そのコスト、どのぐらいのものがあるのか調べたことはあるのでしょうか。また、やはりこの無農薬野菜、そして有機野菜、こういった食材だけ使って提供すれば大きな話題性になると思います。そういったことで、この児童の成長、食の安全におきましての観点からすれば十分テーマ性もあると思いますが、まずこういう取り組みができるものなのか、これは絶対不可能であるというようなところなのか、その辺の認識をお伺いします。 教育課長  町としては、市場に出回っています安全・安心な食材を取り入れて給食の献立の表に生かしているところでございます。無農薬野菜とか、そういったお話でございますけれども、町としても、給食センターに出すと、いろいろ虫がいたとか、そういった異物混入の問題もあります。そういったところで、十分そういうところには気をつけて給食のほうを提供しているところでございますので、なかなか難しいところではないかというふうに考えております。 峯尾 進  町長に伺います。町長も当初から給食の無料化、こういう取り組み姿勢を見せているわけでございますから、ぜひここをもう一歩踏み込んでいただいて、いわゆる地産地消の推進、そして生産農家の支援の上でもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 町長  今のご質問ですけれども、私は地産地消という、その定義が、先ほど課長が言ったのと私が思っているのはちょっと違いまして、私は地産多消だと思っていますけれども、何しろ中井町でとれた野菜とは言わず農産物に対しては、中井町で一番消費できれば一番いいなというふうには思っています。そうした中、例えば先ほどの給食の件につきましては、今の形以上に使える方法を進めていかなければいけないのかなというふうには思っているところでございます。それは、ただ「はい、やれ」という形でできる問題ではないので、これからまた研究等、ある面ではJAさんの協力も必要だと思いますけれども、そういった部分で、給食に関してはそういう形で進めていかなければいけないなというふうに思っています。  あと全体の、中井町でできたものはやっぱり中井町で消費し切れないと私は思っています。だから、その中井町以外は地消なのか多消なのかという問題で言うと、私の考えだと、これは、正式には合っているのかどうかわかりませんけれども、私自身は、だから地産多消だと思っていますので、そういった部分で、要するにできたものが全部売り切れればいいなということがまず第一だと思いますので、そういった部分では、そういう形は、いろいろ担当を含めて、JAさんを含めて、その辺はまた指示なりはしていきたいなというふうに思っています。以上です。 峯尾 進  やはりこういう問題、地産多消、必ずしも中井町でできたものは中井町で消費できないというようなことで、今の流通機構からすればそれはいたし方ないなと私も思っています。そういったことで、JAとの協力関係、またいわゆる競合などについて伺いたいと思います。いわゆる地産地消の取り組みというのは、町内農家がつくったもの、農産物は本当は町内で消費していただく、これは、フードマイレージというか、輸送コストの場合、非常に優位性があるわけですね。そしてまた新鮮さにおきましても、つくる側の顔も見えるわけですから、生産者と消費者の信頼関係もできるわけですね。そういう商品のことは、やはり農協さん、JAの力もある程度あるのかなと。  そして、今回、里都まちブランド、こういったものにつきましても、JAとの協力、また商品などにつきましては競合も例えばあると、そういったことも想定しなければいけない、そういう考えで、今後、どのようにすみ分けていくのか、町の考えなどがあればお伺いしたいと思います。 環境経済課長  お答えいたします。地産地消とJAとのかかわりの中で言いますと、生産者から言えば、JAや市場というのは流通の手段の1つというふうに理解します。というと、地産地消といいますと、そういった中間のところを通さないで直に、先ほど峯尾議員おっしゃいましたけれども、生産者と消費者が直接対面をしながら購入ができる、そういった面で利点がある、また流通の中で言えば、近くで消費ができることによって、環境にも、当然輸送に係る排気ガス、二酸化炭素等の排出とか、そういったものを抑えられるわけですから、その辺で、農協と地産地消という考えというのはちょっと切り離した中で、やっぱり農家ができる販路の1つとして直売所とかそういったものも考慮しながら進めてまいれればなというふうに考えます。  農協さんにお願いするといいますと、大型直売所、かながわ西湘農協においては、小田原市内にあります朝ドレですか、そういったものもあります。今、中井町の農家の方も数名が出品のほうをされているというのは聞いております。ただ、出品に関して、個々で持っていかなければいけない、搬入搬出を個々でやらなければいけないという不利便さがありますので、そういった面で、農協さんとのタイアップというのはしていきたいなというふうには考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 峯尾 進  JAとの関連、これは、販路の拡大とか、後ほどまた少し関連で質問します。私が思うのには、生産農家、いわゆるJAの会員、ほとんど組合員が多いわけですね。ですから、ここでやはりJAをしっかりと協力体制とか、そういうところをとっていかないとまずいのではないかなと私は思って、そういう質問をいたしました。後ほどその件についてはもう一度質問したいと思いますが。  次に、里都まち交流人口プラン、これは中井町で、先ほど町長もおっしゃいました。にぎわいの交流拠点、そして定住促進に向かって何とかしようと。そして、このまちカフェを象徴的な交流拠点にして、にぎわいを深めて、地域活性化の集大成を図る。この中で質問ですが、里都まちブランド、農産物等のブランド品だけではなくて、やはりソフト面の開発も必要であると、私、考えています。そういった意味で、この地域の風土、昔からの催し物などの復元をしながら、都会からの参加型イベント、こういったものも考えられるわけで、例えば盆踊りとか、餅つきとか、しめ縄づくりとか、道祖神とか、どんど焼きだとか、こういったものを参加型イベントにしながら、里都まちなかいを知ってもらう、そこから地域交流を広げ、定住促進につなげる、こういったこともあろうかと思います。こういう取り組み、現在、行われているものなのか、またこれからそういったところにも力を注いでいくものか、どちらか考えをお聞きしたいと思います。 副町長  地元の生産物を地元で消費する、地産地消ということなんですが、私は地産地消というのは、町で、地元で生産したものを使っていただけること、これも地産地消ではないのかなと思っております。そういった中で、現在、もう10年たちますが、里やま直売所においても、横浜や東京の方も来ていただいております。そういった中で、週2回でございますが、土曜・日曜の開催でございますが、そういった中で来た人たちが、中井の食材はすばらしいよと、1週間もつんだよ、新鮮だよという評価もいただいております。こういったこともやはり地産地消に結びつく1つの要因であると、そういった中で販路は拡大できるのかなと思っております。  先ほど町長の施政方針にもありましたように、町の活性化の中では、人が中井町に来ていただくことが大事であるということが重要なポイントでございます。そういったことによって、先ほど峯尾議員のほうからお話しありましたけれども、地域のいろいろな資源も一体的に連携をして取り組むことによって、その魅力が理解される、そうした中で、「おお、中井町、すばらしいところだな」と、そんなことが聞けることが大事ではないのかなと思います。そういったことによって、消費の拡大や、それからお互いの連携がつながるということになると思います。そういったことも取り組みの1つとしてこれからしっかりしていかなければいけないと思います。  その1つには、町の歴史的なものも重要なポイントでございますので、これらも十分に発信しながら、ともにその人たちの力もかりながら、歴史を伝承していくという行為をしながら、町の活性化につなげればと思います。そうすることによって、最終的には定住にもつながるのかなと、そんな気がしております。そういった取り組みを町としてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。そうした中で、来ることによって、来た人たちが情報発信してくれることが重要だと思っておりますので、しっかりとそういった面を取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 峯尾 進  どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、里都まちカフェについて、イニシャルコスト、そしてランニングコストについて伺います。 議長  峯尾議員、通告に従った形の中で、その件につきましては通告にございません。 峯尾 進  これは、だから定住促進と一緒にかかわるものです。 議長  農業行政についての質問でお願いしたいと思います。 峯尾 進  そうですか、はい、わかりました。  じゃあ、次に行きます。この里都まちの情報発信、そして観光風致地区の指定区域、こういったものを設けながら、町のいいところを外に発信する、今、副町長からも答弁ございました。これは、先ほど町長からもお話しがありまして、ホームページでネットをしながら、そういう仕掛けも必要になってくると思いますが、現在、どのような発信をしているのか、その頻度というか、どの程度行っているものなのか伺いたいと思います。 議長  ただいまの質問は、改めて少し…。 峯尾 進  農業支援において里都まちなかいを大きくアピールして、そのブランドプロジェクトには、いわゆる中井のブランドプロジェクトと、それと耕作プロジェクトというのがあるんですね。あとスポーツプロジェクトもありますけれども、今、スポーツプロジェクトは別にして、その耕作プロジェクトの中で、中井町を知ってもらう、そして農業支援の中を進めてもらう、そういったことに関して、今、質問しているんですね。これは、だからきれいなところをアップしながら、どのように情報発信をするんですかというような質問なんですが。 企画課長  お答えさせていただきます。昨年、総合戦略、策定させていただきまして、町のホームページのほうにも、幾つかの、今、事業を、かかわりを持った中で進めさせていただいております。そちらの経過等につきましても、スポーツプロジェクト、ブランドプロジェクト等につきましても、ホームページのほうに進行状況、また取り組み状況も発信させていただいている状況なんですけれども、先ほど環境経済課長が申し上げましたけれども、3月12日におきましても、中央公園のほうでスポーツ関係のフェスティバル、実施させていただく中でも、今回のブランドプロジェクトの関係も一緒に催しをさせていただくということで、ホームページのほう、またチラシのほうもつくらせていただいて発信をさせていただいているという状況になります。まだまだ情報発信、不足する点もあるかと思いますけれども、ホームページ、また町の行事、そういう町の取り組みについても、フェイスブック等でも掲載させていただき、また情報発信してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。 峯尾 進  今のブランド化の事業につきまして、もう一点だけお聞きします。これ、今、特産品の開発というふうなことで6点ぐらい出ているようでございますが、このプロジェクトの継続性と、特産品を育てて、今度はブランド化に持っていく、こういう事業、この2点について、今後の取り組み、どのように取り組まれていくのかお聞きしたいと思います。継続してやっていくのか、これ、先ほど事業年度が終わればそこで終わりなのか。また、今、ブランド品とは言っていないわけですね。これからブランド認定委員会というので、ブランド品か否かどうか決めるわけですね。決めたら、そのブランド品をどのように育てていくのか、この辺の町の考え、ちょっとお伺いしたいんですが。 環境経済課長  お答えいたします。先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今はブランド化に向けた、その開発支援という形の中で、6事業所のほうが取り組みをされております。ことしで終わりでなく、29年度以降も、これらの地域資源を発掘した形でふやしていきたいというものは考えた中で、これから、29年度以降になりますけれども、それらを中井町のブランドとして、認証という言葉を使わせていただきますけれども、認めていく、審査等をして認定をしていく、そういったものを取り組んでいきます。  それから、その6事業所の中で、今後、それを商品化していくといった形の中で言えば、今度は開発支援ではなく起業に向けた支援等、国の施策等もございますので、そういったものに中井町としてもきっかけをつくって入れればいいかなというふうに認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  やはりブランド化を進めて広げていく、全国展開すると書いてあるんですね。どのようにまず全国展開するのか伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えします。まずは中井町のPR、産物としての知名度をアップさせなければいけないという形の中で考えています。それから、今、つくっています、先ほど副町長もおっしゃいましたけれども、農産物直売所の横につくっているカフェ、その中で、要はそれを知った人がまた外へ発信していく、そういった媒体につながっていく、そういったものの利用、それから、足柄上商工会のほうなんかでは、道の駅、アンテナショップ等もございます。町内から足柄上、足柄上から県、そういったものへ広げていく中で、近隣のスーパー、それからメディア、マスコミ等を使ったPR等を図って、拡大、拡散していくような形で広げていきたいなと考えております。当然、今、町のほうの考えでありますので、これから部会の中でも、それらの広げ方についても協議、検討のほうは進めてまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  ここに、里都まちブランドコミッションというようなことが予定として書いてありますね。これ、将来的にブランドの開発支援、起業支援、販路の開拓、PRなどの準備に臨時職員を置いていく、そういったことが盛り込まれておりますが、これはまだ決定事項ではないわけですか。 企画課長  お答えさせていただきます。本年度の事業につきましては、ブランド開発を進めていくということで、非常勤職員、こちらのほうは国の交付金の中で雇用させていただいて、今、ブランドを推進させていただいているという状況で、雇用はさせていただいております。平成29年度予算、こちらのほうにつきましては、今、ご提案させていただきましたけれども、29年度につきましては今のところ予定はさせていただいていないという状況でご理解していただければと思います。 峯尾 進  ブランド商品、ちょっと時間がありませんから、私、ブランド化につきましては、やはり一朝一夕にできるものではないと思っているんですよ。それで、本当に町が一生懸命取り組んで、ワークショップなどもつくって、現在、6点の特産品ができたというようなところで、この特産品をブランド化にしてこれから広めていただきたい。そういったことにつきましては、JAさんとの取り組み、競合、協力、そういったものも必要ではないかと、私はそこを申し上げたかったんです。  次に移ります。次、農業支援について伺いたいと思いますが、「儲かる農業」、私、この文面に書きましたけれども、今、いろいろな問題がありますね。後継者、担い手不足、そういったもので、1つだけ、この件につきましてはいろいろな今まで質問がございました。ここで1点だけ聞きます。イノシシ、いろいろな被害が出ているわけですね。それでシカも目撃情報が出ているわけです。町においても、人的な被害、こういったものが予想されるわけですね。これはしっかりと住民のため、町の、町民の安心・安全のために、しっかりと看板を出すなり、啓蒙・啓発運動をするなり、取り組んでいただきたいと思いますが、その件に関してどのように町が考えているのか伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えします。町の中でも有害鳥獣、特にここ近年、中井町ほぼ全域にわたりまして大型獣の出没、また農作物の被害が見受けられております。そういった中で、中井町では、中井町猟友会、鳥獣被害対策協議会ですか、猟友会を中心としました取り組み、駆除活動に取り組んでいる中、4年、5年ですか、前から、地域の方、自治会の単位の中で取り組みのほうをしていただいております。当然、人的被害等までは至っておりませんが、今後、猟友会、先ほど言いました鳥獣被害対策協議会等でも協議をしまして、その辺の啓発ですか、そういったものもしていきたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  ぜひともそういう人的被害がないようにお願いしたいと思いますが、次に、農地バンクと農地中間管理機構について質問させていただきます。この農地中間管理機構については、耕作放棄地を減らす方策であると私は思っておりますが、非常にいい方策で、県の公社が取り組んでいるということであろうかと思いますが、現在、どの程度の申請件数、そして実際に借り入れがあるものなのか伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えします。中井町のほうでは、新規就農者、町外から中井町に農業をやるために就農された方という形の中で言いますと、7名ございます。新規就農者という言葉を使っていますけれども、7名、そのほかに、神奈川県独自の制度で、50、60、定年を迎えた方ですね、そういった方を対象にしたかながわ農業サポーター、農業に対する認識を高めて、もう少しやっていきたいというふうな方、そういった方が7名、計14名が、町外から中井町のほうで農業をしに来ております。合計面積で言いますと、今現在、5人の方、新規就農者が農地を借りて実践をしております。そのほかにサポーターが7人、計12名が中井町で農業に取り組んでおられます。面積の合計は約5.7ヘクタールまで至っております。以上です。 峯尾 進  先般、2月の21日に人・農地プラン修正について地域座談会がございました。その中の資料を見せていただきましたが、この農地の町の実績を見ると、近隣市町村の中では中井町が断トツでトップですね。非常に取り組みがよく図られているのかなと私は思いました。反面、これは、今、目標が5.7ヘクタール、これ、最終的な目標、目安、どの程度を考えているのか伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えします。年間、新規の就農者が1人から2人、その方が中井町で就農していただいたというふうに仮定しますと、年間2ヘクタールの利用をしていただきたいというふうに町としての目標は考えております。以上です。 峯尾 進  この農地中間管理機構、これは農地の集積、集約を目指しているわけですね。大手の経営体といいましょうか、大きな経営体で農地を集約していく。そうすると、私、一番心配なのは、中井町はいわゆる家族型農業であるということと、それで小規模農家、また兼業農家などの消滅、統合、こういったものに拍車をかけないかと、このように心配されるわけですね。そういった問題をどのように行政指導していくのか伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えします。新規就農者が参入、参農されたという形の中であっても、あくまで中井町としましては、今いる、既存の農家の方がおられます。家族形態で、中井町の中では、ほぼ100%に近い数字の中で言えば、家族形態による小規模な農家というふうに考えられます。その方たちの支援という形の中で言いますと、町の中では各種補助事業というものは取り組んでおりますけれども、これから農業後継者の担い手不足、そういったものに対してどういった支援ができるのか検討していかなければならないことかなというふうには理解しております。何をすれば今いる農家の方が持続できるのか、その辺を、先ほどから出ています農協さんとよく調査・研究しまして、支援策等を講じていきたいなというふうに考えます。  ただ、帰農される方、サラリーマンをやられていたけれども農業に戻ってこられる方、そういった方たちも数名はいられます。聞いております。実際に窓口でお話も聞いたりもします。そういった方たちのために、いろいろな地域で中に入りやすくするとか、そういった、座談会ですか、先ほど少し出ましたけれども、そういった機会を持って、溶け込みやすい環境づくりなども行政としてはやっていきたいなというふうに考えております。以上です。 峯尾 進  この農地中間管理機構の協議、これは、昨年の3月に、2回に分けて、中村地区と井ノ口地区ですか、町から説明がありました。その内容を見てみますと、その中で2点だけ質問させていただきます。まずその中で、いわゆる会議の中で、農地の集約化ということは皆さん認めているわけですね。それと同時に、これから農地の効率化など、農地の流動化という言葉が出ているんですが、この流動化に対して1つ質問ですが、この流動化というのは、いわゆる農地を賃貸などの規制緩和をしていくのか、また農地の多目的化、そういったものを進めるのか、そのどちらかでしょうか。 環境経済課長  お答えします。農地の流動化、あくまで農地を農地として新たな担い手等へ貸し付けたり、売買したり、そういったふうにご理解いただければと思います。以上です。 峯尾 進  もう一点、その中で、いわゆる座談会で話されたことの中で、地域の集団営農組織の構築を目指すと、こういうことが書かれているわけですね。これは、この言葉どおりである程度わかりますが、この地域の集団営農組織、これは誰がどのようにやっていくんでしょうか。 環境経済課長  お答えします。集団営農といいますと、集落営農、そういった言葉を使いますけれども、要は、今、農業資機材等も高くなっています。また農業者の高齢化、なかなか重労働の面はありますので、そういった中で、機械の共同利用、それから共同経営ですか、そういったものに取り組むことによって、それが新たな担い手という形にも結びつくのではないかというふうに理解をしております。農家といいますと、農業を営むには、1人でやるというよりも、2人、3人、そういった中での共同作業というのが重要になってくるのかなというふうに理解しております。これからなお高齢化になっていく中で、そういった取り組みも検討していく必要があるのではないかというふうに町として理解しておりますので、座談会等でもお話しをさせていただいたところであります。以上です。 峯尾 進  今、そういう話になりましたから、少し質問の矢先をかえます。今まで地区の農業の相談、そういったものの構築につきましては、農業委員さんとか、また地域では生産組合長、これがいました。生産組合長に関しては、以前、町であったものが、今、町では認めていないというふうなことなんですね。自治会によっては、まだまだ生産組合長を選出している自治会も多数あると思うんですね。しかしこれは農協さんの役員であって、町の役員ではありませんということなんでしょうか。 副町長  以前は町からも委員として選任をしていましたが、行政改革の一環の中で、農協も地域の中での役員を決めておりますので、それの一体化を図るということで、JAのほうに委託するような形をとらせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  先ほど質問の中で、これからの農業のあり方という話をいただいております。そういった中で、今、中井町は小規模の農家が多いと、今現在の中では兼業農家が主体を占めている状況にあるということでございます。そういった中で、農業を継承する中ではなかなか厳しい状況があるということの中で、いろいろ説明会の中では、これからの農業のあり方の中では集団化も必要であるのかなと。またいろいろなものを、新しい時代を担う中では、今までの経験型農業から、時代のニーズに合った、統計的なものを活用した、効果的な、コスト面も意識した農業も必要であると、そういった中で鑑みますと、やはり農業の経営のあり方が、個から一定の規模を持った集団化というのも大事であるということで町のほうでも理解をしています。そういった中で、今後、でき得る支援をする取り組みも必要だということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 峯尾 進  農業地の集積、こういったことには地区の農業委員さんがかかわっているというようなことで、今回、農業委員の制度の改革に伴いましては議会全員協議会でも説明がございました。その中で1点だけ質問させていただきたいと思います。これから農業委員と推進委員ということで二元制になるようでございますが、特に地域から選ばれる推進委員というのは半減するようでございます。そのかわり受け持ち区画が大分広くなるというようなところで、地域の意見、また住民とのコミュニケーション、これが十分にとれるか心配されると思いますが、ぜひ町においても十分な配慮をお願いしたいと、こういうふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。 環境経済課長  お答えします。昨年の農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、農業委員会制度が大幅に変わっていきます。国のほうでは、農業委員会組織の中に農業委員と農地利用最適化推進委員、この2つに分けた形で1つの組織を形成する形になります。農業委員は今までと同じような農地法に基づく許認可業務、農地利用最適化推進委員に関しましては、現場に出た取り組みをするという形の中で、国の法律の中では、100ヘクタールに1人設置しなさいという形で位置づけられております。ですから中井町においては、561ヘクタールの農地がございますので、6人を配置した形になります。今、副町長、回答させていただきましたけれども、JAの支部長層、ございます。そういった中と連携をしまして、農業者の意見等を十分に踏まえた中で活動はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  ぜひともそういったところでお願いしたいと思います。  次に、この農地の集積については農振用地に限られているようでございますが、ふえ続く耕作放棄地に対して、あまり人が行かないようなところで、もう山林化しているというようなところ、これは地目の変更など、できるものでしょうか。また、要するに分母・分子の関係があると思うんですね。そういったところで、道路が狭くて、あまり今まで農地として活用されなかった、何年もして、もうぼさぼさの山になってきたというようなところ、これは山林指定にしたほうが私はいいと思うんですが、その件について町の認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 環境経済課長  お答えします。議員おっしゃるとおり、中井町、561ヘクタールの農地のうち約70ヘクタール程度が農地として肥培管理がされていない土地がございます。そういった中で、山林化した農地、農業委員会は年に1回、農地の利用状況調査を実施しなさいということで法律で明記されております。その中で、やはり山林化した農地等もございます。当然町としましては、農地は農地として復元していただくのが本来の形かとは思いますけれども、どうしても地形上とか、いろいろな諸条件で、耕作ができない、復元ができない土地もございます。議員ご質問の、農地以外のものにすることはできないのかといいますと、今、ここで、できる・できないという回答はなかなか難しい面がありますので、農地以外のものにできない土地はないという…言葉がなかなか難しい、農地を農地以外にすることも可能な農地もあるというふうにご理解いただければと思います。ただあくまで、先ほど申したように、町としましては、農地は農地として管理していただく、どうしてもやむを得ない場合にはそういった手段もあり得るというふうに理解いただければと思います。以上です。 峯尾 進  次に、町の土地利用と農振用地が絡んで質問したいと思いますが、土地利用、いろいろ計画されて、総合計画にも載っております。そういった中で、青地と呼ばれる農地、これ、除外手続が必要とされております。この手続、幾らかクリアすべき要点があるようでございますが、これから地目の変更をできるものなのか、まず伺いたいと思いますが。 環境経済課長  お答えします。議員おっしゃる青地という言葉、農業振興地域内における農用地という形に位置づけられております。先ほどから何度か回答させていただいていますけれども、561ヘクタールのうち、今、308ヘクタール弱になっていますけれども、308ヘクタールほどが議員おっしゃる青地、農用地として位置づけられております。基本的には、青地、農用地となりますと、農地として利用すべき土地、もしくは農家が農業用倉庫の建築ができる、可能な土地ということでなっておりますので、何かをしよう、地目変更等に関しましては当然必要な手続をしなければできませんし、その前には、まず農用地の除外というものが出てきますので、この辺も、必ず全ての農用地ができるというわけではございませんので、農業委員会というか、町の農政担当、私のほうになりますけれども、相談をしていただければ、それぞれの土地に関してはご回答していきたいと思います。以上です。 峯尾 進  例えばそれができたとしても、町の土地利用に関しては、その土地利用の中には農振用地が多く含まれているわけですから、かたや農業を振興して農地の集積化を図るとしていながら、かたや町の都市計画では建物が建っていく、いわゆる住居地をつけていく、これは矛盾していると思いませんか。こういうすみ分け、これからどのようにしていくのか伺いたいと思います。 副町長  町においては、都市計画に基づいて土地利用を決めております。市街化区域に編入すべき土地、あるいは農業を守る土地ということで定めをしております。そういった中で、町も、農業で守る土地は、ゾーンとしてこういうエリアを守っていきましょうとかいう場所がございます。そういったところはしっかり取り組む場所でございまして、それは都市的土地利用を図る場所ではこれからもないよということで町は考えておりますので、しっかりとその辺のすみ分けをしながら取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 峯尾 進  次に、新規起業について伺いたいと思いますが、6次産業化におきましては、農商工連携促進法にもかかわっておりまして、その中においては、地域の雇用と活性化において、補助金などの優遇制度があると。新規起業におきましては、経済産業省というのが主務官庁でございますが、町においても、この新規起業、こういったものについて、現状と取り組み、こういったものに、どのように、まあ、新規起業といいますか、帰農ですね、農家に関して、起業というのは商工会ではありませんから、どのようにこの辺はかかわっているのか伺いたいと思います。 環境経済課長  ご質問の新規就農者、済みません、ちょっと質問があれなので、帰農者ですか。起業ですか。 峯尾 進  起業、業を起こす。 環境経済課長  わかりました。今、6次産業化で、先ほどもご回答の中で話をさせていただきましたけれども、今、ブランド化から中井町の産物としてつくり上げをしております。これからその方たちが、今度、商品化に向けた取り組みをしていきたい、また町として、この商品をブランドとして外へ発信していきたいといったときに、当然起業、会社を起こしていくことが必要になってきます。その事業者ですか、負担も当然大きくなりますので、それらの支援、経済産業省のほうでも、たしか「活かそう!地域資源」という形の中で取り組みがされております。足柄上地域の中でも幾つかの市町村は経済産業省のこの支援を使って広げようという取り組みがされつつあるというのは聞いております。中井町のほうも、このブランド化に向けた取り組みがうまく進捗することによって、経済産業省のほうとも、起業に向けた検討、これも、31年度、要は外に発信するだけではなくて、起業に向けた取り組みも順次検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 議長  よろしいですか、今ので。 峯尾 進  先ほどと少し質問がダブるようで、要するに新規の起業、起こす業ですね、これは要するに経済産業省もやっているというところで、それを利用したところがあるんですかということを、今、お聞きしました。よろしいですか。  次に行きます。今度は新規就農者、就農者に関しては、耕作プロジェクト、これも言われているわけですね。新規就農者をふやして、こういったことを中に盛り込まれているわけでございますが、新規就農の年収というのは全国平均で約230万、そして年間コストは690万というような現実があるようですね。こういったことでは、これから新規就農者の多くは望めないと私は思いますね。これに対してどのような補助、5年間で150万という補助はわかっておりますが、いわゆる道具の貸付、機械の貸付、そういったものでどのような対策、補助が町であるのか、簡単で結構ですから伺いたいと思います。 環境経済課長  お答えします。新規就農者の支援、国のほうでは、年齢45歳になるまでに就農された方に関しまして、最大で5年間、最大で150万円の給付金の支援がございます。合計750万になると思います。そのほか、町のほうは支援としまして、その方が中井町のほうで就農した場合の支援というのを幾つか持っています。また、有機農業とか、資材の高騰に絡みまして、農業振興補助、また有害鳥獣の防除に係る支援、一般の新規就農者という形ではなくて、あくまで農業者と認めた上での支援を、今の既存の農業者と同じ立場で支援のほうは行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 峯尾 進  こういう現実から、今現在、それでも7名近く新規就農をしているわけですね。私は以前、空き家の問題で質問したこともございます。そのときに、農家をそのまま、空き農家を空き家に当てはめるというようなことも提案させていただきました。現在、1件のマッチングがあるようでございますが、これをもっとふやしていただきたいと思っているんですね。農家をやるときには、やはり庭がなくてはいけないし、肥料や作物を入れる納屋もなくてはいけない。また機械などの倉庫も必要なんですね。ですから、アパートに住んで農家をやろうというようなことではなくて、そういうふうにロケーションがいい、畑の近く、そういったものに空き家農家などをうまくマッチングすれば非常に新規就農者にとってもいい環境で農業が取り組めるというようなことになろうかと思います。  今般、先ほど町長のお話にもありましたが、修理代、リフォーム費用ですか、これが認められるというか、今回、上程されるようでございますが、こういう件につきまして、スピード感を持って対応を望みたいと思います。そして、各方面にすべからく発信していただきたいと、このように思っていますが、その件に対して、町は今後どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。 企画課長  先ほど議員言われますように、町長も提案説明のほうで定住促進、そういう方向の中で、29年度予算にも予算を計上させていただいて、これからご審議していただこうと提案させていただいております。若者の世代等に中井町に住んでいただき定住していただくために、家を購入等をしていただく方について補助をさせていただこうということで、登録制度的なものをつくりまして、まず進めさせていただいて、その登録していただいた方、それは、お貸しするほうも、借りたい人も、両方とも登録していただいた中で、うまくマッチングができれば、そういう中で制度化させていただいて、最大100万までということの中で補助をさせていただいて、中井町のこれからの若い人に住んでいただいた中での活力、活気、そういうものも含めた中で制度化させていただいて、町を盛り上げていっていただきたい、1人でも多く住んでいただきたいということで、今回、ご提案をさせていただいております。よろしくお願いします。 峯尾 進  いろいろ私が、今般、農業家でもないのに、いろいろ農業の問題を質問いたしました。いろいろ話がずれているというようなところも感じたかもしれませんが、その中で一番私が、今、感じたことは、やはり農業行政というものは、農家だけではなくて、消費者である町民のためでもあると、このように思いました。そして、消費者イコール町民、この理解を得ながら、農業を側面より応援して、せり上げていくというようなことが大切であろうかなと、このように思っております。  町におきましても、さらに各方面に理解を得るためにも、地産地消を進め、6次産業化に向けて、町民に現状を示していただく、こういった必要性も感じました。この件につきまして、町長、これからの考え、いかがでしょうか。どのように町民に理解をするために進めていくのか、町長の気持ちを伺いたいと思います。 町長  気持ちは先ほど施政方針で述べたとおりでございます。そうした中、今まではまちカフェでいろいろご意見を聞いて、町政施策に反映していきたいという部分の中で冊子をまとめたのはご存じかと思います。そうした中で、28年度でまちカフェも1回終了ということでございます。そうした中で、今後について、いろんな方々のまたご意見をお聞きするというのが私の方針でもありますので、そういった部分をお聞きしながら、また取り込めるというか、施策に反映できればなということで思っておりますので、そういった部分でご理解をしていただきたいなというふうに思っています。 峯尾 進  今回、6次産業化というようなことをいろいろと申し上げました。農業は第1次産業で、1掛ける2掛ける3は6だと、そういって6次産業、いわゆる農業は根幹をなすものですから、これからぜひ町も農業支援に力を入れていただいて、中井町が本当にすばらしい農業の町であるように、このようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 議長  ここで暫時休憩します。再開は11時といたします。                            (10時48分) 議長  再開します。                            (11時00分) 議長  引き続き一般質問を行います。  1番 加藤久美君。 加藤久美  通告に従い、一般質問を行います。  1つ目、学校給食の現状と課題。  国は毎年1月24日から30日までを学校給食週間と定めています。これは、学校給食の意義や役割について、児童・生徒や教職員、保護者、地域住民の理解と関心を深めるための週間です。中井町でもこれに合わせ、給食会食が開催されます。ことしは1月26日に行われ、町長をはじめ教育長、教育委員、議長も子どもたちと一緒に会食されたと伺いました。  中井町では、食育基本法に基づき、美・緑なかい健康プランにおいて食育推進計画が策定されています。町が子どもたちの食に関し重視しているのだと受けとめております。町民においても同様ではないかと感じています。  そうした中、給食週間中であった本年1月の給食において、野菜の高騰により給食運営が厳しく、献立の変更を行うと、給食センター所長より保護者へ通知がありました。それは献立の数が減るという処置であり、このことに関し、子どもや保護者の反響は大きく、今後の給食運営に対する不安や町に対する不信感など意見が寄せられております。  1、学校給食に対しての町の考えは。  2、保護者、子どもの意見、要望等を給食に取り入れているのか。
     3、給食費に関する問題点や課題はあるのか。  2問目、公共施設等総合管理計画について。  町の公共施設が町民にとって利用しやすく、その役割を十分に果たしているか、公共施設の適正化を含め計画をすることはとても大切なことです。平成26年、国は自治体へ公共施設等総合管理計画の策定を要請しており、本町においても、今年度、公共施設等総合管理計画策定業務委託料として1,000万円の予算が計上されています。  昨年6月議会では、公共施設の利活用について町長は、公共施設は適正な配置と効率的な管理運営を実現し、将来にわたり真に必要となる公共サービスを持続する必要があるとともに、町民に公共施設を有効かつ快適に利用していただくため、施設の規模、設備などのハード面だけでなく、運営、維持管理などソフト面も充実する必要があると答弁されております。公共施設等総合管理計画は、まちづくりや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであり、公共施設は町民の財産でもあることから、大変に重要であると考えます。  そこで2点について質問します。  1、公共施設の現状と利用状況について。  2、公共施設等総合管理計画策定業務の進捗状況及び、それについての町の基本的な考え方は。以上です。 町長  1番、加藤議員のご質問にお答えいたします。1問目のご質問「学校給食の現状と課題について」は、教育に関するご質問ですので、私から最初に2問目のご質問にお答えした後、教育長から答弁させます。  それでは、2問目の「公共施設等総合管理計画について」のご質問にお答えします。  現在策定しております公共施設等総合管理計画は、公共施設等が更新時期を迎える一方で、財政状況は依然として厳しい状況であり、また人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている状況の中で、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的としています。  1点目の「公共施設の現状と利用状況について」ですが、公共施設等総合管理計画は、将来にわたり真に必要となる公共施設サービスを持続する必要があるとの認識の下で策定するものであることから、全ての公共施設等の老朽化や利用状況などの現状、維持管理・更新等の費用推計を含む財政収支の見込みなどを客観的に把握・分析するものです。ご質問の内容につきましては、現在、計画策定中であり、その取りまとめを行っているところですので、ご理解をいただきたいと思います。  2点目の「公共施設等総合管理計画策定業務の進捗状況及び、それについての町の基本的な考え方は」についてですが、計画策定の進捗状況については、現在、各施設の現状、今後の人口推計や財政収支の見込みなどの公共施設の現状把握・分析作業の取りまとめを行っており、併せて町の公共施設等の管理に関する基本的な考え方を整理する作業を行っているところです。  なお、公共施設等総合管理計画は、公共施設については行政関連施設、保健福祉施設など施設分類ごとに、その特性を踏まえ、管理に関する基本的な方針、考え方を整理するために策定するものであり、個々の施設についての更新、統廃合等を定める計画ではありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 教育長  まずは、今回の1月の学校給食における献立の変更につきましては、児童や生徒をはじめ保護者の皆様に大変ご迷惑をおかけしたこと、おわびを申し上げます。  それでは、私から1問目の「学校給食の現状と課題について」のご質問にお答えさせていただきます。学校給食は、児童・生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期にとって大変重要なものであり、心身の健全な発達のためにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の保持増進を図り、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身に付けるなど、学校給食の充実及び学校における食育の推進を図るものと考えております。  1点目の「学校給食に対して町の考えは。」のご質問にお答えします。現在、学校給食は、中井町学校給食センターに栄養士が配置され、学校給食の献立や食材の管理を行い、1日平均約850食の給食を作っております。特に、学校給食は、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、中井町の次代を担う大切な子どもたちに、安全で安心な、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供することはもちろんのこと、実際の食事という生きた教材である学校給食をとおした食育の推進を図ることが重要と考えております。こうしたことから、中井町学校給食センターでは、日頃より、地場産物の活用や米飯給食の充実、食物アレルギー等への対応など給食への取り組みに努めております。  2点目の「保護者、子どもの意見、要望等を給食に取り入れているのか。」についてお答えします。学校給食は、学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒の適切な栄養バランスのとれた献立を栄養士が作成し、毎月「献立委員会」において検討し、決定をしております。献立委員会には、各校の給食担当が出席し、児童・生徒の献立に対する意見や要望を述べています。また、毎年小学校6年生と中学校3年生には希望献立を実施しています。併せて、給食試食会での保護者の意見や学校給食センター運営委員会の委員であるPTA会長から意見を伺い、献立に反映しております。  3点目の「給食費に関する問題や課題はあるか」のご質問についてお答えします。学校給食の運営につきましては、学校給食法により、給食調理に必要な施設・設備の整備費や光熱費、人件費については町が負担し、食材費については児童・生徒の保護者の方に負担していただいており、その学校給食費の範囲内で食材を購入し、支払いを行っております。その運用にあたりましては、収入に見合う支出を考慮して、献立を作成し、その食材の発注を行い、安全で、栄養バランスのとれた給食を提供してまいりました。しかし、今年度は、食材費の高騰等により、予算内での執行が大変難しい状況となり、1月の献立見直しをさせていただくこととなってしまいました。学校給食は、当然ながら、安全・安心な食材を使用することと適切な栄養を満たすことが求められております。そうした中にあって、単に食材単価を抑えていくということが難しい面もありますが、気候の影響による食材価格の変動等にきめ細かく対応しながら、安全で安心なおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 加藤久美  1つ目の学校給食に対しての町の考え方について伺います。昨年11月、三重県鈴鹿市の給食で、野菜の高騰により予算不足となり、給食委員会の判定により給食回数が減るということが公表され、マスコミや保護者からたくさんの意見が集まりました。市長や市議会議員はこの決定を新聞報道で知り、遺憾であり、批判も多いと述べられ、即座に市教育委員会の決定は撤回されました。しかし、中井町では献立を1品減らすということとなり、保護者への報告もおくれました。野菜価格の高騰は中井町に限ったことではなく、どこの市町村も条件は同じで、予算においても大差はありません。今回のような予算不足は今後も予想されますが、対応策等は検討されているのでしょうか、お尋ねします。 教育課長  お答えいたします。今回の給食の献立の変更につきましては、そのように給食回数を減らしてお弁当ということで新聞報道があったことも承知しております。そういったこともありまして、中井町ではどうしても年度末において支払いが困難になるということで、今回は献立の副菜を減らすというような対応をさせていただいたところでございます。  児童・生徒にご心配やら不安を与えて申しわけございませんでしたけれども、今後は、栄養士と密に連絡をとりまして、ご飯とかパン、そういった神奈川県の学校給食会を通すものについては単価は年間で決まっております。それ以外の時価で対応する食材については、今後の気候条件、あと市場での価格、そういったものを栄養士と密にとり合って、毎月の献立をつくった段階で、その後に材料を注文します。そのところで、ある程度、見積りを出しまして、時価についてはまだわかりませんけれども、それ以外、わかるものについてはそこで積算しまして、密に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 加藤久美  今、お話にありました学校給食会なのですが、ここから米飯などは購入をしていると思います。こちらの学校給食会からの購入というのは、各教育委員会のほうに、給食センターのほうに義務づけられているものなのでしょうか。 教育課長  そういったものにつきましては、ある程度、多くの量とか、そういったものがあります。そういったものについては、やはり学校給食会を通して、ある程度、地域割をして、メーカー等選定されております。そういったことでございますので、食材については、学校給食会を通してとるものについてはそうしていきたいというふうに考えております。  それ以外のものについては、学校給食の運営委員会等があります。その中で、2年に一度、選定の業者を決めております。それは、今までのそういった実績ですね、そういったものを考慮して、2社を選んで注文のほうをしているところでございます。 教育長  補足ということなんですけれども、やはり給食につきましては安全・安心が第一というふうに考えております。次に栄養バランス、順序性がありまして、その安全・安心をどうやって確保するかということにつきましては、食育衛生法とかにのっとった形の中で進めさせていただくと。同時に、神奈川県の学校給食会は大手で、その安全を保障するというか、確認している機関なので、そこを通した食材のほうがより安全であるというふうなことの中で、これまでは利用させていただいておりますし、これからも安定供給、それから経済性等を踏まえて、これからも利用していくというふうな方向で、今、考えております。以上です。 加藤久美  先ほどお話しをしました鈴鹿市ですが、給食回数を減らした理由として、国の定めた栄養値基準、これ、栄養値基準というのがあるんですね、それを満たすために給食の回数を減らしたとしています。福岡県でも、給食調理の問題で、給食が一定期間、1品減ったということがありました。これは、栄養基準が満たされず、苦情が殺到し、大変報道等でも問題指摘をされております。中井町では品数を減らしたわけですが、給食献立が変更になった日数と、その間の栄養値は国の基準に達していたのか、問題はなかったのかをお尋ねします。 教育課長  お答えします。1月の献立変更で給食を変更した日数でございますけれども、小学校においては9回、中学校においては7回でございます。当然議員ご指摘のとおり、そのときの栄養献立については、その基準は満たさなかったということで、まことに申しわけございませんでした。ある程度、月の平均で献立の基準値を満たしておりますけれども、当然ここの減食の影響につきましては、その基準値は満たさなかったということでございます。 加藤久美  栄養値基準ですが、小学校は、小学4年生を基準として640カロリー、中学生は820カロリーとなっています。毎月給食センターから発行される献立表の栄養値を見ると、大変にばらつきがあります。日によっては300カロリー前後の差があります。塩分などに関しても、日により大変なばらつきがあるように感じています。これはどういった計算に基づき献立がされているのでしょうか。 教育課長  その基準値につきましては、月の平均においてその基準値をクリアできるというようなことでございまして、日によってのバランスは、カロリーにおきましては、高いときもあるし、低いときもあります。あくまでも月平均ということでございます。 加藤久美  文科省では、この栄養値を1日の摂取基準としています。しかし中井町では1カ月の平均で計算されているようです。栄養値のバランス、これにばらつきがあることはよいこととは考えにくく、摂取基準に沿った給食にすべきだと考えます。  栄養バランスがとれ、カロリーも十分な給食は、貧困家庭の子どもにとってもライフラインと言ってもよいと思います。親の経済的事情により就学援助金や保護費からの給食費支払いは全国的に増加傾向にあります。家庭の事情で満足に食べられない子どものために、全国各地に子ども食堂ができているほどです。中井町においてもこうした現状が全くないとは言い切れないわけですから、今や貧困家庭の子どもの命綱とも言えると思います。福祉的な意味合いも含めてとても大切な給食事業、これを教育長は、教育と福祉、こうした関連性についてどのようにお考えでしょうか。 教育長  学校教育は、知・徳・体、知育、徳育、体育とよく言われてきましたし、今もそれで教育を推進しているということがあります。そのベースになるものは食育であると。健康があっての知育であり、徳育であり、体育というふうなことで、やはり非常に重要であるというふうに思っております。  ただ一方では、学校給食で給食を提供することは非常に重要なことと同時に、食育を推進すると。子どもたちがみずからの考えの中で、状況を判断しながら栄養摂取を考えていく、そういったことはやはり今後も進めていかなければいけないというふうに考えております。  あとは、食事のとり方、そして何といっても家庭の中でも食習慣をみずからの判断の中でつくっていく、こういうふうな子どもたちをできれば今後も育成していきたいなというふうには考えております。私のほうからは以上です。 加藤久美  東京都足立区では、日本一おいしい給食事業として取り組みをされています。その理由が大きく2つあるそうです。1つ目は、おいしい給食の残飯量は少なく、生ごみ廃棄量が減るという点、もう一つは、おいしく食べることによってしっかりとした栄養をとることができ、感謝の気持ちや食育に興味が出てくる、食育への取り組みなのだそうです。中井町では、給食を通しての取り組みや目標など、学校給食において重点を置いてあるところはありますか。 教育長  例えば議員様の給食週間の話も出ておりましたけれども、小学校においては、やはり地域はどのようにして理解されるか、その地域の1つの理解の仕方として食というものがある。どういう野菜が入ってきているか、それは、学級の掲示の中で、きょうの給食メニューは、ここの中井町でつくったニンジンですよというふうなものですとか、白菜ですよとか、あるいは神奈川県のものですよとか、そういうふうな形の中で掲示させていただいているというふうな取り組みの一旦をご紹介させていただきました。 加藤久美  中井町にはいくみ会など、食に関する活動を行っているベテランのボランティア団体があります。そういった方々の知恵や工夫を参考に献立を考えていくなど検討をされてはいかがでしょうか。台所に立つ方にはおわかりいただけると思いますが、料理は工夫次第で、安くておいしいものが手軽につくれたりするわけです。先ほど同僚議員の質問にありましたように、地産地消、今、教育長がおっしゃられたような中井町での野菜、こういったものの推進を深め、安心・安全、そういったもののためにも開かれた給食を目指していただきたいと考えています。  では、次の質問に移ります。保護者、子どもの意見・要望等を給食に取り入れているのかという点です。今回の献立変更について、保護者は、子どもたちから給食が足りない、もっと食べたいという声によって疑問を持ち、後日、なぜ献立が変更したのか、配布された通知によって理由を知ることとなったわけです。保護者への説明、報告が後手となったこともあり、混乱を招いた結果となりました。通知のおくれの原因、また通常給食に戻った経緯など、保護者へは詳しく報告はされているのでしょうか、教えてください。 教育課長  今回の給食の関係については、おくれた原因ということでございますけれども、1月の会計を締めた段階で、このままいったら年度末に支払いが到底厳しいというような状況でございました。そして、1月16日の日に献立委員会がございました。その席上で、給食の献立を副菜を減らした献立に変更したいというような委員会のほうにお諮りいたしました。そこで、このような状況であれば仕方がないのではないかというような意見をいただいて、1月16日付で、そのときに学校長宛てに通知のほうを差し上げております。  しかしながら、学校からも、保護者のほうにもそういった献立の変更の案内をしてほしいということがありまして、18日付で、学校給食センター所長宛てで保護者のほうに通知をしたところでございます。2月、3月に献立を戻したということにつきましては、2月の献立表を保護者のほうに配布するんですけれども、そのところには通常どおりの、今までどおりの献立になったということで、それでご理解していただけているのかというふうに思っております。  また、どうして2月、3月の献立をもとに戻したかということでございますけれども、このようなご意見、いろいろいただいて、町としても、どうしてもやはり栄養価の、カロリーの落ちる、安全・安心でないというか、カロリーの減ったようなものについては給食としてふさわしくないから、もとに戻していったらどうかというようなご意見をいただいて、その中で、町から今回の3月補正でも計上させていただいているんですけれども、学校給食費の補助金として、その不足になった部分について町から負担していただくということで、通常の献立に戻したところでございます。 加藤久美  確かに、今、課長のほうからご説明ありました、ここにもあるんですけれども、献立表のほうには、給食が戻りましたという記載があるんですが、本当に大変小さく書かれておりまして、これが説明になるかというと、ちょっと疑問を感じます。やはり説明をすることによって信頼関係を築くということがありますので、なぜこのような経緯になって、こう結論づけたと、こういう結果になりましたという報告はしっかりと保護者にするべきではないかと感じています。よりよい給食にするために、保護者や、毎日給食を食べている教職員、また子どもたち、そういったところへのアンケート調査などを行う、試行錯誤をするということは検討されていますでしょうか。 教育課長  お答えします。献立委員会の中に学校給食の担当の先生が入っております。その先生は、献立委員会に参加する中では、児童・生徒から先月の給食はどうだったかというようなご意見をいただいて、それとあと教職員に対しても、あと配膳の係の事務員さんの中でもご意見をいただいて献立委員会のほうに参加していただき、毎月、先月の献立のここがよかった、ここが悪かった、そういったご意見をいただいて、それを参考に次回の献立に反映させているというところでございます。以上でございます。 加藤久美  今もそういった方々が委員会のほうに参加をされているということでよろしいでしょうか。 教育課長  今も学校給食担当の先生が献立委員会のほうに参加していただいております。給食献立委員会のメンバーにつきましては、各学校の学校給食の担当の先生と栄養士、あと調理をしているところの主任、それと私と担当で委員会のほうは開催しております。 加藤久美  学校給食センターの運営委員会や献立委員会、これには保護者は含まれているのは運営委員会のほうだけですね。そうなると、やはり献立、重要な部分でありますので、今後は献立委員会などにも保護者等が入れるとよいかなというふうに感じています。  また、保護者でなくても、配膳委員さんであるとか、毎日給食を食べている職員さん、ほかにもいらっしゃると思いますので、そういったところの意見も積極的にとられてはどうでしょうか。参加者も含め、委員会の内容を今後改善される、検討されるということは考えていらっしゃいますでしょうか。 教育課長  献立委員会には、先ほどお話ししたとおり、配膳委員さんのご意見のほうも先生が受けて、委員会のほうで話していただいております。今後は、献立委員会のほうにつきましては、学校給食センター運営委員会、5月、開催する予定でございますけれども、その中で、保護者を入れるかどうするか、そういったことを話し合いもしていきたいというふうに思っております。その開示につきましては、保護者の方には献立表として毎月出しておりますので、そちらのほうでご理解願いたいというふうに思っております。  また栄養士も、毎日、この中井給食メールというものを各学校に送っております。その日の特徴の献立、そういったものについて記載されているんですけれども、その中で、給食の時間に放送委員会のほうで、きょうの給食はこういう特徴があるとか、そういった放送を流しているというふうに聞いております。以上です。 加藤久美  先日行われた給食会食で、町長や教育長は子どもたちと一緒に給食をいただいたわけですけれども、この際、子どもたちから直接意見を聞いたり、またその給食に対しての感想を直接的に聞くよいチャンスだと思います。今回、何か子どもたちから要望、または参加された皆さんから子どもたちに逆に聞いたということはありますでしょうか。 教育長  当然ながら、子どもたちと一緒に楽しく給食を食べるということが第一な目的かもしれませんけれども、その中で、日ごろの給食、どうですか、おいしいですという声も聞いております。何か改善することがありますかというふうなことを聞くと、これまで同様おいしい給食を提供してくださいねとかいうふうなこと、言葉だけではなくて、名刺大のメッセージカードみたいなものをつくっていただいて、私の手元にはあります。それを見ながら、機会があれば、所長のほうとよく話をしながら、やはりおいしい給食、栄養バランスのいい給食を目指していきたいというふうな気持ちを再確認させていただいております。そういうふうな会食会でありました。以上です。 加藤久美  そうすると、子どもたちからは今の給食で大変満足だというご意見だったのかなというふうに感じます。ちなみにこの日のメニューは、ご飯、牛乳、あと豚汁、あとカマスの切り身、あと野菜のおかかあえでした。小学校では、会食会があったためなのか、予定どおりのメニューでしたが、中学校では、この日、野菜のおかかあえは出ませんでした。この事実を教育長はご存じだったでしょうか。 教育長  献立のメニューにつきましては、栄養士が献立用のソフトを利用しながら、カロリーの問題、それからバランスの問題、全部計算されているんですね。話はもとに戻っちゃうかもしれませんけれども、したがって、先ほど言ったように、カロリーとか、数字的なバランスも多少ばらつきがあります。そのような内容を全部そのとき知っていたかと言えば、正直な話、それは知りませんでした。後から気づいたということです。ただ、その通知につきましては、先ほど課長のほうが申しましたとおり、通知文には書かれていましたから、私がそれを見落としたと、こういうふうに私自身は理解をしております。 加藤久美  ここにもそのときの通知があるのですが、26日の献立は、この訂正をされている献立の中には含まれてはいませんでした。中学校のみが改変をされている、その1品減らした状態であったということです。  給食に関するたくさんの人の目、あと意見ですね、これはとても大切なことであると感じています。意見・要望を取り入れることのできる仕組みづくり、これを今後重視してお願いしたいと思います。  3問目の質問に移りたいと思います。給食費に関する問題点や課題はあるのかという点で、以前、給食費の未納についてお尋ねをしたことがあります。現在はどのような状況になっていますでしょうか。また就学援助金などの受給状況はどのようになっていますか。 教育課長  お答えします。給食の未納につきましては、過年度分、27年度のものでは全て納入されております。27年度中に繰り越しというか、未納で、その後、町の教育委員会のほうでその未納のお宅に行って納めていただき、過年度については、今現在、未納はございません。  現年度分につきましては、中村小学校で3名、井ノ口小学校で2名、中井中学校で8名おりますけれども、そのうち中井中の1人の分以外は就学援助費のほうで納入される予定になっておりますので、未納につきましてはほとんどないのではないかというふうに考えております。 加藤久美  学校給食費の管理は自治体によって公会計と私会計の2種類になります。公会計化とは、これまでの学校が管理している私費として扱っていた学校給食費を町の歳入歳出予算に計上するものです。また、これまで各学校長の管理下で行っていた業務を町が一括して行うようにするものです。主に給食費の徴収、滞納者への督促、食材業者との契約、支払いなど、管理課が行うことにより、給食会計の公正・透明化の確保、経理事故の防止、教職員の給食費に係る負担の軽減などができるわけです。さらに、中井町においては、給食費の無償化など、現在の補助事業に対しても合理的と考えます。何より子どもたちへ安全で安心な給食の提供をするには公会計が望ましいと考えますが、教育委員会や給食センター運営委員会では会計について協議・検討されたことがありますでしょうか。 教育課長  学校給食の会計につきましては、中井町では、まず学校長が各保護者から給食費を納めていただき、それを各学校から学校給食会計のほうに振り込んでいただいているという方法でございます。また支払いについては、町の職員が一括、業者のほうに請求書に基づいてお支払いしているところでございます。  公会計にしたらどうかということでございますけれども、公会計につきましては、近隣では開成町が公会計にしているだけで、ほとんどのところが私会計というようなことでございます。また町でも、監査につきましては各小中学校の副会長にお願いして、年度が締まった後で、運営委員会の前に会計監査を受けているところでございます。  また、今まで給食の会計についてはスムーズにいっていたというふうに考えております。今回はこういったことになって申しわけございませんけれども、今まで特に問題が生じたということがありませんので、今の段階では公会計というふうなことは考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。 加藤久美  文科省のデータでは、給食食材費の欠損分の措置方法は、徴収した給食費の範囲内で実施し、ほかの予算等から一時補填して対応しているとの回答が多くありました。食材の価格高騰は予測困難であります。切り詰めた献立は工夫の余地が限界となっていると感じています。今回と同じ予算不足は今後も十分に予測されますが、こういった対処に対してでも公会計というのは大変合理的な業務改善につながると考えていますが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。 教育課長  学校給食の材料費の会計で積算する方法でございますけれども、今回は給食費の材料の野菜の高騰等、原因もありますけれども、また前年度と比べて給食の回数を、28年度は3回ふやしたというような状況もございます。いろいろなことが重なり合ってこういった状況になったというふうに考えております。今後も給食回数とか野菜の高騰、そういったものを十分に注意しながら、今ある給食費の中で賄っていくように、29年度に向けて、ちゃんと栄養士、打ち合わせをしてやっていくというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 加藤久美  現在、給食費は学校指定の農協からの引き落としになっています。口座の指定があるということですが、これに対して保護者は、わざわざ農協で口座を開設しなければいけないという負担があります。公会計等であれば、保護者が指定した口座からの引き落とし、こういったものが可能になるかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。 教育課長  その話もPTAの連絡協議会において、今までは現金でPTAの役員さんが手続をやって納めていたという経緯がありまして、その後、PTAのほうで、それは大変だから口座引き落としにしていただきたいというような話があって、PTAの連絡協議会のほうで、農協でやっていただけるというようなことで、農協、JAのほうの口座から引き落として今現在になっているということでございます。 加藤久美  やはり給食費等も今の時代に沿った形で、より合理的に、皆さんが扱いやすいという、その満足度というか、そういったものを考慮しながら仕組みづくりをしていったほうがよろしいのではないかと感じています。  私が議員になって初めての一般質問で、町長は、給食費の無償化について、公約でもあり、段階的に引き下げ、将来的には無償にすると回答されています。将来的とはいつごろのことを示しておられるのでしょうか。給食費の無償化に向けてどのような計画が現在されているのか教えてください。 町長  まず給食の、1月にご迷惑をかけたことは、改めてここで申しわけないというふうに思っております。  今のご質問についてですけれども、計画的に、何年にどうぞという形の計画的な要旨というか、それは作成はしておりません。ただ、前回もお答えし、2年と4カ月前もお話しはしておりました。それは、無償化に向けて何しろ努力はしてまいります。ただこれは、そこだけ無償化にすることは、それは簡単です。その分、ほかに削るところが出てきますので、そういった部分では、全体のトータルで判断して進めていきますので、その辺は、いつでも、来年度でも、再来年度でも、そういった部分で判断はしていきたいと思いますけれども、これは、1年無償化にして、次の年、できなくなったらから、また戻すよというわけにはいきませんので、それは前回もお答えしたと思います。そういった中で、長期的にそういうふうな可能なところで判断をさせていただきたいというふうに思っております。 加藤久美  中井中学校では、毎年、卒業生最後の給食でアイスクリームが出るそうです。とても楽しみにしていた生徒たちは、ことしの卒業生ですね、配膳室までアイスを取りに行ったそうです。ですが、やはりことしはアイスはなかったということですね。今年度はアイスがなかったということで、子どもたち大変悔しがっていたそうです。年度当初は出ていたソースやケチャップ、ジャムやマーガリン、こういったものも数カ月出ておりません。こうした調味料は、今や中井町の給食ではぜいたく品です。そんなものも提供してあげられないのかと、私はとても悲しい気持ちになります。  中井町の給食が子どもたちの記憶にどう残っていくのか、おいしくて最高だったという記憶にしてあげられたらと私は思っています。大人が本当に子どもたちの食育を考えるのであれば十分にかなうことだと思います。会計も、給食も、安心・安全であるよう、今後もしっかりと注視することとして、1問目の質問を終わりにいたします。  では2問目の質問に移りたいと思います。公共施設の現状と利用状況についてお伺いします。現在、町が管理している公共施設において、補修や補強など、早急に対応するべき施設はあるのか、今現在、わかっている箇所のみで結構です、具体的な箇所はどこなのかを教えてください。 総務課長  お答えいたします。議員ご質問の、早急に対応する施設ということなんですけれども、町長の中でお答えもさせていただいているところなんですけれども、現状、どこどこの施設がこういう状態になっているというところについては、個々の施設の所管課が把握させていただいているところなんですけれども、大きな意味で、すぐにここのところの改修が必要だというところについては、そういう現状にはないというふうに把握をしてございます。以上です。 加藤久美  今のところ、まだ要は調査段階というふうに受けとめてもよろしいでしょうか。町では、一部の教育施設を除いて、受益者負担の原則から、公共施設の利用料を徴収しています。利用者の安全性や利便性を考えると、施設補修費等については速やかな対応が必要だと思いますが、これについてお考えをお聞かせください。 総務課長  お答えいたします。公共施設をご利用していただくためには、まず安全にご利用していただくというのが第一かというふうに認識してございますので、それに欠ける部分がある場合については、当然、早急に修繕等必要なものについては対応させていただくというのが町の対応方針でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 加藤久美  公共施設の利用率、これをお尋ねしたいと思います。ここ数年の公共施設の利用率はどのようになっていますでしょうか。 総務課長  お答えいたします。現在、策定させていただいています公共施設等総合管理計画の中では、利用者数等も含めた中で、どういう利用がなされているかというところについてを、まず現状把握ということで、よく言われる公共施設の白書という形で、施設ごとに、費用も含めて、どういう現状かというのを把握をさせていただいているというところですので、現在、それらについては、町長お答えしたとおり、取りまとめをさせていただいているところでございます。  また利用率というところなんですけれども、算出の仕方が、それぞれどういう算出の仕方が適切なのかというところも含めて、なかなか利用率そのものについてをお答えするのはちょっと厳しいという状況というところでご理解をいただければと思います。以上です。 加藤久美  利用率、利用数でも構わないのですが、これ、大まかに増加傾向にあるであるとか、減少傾向にあるであるとか、特にここは目立っているであるとか、そういったことも今現在でも把握できないような状況でしょうか。 総務課長  お答えいたします。平成28年度から施設の使用料の関係で見直しをさせていただきまして、特に使用料の値上げをさせていただいた部分については、特に中央公園の野球場というところなんですけれども、他の施設についても、特に減免規定の考え方を改めさせていただいたというところから、施設を利用される方にとっては一部利用料金が発生しているという現状というところでは議員のご承知のとおりだというふうに理解してございます。  その中で、現在の利用状況等について簡単にお話しをさせていただきますと、済みません、手元に過去2年度間分しかないので、それまでについてはお答えがちょっとできないところではあるんですけれども、中央公園、特に野球場、多目的広場、パークゴルフ場というところで、大きなところの施設がございますけれども、野球場につきましては、27年度と比較すると、利用者数、約5,000人の減少という形になっていますが、ただこれ、平成26年度と同様な程度の数字というところですので、短期的に見て利用者が減っているという状況ではあるんですけれども、長期的に見た場合については、ここの1年度間をもっての減少なのかどうかというところの現状把握についてはまだできていないという状況でございます。  あと他のコミュニティセンターですとか、総合グラウンドとか、改善センターの利用なんですけれども、それについては、現在のところについては、使用料の額のほうは別にして、使用される方については、特に境コミュニティセンターとかでお話しをさせていただきますと、使用者数について、年間の見込みというところで、まだ1月の末までしか集計できていなものですから、それらの見込みの中では、利用者数については増加しているというようなところの数字的なものについては比較をさせていただいているところでございます。ただこれらについても、施設使用料の関係に限って言わせていただければ、まだまだ1年たっていないというところもございますので、もう少し長期的な、少なくとも2年、3年たってみないと、利用状況等についての、一概にこういう施設使用料を上げて、こういう利用でしたということについての短期的な比較しかできない状況というところでご理解をいただければと思います。以上です。 加藤久美  では2つ目の公共施設等総合管理計画策定業務の進捗状況及びそれについての町の考え方をお尋ねします。公共施設等総合管理計画の策定については、現在の施設の状況や利用状況、また今後の財政状況や人口減少なども踏まえて策定するのが望ましいと考えます。今後の具体的な方法とスケジュールを教えてください。 総務課長  お答えいたします。公共施設等総合管理計画につきましては、町長ご答弁させていただいたとおり、施設の分類ごとにそれぞれの管理に関する基本的な方針を定めさせていただくもので、おのおの一個一個、一つ一つの施設についてを、どういうふうに、何年にこういうふうにしていきますよということを個別的に定める計画ではないというところをまずご理解をいただければと思います。  今年度の公共施設等総合管理計画につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、まず現状を分析、把握をさせていただいた上で、それぞれの施設の大きな分類ごとに、更新・統廃合等の大きな方針を決めさせていただきます。その中で、現実的には29年度以降という形になってしまいますけれども、施設のあり方についてを改めて検討させていただいて、長期的な視点をもって、どういうふうにしていくのかというところについてを定めさせていただくという形になります。  また、当然、個々の施設の統廃合等につきましては、役場側だけでできるものではございませんので、広く町民の方の意見ですとか、また利用者の方のご意見等もお聞きしながら定めるというところは当然のことでございますので、今回策定させていただいているところの計画につきましては、あくまでも考え方、方針を定めるというところでご理解をいただければと思います。以上です。 加藤久美  今後、計画の策定に当たってパブリックコメント等をとられるかと思いますが、これまでにいろんな事業においてパブリックコメントを募集をしておりますが、なかなか意見が少なかったり、意見がないということもあったと思います。集まりが悪かったというふうに思います。この計画の内容を踏まえると、より多くの町民や利用者から意見をいただくことが必要だと思います。説明会などの開催、こういったものは検討されますでしょうか。 総務課長  お答えいたします。今回策定させていただいてございます計画につきましては、結論から申しますと、現在のところ、町のところでは、計画自体についてはパブコメを実施する予定はございません。これを実施しないというところの担当課としての考え方なんですけれども、実施しないというところにつきましては、先ほど申し上げたように、個々の施設ですとか、そういうものについてを、統廃合だとか、廃止だとか、または長寿命化だとかいうところを定めるものではなくて、全体的な施設のあり方の考え方をあくまで町として取りまとめするだけです。これによって町民の方への例えば施設利用について影響を与えるとか、そういうものについては、現在、発生しない状況だというふうに認識してございますので、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これが将来的に施設の統廃合をしていくとかしていかないとかというところになれば、パブコメなり、または説明会なりの開催というのは当然かと思いますけれども、現段階においては、あくまでも基本的な町の方針、いわゆる大きなところでお話しさせていただくと、町長ご答弁させていただきましたけれども、廃止とか統廃合だとかというところはあるんですけれども、じゃあ、ここの施設を廃止していきますよとか統合していきますよという計画ではございませんので、私が先ほど申し上げさせていただいたように、パブコメについては現在のところは実施予定がないというところで予定をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 加藤久美  済みません、私の勉強不足かもしれないのですが、今、ご回答いただいた内容、先ほどご答弁の中にあった内容もそうなんですが、個々の施設のあり方のことではない、全体的なあり方を策定するものであるということなのですが、これが、ちょっと具体的にどういったことなのかがわかりにくいんですね。ちょっと私にはわからないのですが、そのあたり、もうちょっと砕いて説明をしていただけませんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。先ほど町長のほうから施設の大きな分類ごとにというところでご答弁させていただいたかと思うんですけれども、大きく施設を、例えば行政の関連の施設ですとか、または保健福祉の施設ですとかというところで分類をさせていただきます。その中で、例えばここについては将来の人口推計を見ながら、いわゆる何%というところまではなかなか把握ができないというところで、今、実は取りまとめを行っているところなんですけれども、どこの施設についてを、将来の人口推計、また年齢の構成から見ると、廃止または統合していかなければならないのではないかと、また公共施設管理計画につきましては、施設の統廃合というものについても、そもそも何でこれをやっていかなければいけないかというのは、財政的に、公共施設をこのまま抱えていって、今の現状のままでいってしまうと、公共施設を持っているだけで財政がパンクしてしまうというところの実態ですね、それらについても、いわゆる施設の白書の中で改めて皆さんのほうにはご提示できればというところで、今、取りまとめ作業を行ってございますので、その点でご理解をいただければと思います。以上です。 加藤久美  この計画の内容について、いつごろ町民のほうには知らせる予定でいますでしょうか。 総務課長  お答えいたします。この計画の委託期間については、今年度末という形で予定をさせていただいてございます。当然その後、計画ができて、業者から上がってから納品があって、それが全てではありませんので、今の時期で、いつこの計画自体を公表できますよというところを申し上げにくいんですけれども、また町のほうと、今現在、取りまとめを行ってございますので、少なくとも29年度中には当然公表していくものだというふうには担当課としては認識してございますけれども、大変申しわけございませんけれども、例えばこれが5月、6月というところは、現在、申し上げられないというところで、申しわけありませんが、ご理解をいただければと思います。以上です。 加藤久美  計画の策定に関して、国などからの財政措置はありますか。 企画課長  交付税のほうで措置されておりますので、その分、基準財政需用額のほうに含めた中で整理をされているという状況になります。以上です。 加藤久美  総合管理計画の策定が、ただ国のほうから求めたから策定するということではなくて、やはり中井町の将来のために、その目的や機能をしっかりと果たせるような計画としていただきたいと思います。今後の管理計画について、町長のご意見をお聞きして、一般質問を終わりにしたいと思います。 町長  私からは、先ほど最初に答弁したとおりでございます。そういう形で、今後についてはまた変わるかもしれませんけれども、今の時点ではそういう形でご理解をしていただきたいというふうに思っています。 議長  ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時10分からといたします。                            (12時10分) 議長  再開します。
                               (13時10分) 議長  午前に引き続き一般質問を行います。  13番 成川保美君。 成川保美  通告に従い、「今後のまちづくりの方向性は」について一般質問をいたします。  少子高齢化、人口減少社会という現実と向き合い、今後10年間の新たなまちづくりの指針として第六次総合計画が策定され、活力・快適・安心の3つの基本理念に基づいた前期基本計画も動き始めた。持続可能なまちづくりに向けて町の魅力を高める取り組みは必要不可欠である。誰にも認められるすばらしい町といわれるオンリーワン、「魅力育む里都まち(ハート)中井」になるためには、中井町の未来はどのような町を目指していくのか、町民の理解を得て、協働による新たなまちづくりを目指さなければ、総合計画は机上の空論になってしまう。  そこで次の5点についてお尋ねします。  1、地方創生総合戦略プロジェクト事業と総合計画の重点プランをどのように連携を図るのか。  2、持続可能なまちづくりに向けて、町の魅力を高める具体的な取り組み計画とは。  3、町民一人ひとりが主役となるまちづくりには、男女共同参画の積極的な推進が必要と思うが、町の考えは。  4、活力あるまちづくりには、定住促進や婚活支援が必要と考えるが、町の考えは。  5、インターチェンジ周辺及び役場周辺土地利用の進捗状況は。  以上、お尋ねいたします。 町長  13番、成川議員の「今後のまちづくりの方向性は」のご質問についてお答えいたします。  人口急減・超高齢化という世界中が未だ経験したことのない人口構造の変化により、我が国は地域社会の衰退という大きな課題に直面しています。  国は、地域において特性を生かした自律的で持続的な社会の創生と、国民一人ひとりが輝ける一億総活躍社会の実現をめざしています。  町では、人口減少社会という現実を受け止めながらも、そのスピードを緩やかなものとし、将来的に地域の活力を維持・発展させていくために、地域の特性を生かしたまちづくりや、刻々と変化する社会情勢やニーズに対応するため、第六次中井町総合計画を策定いたしました。  1点目の「地方創生総合戦略のプロジェクト事業と総合計画の重点プランをどのように連携を図るのか」についてお答えします。  総合戦略と総合計画は、それぞれ異なる外部組織により検討いたしましたが、2つの計画の目指すべき目標・方向性は異なるものではなく、整合を図り策定しました。  総合戦略で掲げた施策・事業については、総合計画基本計画の7つの分野別計画に位置付づけるとともに、地域ブランドの創出、シティプロモーションの展開、ネウボラプロジェクトの推進など、分野別計画の個々の施策を展開していく際のリーディングプロジェクトとして、重点プランに位置付けました。  2点目の「持続可能なまちづくりに向けて町の魅力を高める具体的な取り組み計画とは」についてですが、町では子育て・子育ち支援の充実を図ることで、とりわけ、若い世代に支持されるまちづくりをめざし、持続可能性を高めていきます。  具体的には、平成29年度から母子保健コーディネーターとして助産師を配置し、産前・産後のきめ細かなサポートを行う妊娠・出産包括支援事業を「なかい版ネウボラ」として開始します。また、なかい版ネウボラのスタートに合わせ妊婦健診公費負担額を増額し、子育てするなら中井町の充実を図り、定住人口の増加に努めてまいりたいと考えています。  3点目の「町民一人ひとりが主役となるまちづくりには、男女共同参画の積極的な推進が必要と思うが、町の考えは」についてですが、少子高齢化や価値観の多様化など社会状況が変化するなか、今後のまちづくりを進めていくためには、男女を問わず町民一人ひとりが、まちづくりのあらゆる分野に参加できる環境整備が必要であると考えます。男女の性差なく、その個性と能力を十分に発揮し、活躍ができるよう各種施策に取り組んでまいります。  4点目の「活力あるまちづくりには、定住促進や婚活支援が必要と考えるが、町の考えは」についてですが、ひと・暮らしの視点から「真の豊かさ」を実現するためのまちづくりの基礎となる考え方として、「活力」「快適」「安心」の3つの基本理念を定め、町民もまちも成長できる「活力」あるまちづくりを冒頭に掲げ、各種施策を展開していくこととしています。  定住促進につきましては、総合戦略や総合計画に掲げた施策との連携を図りつつ、新たに空き家の解消と町外からの転入を促す支援策に取り組んでまいります。  さまざまな条件がありますが、平成29年度から住宅改修費の2分の1以内で、最大100万円の補助を行い、活力あるまちづくりを進めていきます。  また、婚活支援については、現在、近隣市町とともに協議会や神奈川県が主催する結婚支援事業と連携し、婚活事業を推進しているところであり、今後も県や関係市町・団体等と連携協力し、結婚支援を進めてまいりたいと考えております。  5点目の「インターチェンジ周辺及び役場周辺土地利用の進捗状況は」についてですが、昨年9月に同僚議員から質問された回答と重複いたしますが、インターチェンジ周辺につきましては、第7回線引き見直しにおいて、諏訪地区の県道秦野二宮線沿い約8haが一般保留区域に位置付けられました。  インターチェンジ周辺のポテンシャルを活かした土地利用を図るためには、東側の農振農用地を含めた土地利用計画が必要になることから、県や関係機関と保留区域の産業拠点の形成に向け、調整と相談を重ねているところです。  保留区域と農振農用地区域の双方にとって、有効な土地利用を図るためにも、両区域を同時に盛土し、地盤を均衡化する必要があると考えています。  農振農用地の盛土につきましては、土地改良事業や農地の一時転用など、農政関連法令の規定に基づく許認可を受ける必要がありますので、まずは、地権者等の理解をいただいた上で測量を実施し、これらの手続きに必要となる図書等を作成し、保留区域と並行し土地利用の推進を図りたいと考えております。  続いて、役場周辺土地利用の進捗状況につきましては、今まで、役場周辺地域に、居住機能や商業機能などの複合的な都市機能の導入を目指し、神奈川県と市街化区域への編入に向けた協議を進めてまいりましたが、人口減少等の実情から編入には至りませんでした。  しかし、役場周辺は公共公益性の高い施設が集まっていますので、これに都市機能としての魅力と利便性などを向上させることにより、町の中心として十分なポテンシャルを秘めた地域であると思っています。  市街化調整区域ですので、建築や開発行為に対し厳しい規制がありますが、施設整備だけでなく“まちづくり”という大きな視点をもって、地域の活性化に取り組んでいきたいと思っています。  現在、庁内でプロジェクトチーム(専門部会)を立ち上げ、役場周辺の土地利用について検討させております。まだ、立ち上げて間もなく、検討の途中ですが、現行の法制度のもと、実現の可能性がある将来ビジョンを目に見える形にしていきたいと考えていますので、今後ともご理解とご協力を賜りたいと存じます。 成川保美  ただいま通告答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。改めて町長にお尋ねいたします。まちづくりにおいて、先進自治体などは、日本一の教育のまちとか日本一の福祉のまちを目指すというような表現をされております。そこで中井町は、活力・快適・安心の3つの基本理念のもとに、将来、中井町はどのようなまちになるのでしょうか。中井町は一言で表現するならばどのようなまちを目指すのでしょうか、お尋ねいたします。 町長  どのようなまちというのは、具体的に私としても、今、これだというのがありませんけれども、中井町に住んでみたい、住み続けたいと、町民の皆さんがそういう形に、住み続けていたいという形になればということで思っております。それでご理解していただきたいと思います。 成川保美  第六次中井町総合計画前期基本計画についての答申にもございましたが、限られた財源の中で、選択と集中を意識して、スピード感のある行財政運営を進めることがとても重要だと思っております。そこで、今後のまちづくりに対して、この選択と集中について町長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 町長  選択と集中、やっぱり限られた財源でございますから、求められることに対して全て出す状況ではございません。そうした中で、有益なというか、必要なところに財源を充てていくというのが基本だと思いますので、そういった部分でご理解をしていただければなというふうに思っております。 成川保美  では、具体的な地方創生総合戦略プロジェクト事業についてお尋ねいたします。中井町で地方創生総合戦略の交付金がおりたというふうにお聞きしましたときは、私は本当は、正直、中井町もよくやるなと思って喜んだものでございます。だけど、この8つのプロジェクトと、その中の21事業を知ったときは、大丈夫かな、104名の職員で大丈夫なのかなというふうに思ったのが素直な気持ちでございます。そこで、不安を解消していただきたく、疑問点をお尋ねいたします。  ご承知のとおり8つのプロジェクトでございますが、1つは里都まちブランドプロジェクト、2つ目が里都まち「耕業」プロジェクト、そして里都まちスポーツ・プチツーリズムプロジェクト、4つ目が里都まち情報の駅プロジェクト、あと里都まちネウボラプロジェクト、里都まちふるさと回帰プロジェクト、里都まちプロモーションプロジェクト、そして里都まちコンパクトプロジェクトというのがあって、その中に全部で21事業があります。  そこでお尋ねいたします。これらの地方創生総合戦略プロジェクト事業は全て5カ年計画のものとなっているのかお尋ねいたします。これは27年から31年ですので、残りはあと3年しかないんですね。29、30、31年と3年しかないんです。そこで、この8つのプロジェクト事業、21事業の事業費、総額費用の見積もり額は幾らとなっているのかお尋ねします。国の交付金8,000万円をいただいたと思うんですが、また新たな交付金はもらうものがあるのかどうかお尋ねいたします。あとこれらの地方創生総合戦略プロジェクト事業がもし計画倒れになった…そんなことはないと思います、失礼なのかもしれませんけれども、もし目標が達成できなかった場合はペナルティが生じるものかどうかお尋ねいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、27年度に総合戦略、町のほうでも策定させていただきました。こちらのほうにつきましては、先ほど町長答弁させていただきましたけれども、総合計画と連携した中で、計画をあわせて策定させていただいているという状況になります。総合戦略におきましては、議員おっしゃられますように27年から31年度までの計画ということで、町でも、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、町として独自に戦略を策定させていただいたという状況の5カ年計画ということでご理解していただければと思います。  それから、先ほど総額的な予算的なもの、これは31年度までの総額ということか、また単年度かというのもありますけれども、総額の31年度までということであれば、今現在は、年度年度ごとに予算の査定をさせていただいた中で、事業をそれぞれ限られた財源の中で実施をさせていただくということで、29年度につきましては、既に当初予算書等でご提示をさせていただいた内容、また施政方針、当初予算の概要等で発表させていただいた内容等で29年度は進めてまいりますけれども、引き続いて29年度に実施させていただく計画につきましては進めさせていただく考えではおりますけれども、30年、31年度につきましては、全体的な予算の中で事業の推進を図ってまいりたいということでご理解していただければと思います。  それから、28年度、拠点整備交付金ということの中で、今、中央公園に拠点施設を整備させていただいておりますけれども、そちらの周辺整備もあわせて、やはり建物を建てただけではなく、周辺をもう少し利活用できるような形で整備をさせていただくということで、今回の補正予算のほうに計上させていただいておりますけれども、2分の1の交付金をいただいた中で周辺整備を図ってまいりたいなという計画で補正予算で計上させていただいているという状況になります。  それから、5カ年の31年までの計画ということで策定させていただいておりますけれども、こちらのほうは、国の法律で、先ほど申し上げましたけれども、中井町で戦略を定めたということで、法律の中では策定するように努めなさいという規定がされているという状況になります。また国の基本方針のほうにも、策定した場合には、その計画を推進しなさいということでは規定されておりますけれども、ペナルティというような先ほどお話しがあったかと思いますけれども、町で計画を策定したということになりますので、国からのペナルティというようなことは、確認させていただいた中ではないというふうには確認させていただいておりますけれども、町のほうで計画を立てたということもありますので、できるだけ多くの事業が推進できればというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように財源的なものもありますので、その辺は、今後、この計画を、場合によれば見直しをさせていただく方向も考えられるのかなということで今現在は考えているという状況でご理解していただければと思います。以上です。 成川保美  では具体的事業についてお尋ねいたします。基本理念の活力に地方創生戦略のスポーツ関係イベントなどを取り入れております。交流人口の拡大を図り、同時に町の魅力を知ってもらい、活力につなげると計画されております。そこで具体的な計画についてお尋ねいたします。里都まちスポーツイベント交流人口増加事業という項目がございまして、その中に、中井町特有のスポーツ環境を生かしたジョギングコースというのが計画されております。距離、場所、コース、それに対してコース整備などはお考えしているのかいないのかお尋ねします。  3月1日発行の神奈川新聞で、2月19日にノルディックウオーキングが開催されたことを知りました。ここに、すごくすばらしいPRで、こういう形でどんどんPRをしていただきたいなと思っています。その中に、カラー写真ですね、このカラー写真は一目でよさがわかるというもので、よく評価いたしたいものなんですが、でも開催するに当たりPR不足があったのではないかなと思っております。開催するに当たりまして、主催者側の人数、職員の人件費も含んでいただいた予算はどのぐらいになっているのかどうか、そして参加費はどのぐらいとったのかどうかをお尋ねいたします。 地域支援課長  お答えいたします。初めに1点目にございましたジョギングコースの設定ということなんですけれども、これについては現在進行形でございまして、まだ具体的な取り組みに至っておりません。今後、スポーツプロジェクト部会の中で検討していくという形でさせていただきたいと考えているところです。  そして、過日実施いたしましたノルディックウオーキングにつきましては、PR不足ということでご指摘いただいたところなんですけれども、大々的な広報ができなかったのは確かなんですけれども、町内各所及びここにかかわる指導者、全日本ノルディック連盟というものがございます、そちらのほうの機関紙等を通して募集させていただきました。  参加人数は、当日、町内の方も含めて13名という形でありました。町外から9名、町内から4名の方が参加いただいたところです。参加費については特段取っておりません。この開催に係る経費につきましては、先ほど申しました連名から派遣いただいた講師の講師料、3名おりますので、6万弱という形になります。当日は職員3名出て、そちらの支援をしたという形で、具体的な人件費というよりは、当日の代休扱いで対応したという形になります。以上になります。(私語あり)参加費は、特段、参加された方からはいただいておりません。今回はプレイベントということでやらせていただきましたので、そういう配慮をさせていただきました。以上です。 成川保美  この新聞で私も初めて知ったんですが、キッズサイクルフェスティバルを3月12日に開催する予定ということでございます。申し込み締め切りが3月1日となっておりました。もう締め切り状況が終わったのでわかるのではないかなと思うんですけれども、その状況を教えていただきたいと思います。これは予算額はどのようになっているのか。今年度の予算を見てみますと、スポーツイベント委託費が250万となっています。そこに自転車イベントと書いてあるので、これと同じようなものなのかどうかお尋ねいたします。 地域支援課長  お答えいたします。予算どおりの金額でございまして、その金額が全てキッズサイクルフェスティバルというものに充てられております。こちらのイベントにつきましては、年少者といいますか、幼児のペダルのない自転車、こちらのレースという形、それとあわせて、自転車の乗り始めの子どもたちの補助輪外し教室、その他、自転車に関するイベントというものを一緒くたにやる、そしてあわせてブランドプロジェクト部会の試作品の発表等をやるというようなイベントで、町外からの参加者を主に狙った企画になっております。参加者につきましては、自転車のレースについて100人募集したんですけれども、既に満杯になっておりまして、待機といいますか、が10名程度いるという形になります。  また自転車外し教室につきましても、60人定員のところ50数名までいっておりまして、ほぼ充足されているという形になります。それも当初の目的どおり、町外の方がほぼ全員、レースについては町外からの参加という形になっておりまして、当初目的のとおり、町外から中井町のほうに来ていただいて、中井町のスポーツ施設のほうでスポーツをしていただけるというような目的を確保できるものというふうになっておりまして、これを実施していくような、当初目的を確保できるような事業になるというふうに考えております。以上です。 成川保美  そんなに人気があって、目標人数よりオーバーになっているということはすばらしいことだなと思っております。でも250万というのが、私はちょっと感覚的なものがよくわからなかったんですが、ちょっと250万、高いのではないかなと思います。それが町外の方に全部250万を投資するのは、それだったら本当にどうなのかと、血税を、皆さんについてどうなのかなと思うんですが、それを、これから交流のことで町に来ていただくという形でキッズサイクルをやるというならまだいいんですけれども、その点について、250万というお金はちょっと高いのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 地域支援課長  お答えいたします。こちらの事業につきましては、地方創生の加速化交付金について満額でいただいているものでございまして、事業の方法については、済みません、先ほど申し忘れてしまったんですけれども、全て事業者への委託ということで、昨年、プロポーザルで実施いたしまして、提案のあった事業を選択しまして、こちら、事業費200万円、委託事業費として実施させていただいているところです。この総合戦略のスポーツプロジェクトにおけるイベントについては、町外から多くの方を呼んで中井町のよさを知ってもらう、そして交流人口をふやし、定住人口をふやすという当初の目的がございますので、それに沿った形の事業展開という形になりますので、金額の大小については、私ども町としては、これは適正であるという形で理解しています。以上です。 成川保美  開催するに当たりましては、やはりいろんな方法でしていただきたいと思います。交付金をいただいたということもあるんですが、町民の方たちにもよくわかるような形で、今、何をやっているんだと、こういう目的のためにやっているんだとご理解いただけるように広報するよう求めておきます。  では、里都まちスポーツ・プチツーリズム事業ということでお尋ねいたします。これは企業・大学との連携による健康や体力向上の見える化の実施ということなんですが、どのようなことなのかお尋ねします。あともう一つ、おもてなし型スポーツツーリズムというのを事業にうたっているんですが、それはどういうことなのかお尋ねいたします。 企画課長  総合戦略の中に里都まちスポーツの関係で、基本戦略の2つ目に掲げさせていただいている事業ということになろうかと思います。里都まちスポーツ・プチツーリズム事業ということで、今後、こういう中で進めさせていただきたいということで、今年度等については、まだ事業化のほうが具体的な中では進捗していないという状況の中になろうかと思います。また今後、関係課とも連携を図りながら事業を進めさせていただくというような状況になろうかと思いますので、今後、この事業目的、事業概要等に基づいた中で進めさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。 議長  もう一件について、おもてなし事業ですか。 企画課長  おもてなしの関係ということで、そちらのほうも、今現在、まだちょっと進捗状況的には実施をさせていただいていない事業というようなことになろうかと思います。またそちらのほうも、事業の進捗がまた図れるような形で検討というんでしょうか、内部調整をさせていただくような形でご理解をしていただければと思います。以上です。 成川保美  では、里都まちスポーツのまち事業というのがうたわれております。子どもから高齢者までの幅広いスポーツ振興を通じて、健康で快適なまち、そして合宿所や休息所を提供するなど、企業と連携したアスリートの交流や生涯スポーツの促進とございますが、具体的なことについてお尋ねしたいんですね。合宿所や休息所を提供するということなんですが、中井町ってそういう場所があったかどうか、私、わからないんですが、私が思いますのは、境コミュニティセンターがすごくいい場所であって、畳もありますし、台所準備もできていますし、トイレ、お庭、すばらしいと思っているんですが、そういうようなことを考えているのかどうか、具体的なお話についてお尋ねいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。確かに戦略の中で、スポーツ合宿等の誘致活動とか、そういう形の中で、28年度以降に取り組むという計画の中での計画をさせていただいているという状況です。まだこちらのほうについても実施のほうの段階ということではないんですけれども、先ほど議員言われましたように、境のコミュニティセンター、確かにそういう利活用も考えられるのかなというふうな形で、町のほうでも、担当課としても認識をさせていただいているという状況ですけれども、ただ、その施設的なもの、宿泊的なものができるかどうかというのもありますけれども、今後、そういう施設も含めて、やはり協議、調査させていただくのかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただければと思います。 成川保美  私、今、質問しているのは、スポーツ事業のことに関して、今、させていただいております。そこで、総合型地域スポーツクラブの設立が計画されております。そのことについて、計画の具体的目標についてお尋ねいたします。 地域支援課長  お答えいたします。総合型地域スポーツクラブにつきましては、何度かこの場で過去の答弁の中でもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、多年齢、多種目、多志向という形で、誰もが好きな種目のスポーツをいつでもできるようなスポーツクラブという形になります。そして、町民が会員となって、その会費等、補助金等により運営されるスポーツクラブと、地域に根差した形のものだという形になります。中井町に、これは国のスポーツ基本法に基づくもので、全国の市町村に必ず1つ以上のスポーツクラブを設置するという命題のもと、中井町においても、その設立を、今、目指して、設立の研究・検討をしているところです。  計画ということなんですけれども、31年度をめどに設立していきたいということで、昨年度より、この総合戦略を行うためのスポーツプロジェクト部会のほうで検討を進めてきているところでございまして、今年度は、まず議員の皆さんを含めて、そのスポーツクラブについての理解を深めるということで、来週、またプロジェクト部会があるんですけれども、そこで、県の体育協会とか体育センターの方々から詳しい説明を聞き、来年度につきましては、先行している市町村、運営の形がたくさん種類がございますので、そういったところを視察しながら、中井町に合ったスポーツクラブとはどういうものかということを、来年、また検討しまして、31年度までに具体的に設立をしていきたいというふうな計画でおります。  目標ということなんですけれども、地域の方々が本当にスポーツをやりたいときに自分の好きなスポーツをやれる、そういう環境づくりをしていくための1つの手段という形、そのスポーツクラブ自体が手段にしたいというふうなことで、これを契機に、より多くの人が日常的にスポーツをやる環境づくり、そういったものを整えていきたいというふうに考えているところです。以上です。 成川保美  やっと事業についてある程度考えていることを答弁いただいてほっとしているところなんですが、やはり事業化するときには、少なくとも担当の方たち、頭の中で、こういうことをするんだと、ある程度具体的なものがあって事業化するべきではないかなと思いますので、今後そういうところはしっかりしていただきたいと思います。  総合型地域スポーツクラブの設立は31年ということで言われていますが、これは、では総合戦略の27年から31年ではなくて、それから先のことをお考えになっているのかなと思うんですが、私、スポーツというのはとてもすばらしいものだと思っています。スポーツを通じて、忍耐、努力、根性、友情、達成感、喜び、それらは人に言われることなく自分で肌で感じて、そして人間形成につながるものだと思っています。ですので、子どもたちにもぜひそういう環境整備を整えていただきたいと思っています。  そこであれなんですけれども、ちょっと心配しているところは、以前、体育指導員時代に、やはり国から総合型地域スポーツクラブの設立を指導されたんですが、なかなか現在に至っているのが現状でございます。ですので、31年と言われていますけれども、それに当たっては本当に担当職員の人が専属的に、それに、設立するような形をしないと、やはりそのときよりもまだ少子高齢化で減少になっていますので、とても難しい現状があるのではないかなと思っております。でもこれはとてもすばらしいことですので、ぜひ担当職員を決めて専属的に取り組んでいただきたいと思います。  先ほどお話ししたんですが、31年設立ということは、総合計画5年ではなくて、やはりこれは長期的にやらなければスポーツというのは意味がありませんので、成果が出ないものでございますので、その点についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 地域支援課長  お答えいたします。総合型地域スポーツクラブについては、確かに大変難しい運営、先行している市町村の中でも、結局最初の設立においてはスポーツ振興くじの助成金をもらえたり、資金がそれなりにあるということで運営ができている。しかしながら、その後につきましては、実際には会費、会員の方、町民、市民の方ですね、その方々の会費により運営していくということで、大変会員を確保しなければ運営が難しくなるということで、先行している市町村でも、実際に会員不足により休止している、廃止しているところもあるやに聞き及んでおります。  中井町としては、そういうことのないような形で、町民が本当に自分たちのスポーツクラブだという認識を持てるような形のクラブ運営をしていきたい。そのためには、実施運営主体がどこになるか、そういったところも考えていかなくてはならない。近隣といいますか、神奈川県のほかの市町村では、安易という言い方はないんですけれども、自分の市町村にある施設を管理している指定管理者にそのままお願いしているようなところもあったり、地元の体育協会が主体になってやっているところもあったり、さまざまな形がございます。中井町に合った形の、そして末永く続いていけるような運営ができるように、今、具体といいますか、検討の段階ではありますけれども、中井町はこれだけの人口しかないということで、ほかの市町村に比べて会員を集めるのも大変だということは重々認識しているところです。  逆に、それを勘案した中で、例えばなんですけれども、まだこれは当課、内部だけのお話なんですけれども、学童保育、そういったものをあわせてやることによって、学童保育に迎えに来るお父さん・お母さん、おじいさん・おばあさん、そういった方々も会員となっていただく、そして、今、総合型スポーツクラブについては、本当にスポーツだけではなくて、多角的な経営もしていかなくてはいけないということで、文化活動もあわせてやっているスポーツクラブもあるやに聞いております。ですから、子どもからお父さん・お母さん、そしておじいさん・おばあさん、そういった方々も皆さん会員になれるような形、とにかくこれからも継続して運営していけるような、そして町民のためになるような、そういったクラブ運営ができていければいいなということで、それを目指した形で検討を進めているところですので、ご理解いただければと思います。以上です。 成川保美  いつでも、誰でも、どこでもスポーツができるようなというのは本当に理想だと思うんですが、そういうことを考えていくと、なかなかスポーツクラブ設立は難しいのではないかなと思います。まずターゲットをどこに絞っていただくか、やはり私は子どもさんを中心に、スポーツを通じて子どもさんの精神・身体、全部できるような形に持っていっていただきたい。それで子どもたちについて親が入るような形にできるのが一番近道ではないかなと私は個人的に思うところでございます。いずれにしましても、簡単にこれは設立できるものではないということを思って、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に入らせていただきます。2月8日の全協で、里都まちガーデン計画の絵図が示されました。そこには里都まちキッズガーデン、里都まちカフェ、里都まちキッチン、里都まちミニパーク、そして里都まちレストランというのが書かれていました。すごくすてきな、できたらすごいなと思っているんですが、これが全て完了する年度はいつなのかお尋ねいたします。  今回の議会の補正予算で明許繰越が4,120万円で、その中で地方創生交付金が2,060万円ということが計上されていました。里都まちガーデン計画の総額予算は幾らとなるのかどうかお尋ねします。これができたとき、完了した場合、維持管理費は年間どのぐらいを見ているのかお尋ねします。 企画課長  お答えさせていただきます。今年度、補正予算で計上させていただきました4,120万円、こちらのほうが、先ほど議員もおっしゃられていましたけれども、2分の1が国からの交付金ということで、総事業費につきましては4,120万の事業費の中で整備を進めさせていただくという状況になります。28年度からの繰越明許の議案もあわせてご提出させていただいておりますけれども、29年度中の事業、1年間の事業ということで事業を進めさせていただく予定ということで考えております。  また、あとその後の維持管理費ということになろうかと思いますけれども、29年度は工事の施工ということで、完成に向けてということになりますけれども、30年以降ということになろうかと思いますけれども、基本的には、その周辺についてもある程度の最低限の管理については拠点施設を運営していただく方にお願いさせていただこうかなというふうには考えさせていただいております。まだその辺の、正式にどの程度というんでしょうか、概要はお示しはさせていただいておりますけれども、この計画に基づいて、維持管理の経費についてまでは、まだ明確に試算をしていないという状況もありまして、どのくらいかかるかということがありますけれども、芝生も予定させていただいているという状況もありますので、そちらの管理費等は町のほうでも負担して整備していく必要があるのかなというふうには考えております。以上です。 成川保美  町、いろんなことをやるに当たっても、1軒の、私、一夫婦の家庭の中で言えば、これだけの収入がある、それでこれだけものをつくる、これをつくったらどれだけ維持管理がかかるか、毎月、1年間、どのぐらいかというのは計算してつくるかつくらないか考えるものではないんですか。まちづくりについてはそのようなことを考えないでよろしいんでしょうか。 企画課長  確かにおっしゃられるように、先ほど維持費の明確なご回答をさせていただかなかったということのご質問というようなことになろうかと思います。その中でも、議員おっしゃられるように、当然必要なものは早目に精査させていただいた中で、次年度予算のほうに、早目に検討させていただいて、また議員の皆さんにご理解いただいた中で運営費のほうを予算に反映させていただければということで、申しわけございませんが、ご理解していただければと思います。以上です。 成川保美  ぜひ心にしっかりと受けとめて、血税をどういうふうに活用するのがいいのかお考えいただきたいと思います。  活力を生み出す総合戦略の重点プランと地方創生総合戦略のプロジェクトの連携をしながらまちづくりを考えているということでございます。交流人口をふやすことはとてもよいことだと思います。中井町に人が来て楽しんでいただくこと、とてもよいことだと思います。しかし活力を生み出すことに他町村から人が来るだけに重点を置いてはならないと思っております。来ていただくことにより町に財源が潤うようになること、そして町民の人たちの心が潤うこと、それを考えていただきたい。  また真の活力とは、中井町の人々が元気で生き生きと楽しく生活でき、中井町に住んでよかったと思えるようにすることが一番大事なことだと私は判断しております。総合計画の答申にもありますが、将来にわたって住み続けたいと思える生活の資質向上を高め、豊かな地域文化に誇りと愛着の持てる、活力あるまちづくりを総合的に推進されたいとあります。そこで町長は、中井町民の生活の資質向上を高めるために何をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 町長  町民の皆さんの資質向上という部分では、これだという部分は、今、明確には出ていません。ただ、今、ことし1月からずっと言っているのは、中井町の魅力を町民の皆さんとともに全国に発信していくという部分に対しては、まず1つは、我々行政がこう思っている部分に対して、また共通認識にしていただくというのがまず1点だと、それは思っています。そうした中で、資質ということは、やっぱりいろんな会議とか、要するに、今、イベントでもいいのかな、会議とか、そういった部分に、いろんな部分で参加をしていただいて、その意図というか、それに対する共通認識を、町民の方々が、その輪によって共通認識にしていくことによって、意識の高揚イコール資質も高揚するのかなという感じはしておりますけれども、その程度しか、今、ちょっと私としては答えられない状況でございます。 成川保美  視点をかえます。平成27年の5月25日から6月8日、アンケート調査をされたようでございます。1,400人に配布されてアンケートの依頼をして、回収率が41.0%で574人となっています。その中で見てみますと、「住みやすい」、「まあ住みやすい」が62%となっています。そこでお尋ねいたします。前期基本計画に定められた目標値でありますが、中井町を推奨している町民の目標値が60%となっております。町長は中井町を推奨する人が60%いれば、中井町づくりはよいとのご判断でしょうか。この目標60%が達成すればまちづくりは成功とのお考えでしょうかお尋ねいたします。 町長  基本はそういう形で60%に設定したと思います。その中で、あるときにそこは反対されたかもしれませんけれども、私としては、まずはそこに目標を置いて、60%なら60%を超えた場合は、それ以上にまた求めていく必要はあるというふうに思っておりますので、どこで満足か、それは100%で一番満足だと思いますけれども、まずはそこの60%なら60%を乗り越えることが第一ではないかなというふうに思っております。 成川保美  アンケート調査結果は本当に町民の声でございます。しかし今回のアンケート結果は574人となっておりますので、中井町町民の1割も満たしていないと思っております。9割の声が届いていない、不確かなものであることも意識しながら、まちづくりを進めていただきたいと思います。  今後、目標を定めるに当たって一言申し上げさせていただきたいと思います。目標というのは、どこに位置を定めるかによって、その器がわかると言われます。足柄上で一番を目標にするのか、県内で一位を目標にするのか、日本一を目標に定めるのか。この日本一を目指して、きちんと年間計画をして、誰にも負けず努力していけば、この日本一、県内での一位は当然となります。関東でも一位をクリアしていくものです。  そして、この自治体においては、全町民の私たちの暮らしがかかっています。高い目標を定めて、努力を惜しまないよう全力投球で臨むことを強く求めます。再度、町長、最初、目標を60にしてしまうと、そこだけでいってしまう、だから、ある程度、これは、基本、数字は60だけど、違うんだよということを、ぜひ意気込みをお聞かせください。 町長  目標設定をしたんだったら、まずはそこに行けと。それは例えば1年早めてもいいわけでございます。それは、その目標設定の数字とその年度ということではなくて、早めれば早めたほど、またその後ということでございますけれども、常にそこに達成すればいいよという話は私は一切していないつもりでおります。そうした面では、今、議員おっしゃる考え方、これも当然、その考え方はわかります。そうした部分においては、またこれからいろんな施策等をしていくときには、またそういったご意見、それから、ご相談と言ったらおかしいですね、ご意見をいただければなというふうに思っております。 成川保美  では、2番目の「持続可能なまちづくりに向けて町の魅力を高める取り組み計画とは」について、再質問をさせていただきます。持続可能なまちとは、今現在あるものの魅力と、これからの時代の即した新たな創出のまちづくりの調和が大事だと私は判断しております。そこで、定住意向の近隣比較、これ、年度違いということなんですが、「ずっと住み続けたい」、「当分は住み続けたい」ということで見てみますと、秦野市が86.8%、二宮町が85.7%、中井町70.2%となっております。これは後期総合計画の中に入っていた数値でございます。  アンケートには、将来望ましいまちのイメージにさまざまなことが求められていました。でも、これ、少子高齢化時代において、多様化された町民ニーズを客観的に判断する必要があると思います。そして、先見的な決断が必要だと思っております。  中井町のオンリーワンとは何か、私、考えてもよくわからないんですね。「魅力育む里都まち(ハート)中井」とはどういう町なのか、こういうことについて、中井町のオンリーワンというのは何かというのを、みんなで、中井町民の皆さんと共通理解することがとても大事なことではないかなと思っています。そこで、町長が考えている中井町のオンリーワンをお聞かせください。 町長  私が思うオンリーワンといっても、中井町のオンリーワンといっても、何とも言えないですね、オンリーワンは。そうした中で、例えば教育長に、私、こう言いました。教育のまちで一番になってくれと。それはオンリーワンではなくてナンバーワンだという形になりますけれども、もし達成したときには。ですから、オンリーワンというのは、それぞれのことに対する、中井町はこれに特化した、これが一番だという、ほかにはないよという形だとは思っていますけれども、今、これが何だという部分に対しては、実際、はっきりは見えていないのが現状でございます。 成川保美  総合計画の中にきちんと、これ、書いてあるんですね、町長の言葉としても。私、いろいろ読んで、いろいろ何が悪いかといってもわからない。やはり、まず中井町の皆さんと町長のお考え、皆さんに、こういうことを、どういうまちづくりをするんだということがとても大事なことではないかなと思います。総合戦略事業でいっぱいあって、聞いても、今、何も考えていないということが来ています。そういう中で、今、一番大事なまちづくりをしなければいけないときなのに、こういう中井町にするんだということをして、それで町長の言葉、町長のもとにみんなで、じゃあ、こういうまちづくりをしよう、職員、議員、そして町民の皆さんとこういうまちを目指そうねというのがないと、本当にぼやけてしまって、言葉だけが踊ってしまっている、私はそれに危機感を感じています。しっかりと、オンリーワンとは何か議論していただきたいと思っております。そして皆さんにも私たちにも、どういうふうにいくんだということを、目標を定め、目標をきちんと目指していくような形をとっていただきたい。  では次、「町民一人ひとりが主役となるまちづくりには、男女共同参画の積極的な推進が必要と思うが、町の考えは」ということについてお尋ねいたします。町長もご存じだと思いますが、各自治会長さんから3役さんなど役員のなり手がいないとお聞きします。私は私なりに考えます。どうして女性ではいけないのでしょうか。どうして女性が必要とされないのでしょうか。私は何かの折に触れ、自治会長さんに女性の活用をお話しさせていただきましたら、井ノ口自治会長さんから、副自治会長に女性を登用したよと言われました。私は少し前進できたことに喜びを感じましたが、まだまだだと思っております。  安倍総理は輝く女性の社会進出の積極的な必要性を何かのたびに発言されております。杉山町長は、男女共同参画の話になると、私とのやり取りの中で、最終的には適材適所の登用という言葉で終わってしまっています。改めてお聞きします。今のこのような時代になって、今後のまちづくりに積極的に女性を活用するお考えはありますでしょうか。 町長  積極的にという、別にそれはありますよ。ありますけれども、最終的には、今、成川議員が言われたとおりでございます。 成川保美  時代に応じて、これからのまちづくりは、男性も女性も共に力をあわせて、そして中井町の未来に夢と希望を持つことができるようにすることが重要なことではないでしょうか。ある学者の言葉を引用させていただくならば、これからのまちづくりは女性が居心地のよいまちづくりを考えればよいとまで言っていられる方がいらっしゃいます。職員の皆様方、どのようにご判断されるのでしょうか。ぜひ町長と一緒に議論していただければ幸いでございます。  では、4番目の「活力あるまちづくりには、定住促進や婚活支援が必要と考えるが、町の考えは」について再質問させていただきます。第六次総合計画で、対処すべき課題の1つに定住人口の確保がございます。子育て、子育ち環境の充実をして、特に若い世代の定住促進を促すとされております。本町の合計特殊出生率は全国平均よりも低い、県内でも低く、年少人口減少の大きな要因となっているということで総合計画にも明記されております。中井町はどこよりも早く小児医療費の無料化を続けてまいりましたが、どうもお金の問題だけではないことがわかります。
     将来人口動向を見てみますと、2060年に中井町は5,500人になると。それを7,000人確保とするという推計がございます。それには、中井町は2040年までに出生率を1.80にする、そして2050年までには出生率を2.07にする、この数字は簡単なものではございません。まず出生率を上げるには結婚率も上げなければならないことがわかります。  婚活支援の必要性について、私は先進自治体の実例を挙げ、何度も一般質問で提案させていただきました。その結果、通告答弁にございましたが、やっとほかで開催している婚活支援に便乗する形を導入していただきましたが、中井町でも単独で積極的に進めなければならない現状を直視すべきだと私は思っております。活力あるまちづくりには、年少人口の動態を直視して、そして経済的負担の解消と同時に、社会的背景からも出会いの場の環境整備を整えることも重要な部分となるのではないでしょうか、町長にお尋ねいたします。 町長  本当に中井町、実際、出生率、昨年度というか、例えば28年度もそうかもしれません、県では最低の部分だと、今、予測は私自身はしております。そうした中、結婚していただいて出生率を上げたいという部分もあります。今言われたとおり、人口ビジョンで掲げた数字は本当に大変な数字だと思います。これはちょっとそこらの形でできる問題ではなく、本当に、まあ、もともとつくる時点から難しい部分はありましたけれども、でも掲げた以上はそれに邁進していかなくてはいけないという思いではあります。  そうした中、今、先ほど答弁した部分に対しては、確かに便乗と言われればそれまでかもしれません。そうした中で、ある面では、町が町がということでなくても、民間の方も、またそういう面では協力していただければなという部分と、あとは、昔の要するにお節介おじさん、お節介おばさんみたいな形ができればなとは思うんですが、なかなかこれも難しいなと思いますけれども、難しいなと思っているだけでは進みませんので、そういった部分では、いろいろ打ち合わせしながら進めていきたいというふうな考えでおりますので、ご理解をしていただきたいなと思います。 成川保美  簡単に「やまきたLove婚」モデル事業についてお話しをさせていただきます。私、27年度の「やまきたLove婚」に参加させていただきました。もちろんオブザーバーでございます。25年度は8組カップルが誕生して、26年度は6組誕生、27年度は7組から8組誕生ということでございます。本当に1日がかりで事業をしていまして、女性も男性もとても楽しそうに、ちょっぴり緊張しながら自己紹介をしていました。本当にすてきな方たちばかりいらっしゃいました。  それで、参加者からの声をたくさん聞いたんですが、主催者が町だと安心して参加できるという声をお聞きしました。山北町では3年目から町民がつくったNPOが中心になって開催しております。1日がかりですから、町民が午前・午後と交代でボランティアをしているんですね。私は1日、ちょっとお世話になったんですが、私、思うんです。中井町でも早急に立ち上げる必要性があると思っております。その後は町民が主体となって開催できるように、まず町がレールを引くこと、それを提案いたします。  議会報告会においても、町民の方から、定住には、まず中井町に住んでいる人の定着を図るべきだと、中井町は未婚者が大勢いるんだということを言っておりました。ですので婚活支援の必要性についてもご意見がございました。町長、定住には、まず中井町に住んでいる独身の方たちの定着を図るべきという町民の声をどのように受けとめられますでしょうか。 町長  今の話は私も今初めてお聞きしました。そうした中で、実際、そういう集まりの中で私が直接聞いた部分ではありませんけれども、今のご意見は本当に参考にしたいと思いますので、その辺は、私どものまた担当のほうに言ってきていただきたいなと。要するに、持っていてここで発言するよりも、直接そういういい言葉を持ってきていただければなというふうに思っておりますので、お願いをしたいというふうに思っています。  何しろ中井町の人口を減らしたくはありませんし、できればふやしていきたいというのがやまやまです。そういった中で、先ほどの答弁の中でも、緩やかなという部分では伝えていますけれども、そういう面では、できればふやしたいというのはどこでもやまやまです。この近隣では、今、本当に開成町さんだけです。開成町さんだけはふえていますけれども、かといって、ある年度を超えると、また下降ぎみになってくるのかなという状況も出ていますので、そうした部分で、今で言えば開成町に負けないような形で何とかしたいなと思いますので、そういった皆様方のご意見ありましたら、どしどしいただければなというふうに思っておりますので、お願いいたします。 成川保美  では、すぐ婚活についていろいろと、担当課のほうへ行って、即、実施できるような形で取り組んでいきたいなと思っております。よろしくお願いします。  では定住促進策についてお尋ねいたします。ご承知のとおり山北町では、全国初めての子育て世帯向け地域優良賃貸住宅事業、マンション販売42戸が全て完売されております。その中を見てみますと、新婚世帯が16世帯で38%を占めて、婚約世帯が11世帯で26%、一般子育て世帯が15世帯で36%を占めています。入居者数を見てみますと116人で、世帯主平均が33歳で、意外と若い方たちが住んでいます。転入の割合が55%を超えたということで、一定の定住促進が図られたということでございます。  私も湯川町長とちょっと親しくさせていただいていますので、いろいろお話しをさせていただきましたら、このマンションをつくるときに、やっぱり反対があったということなんですね。だけど、決断と責任の実行のもとでやって、この55%を超えて安堵しているということです。トップというのは本当に責任感があって、決断するのは大変だと思いますけれども、やはりそういう大きな決断をするのはトップしかないと思っておりますので、よろしくお願いします。  中井町の総合計画の中に、総合的な定住促進策ということで、中井町は空き家・空き地対策と住宅、住居環境整備による定住促進ということで、若い世代の定住促進の計画について補助金を行うということになっております。最大100万円までで、住宅改修費の2分の1を補助するということで促そうという形でございます。で、お尋ねします。中井町の空き家軒数は、今、何軒あるのか、そこで、その空き家軒数で町と提携を結んだ軒数は何軒あるか。またこれらの定住促進を促すときにPR方法をどのように考えているのか、定住促進計画についてお尋ねいたします。 企画課長  お答えさせていただきます。昨年、空き家調査を実施させていただきました。その状況の中での調査結果ということでご報告させていただければと思います。空き家棟数につきましては119棟、戸建てについてですね、119棟の空き家の棟数がありました。集合住宅につきましては34棟ございました。それの中で、戸建てですので、空き家戸数は同じ119戸、集合住宅は107戸ということで報告が上がっているという状況になります。  その中で、提携件数ということなんですけれども、29年度の予算の中で、定住促進の中で補助制度を開始させていただきたいということで、今のところ、提携させていただいているということはありません。29年度から要綱等を作成させていただいた中で、まずは登録していただいた中で提携を図っていきたいなというふうに考えております。また予算を可決していただければ、要綱等を決裁いただいた中で、PRさせていただいて、これは町内の方だけということではなく、本来は町外の方が中井に住んでいただきたいということでのご提案ということになりますので、当然町外に発信をするべき内容、また町内の方も町外の方にお話しをしていただく中でやはりPRをしていただくということになりますので、当然広報とかホームページ、そういうものも使った中で周知をさせていただいて、活用していただくような形で考えさせていただいております。以上です。 成川保美  若い世代が定住していただくためには、まず中井町の現状を直視する必要があると思っております。ご承知のとおり、中井町の出生率、結婚率は県、近隣市町よりも低いというのはわかっております。そして離婚率が多いという現状があります。この現状を解消しなければ中井町の未来はありません。それにはどうすればよいのでしょうか。  ある自治体では、親が子どもを結婚させるための研修をしているところとか、あるいは男性の研修にホストを講師にしていたり、女性の研修にホステスを講師に招いているところもありました。正直、私は行政がそこまでする時代になったのかななんて思ったところもあるんですが、中井町においても同様な研修が必要なのではないでしょうか。町長はこのようなことを実施している自治体をどうご判断しますでしょうか。 町長  今の件に関しては、私もその辺は、自治体が直接そういうことをしているのは初めて聞きましたので、その辺は改めて参考にしたいなというふうには思っています。  それと、先ほどの山北のマンションの件で聞きたいんですけれども、よろしいですか。先ほど、あの駅前のTPPのマンションの中で反対があったというのは聞いています。今、そのPPP、TPPの全国の協議会の会長を山北の町長がしているのも承知していますし、実は職員の研修、この間、その事務局長だったかな、の研修で、我々もその研修には出ました。そうした中、山北が会長でありながら、その後、やってくれないという話はしていました。そうした中、先ほど成川議員の言った数字の中で、私、1つ気になっているのは、もともと山北の人が家を出てあそこに住んでいるというのが多いですよという話は聞いたことがあるんです。そこの数字が出なかったから、「あれ」と思ったんですけれども、もしありましたら教えていただきたいと思います。  そうした中で、では中井町が同じ形でどうかということであると、場所的な部分もあるんですけれども、そういった部分もなかなか難しい部分もあるんですけれども、そのTPPについて、マンションというか、要するに住宅をつくるという部分よりも、その前に、今、課長が答弁した空き家を埋めていくのが優先かなというふうには思っていますので、その辺はご理解をしていただきたいなというふうに思っています。 議長  成川議員、もし数字をお持ちでしたら、もしよろしければ差し上げていただければと思います。お願いいたします。 成川保美  私は中井町においては総合計画の基本施策に位置づけられる人権を尊重するまちづくりの推進が急務と判断しております。出生率を上げるにも男性の協力が必要でございます。イクメンが必要です。財政的な面だけでなく、根本的な環境整備が必要とわかります。ここでも中井町における男女共同参画の積極的推進が必要だとわかります。未来に向かって選択と集中を間違えないように、しっかりと分析して推進するよう求めます。  では、「インターチェンジ周辺及び役場周辺土地利用の進捗状況は」についてお尋ねいたします。活力を生み出す里都まち交流人口増加プランに役場周辺の土地利用の推進がございます。進捗状況については先ほど通告答弁をいただきましたが、過去において、インターチェンジ土地利用の案件、役場周辺土地利用の案件で、国・県に足を運んだ回数はどのぐらいあるのかお尋ねします。 議長  これまで町長がという形でよろしいですか。杉山町長が…詳しくお願いいたします。 成川保美  じゃあ、現町長になってからで、よろしくお願いします。 議長  現町長になってからで、担当課を含めて何度ぐらい足を運ばれたかということですね。 まち整備課長  役場周辺、それからインター周辺ということで、どのぐらい国・県に足を運んだかということでございますけれども、その辺の回数というものについては、今、詳細は持ち合わせてございません。この辺については、わからない部分、それから調整が必要な部分については、随時、電話、それから県へ出向いて説明を聞いているというような状況で、月に1回とは言いませんけれども、それに近い数字では県のほうと調整を行っているということでご理解いただければと思います。 成川保美  実は2月3日の上郡議長会の研修会で、小山町の研修を受けました。8つの土地利用事業をしているという研修の中で、都市計画法34条でホテル建設に至ったということをお聞きしました。私、昨年の9月議会での私の一般質問で、都市計画法34条1号と都市計画法34条の14号について議論させていただきましたが、あまりの違いに驚きました。ある言葉を思い出していたんですが、それはどういうことかということなんですが、法律は「できません」と書いている以外はできるのだという柔軟な視点を行政は持つべきだとの大学教授の言葉で、それを思い出していました。ぜひ中井町も小山町に負けないように、中井町も柔軟な発想での取り組みを求めます。  視点をかえます。第五次総合計画の中にも役場周辺土地利用、インターチェンジ周辺の土地利用、砂利採取跡地利用について書かれてありましたが、比奈窪バイパスは開通したものの進展が見られないまま今日に至っております。そこでお尋ねします。過去における役場周辺の土地利用にかかった費用の総額、土地調査、生涯学習設計費、資料作成費、委託費などの総額をお尋ねします。第六次中井町総合計画基本構想の答申にも、本計画の着実な推進を図るため、適切な遂行管理を図るよう明記されています。どのようにされるのかお尋ねいたします。 まち整備課長  私のほうから、経費ということで説明をさせていただきたいと思います。役場周辺ということで、まず平成7、8、9年度にこゆるぎ構想というものが立ち上がっています。これについては、第4回のときに一般保留10.4ヘクタールを藤沢地区でいただいていいということで、7年、8年にかけて構想をつくってございます。こちらについては委託費ということで300万ほどの計画をしてございます。  それと、第5回の線引きについては、それに6ヘクタールを、役場周辺というか、この辺ですね、入れた中で、20.4ヘクタールを一般保留として位置づけがされたということで、これを市街化区域、飛び市街地としての編入をしたいということで、これについてはこゆるぎの丘ハーモニータウン構想ということで、この辺の委託経費ということで1,700万ほどの経費がかかってございます。両方あわせますと3,000万近くの役場周辺に対しては経費がかかっているのかなと思います。この両方については、第4回、5回ということで、一般保留区域に指定されたものについて、それを市街化区域に編入するための経費ということで、これだけの委託経費がかかっているということでご理解いただければと思います。 議長  それでよろしいですか。(私語あり)第六次総合計画の中で、適切な進行管理を図ると明記されていますけれども、それをどのように進めるのかというご質問でございますけれども。 企画課長  お答えさせていただきます。総合計画の中に位置づけをさせていただいております。こちらのほうは、役場周辺のほかにも3拠点ということの中での事業計画もさせていただいているという状況があります。総合計画を策定させていただいて、平成28年度、本年度より、町でも事務事業評価等を実施させていただこうということで、試行的に28年度は進めさせていただくということで予定させていただいて実施をさせていただく予定です。また29年度以降についても、事務事業評価本格実施の中で進めさせていこうということで、今、検討させていただいておりますので、そういう評価の中でも、内部評価、また必要があれば外部評価とか、そういう中でも評価した中で事務事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。 成川保美  29年度予算に役場周辺土地利用が600万円、生涯学習建設計画地の検討が200万円、諏訪地区の測量委託料が2,000万円、複合構想策定費が700万円、都市計画基本図修正など委託が1,557万4,000円計上されております。私、思うんです。役場周辺の土地利用とかインターチェンジ周辺土地利用など大きな事業には、やはり投資は必要と考えております。でも血税だということを念頭に、無駄がないように、委託費など、最低限にするよう求めておきます。  長期的計画事業においては、過去に投資的経費が幾らかかったのか、担当がかわっても当然引き継ぎはされていると存じます。そこで、しっかりと審議するときには、議会にもその都度、経緯と投資額を提示するよう提案するものですが、今後そのようにしていただけるかどうかお尋ねいたします。 副町長  まちづくりの根幹をなす土地利用、都市計画、これはしっかり取り組まなければいけないというふうに認識しております。そういった中で、議会の場においても必要な説明をさせていただいて、ご理解をいただくような進め方をさせていただいておりますし、必要に応じては地域住民とのコミュニケーション等、会話等をしながら進めていかなければいけない、一体となって進めていかなければならない事業でございますので、これらにおいても改めて議会と連携を図りながら、町民と連携を図りながら取り組む姿勢は変わりございませんので、これからもしっかり取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。 成川保美  担当もそうですけれども、議員もかわって、長い年月いる者ばかりではございませんので、やはり何か審議するときには、経緯をもって、どういうふうにかかっていたんだというのをぜひわかるようにしていただきたいと思います。  最後になりますが、この地方総合戦略プロジェクトによる事業が盛りだくさんでございます。まだまだ計画がされていないということがはっきりわかってしまったという形なんですが、少ない職員数で中身の濃い事業とするためには選択と集中が必要でございます。合理的かつ堅実的な年間計画を策定するよう提案いたします。町長の強いリーダーシップのもとに、全課統一で職員が一丸となって、町民の理解を得て、町民とともに中井町の未来が夢と希望のあるまちづくりに発展することを期待し、一般質問を終わります。 議長  5番 庄司征幸君。 庄司征幸  通告に従いまして一般質問をいたします。  防災・減災への取り組みを問う。  近年、常総市を襲った関東・東北水害、台風10号による岩手・北海道水害、震度7の地震が連続して起こった熊本地震など、想定外と言われる災害が次々と発生している。これらの主な原因として、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨に代表される気象現象の激甚化が進み、その破壊力が増すという自然環境の変化がまず考えられる。また、少子高齢化や過疎と過密の同時進行による地域コミュニティの脆弱化や、災害から遠のいた状態が続くことによる防災意識の希薄化なども被害を受けやすくする要因として考えられる。  本町では幸いにも大きな災害は発生していないが、以上のような状況から、今後、その危険性が高まると考えられる。このようなリスクに対応するには、平常時から防災・減災のために計画的に備え、活動するという点と、災害が起ころうとしているときに柔軟に対応するという点の2つの視点が重要であると考える。  以上の観点から、次の3点について伺います。  1、業務継続計画の策定の考えは。  2、災害行動計画の策定の考えは。  3、クロスロードなどの防災ゲームを訓練や防災教育の一環として活用する考えは。以上です。 町長  5番、庄司議員の「防災・減災への取り組みを問う」のご質問にお答えします。  本町においては、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、道路、橋りょうやライフラインの安全対策、防災情報の収集伝達体制の強化、防災資機材の整備などのハード面の対策とともに、各種防災訓練の実施や洪水・土砂災害ハザードマップの全戸配布などによる町民への防災知識の普及啓発のためのソフト面の充実にも鋭意取り組んでおります。日本各地で発生している災害から得られる教訓を本町の防災体制に生かし、ハード・ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいります。  それでは1点目の「業務継続計画の策定の考えは」についてお答えします。  業務継続計画は、災害時において行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、災害応急対策業務及び通常業務のうち優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。  本町では、災害発生直後の混乱の中で行政が機能不全になることを避け、少しでも早く業務が実施できる体制を確保し、町民の生活を守っていく必要があるとの認識の下、昨年4月に策定しております。  次に、2点目の「防災行動計画の策定の考えは」についてですが、防災行動計画、タイムラインは、2012年にアメリカで発生した大型台風でタイムラインを活用した住民の避難支援や交通機関の運行停止等の防災行動を実施し、人命や社会経済的な被害の軽減に大きな成果を上げたことから注目され、日本においても、主に国管理河川における水害を対象にタイムラインが策定されてきている状況だと認識しております。  本町においては、災害の発生のおそれがある際に、町民に適切な避難行動を促すため、町が発令する避難勧告等の基準や伝達方法を定めた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を昨年策定しております。町民、自主防災会、消防団などの防災関係機関が、誰が何をするか、お互いの動きを時系列でルール化し、共通認識を持つことで、より一層、災害対応の漏れや遅れを防止する効果が期待できると認識しておりますので、先進事例等を参考に、このマニュアルを発展させ、町が運用可能なタイムラインの導入に向けて、引き続き、調査・研究を行っていきたいと考えています。  3点目の「クロスロードなどの防災ゲームを訓練や防災教育に活用する考えは」についてお答えします。  防災ゲームは、災害の様々な要素をゲームに取り込み、その疑似体験を通じて災害対応・災害行動を学習・訓練することを目的に開発され、子どもから大人まで、ゲームを楽しみながら災害対応を学べるものです。  本町においては、指定避難所宿泊訓練、防災リーダー研修会等において、防災士を講師として避難所運営を疑似体験する避難所運営ゲームであるHUG(ハグ)を実施しております。研修終了後の参加者との意見交換会やアンケート結果からも、ゲーム自体の研修効果だけでなく、ゲーム形式であることで参加者間でのコミュニケーションが活発となり、防災への関心や意識が高まった等の意見をいただいております。防災ゲームの活用は、災害対応・災害行動を学習・訓練するための有効な手法だと認識しておりますので、今後は、HUG(ハグ)だけでなく、防災研修等の目的に応じた防災ゲームの実施について検討したいと考えています。 庄司征幸  まずは1つ目の業務継続計画についてお尋ねいたします。本町では、先ほどの答弁にありましたとおり、昨年4月に策定をしているということで、それを見せていただきました。基本的な業務継続計画の重要な点というのは、あくまでも普段やっている業務をうまく整理してトリアージをして、順番に並べて時系列的に優先順位を定めて、不要不急の部分はとにかく後回しにしてという部分の視点が非常に重要だと考えます。そういった点では、ちゃんと理路整然とトリアージがしてありまして、非常にいいものだというふうに認識しておりますが、ただ幾つかちょっと気づいたことがありますので、お伺いいたします。  まず1つ目なんですが、本町には、先ほどちょっと触れていただいた業務継続計画、BCPですね、それが昨年4月に策定されていまして、あともう一つ、その前に、平成26年9月に災害活動職員行動マニュアルというものも策定されております。この2つなんですけれども、BCPのやはり行動ですね、ある程度前もって予想して、必要なものを時系列的に並べるもの、行動マニュアルも同じような内容になっていまして、ただ行動マニュアルは大体発災後の1日目か2日目ぐらいを念頭に置いてつくられてあります。ただ業務継続計画、BCPのほうは、1カ月以内とか、もっと長いスパンでつくられているものなんですけれども、ただ初期の部分では、行動マニュアルとBCPとで内容的にちょっと重なっている部分あるんですね。ですから、その2つの関係性について、まず1つ目、この2つあって、内容は近いんですけれども、似たようなものということで、どちらのほうを優先するのかをお聞かせください。 総務課長  お答えいたします。両計画につきましては、議員が今おっしゃったとおりのところを定めさせていただいているところです。確かに議員おっしゃいますように、2つの計画についてはそれぞれ時系列で並べさせていただいてございますが、特に業務継続計画につきましては、防災対応業務だけでなくて、議員もおっしゃられましたけれども、通常業務の中でも優先すべき業務、これらについてもあわせて優先度を付して計画の中に入れさせていただいてございますので、優先度という意味では、また職員が利用する上では業務継続計画を優先というんでしょうか、利用させていただきながら発災対応については考えていきたいというのが町の考え方でございます。以上です。 庄司征幸  では、先ほど触れた2つの業務継続計画と、あと行動マニュアル、これ2つなんですけれども、やはりさっきも課長もおっしゃったとおり、少し重なっている部分もありますので、わかりにくいということでしたら、例えば業務継続計画のほうに行動マニュアルのほうも入れ込んで1つにまとめたりとか、そういうふうな形にする考えはおありでしょうか。 総務課長  お答えいたします。業務継続計画につきましては、災害時の通常業務を含めた中の優先業務というのを定めさせていただいてございます。それが主な内容になってございます。また職員の行動マニュアルにつきましては、職員が行動すべき基準というんでしょうか、それについても災害対策本部での各課での役割分担とかも含めて規定させていただいているというところがございますので、それぞれ定めてあるものについては違いますけれども、確かに議員おっしゃいますように大くくりの部分では職員の災害対応というところが主な内容となっているところでございます。  このような計画につきましては、計画の内容もそうですし、また職員一人一人が理解しないといけないというところも十分認識してございますので、庄司議員、1つにというところのお話かと思うんですけれども、担当課としましても、業務継続計画を中心として毎年毎年の見直しを図りますし、また特にこの4月については組織の改編もございますので、それに合わせて計画も見直していかなければなりませんので、できればそれに合わせた中で、業務継続計画に統合したような計画づくりができるのが一番望ましいと思いますし、またそれをしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 庄司征幸  今度は内容についてお聞かせ願いたいと思います。まず、先ほども触れました業務継続計画と、あとは行動マニュアル、これは内容も近くて、さっきも統合する考えはということで、今、答弁をいただいたんですけれども、この2つ、今現在、あるわけですが、その2つに関して、多少、食い違うというか、ちょっとオーバーな言い方なんですけれども、ちょっと腑に落ちない部分があるのでお聞かせ願いたいと思います。  まず業務継続計画に関してなんですけれども、これの前提条件というか、進める上での前提条件ですね、庁舎の被害は少ない、せいぜい中で少しガラスが割れたとか、そういった部分が前提条件となって策定されているということなんですけれども、でも実際問題、耐震補強は多分本庁舎はしてあるとは思うんですけれども、長周期の地震だとか、例えば熊本地震のように震度7が2回来たりとか、そういった部分も考えられるので、そういった場合にはもつかどうかというと、やはり心もとない部分も今までの条件からするとあると思うんですね。  ですから、本庁舎がもし使えなくなってしまった場合、例えば一部損壊でも使えなくなる場合がありますから、そういった場合を想定して、例えば代替庁舎を設定して、そういうふうな形の考えで、それを入れ込んで考えていくという考え方はおありでしょうか。 総務課長  お答えいたします。業務継続計画の中には、町長ご答弁差し上げたとおり、防災の対応資源に制約がある中で、どのような業務を優先していくかというところを定めさせていただいてございまして、議員おっしゃいますように、庁舎の災害対策本部が設置される業務というんでしょうか、災害対策本部が支障なく運営される業務ができるような形で、庁舎の設備については、現在、非常時の電源装置を初め、設備をさせていただいているところなんですけれども、万が一というところも考えますと、職員の行動マニュアルの中では、代替ということで保健福祉センターというところの記述もさせていただいてございますが、特に保健福祉センターは救護所という位置づけもさせていただいているというところもありますが、現時点の中では、役場が使えなければ保健福祉センター等の公共施設を利用しての災害対策本部を運営していくという理解を町のほうとしてはさせていただいているという現状でございます。以上です。 庄司征幸  では次のことをお聞きしたいんですが、幾つか、今の庁舎の件も聞きたいところだったんですけれども、例えば特に行動マニュアルのほうは、前提条件というか、このマニュアルを発動するときの前提条件が東海地震を想定しているわけですね。東海地震の判定会が開かれて、なおかつ警戒宣言が発令されてから本部を設置するという、そういう流れになっています。  まずこれで1つお聞きしたいのが、東海地震という考え方と、あとは警戒宣言が発令するということなんですが、実際、東日本大震災のときもそうなんですけれども、地震の予知というのは、ほぼ今の常識的には不可能ではないかというふうに言われている部分がありまして、これは、マニュアルのほうは、それが想定できるというふうな、予想できるという前提でつくられているような部分があるんですけれども、これに関してはどうお考えでしょうか。 総務課長  お答えいたします。まず災害活動の職員の行動マニュアルにつきましては、東海地震に限らず、災害発生後の職員の行動についてを記述させていただいて、時系列的に、また各課の災害対策本部の事務分担についても業務を定めさせていただいているというところでご理解いただきたいと思います。想定としては各種地震というところでご理解いただけたらなというふうに思ってございます。  また東海地震の関係なんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、新聞紙上等でも、なかなか予知は難しいというところの新聞等も目にいたしますけれども、ただ国の中では、東海地震につきましては予知がまだできる地震ということでの位置づけをされておりますし、またそのための法整備もまだされております。また町のほうでも条例等もつくらせていただいた中で、予知がされて災害警戒を首相が発令した場合の対応等についても地域防災計画の中で定めさせていただいてございますので、ご理解をいただければと思います。  また特に地域防災計画につきましては、町の防災計画ということでは当然なんですけれども、国とか県の防災計画と整合性を持った中、また当然法律等との整合性を持った中での策定という形をさせていただいていますので、その点でご理解をいただければと思います。以上です。 庄司征幸  先ほどの再質問の続きというか、つながりでちょっとお聞きしたいんですけれども、やはり業務継続計画のほうでは南関東地震を想定しているんですが、この辺も食い違っている部分があるんですけれども、やはりこれも地域防災計画に出ている地震を全部想定しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、現在、町が昨年定めさせていただいた業務継続計画の想定地震につきましては、現行の町の地域防災計画の想定地震で最大被害となる南関東地震ですね、それについてを想定地震とさせていただいているところでございますが、実際には県のほうについての被害想定も、一昨年、平成27年に新しい被害想定が定めさせていただいているところでございます。そのような中で、反面に言うと、現在の県が被害想定を出しているものと被害想定が食い違っているというところはございますけれども、それも、先ほど答弁させていただいた内容と、また業務継続計画そのものは想定地震は定めさせていただいてございますけれども、業務の災害時の非常の対応業務については、特に地震の種類によって変更するというものではございませんので、その点について、あわせてご理解をいただければと思います。以上です。 庄司征幸  今度は避難所の運営についてお伺いいたします。まず、先ほど出てきました業務継続計画と、あとは行動マニュアル、この2つと、あと避難所運営マニュアルというのがあると思うんですが、この避難所運営マニュアルのほうには、自主防災会、施設職員、消防団員等の協力を得て応急生活支援を行うというふな一文が入っています。つまり、この運営マニュアルでいきますと、要するに自主防災会だとか消防団員、あと施設にいる職員、この辺は協力をするだけというふうなニュアンスでとれると思うんです。ただ業務継続計画では、やっぱりこれも一文で入っていまして、地元自主防災組織が協力し運営することとしており、職員が到着する前も避難所の運営は実施されるとあるんですね。つまりBCPのほうでは、職員が到着する前でも避難所の運営は実施されるというふうになっているんですが、ただ避難所運営マニュアルでは協力を得てという形で、この辺、整合性がとれているのかなというふうに思うんですが、その辺はどうなのかお聞かせください。 総務課長  お答えいたします。業務継続計画と職員の行動マニュアルに定めさせていただいた中の避難所運営の関係なんですけれども、確かに議員ご指摘のように、一部整合がとれていないというところが、大変申しわけないんですけれども、見られるという状況だというのを認識させていただいてございます。ただ業務継続計画につきましては、特に「運営」という用語を使わせていただいてございますけれども、避難所の開設につきましては、自主防災会、また小中学校も指定させていただいておりますので、学校のご協力を得ながら、職員が施設内の安全点検をさせていただいた上で開設をさせていただくというのが一応大前提というふうになってございますので、それについては用語の書き方というのでしょうか、用語の使用方法が不適切だったということで、申しわけございません、ご理解をいただければというふうに思ってございます。以上です。 庄司征幸  では次の内容について伺います。業務継続計画に関してなんですが、発災直後に、3時間以内というのが時間軸的には一番早い時間帯なんですけれども、この時間帯に応急業務が非常に多い課とあまりない課が相当差があって、発災直後ですね、その辺に差があるんですが、そういう場合というのは、片方の課はあまり動きがなくなってしまって、片方が忙しくなると、そういうふうなことも考えられると思うんですね。こういう場合の応急業務の少ない課から多い課への応援体制とか、そういった部分の記述とかは、私が見たところ出ていないような感じがしたんですけれども、その辺の対応はどうなっているんでしょうか。 総務課長  お答えいたします。各課の業務の協力体制というご質問かと思うんですけれども、当然協力体制については、記述は確かに議員おっしゃいますように全部が書かれているわけではございませんけれども、現行も、台風ですとか、また低気圧の通過とかに伴って大雨とかが予想される場合においては、災害警戒会議というのを開催させていただいてございます。その中では、課で言うと、道路・河川を管理しておりますまち整備課を中心に、町内パトロール等も職員で実施をしているところであります。そのパトロールにおいても、既に1つの担当課だけが行うということではなくて、各課で協力体制を組みながら、各課で何人ぐらい出れるかというのを警戒会議の中で把握をしながら割り振りをさせていただいて、各課職員はそれに従って出動し、それぞれの対応に当たるということにしてございます。  また、ご質問の中にありますように、特に各課の中によっては災害時の発災直後の業務がすごく多いところと、また少ないところ、確かにございます。また職員の参集についても、3時間以内にどのぐらいの参集がやられるのかというと、業務継続計画の中ではおよそ37%ですか、というところでは想定はさせていただいていますけれども、これも現実的に可能かどうかというところについては、職員の参集訓練、実は毎年毎年、町のほうでもやらせていただいておりますけれども、職員の身が安全で、なおかつ職員の家族の安否もわからないという状況ではなかなか難しいところがあるのかなというところが参集訓練を行った実感でございますので、各職員が各課の業務の分担だけにとらわれず、災害対応については一致団結してやっていくという心構えを持って行うというのは、職員全員、共通認識を持っているというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 庄司征幸  1番の業務継続計画について最後にお聞きしたいんですけれども、業務継続計画の中で、最後のほうですね、常によりよい計画に修正していくものとするとあります。先ほど課長の答弁にもありましたとおり、例えば組織が変わったりとか、そういうときに改正するのはわかるのですが、あとは、例えば訓練を行って問題点があったときとか、そういった場合とかですね。あとは、例えばほかの地域の災害とかを参考にして、それを計画に反映させて、例えば大きな被害だったら、もともとこれは応急ではなかったんですが実は応急業務にしようとか、そういうふうな形で、ほかの地域の災害を他山の石として反映していくという考えはおありでしょうか。 総務課長  お答えいたします。確かに議員おっしゃいますように、業務継続計画においては不断の見直しが必要だというところについては十分認識をさせていただいてございます。特にこの計画につきましても、昨年の4月ということで、まだ1年、計画を立てたばかりで、実際のところの検証というところについては、現実、まだ行われていないというところが実情でございます。先ほどもご答弁の中でお話しさせていただいたんですけれども、この4月で各課の事務の配置、機構が改まりますので、ちょうどこの機会に各課の中で見直しを、業務継続計画の業務がこれでいいのかどうかというところについてを、机上ではありますけれども、その見直し作業についてを実は入らせていただくというところで現在予定をさせていただてございます。  職員の、先ほどちょっと申し上げた参集訓練ですね、それにあわせて、職員に対してはブラインドの計画なんですけれども、ブラインドの中でも、ここの継続計画についてを、一般職から見て各課の中で改めて検討してもらおうというところについては予定をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただければと思います。以上です。 庄司征幸  これで業務継続計画に関しては終わりにして、次の防災行動計画のほうに移ります。今、触れました業務継続計画に関しては、発災後に行うことですね、業務を時系列的に並べたものというふうな扱いです。それに対して、タイムラインは逆に、発災が予想されること、例えば台風だとか、ただいま現在だと、例えば気象予報でいけばスーパーコンピューターの導入だとかで、かなりの精度で台風だとかゲリラ豪雨だとかに関しては予報ができるようになって、かなり当たるようにもなってきております。というふうな背景もございまして、逆に言えばわかるわけですから、早目に備えて避難する、まだ実際に大雨は降っていないんですけれども、もう来るなというんだったら、改めて早目に避難するというのは基本的な考えで、それを発災の時期、台風だとか水害が起こる時期、それをさかのぼった状態で、何時間前には何をするという、そういうふうな計画がいわゆる防災行動計画で、やはりこれも時間軸的に、発災する前の段階で手を打つような計画になっています。  これに関しては検討ということなんですが、ちょっと細かいことを、今の現状についてまずお聞きします。今、例えば台風のように、まだ被害が出ていない状況でも、実際に、今、説明したとおり、かなりの確率で来るなというふうなことが予想される場合ですね、そういう場合、今現在、町ではそういうリスクに対して直接対応できるのかどうかお聞かせください。 総務課長  お答えいたします。町長がご答弁差し上げたとおり、町としては、まだタイムラインということで、防災行動計画自体については策定をいたしておりません。が、現在、先ほど答弁で触れてしまっているんですけれども、台風とかの、特に自然災害というか、気象のほうですね、のときの災害については、事前にある程度の被害予想もできるというところもございますので、その場合については、大きな被害になれば当然災害対策本部というのを設置して災害対応に当たるわけなんですけれども、その前の時間軸としては、任意の組織ではあるんですけれども、災害警戒会議というのを、町長を筆頭に、課長職全員で、特別職、課長職でつくってございます。  その中で、災害の発生時の前から、例えば職員の連絡系統の確認ですとか、町内パトロールですとか、また学校を初めとした公共施設での対応ですとか、そういうのをあらかじめ協議することによって、災害対応自体をスムーズに行っていきたいということから、そのような対応をさせていただいているというような状況でございます。以上です。 庄司征幸  防災行動計画に関して、今のような答弁をいただいたんですけれども、前もって準備しておく部分が大切なので、タイムラインという、防災行動計画がない段階でも、今の段階でどの程度のことができるのかというのを、今、伺ってみました。  あともう一つ、タイムライン、防災行動計画の考え方で重要なものというのは、その時間軸の中でいろいろ前もって定めるわけですけれども、そのときに、町だけで動く場合もあるんですが、でも実際には、例えば消防団だとか自主防災組織、そういったものとの連携、あとは大規模なものになりますと、例えば鉄道会社だとか、バス会社だとか、あとは福祉施設だとか、そういったものも巻き込んでやっているような地域もあるんですね。ただ本町ではそこまではまだ必要はないと思いますが、ただ、最低限、防災関係の機関との連携は必要だと思いますが、やはりこれも同じように、まだ被害が出ていない状況の中で前もって動けるような仕組みができているのかどうなのかお聞かせください。 総務課長  お答えいたします。まず消防団等というところの各防災関係機関との協力体制についてなんですけれども、消防団につきましては、先ほどご説明差し上げた災害対策会議というところのメンバーの中にも、消防団長に役場のほうまで来ていただいて、消防団との連携がうまくいくようにということでやらせていただいていますし、また警報ですとかが出る前についても、消防の各分団に管轄地区内の巡回とかも現在行っていただいているとかというところについても既に実施をさせていただいてございます。  また消防署のほうなんですけれども、中井の出張所がすぐ近くにあるというところもありますけれども、各消防署の中では、町の中に大きな災害が発生する見込みがあるというときについては、消防署員のほうが中井町役場のほうに来て対応する仕組みですとか、また消防署の無線設備ですね、それについても設備をしてございますので、ですから、町のほうから実際に行くことができなくても、そのような消防無線を使って対応等を依頼することもできるというようなところについては現在についても行ってございます。  町長のご答弁の中にもあったんですけれども、タイムラインを行うことによって、特に自主防災会との連携ですね、それについては、町の中でも自主的に避難される方のために、警報時のときに避難所を便宜的に…便宜的にというと言葉はよくないんですけれども、通常の避難所ではなくて、井ノ口公民館だとか改善センターに開設しているという実績がございます。それについては、防災行政無線等を利用しながら、アナウンスというか、広報はさせていただいているんですけれども、確かに議員ご指摘のように、自主防災会との連携というのはもう少し強くしていかなければいけないというところについては認識してございますので、今後の課題として十分整理した中で取り組みをさせていただきたいというふうに認識してございます。以上です。 庄司征幸  今、前提条件となるような内容をお聞きしたんですけれども、先ほどの町長の回答の中で、タイムラインの導入に向けて引き続き調査・研究を行っていきたいと考えておりますというふうに出ていますが、実際に、これ、タイムラインの策定の動きというのは、国や県から実際に働きかけだとか、動きがあるのでしょうか、お聞かせください。 総務課長  お答えいたします。実際に国・県からは、各市町村においてタイムラインをつくりなさいというところの直接の通知はいただいていないところなんですけれども、要請という意味でいただいてはございませんけれども、既に、議員のご質問の中にありましたように、東京都の中に、特にゼロメートル地帯と言われているところについては、特に交通関係機関とかを巻き込んだ中でのタイムラインをつくって、実際に既に検討を始めているというところについても聞いてございますので、町としてどこまでタイムラインをつくってできるかというところはございますけれども、少なくとも、町長ご答弁させていただいたとおり、町民の方、自主防災会、消防団、消防署というようなところ、あと警察ですね、そういう防災関係機関との連携が、お互い何をしているかというのが見えていくというところも結構重要なところだというふうには認識していますので、そこら辺が課題かなというふうに考えてございますので、またそれをなかなか一町村だけで、正直、できないというところもございますので、調査・研究をさせていただきたいというようなところでございます。以上です。 庄司征幸  このタイムラインは、やはり予想できる災害に関しては非常に有効なものだと思いますので、実施について検討していきたいということですので、見守りたいと思います。  最後に3つ目の防災ゲームに関してなんですが、先ほどの回答ではHUGを実施していると。これは避難所運営ゲームという形なので、いわゆるプロというか、自主防災会だとか役場の職員、こういった方が対象になるようなゲームなんですね。ただ、これも確かに有効で、実際に役に立つものであるんですが、ほかにも一般向けに実際におもちゃ屋さんとかに売られているようなものもあります。何種類も、例えば私が、今、取り上げたクロスロードですと、これだけでも40種類とかはいろいろと出たりとかしております。あとはDIGといって災害イマジネーションゲーム、こういったものもあります。  特にHUGのほうは利用されているということなんですが、例えばDIGとかクロスロード、こういったものは、一般の人、例えば自治会の防災訓練の中で積極的に活用してもらうだとか、あとは、子どもでもできるようなものですので、学校で例えば活用していただくとか、その辺の活用のお考えはおありでしょうか。 総務課長  お答えいたします。防災ゲームにつきましては、現在、町のほうでは、先ほどご質問にあったように、避難所のほうについては職員だけではとても運営できません。特に自主防災会を初めとした自主防災のリーダーの方々に、手伝っていただくというよりも、自主防災会を中心とした運営をしていただかなければ業務の運営ができないというところで考えてございますので、HUGを取り入れさせていただいた中で、ゲームというか、机上の中ではございますけれども、災害対応、どのような形で運営していくかというところについてを認識を深めていただいているというところでございます。  また防災ゲーム、議員おっしゃいますようにDIGだとかクロスロードというところもございますけれども、特に町としては、避難所の運営業務、HUGをさせていただいているときにも、参加者の方だけではなくて、防災士を招いて、いわゆる講評的なことも含めた中で、防災教育と言ってしまうとちょっと大げさなのかもしれないんですけれども、そういうものが効果的にできるようなというところも考えさせていただきながら実施をさせていただいているところでございます。  特に、例えばDIGというゲームであれば、地域防災を皆さんで白地図から考えていただくとかいうところで非常に有効な防災対応の机上の訓練だと思うんですけれども、ゲームとしてはできるのかもしれないんですけれども、そこを訓練とするための指導者がなかなか確保できないと、職員も含めて、それがなかなか養成できないというところが1つの課題というか、そういうところもあって、なかなか、今、導入できていないという状況でございます。  またHUGだけではなくて他のゲームにつきましても、どういうふうな形で取り入れたら効果的な防災教育、防災啓発につながっていくかを考えながら、導入についての検討をさせていただければというふうに思ってございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
    庄司征幸  わかりました。今回、質問させていただいたのは、平常時から防災・減災のために計画的に備えるという部分ですね、それは業務継続計画の策定だとか、そういった部分です。あとは、いざ直前になって、災害が起ころうとしているときの対応がタイムライン、あとは防災ゲームのクロスロードも、どちらかというと計画的に備えるほうですね。防災・減災のために計画的に備えることをリスクマネジメント、災害が起ころうとしているときに柔軟に対応するのがクライシスマネジメント、この2つの視点が非常に重要だと考えます。この2つに注目して、これからいろいろな災害に対して手を打っていく必要があるのではないでしょうか。  さらに、BCPというのは、さっきも課長の答弁にもありましたとおり、一度つくって終わりではなくて、何か問題が起こったらすぐ見直すような形で、PDCAサイクルを回して、常に新しいものへ、いいものへというふうに見直していく必要があると思います。転ばぬ先のつえということで、こういったことに積極的に取り組むことを願いまして、質問を終わります。 議長  ここで暫時休憩します。再開は15時30分とします。                            (15時19分) 議長  再開します。                            (15時30分) 議長  2番 井上泰弘君。 井上泰弘  通告に従いまして、第六次中井町総合計画の計画的な土地利用について質問いたします。  第六次中井町総合計画は、概要版が全戸配布され、平成28年度から今後10年間のまちづくりを長期的な視点から進めるための指針が町民に示されました。総合計画の前期基本計画では、5年間の重点プランが定められており、役場周辺の土地利用の推進・インターチェンジ周辺の土地利用の推進・砂利採取跡地の有効利用が明記されております。また、町のホームページ、町長の挨拶の中で、将来に向けた3つの拠点整備として取り組み方針が示されております。さらに、ことしの年頭の町長挨拶の中でも、この3地区の取り組みに触れられております。町長の強い思いが示されたものと感じております。  この3地区の整備は今後の中井町の将来に必要な事業と考えておりますが、将来の姿が見えてきません。そこで、町の土地利用の推進状況をお聞きいたします。  1、役場周辺の土地利用推進状況は。  2、インターチェンジ周辺の土地利用推進状況は。  3、砂利採取跡地の協議会での検討状況は。  以上、お伺いいたします。 町長  2番、井上議員の「第六次中井町総合計画の計画的な土地利用は」のご質問にお答えします。  第六次中井町総合計画には、豊かな自然環境と都市的生活環境が調和した「里都まち」を実現していくため、「役場周辺」、「インターチェンジ周辺」、「砂利採取跡地」の3つの拠点づくりを重点プランに位置付けさせていただきました。  3つの拠点づくりは、皆様もご存じのとおり、多くの課題はありますが、今後10年間のまちづくりの指針として、新たな気持ちで進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援ご協力をいただければと思います。  1点目の「役場周辺の土地利用推進状況は。」のご質問と、2点目の「インターチェンジ周辺の土地利用推進状況は。」のご質問については、先程成川議員からあった質問に対する回答と重複してしまいますが、ご了承いただきたいと思います。  1点目「役場周辺の土地利用推進状況は。」のご質問ですが、今まで、役場周辺地域に、居住機能や商業機能など複合的な都市機能の導入を目指し、神奈川県と市街化区域への編入に向けた協議を進めてまいりましたが、人口減少等の実情から編入には至りませんでした。  しかし、役場周辺は公共公益性の高い施設が集まっていますので、これに都市機能としての魅力と利便性などを向上させることにより、町の中心として十分なポテンシャルを秘めた地域であると思っています。  役場周辺は市街化調整区域ですので、建築や開発行為に対し厳しい規制がありますが、施設整備だけでなく“まちづくり”という大きな視点をもって、地域の活性化に取り組んで行きたいと思っています。  現在、庁内でプロジェクトチーム(専門部会)を立ち上げ役場周辺の土地利用について検討させております。まだ、立ち上げて間もなく、検討の途中ですが、現行の法制度のもと、実現の可能性がある将来ビジョンを目に見える形にしていきたいと考えています。  続きまして2点目の「インターチェンジ周辺の土地利用推進状況は。」のご質問ですが、第7回線引き見直しにおいて、諏訪地区の県道秦野二宮線沿い約8haが一般保留区域に位置付けられました。  インターチェンジ周辺のポテンシャルを活かした土地利用を図るためには、東側の農振農用地を含めた土地利用計画が必要になることから、県や関係機関と保留区域の産業拠点の形成に向け、要望・相談を重ねているところです。  保留区域と農振農用地区域の双方にとって、有効な土地利用を図るためにも、両区域を同時に盛土し、地盤を均衡化する必要があると考えています。  農振農用地の盛土につきましては、土地改良事業や農地の一時転用など、農政関連法令の規定に基づく許認可を受ける必要がありますので、まずは地権者等の理解をいただいた上で測量を実施し、これらの手続きに必要となる図書等を作成し、保留区域と並行し、土地利用の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  3点目の「砂利採取跡地の協議会での検討状況は。」のご質問ですが、平成24年に計画的で秩序ある緑地並びに農地等の有効かつ効果的な復元を目指し、協議会を設立しました。協議会では、砂利採取の状況の確認、砂利採取事業終了時には、諸法令の規定に基づき、山林は山林に、農地は農地に復元する必要があることを確認しました。  現在、田中・古怒田地区の砂利採取業者が個々に作成している復元計画を一つにまとめ、区域全体計画を把握するための重合図を作成しております。次回の協議会では、この図面を基に課題の洗い出しなども行い、砂利採取事業終了後にどのような跡地利用ができるのか、協議したいと考えています。  今後とも、この協議会で跡地利用に関する検討を重ね、地権者・採取業者・行政が連携して、有効な跡地利用に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 井上泰弘  それでは再質問いたします。先ほどの同僚議員の質問と重なる部分もあるかと思いますが、回答をよろしくお願いいたします。  まず役場周辺の土地利用の推進でございますが、施策内容では、役場周辺は公共公益性の高い施設が立地しており、これに都市としての魅力と利便性を向上させ、より多くの人が集まり交流することによる活性化を目指し、多角的な検討により拠点整備を推進しますとございます。ホームページには、公共公益施設などを集積した町役場周辺、比奈窪バイパス周辺の拠点づくりとされております。整備範囲が広がっていると感じられますが、拠点整備の範囲をお伺いいたします。 まち整備課長  拠点整備の範囲ということでございます。今現在、考えている、検討しているという範囲でございますけれども、この役場を中心に、比奈窪バイパス沿い、中央公園から雑色の信号にかけた突き当たる区間、それと総合グラウンドから富士見橋にかけての、このエリアを、今、検討しているという状況です。この計画についても、現行の法制度のもとで、地域資源を生かした何ができるのかということを検討していますので、この辺については、範囲についても、その地域資源の活用の仕方によっては変更になってくるというふうに考えてございます。 井上泰弘  以前説明を聞いた話と違うのは、昨年ですか、比奈窪バイパスが完了したために、全体的な計画を見直すような格好になったのかなというふうに思っております。  町長は、9月の定例会で同僚議員の質問に、先ほども話がありましたが、第7回線引きの見直しにおいてということで、市街化区域への編入協議を行ってきたけれども、人口減少の実情から編入に至らなかったという話がございました。しかし、人々が集まり地域の活性化を図る拠点づくりは次世代への財産として重要であると認識しており、今後は市街化調整区域のままでにぎわいを創出できる拠点づくりの手法を検討してまいりますというふうな答弁がございました。また市街化区域の地区計画制度を取り入れた開発を神奈川県から指導いただいているというふうに聞いておりますが、その指導内容と、その後、進展があったのかお伺いいたします。 まち整備課長  井上議員おっしゃるとおり、第7回線引き見直しについては、県のほうから、中井町において新たな住居系市街地を前提とした中心拠点の形成は困難であると、当該地区でのさらなる都市機能の集約に当たっては、地区計画の活用などの手法を検討していくことが必要であるというふうな回答をいただいてございます。その時点で、県から地区計画制度の範囲で町が何をやりたいのかというものを詳細な計画をつくって相談に来るようにというようなことで指導がございました。県の回答についても、これを行えばよいというような回答ではなくて、何を行うのか町が考えて検討してくるようにというような趣旨の回答でございます。  その後の進展ということになりますけれども、役場周辺だけでなく、市街化調整区域において地区計画を活用した開発というものについては、どれも条件が非常に厳しいものになってございます。市街化調整区域に何でも建築、それから開発ができてしまえば、都市計画法による都市づくりというものを進める意味がなくなってしまうというふうになります。それでも中井町としては、この役場周辺における地区計画の検討をして、中心拠点としての整備を図りたいということで、継続して検討をしてきてございます。  この中井町で活用できる地区計画ということで、9つほどの類型がありますけれども、活用できそうなものについては、地域活力回復型というものと公共公益施設型というものが活用ができるのかなというふうに考えておりますけれども、いずれの類型においても、原則、市街化区域については市街化を促進しない地域であります。農用地においてはその辺の規制が非常に厳しいという制限もありまして、なかなか思うような計画が立てられていないというような状況です。その辺についても、先ほど町長答弁したとおり、役場周辺の拠点整備については町にとって重要な施策ということで、今、庁内の専門部会を立ち上げまして、将来ビジョンが見えるような形で、今、協議を行っているというような状況のところでございます。以上でございます。 井上泰弘  今の説明でよくわかりました。ちょっと説明をさせていただきますと、市街化調整区域で開発行為を行う場合、良好な市街地の形成を図る上で必要となる水準である技術基準、これは都市計画法第33条に規定されている開発許可の基準でございますが、それと、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域で例外的に立地することが認められる立地基準、これは法第34条に規定されている、市街化調整区域にかかわる開発許可の基準でございます、この双方の基準を満足しなければ許可はされません。  9月定例会での回答で、生涯学習施設、バスターミナル、商業施設、住宅地というふうにございました。県はこの地区の開発を行う場合には、都市計画法第34条第10号の市街化調整区域の地区計画で行う以外にないというふうな判断をしたんだと思います。  そこで、平成29年度当初予算案の概要では、役場周辺地域の整備のあり方について検討する資料作成ということで、委託料が600万円計上されております。内容は、市街化調整区域の地区計画に必要な資料作成ということでしょうか。そうでないとすれば、どのような資料を作成するのかお伺いいたします。 まち整備課長  今、議員おっしゃるとおり、県からの指導のとおり、どのような範囲にどんな機能を集積させるのかというものを、市街化調整区域のままでできるものというものを、その実現化方策を、要は目に見える形で県と相談をしなければいけないというところで、その辺の詳細な計画、それから図面を作成をするということで、29年度において予算計上をさせていただいています。県においても、中井町の中心拠点の整備についても必要な技術的支援をしていくということを言っていただいていますので、町でたたき台案を作成して、県と速やかな調整を行っていきたいということでございます。 井上泰弘  生涯学習施設ですね、このことについて少しお話しをさせていただきます。第六次総合計画の役場周辺の土地利用の推進、この中に含まれる施設だというふうに思っております。そのほか9月定例会の回答では、先ほども申しましたが、バスターミナル、商業施設、住宅地とのことでした。これは本当に難しい問題で、なかなか資料作成も大変だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  そのほかに、昨年末の町政懇談会でも、生涯学習施設について町民から質問がございました。町民の皆さんと意見交換をしながら具体的に進めていきたいという回答でございました、町のほうでですね。しかし生涯学習施設建設準備委員会があるにもかかわらず、まだそのような段階なのかというふうな思いがございます。私、生涯学習施設建設準備委員会の委員になって2年が経過しますが、一度も会議等開かれておりません。前からの委員の方からも4年ぐらい開かれていないという中で、どうなっているんだよという話も聞いております。建設を前提として委員会をつくったわけでございますので、もう少し前向きに、スピード感を持って早期に進めていただきたいというふうに思いますが、お考えを伺います。 まち整備課長  生涯学習施設については、この役場周辺を整備するに当たって、コアになる拠点としての位置づけというふうには私は考えてございます。その生涯学習施設についても、9月に基本構想のほうは説明をさせていただきましたけれども、その後、財源確保の方法、それから施設機能等の再検討など、庁内での議論を重ねているというような状況です。  現実、財源のめどを立ててから建設準備委員会を開催するという方法が、より具体的な検討ができるということを考えてはいますけれども、非常に先が見えない、財源の確保ができないというような状況でございます。しかしこのままずるずると引き延ばしてもよい結果にはならないだろうということは十分承知をしてございますので、今現在、新たな施設の建設への期待というものも高まってきているというところでございますので、2年間、大変申しわけなく思っていますけれども、大変遅くなりましたけれども、ことし3月の末までには建設準備委員会を開催をする運びになってございます。建設準備委員会については、建設の機能を検討しながら、町民が望む施設概要、その辺を話し合いによって導き出しをしながら、最終的には財源の確保というところで建設に結びつけていきたいというふうに考えてございます。 井上泰弘  今の説明で、ことし、29年度、役場周辺の土地利用の概要というか、位置的なものも大体決まってくるのかなというふうに思いますが、この役場周辺の土地利用については、町民にわかりやすく説明するためにも、町が要するに考えている将来の絵を一応かいて町民に示すことが必要なのではないかなというふうに思います。お考えを伺います。 まち整備課長  町民のご理解を得るというところは一番重要なことだと私も感じてございます。先ほどご説明をさせていただきましたけれども、今、専門部会のほうで検討を重ねてございます。これを絵にして、県のほうと協議をした中で、その辺で大体構想ができれば、29年度の予算をもって、町民に周知ができるような計画図、それをつくっていきたい、その後、町民との意見交換ということで理解をしていただくような形で説明会等を開催していきたいと考えてございます。 井上泰弘  ことしの当初予算にも少しこの予算が載っていますので、少し進むのかなというふうに思っていますが、役場周辺は中井町の中心で、町の顔になります。そういう意味で、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 町長  私はホームページでも、正月の賀詞交歓会でも、また施政方針でも、3つの拠点整備ということはずっと常にうたっております。いろいろ制限、難しい部分はありますけれども、そうした部分では、今、議員おっしゃる役場周辺については、中井町の役場があるし、これはやっぱり1つの顔だというふうに思っていますので、そうした部分では、やっていきたいのはやまやまでございます。ある議員からは決断だとは言われていますけれども、そうした部分では、全体の把握と、上層部というか、県のオーケーとか、そういった部分もありますので、その辺は、やりたいのはやまやまですけれども、ご理解をしていただきたいというふうに思っております。 井上泰弘  生涯学習施設も、先ほどもいろいろ質問しましたけれども、生涯学習施設の建設位置、これが決まればもっと早くいろんなものが決まってくるのかなというふうに思いますので、ましてことしは当初予算に建設計画地の検討委託料ということで200万円計上されております。この生涯学習施設の建設位置が、先ほど言いましたが、決まれば、ほかの施設もおのずと決まってくるんだろうなというふうに思っております。ぜひ早期に進めていただきたいというふうに思います。  次に、インターチェンジ周辺の土地利用の推進について伺います。第五次中井町総合計画の後期基本計画にも、東名高速道路秦野中井インターチェンジ周辺の立地性を生かし、新たな産業系の拠点の形成に努めるとされております。今回の第六次中井町総合計画の前期基本計画では、少し表現が変わりましたが、あまり進展がないように思われます。したがって、計画倒れになるのではというふうに危惧をしているところでございます。計画を進展させるため今後どのようなことをお考えかお聞きいたします。 まち整備課長  インターチェンジ周辺につきましては、ご案内のとおりというか、全協のほうでも少しお話しをさせていただいたと思いますけれども、一般保留区域と農振農用地とが隣接をし合った土地というところで、都市的土地利用を進める区域と、それを制限する区域というものが隣り合わせになっているというところでございます。この地区については、皆さんもご存じのとおり、地勢的に地盤の高さが10メーターほどの落差があるというようなところで、これらを解消しないとなかなか前には進んでいけないのかなというふうには考えてございます。  今後につきましては、来年度予算に計上させていただいたとおり、今後計画を進める上で必要な基礎資料としての現況測量というものを実施をさせていただきたいと思います。その実現に向けて、隣接する農振農用地区域も一体利用を想定した整備方針というものも一緒に検討をしていきたいと考えてございます。以上です。 井上泰弘  9月の定例会でも、町長は、県や関係機関と産業拠点の形成に向けた協議を重ね、企業誘致施策に取り組んでいくというふうに言われておりました。中井町は法人町民税の歳入に占める割合が大きいということで、企業城下町というふうなことが言われております。また生産年齢人口の減少から個人町民税が減収するというふうに考えられております。そのようなことからも、企業の誘致というのは中井町の将来に必要なことだというふうに考えております。そのためにも、やはり早期に整備をしながら企業誘致をしなければならないと考えますが、町は具体的に企業誘致についてどのように考えているのかお伺いいたします。 まち整備課長  企業誘致策ということになりますけれども、近隣市町のほうでも町税の優遇措置というのを行ってございます。それから神奈川県においては、インベスト神奈川にもありますように、産業振興の奨励金、産業促進奨励金というものも出して支援をしていると。それから不動産所得税の均一課税、それから低利融資等、そのような融資策というものも考えられるのかなというふうには思っています。  企業誘致につきましては、財政的事情等も踏まえた中で、町の方針として打ち出す必要があろうかなというふうには思っています。また町長提唱してございますシティプロモーションというものも大変重要になってくるというふうに考えていますので、その辺については、町全体の中で検討をしていかなければいけないというふうに考えてございます。 井上泰弘  平塚からのインターチェンジへのアクセス道路でございますが、過去に、私が聞いているところによると、中井町と平塚市、秦野市の関係課による協議がされていたというふうに聞いております。それが現在どうなっているのか、またどのような内容の話がされたのかお伺いいたします。 まち整備課長  当初は、議員おっしゃるとおり、平塚市・秦野市・中井町という2市1町で協議が始まってございます。26年の10月10日に、秦野中井インター平塚アクセス道路事業化促進協議会というものが立ち上がりました。その時点で、平塚市と中井町がその協議会の委員の中に入って、秦野市についてはオブザーバーという形で、今、協議会を進めているという状況でございます。この協議会については、両首長、それから議会議長、県議というメンバー構成で、年1回の要望活動ということを行っておりまして、整備の実現の方策等について随時協議を行っているというような状況でございます。  平成27年度において、改定かながわのみちづくり計画のほうに、この仮称・秦野中井インター平塚アクセス道路というものが位置づけをさせていただいてございます。地域のまちづくりの進展などにあわせて、計画の熟度を高めていくべき重要な箇所として、将来に向けて検討が必要な道路というような形で位置づけをされてございますので、今後はこの位置づけを上位に上げて、県道として整備ができるような形で、今後もこの協議会活動を行っていきたいと考えてございます。 井上泰弘  今のお話の中で、やはりアクセス道路なんですね。私が聞いているところによりますと、中井町は諏訪地区を区画整理すると、整備すると、道路は県が施工するという話なんですね。私から言わせると、じゃあ、平塚市と秦野市は何をするのという話なんですけれども、そういうことで、最終的に各市町がどのような役割分担をしたことになるのか、その辺をお伺いいたします。 まち整備課長  役割分担ということですけれども、先ほど秦野市がオブザーバーという形になりましたという話をさせていただきましたけれども、秦野市については市域外の道路ということで、その辺はオブザーバーということで、この協議会については要請に応じて参加をしてくるという形になってございます。  今、中井町と平塚市との役割分担というところでございますけれども、これについても、どちらが何をやるかということの役割分担というところまでは、しっかりとしたものは、今、ございません。会長に平塚市の市長になっていただいて、事務局が平塚市ということに、今、なってございますけれども、随時、委員会を開きながら、要望活動を行いながら、いろいろな情報交換をしているというような、今、状況でございます。いずれにしましても、中井町のあの状態をどうにかしない限りはなかなかインターへのアクセスができてこないというふうなことでございますので、まずは中井町として何ができるのかというところを検討しているということでご理解いただければと思います。 井上泰弘  今の話の中で、私が何を言いたいかというと、区画整理事業についても、秦野市も若干土地があるというふうなこともあります。当然区画整理事業をするには分担金を取るような格好になると思うんですね。平塚市は、じゃあ、県にお任せしちゃったんだから何も関係ないのかというふうなことになって、私も平塚の土木部長からそんな話を聞いたんですけれども、ただ、やはり道路が欲しいのは確かに平塚市ということもございまして、その辺では平塚市が先導して道路をつくってもらうような格好を考えているのかなというふうには思いますが、その辺ではいろんなことで、平塚にしても、中井町にしても、秦野にしても、一緒になって事業を進めていただきたいというふうに思います。  それで、過去に地権者を集めて区画整理事業についての説明会を行ったというふうに聞いております。一度、これ、説明会の話を聞いたと思うんですが、再度、どのくらいの地権者が集まって、説明会の内容と地権者の反応、それと町が考えている整備区域の地権者は全体で何人ぐらいか、ご回答をよろしくお願いします。 まち整備課長  それでは、これも全協のほうで一度説明をさせていただいた内容かと思います。まず一般保留予定地区ということで8ヘクタールのほうにつきましては、説明会を27年の11月24日に行ってございます。対象地権者については47名ということです。参加者が24名で、説明の内容については、説明会の目的、それから本地区の位置づけ、それと今後の進め方ということで説明会を開催してございます。そのときの主な反応としては、構想図など、ある程度の計画が見えないと何も言えないというような反応であったということです。  その後、勉強会ということで、28年の2月18日に、やはり対象地権者47名で行ってございます。このときについては、参加人数が25人ということで、説明の内容については、土地区画整理事業、これが整備手法の1つということで、この辺の紹介をさせていただいたという状況です。このときの反応についても、現況が農地と宅地とで減歩率が変わってくるんだなという理解を得られたというようなことと、擁壁の設置費用の削減ということから、減歩率をもっと下げるよい案を考えてほしいというような意見があったということでございます。  それから一般保留で隣接する地域ということで、こちらのほうは約22ヘクタールの区域の説明会をしてございます。28年の3月9日に、対象地権者が109名というところで、参加人数については52名の参加をしていただいています。説明の内容については、説明会の目的、これについては保留区域と同じような形で、地区の位置づけ、それから土地利用の現状ということもお話しをさせていただきました。地権者の反応については、前回、平成19年にアンケート調査をしたにもかかわらず、何の音沙汰もなかったというようなご意見、それから、早く土地利用が図れるように国・県等に働きかけをしてほしいというようなことで、こちらについては市街化区域にしたいというような声が大きかったというようなことでございます。  続いて、整備区域についての全体地権者数ということになりますけれども、こちらについては、29年度で考える地区となりますと、今の説明会を行った一般保留地域の47名、それから109名を足し込んだ156名というようなエリアを考えているということでご理解いただければと思います。 井上泰弘  区画整理というふうな話が出ましたので、区画整理事業について、行うには、まず地権者の事業に対する醸成が必要だというふうに思います。地権者の代表を集めて準備会を設置する、結構近いようなことをやっておられるんですが、やはり地権者の納得する計画をある程度つくらなければいけないのではないかというふうに思います。先ほども言ったように、説明会とか勉強会ですね、これをある程度やることによって、地権者全員とは言わないまでも、協力を受けられるのではないかと思うんですね。だから、なるべくこういうものを、一番初めに準備会をつくって、その中でいろんなことをもまないと、なかなかできないんだろうなというふうに思いますが、お考えをお伺いします。 まち整備課長  まずは、先ほど説明したとおり、説明会のほうは一度開催をさせていただいています。この次に開催する説明会については、区画整理事業、その他整備手法というものがあろうかと思います。どのような事業で行うにしても、まずは地権者に説明できるだけの資料というものをそろえなければ合意形成というものは図っていけないのかなというふうに考えてございます。その上で、今、議員おっしゃるとおり、事業に対する地権者の醸成を図るというところで、地権者による準備組織の設置などについて働きかけができていければいいなというふうに考えてございます。 井上泰弘  少し区画整理事業についてお話しをさせていただきます、多分まち整備課長はご存じだと思うんですけれども。地権者の方から少しずつ土地を提供してもらいます。これを減歩と言うんですが、道路や公園の公共用地に充てるほか、その一部、これは保留地なんですが、売却して、整備工事などの事業資金の一部に充て、土地の区画を整え、宅地利用の増進を図ることが区画整理なんですね。その場合に、町は減歩率をどのぐらいまでというふうに考えているか。それと、あとは産業系と住居系の割合、あるとすればですね、その割合をどういうふうに想定しているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 まち整備課長  減歩率と住居系・産業系の割合というご質問でございます。平均減歩率ということで言えば、最低でも50%以下ということになろうかと思います。そうでないと恐らく地権者の合意形成というものは難しいのかなというふうには考えてございます。できれば50%と言わずに40%程度に抑えられればいいなというふうには考えてございます。  それと、産業系と住居系の割合ということでございますけれども、区域の南側のほうに、町道沿いに既に住居が張りついているというようなエリアがございますので、そこの隣接地については、既成市街地への影響もあるということから、住居系というものを、ごくわずかではありますけれども、その辺を住居系にしていきたいというふうには考えています。それ以外の北側については産業系ということで、今、考えてございます。 井上泰弘  当初予算案の概要では、現行測量で2,000万円、複合構想策定、保留区域と農用地側で700万円計上されております。先ほどの話で大体意味合いはわかってきたんですが、総合構想策定、この辺の基本資料というのはどういうふうな内容のものかを教えていただきたいと思います。 まち整備課長  諏訪地区の計画的な整備について、今後計画を推進する上で必要な資料ということで、今、測量と、それから整備方策を検討するということで、700万円ほど予算計上をさせていただいているというところです。この計画については、まちづくりの複合構想検討業務ということで、一般保留区域を具現化するために、隣接する農振農用地の区域を、その辺もどのような土地利用というか、現状は盛り土するだけという形にはなろうかと思いますけれども、その辺も想定した上で、整備方針等、検討を実施するための複合的な事業化手法の検討、それからまちづくりの土地利用検討、それから保留フレーム区域の土地利用ということで、この3つのものを複合的に組み合わせた中での総合的な計画をつくっていきたいというふうに、今、考えているということでございます。 井上泰弘  済みません、もう一つ、現行測量ということで2,000万円あるわけですよ。現行測量というのは、本当に平面図をつくることから始めるということですか、その辺をお聞きいたします。 まち整備課長  現況測量ということになりますけれども、これについては、区画整理を行うに当たって必ず行わなければいけないことです。今の平面測量、それから高低差のわかるような測量ということで、3級、4級の基準点測量、それと現地測量という形で、この区域の現地測量を行うというような計画でございます。 井上泰弘  わかりました。現況測量ですね。何かに「現行測量」と、「行」という字が書いてあったんですね。だから何だろうなと思っていたんですけれども。  次に、全体的な事業のスケジュールを町民にやっぱり示す必要があるんだろうなというふうに思います。ただこれも、ことしの状況によってでないとできないので、なるべく早くそういう説明を、地権者に対しての説明も兼ねて、スケジュールを公表できるようになればいいなというふうに思っております。  それと、企業誘致の関連で2点ほど、県あるいは国の動向をちょっと述べさせていただきます。神奈川県は、高速インターチェンジ周辺の調整区域での工場立地にかかわる新たな提案基準、これ、案ですが、を策定し、県民の意見募集手続を行いました。開発が抑制されている調整区域において、県の企業誘致施策であるセレクト100や、国の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に合致する工場の立地を認めるというものでございます。  対象区域には、高速道路のインターチェンジ出入口を中心とした半径1キロの円で囲まれた区域内が該当しております。敷地の主要な出入口から、そのインターチェンジまでの主要な道路付近が9メートル以上の2車線以上で農地が4ヘクタール未満であることを条件としております。この条件に秦野中井インターチェンジも入っているんですが、まさに諏訪地区は該当するようなところでございます。したがって、諏訪地区の区域内の一部に考えられることだろうなというふうに思います。  また、昨年の8月24日の読売新聞によりますと、政府は高速道路に直結した物流基地を設ける検討に入り、サービスエリアのような構造にして、荷物を長距離輸送する際の中継拠点としても活用するとしております。2020年度に全線が開通する予定の東名高速などで用地を確保しやすい高速道路を想定しているということでございます。これは東京・名古屋間を想定しておりまして、中間地点の静岡県にとの考えがあるようでございますが、このようなことは秦野中井インターチェンジ周辺でも考えられることだなというふうに思っております。  今、2点のことを申し上げましたが、諏訪地区の整備には民間企業の力をかりることも考えていかなければならないのではないかというふうに思います。それは、やはり町の負担、あるいは地権者の負担、こういうものを軽減するためにも必要なのではないかなと思いますが、これは、区画整理でやるときに本当にできるかどうかというのは確かにあります。そういうふうなことも考えながら行っていただきたいなというふうに思います。何かお考えがあればお伺いいたします。 まち整備課長  まず1点目の高速道路インターチェンジ周辺の調整区域での工場立地の提案基準というものですけれども、これについては、県のほうで新しく提案基準が変更されたというところで、28年の4月1日に改定がされているということになりますけれども、その後、また高速道路等のインターチェンジ周辺における工場の立地に係る神奈川県開発審査会提案基準というものが28年の10月1日に施行されてございます。これについては、対象となる工場については、新規に神奈川県に立地するもの、また県内に現に既存する工場の移転のうち事業の拡大を伴うものというもので企業誘致策に合致するものというところですけれども、しかしこの辺の基準の中に、一般保留区域のある市町については一般保留が最優先されるということで、その一般保留区域が市街化区域、それから市街化区域でなく単なる市街化調整区域に戻るということでなければ、まずは一般保留のほうを先に片づけてからということでないと、ここの提案基準にのっとったものの工場誘致はできないという規定になってございます。  それから物流基地の話についても、事業化を図るためには非常に有効な要件だと認識はしてございます。ご案内の件につきましては、新東名高速など、用地を確保しやすい高速道路を想定して、国のほうで、こういう案件ということで提案をされているということですけれども、諏訪地区についてもインターチェンジ隣接地というところで、そのポテンシャルを生かして、民間主導による整備ということで、その辺についても、今、もらっている一般保留というところが産業系ということですけれども、これは現実的には工業系という話になってしまいますので、その辺をクリアできるような形で県と協議をしていかないと、なかなかその辺も誘致が難しいというようなことになってございます。その辺についても、情報収集、それから県との調整をしながら、経費削減に努めていきたいと考えております。 井上泰弘  先ほど回答の中に、整備には盛り土が必要だという話でありましたよね。この事業でございますが、最大の盛り土の高さ10メートルぐらいというふうなことを聞いております。相当量の盛り土をすることになります。これはただ単に購入土を盛り土すれば、事業費にはね返り、地権者や町の負担が大きくなります。したがって、この事業の成功か否かを左右する重要なことだというふうに私は思っております。  以前の質問に、リニア中央新幹線の工事で発生する残土をとの話がございました。リニア中央新幹線、これはJR東海が東京と名古屋間を2014年に工事実施計画を申請し、国土交通省が許可したんですね。2027年の開業を目指すというものでございます。2027年、現在、工事が進められておりますが、ことし、2017年です。ということは、町の第六次総合計画の10年間とほぼ一致してしまいます。このようなことから、事業を早期に進めるに当たって、この盛り土、どういうふうに考えているのかお聞きいたします。 まち整備課長  議員おっしゃるとおり、購入土ということで事業を進めた場合には、減歩率が約70%近くになるということで、これについては事業は施行できないということになろうかと思います。リニアの関係で、昨年度、県の調査があったときに、あの地区については手を挙げさせていただいています。今のところ、まだだめになったというところには来てございませんので、候補地の1つとしてはまだ残っています。ほかのところでも、そこの場所はだめというところもありますので、まだ可能性的には残っているというふうに認識してございます。  あと、その辺の盛り土についても、横浜国道事務所にお尋ねをして、今後、横浜湘南道路、それから厚木秦野道路というものが出てくるということも聞いていますので、その辺の情報収集を図りながら、その辺で土の搬入等ができるような形を進めていければなと思っています。 井上泰弘  今お答えいただいたように、本当にこの購入土を盛り土するということは、相当な地権者や町の負担になります。これはぜひ、今お話しされたように、安く入るように、できれば捨て場料をもらってでも入れられるような格好をとれれば最高だなというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  インターチェンジ周辺の土地利用については、今、いろいろと質問いたしまして回答をいただきました。町長の何かお考えがありましたら、もしあれでしたら一言お願いしたいんですが。 町長  私のほうは思いが強くて、手法云々については、副町長はじめ、担当課のほうに任せてあります。ただ、先ほどの話もあるんですけれども、国に行け、県に行けという話に対しては、これは積極的に参りますので、そうした部分では、手法は私自身は全然わからない部分もありますので、そういった部分では、気持ちと、あとは指示があればどこでも行きますよという形で、何しろ将来的にはやっぱりしていかなくてはいけない事業だと思っていますので、そういう気持ちでおりますので、ご理解していただきたいと思います。 井上泰弘  ぜひ早期に事業を進めていただきたいというふうに思います。  次に、中村南地区砂利採取跡地の有効活用についてでございます。砂利採取跡地、これは、許可条件としては、事業終了後は、山林は山林に、農地は農地に復元するとのことでございます。町長は協議会で検討を積み重ね、地権者、採取業者、行政の総意により有効な跡地利用に取り組んでいくというふうに言われました。そもそも許可条件がある中で有効利用ができるのか伺います。 まち整備課長  今、田中・古怒田地区で砂利採取区域というところで、開発エリアについては約70ヘクタールほどの砂利採取エリアがあるということで、その中で、8割が山林、2割が農地、それから道路、水路というようなことになってございます。砂利採取終了後には、それを復元をして、山林は山林に、農地は農地にという形で許可条件ということで地権者のほうに返還がされるということになってございます。  この跡地利用ということですけれども、この区域については市街化調整区域ということでございます。建物の建築等、原則的にはできないというところでございますので、調整区域で可能な土地利用というものの検討が必要なのかなと思います。先ほど言いましたように70ヘクタールを超える広大な土地でありますので、ここをそのまま農地、山林、現況に復して、その後、農業生産法人等を誘致して大規模な農業を行っていくというようなことも1つの提案ではないのかなというふうには思っていますので、この辺については、砂利採取地対策協議会というものがございますので、その中でさまざまな可能性について検討、協議をしていきたいと考えてございます。 井上泰弘  先ほど一番初めの町長の答弁の中で、この砂利採取事業終了後にどのような土地利用ができるのか協議したいというふうに言われております。そこで、砂利採取、昨年の9月の同僚議員の質問の中で、今後10年ほど、まだ砂利採取が行われるというふうな話がありました。この第六次総合計画期間内には完了しないというふうなことになります。ということは、この計画期間内10年は、有効な跡地利用のために、地権者、採取業者、行政、この3者で話し合いを10年間ずっと続けていくのかというふうなことになりますけれども、その辺はどういうふうなお考えでしょうか。 副町長  先ほど担当課長のほうから、面積70ヘクタール余が砂利採取区域にあるということで回答させていただきました。その中で、今現在、おおむね2社が砂利の採取をしてございます。その他のところのエリア、今とっているエリア以外のところは、復元に向けた取り組みも一方では進めているというところでございます。そういった中で、それらを、全体が終わってから計画をつくる、あるいは取り組むのではなくて、そういったところも計画的に順次土地利用を進める施策を一体となって進めていきたいというのが町の考えでございますので、早い段階から協議を重ね、今の復元等のあり方もしながら、今後の取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 井上泰弘  先ほどもちょっとお話ししましたが、9月の定例会で同僚議員の質問に、掘削のり面の勾配についての質問がございましたが、現在、どうなっているのか伺います。 まち整備課長  昨年の9月の定例会で掘削勾配ということで2カ所ほどの指摘がございました。この辺については、9月の6日に建築確認をさせていただいて事業者のほうに聞き取りを行ってございます。1カ所については、表土をとった段階で、泥断層ということで砂利採取に使えないということが判明をしたということで、ほぼ削ったままの、地山の状態で残してあるというような状況でしたけれども、もう間もなくその辺の解消ができるということを、この間、確認をさせていただいているというところです。
     もう一カ所については、区域内で、表土の置き場ということで、そのために一時的に穴を掘っているというような説明でございましたけれども、不要な表土を削りながら、順次埋めているという状況でございます。これについても、安全勾配というものを遵守しながら改善をしていくようにというような指導をしてございます。  いずれにしましても、許認可権者であります神奈川県と協調しながら、掘削勾配、安全性の遵守ということで作業をするようにということで指導をしてございますので、その辺でご理解をいただければと思います。 井上泰弘  掘削勾配、これが、この間の、その9月の定例会での話を聞いておりますと、70度から80度ぐらいとのことでございました。これは、砂利採取後、復元するんですけれども、盛り土した場合に、掘削面と盛り土した面、この境に、例えばゲリラ豪雨や台風の大雨、こういうものが、その境部分に雨水が入った場合には、盛り土部分が滑り、土砂災害の原因というふうになります。神奈川県が許可したとはいえ、中井町で砂利採取が行われております。したがって、町も規定どおり行われているか確認の必要があるというふうに思います。  先ほどちょっと、9月以降に現地確認をされて、どのように対処されたのかということをお聞きしたいんですが、先ほどの話で、現地を確認して、県のほうに話をしたということでございますが、それ以外に何かされたことがあればお聞きしたいと思います。 まち整備課長  9月6日に現地のほうを確認させていただいて、それから9月の21日の日に、西湘グラヴェルの理事会のほうに出席をさせていただいて、議会等の経過等も報告をさせていただいています。その中で、地山を削った中で、どうしても砂利が出てこないというところで、砂利採取をやっていく上での経過的な措置を、今、とっているところという話でしたので、この辺については、たまたまそういう場面に出くわしているのかなというところもありますので、町としても、県としても、その辺は作業員の安全性というものもあるのでということは重々伝えて、今後そのようなことのないようにということで指導をしてきているということでご理解いただければと思います。 井上泰弘  砂利採取跡地でございますが、許可条件はもとの状態に戻すということでございました。先ほど副町長も、計画的にもとに戻すように一応協議をしていくんだというふうな話でございました。ぜひ、やはり部分的に少しずつもとに戻していったほうがいいのではないかなというふうなこともございまして、できるだけ早目に、少しずつもとに戻していただけたらなというふうに思います。  次に、砂利を採取した企業が最終的に全部最後にやるんだということになると、砂利採取企業ですね、収益があるうちは当然いいわけですけれども、跡地をもとに戻す段階で収益がないときに、そのままで手つかずになって逃げちゃうということはないのかというふうなことを、その辺をお考えをお伺いいたします、ないとは思いますが。 まち整備課長  各事業者ともそのようなことがないようにということで当該事業を行っているという状況だと思います。万が一の場合ということで、当該事業者にかわって組合がその辺を履行するというようなことで保証書を提出をされていると。砂利採取要綱の第5条の規定によって保証書の提出をさせているということでご承知おき願えればと思います。 井上泰弘  過去に砂利採取で道路環境問題を主要根源とした目的税を徴収していたと聞いております。現在、徴収していないということでございますが、どのような理由からか。また、これ、今後、徴収することを考えられるのかどうか、以上をお聞きいたします。 税務町民課長  お答えいたします。砂利採取税につきましては、その砂利採取に伴う、その砂利運搬車両による道路の破損等、こういった問題が発生しまして、町民の安全、それから快適性が脅かされるようなことなどから、それらを要因とする道路の補修や、それから交通安全施設の整備を財源需要として、走行するその砂利運搬車両の割合から因果関係を求めて税額を出して、これは昭和47年から法定外普通税ということで、40年間、5年ごとの更新にはなりますが、課税をさせていただいてきたところでございます。  こうした中、平成24年の5月に更新を迎える時期になりましたことから、22年から23年度にかけまして、平成24年度以降の5年間の財政需要ですね、これを試算させていただきまして、その結果から、砂利採取税として課税できるのは5年間で190万というような試算になりました。この結果を受けまして、町では県や総務省とも協議をさせていただきまして、その砂利採取に起因する必要な財源が通常の法定税で賄えない財源需要があることをもって法定外を課税することが原則であるということですので、5年で約200万、年間にすると約40万ですか、というような税としての課税しかできない状況を考えますと、非効率的な課税のおそれもあることから、町としては課税を行使しなかったということでございます。  それから、今後のそういったものを改めてどうかというようなお話なんですが、基本的には、その砂利運搬車両が走行する町道等の、俗に言う町の公共事業というんですか、そういったものが減少していること、それから課税客体も、先ほどちょっとお話もありましたが、現在では2社というようなこと、それから課税客体の因果割合になる、要するに砂利運搬車両、ダンプの走行の減少などから考えますと、改めて同じような法定外の普通税を課税することは現状では非常に厳しいということで町としても考えておりますので、現状では再度の課税はできないものというふうに認識しております。以上です。 井上泰弘  わかりました。ありがとうございます。  平成28年度、ちょっと古い話になっちゃうんですけれども、古くないな、去年ですね、当初予算で、都市計画推進事業として、3拠点における土地利用の推進とのことで300万円計上されていたんです。どのようなことをされたのかお聞きしたいと思います。 まち整備課長  この300万円につきましては、250万円ほどがここの役場周辺の構想素案たたき台というものの作成業務委託ということで、今、業務委託をしているというところと、50万につきましては、今後、今月末に開催を予定しています砂利採取地対策協議会、提出する、今、業者が行っている3カ年の砂利採取の跡地の重ね合わせ図、先ほど町長からの回答ありましたけれども、重ね図を作成をしてございます。それをもって、今後の跡地利用についての話し合いをするための参考資料という形で、その金額を使っているということでございます。以上です。 井上泰弘  第六次中井町総合計画の推進に当たり、3地区の土地利用の推進、これは中井町の財源の裏づけ、これが絶対必要だと思うんですね。財源の裏づけをつけた中で、整備の順序、計画図、スケジュール等を早期に町民に示す必要があると思います。そして事業を推進するという格好になると思うんですが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 町長  財源の裏づけということを、今、庁内会議で、役場周辺についてはその辺も含めて進めているところでございます。そうした中、3拠点ということであれば、会議のほうも3月末にあるわけでございますけれども、そういった部分で、できるだけ早い時期にそういった説明ができればなというふうに思っておりますけれども、いつ説明という形では、今は明確にはできませんので、その辺はご理解していただきたいなと思っています。 井上泰弘  ぜひ計画的な整備をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  9番 原憲三君。 原 憲三  通告に従いまして、歳入確保の努力を。  昨今、多くの自治体で、税収、補助金など、歳入が減額に転じている。民間企業は利益がマイナスであればプラスに転じるよう努力する。行政も同様に、たとえ少額であれ、ふやす努力をしてはどうかと思います。  そこで、命名権(ネーミングライツ)の活用を考えてはいかがかと思います。命名権は、高額であっても、企業名、商品名の認知度を高め、宣伝効果が期待できれば、企業はその権利を購入します。また、町の施設の有効活用にもなると思います。  そこで次の点について伺います。  1、中井中央公園、野球場、パークゴルフ場、遊びの広場、また現在建設中の里都まちカフェ(仮称)等、さらには井ノ口公民館等の施設の命名権を販売する考えは。  2、パークゴルフ場や各公園等の駐車場を有料化にする考えは。  災害に備えて、2問目、質問いたします。  災害などの自然現象は、人間の力で食いとめることは不可能です。しかしながら、日ごろからの準備や心構えで災害による被害を減らすことは可能だと考えます。また、町民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを推進することは、行政の責務だと思います。特に災害時の避難場所は、安全と安心を考え準備をするべきだと思います。  そこで、次の点について伺います。  1、災害時の広域避難場所となる学校の校舎や体育館の耐震補強は早々に終了しているが、窓ガラスやサッシ等の補強は行っているか。  2、自治会の会館等の一時避難所の耐震補強や、窓ガラスやサッシ等の補強は行っているか。 町長  9番、原議員の1問目、「歳入確保の努力を」のご質問にお答えいたします。  命名権を含む広告収入につきましては、新たな自主財源の確保策の一つとして、第5次中井町行政改革大綱実施計画に位置付けしており、現在、広報紙、ホームページ、公用車、封筒への広告掲載を実施しています。平成29年度歳入予算額では、あわせて42万2,000円を計上させていただいたところです。  1点目の公共施設の命名権の販売についてですが、議員から過去にも同様のご質問をいただいており、ご質問をいただいた後、あらためて検討しておりますので、その検討経過を含め、回答させていただきます。  命名権を導入している近隣市においては、地域に密着した企業が宣伝効果の期待できる集客性の高い施設の命名権を取得している状況であり、施設によっては再募集しても応募者がいない状況でした。本町の施設は、中井中央公園においても、年間15万人以上の施設利用者はいるものの試合観戦等による集客はほとんどなく、施設名がマスコミに取り上げられることもほとんどない状況です。この状況を踏まえ、本町の施設の立地、規模、また利用の現状から、企業の出資に対する費用対効果の面から、本町には命名権を販売できる施設がないとの認識に至り、これまで命名権の販売は行ってこなかった経過があります。しかし、最近では、企業からの提案型命名権の販売を行っている事例もあることから、担当課に対し、先進事例を調査・研究するよう指示をいたしましたので、ご理解いただきたいと思います。  次に、2点目の公共施設駐車場の有料化についてですが、中井中央公園については、その施設利用者の多くが自家用車により来園されていますので、駐車場の有料化による歳入確保策は大変魅力的ではあります。しかし、中井中央公園は地域の賑わいを生み出す魅力的な交流拠点の一つです。町外から多くの方に無料の駐車場を利用して気軽に来園していただき、中井町の魅力を知っていただくことが、定住につながるものと考えています。  また、中井中央公園だけでなく、本町の公共施設を利用される場合においては、その立地や公共交通機関の運行状況から町外にお住いの方だけではなく、町内の方でも自家用車を利用される方が大多数だと思われます。  現時点では、駐車場の有料化は行わず、多くの町内外の方々に気軽に施設利用していただける魅力ある施設運営を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、2問目のご質問、「災害に備えて」にお答えいたします。  広域避難場所のうち指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な期間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり、本町では、小・中学校と境コミュニティセンターの4か所を指定しています。  大規模災害時には、多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況も想定され、被災者の心身の機能低下や様々な疾患の発生・悪化がすることがないよう、指定避難所における良好な生活環境の確保のための取り組みを行っていく必要があると認識しております。  1点目の広域避難場所となる学校の窓ガラスやサッシ等の補強についてですが、窓ガラスへの飛散防止フィルムのちょう付、及び書棚等への転倒防止金具の取り付けはすでに実施しており、学校建物の耐震補強工事も完了していることから、児童・生徒の安全も確保でき、直ちに人命に危険がおよぶ施設の状況ではないと理解しております。今後は、先に述べましたように、災害時の指定避難所として長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況を想定し、生活環境を確保するための取り組みを行っていきたいと考えています。  2点目の一時避難所となる自治会館等の耐震補強や窓ガラス、サッシ等の補強の実施についてですが、多くの自治会で一時避難所として指定している自治会館は、自治会が管理されていることから、町では全てを把握しておりませんが、建築基準法の改正により住宅の耐震基準が強化された昭和56年以前に建築された自治会館が4割程度あり、耐震診断・耐震補強工事は実施されていない状況だと認識しています。  自治会館は、災害時の緊急的な集合・避難場所として役割を果たすものですので、自治会に対し耐震診断・耐震補強工事の実施を促すとともに、自治会が耐震補強工事等の自治会館の防災強化を目的とした工事を実施される際は、町民の方が耐震診断・耐震補強工事を実施されるのと同程度の財政支援を行っていきたいと考えています。 原 憲三  それでは再質問させていただきますが、野球場等の年間利用者数ですね、あと子どもたちの遊びの広場とか、その辺の利用状況、人数等がもしおわかりになりましたら、雑駁ですけれども、教えていただければと思います。それと、中央公園全体で大体どのぐらいなのか、その辺も少しおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。また、中井パートナーズの入札のときの、入場者数等も入札の中にある程度入っていると思います。その辺の状況も教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。 総務課長  お答えいたします。中井中央公園の野球場、多目的広場、パークゴルフ場の平成27年度の利用者数の実績について、私からお答えをさせていただきたいと思います。野球場につきましては、ちょっと端数は調整させていただきます、約2万1,000人程度いらっしゃいます。多目的広場が約2万3,000人いらっしゃいます。パークゴルフ場が11万2,000人程度というのが27年度の3施設の利用状況という形になります。以上です。 まち整備課長  指定管理者等の入札時の見込みということですけれども、これについては、3年間の平均値を見込んでの話をさせていただいていますので、大ざっぱに言いますと、全体での人数的なものについては、大体野球場については1万5,000人程度、それから多目的広場については2万人程度、それからパークゴルフ場については10万人というような形で、平均値をとった中で指定管理者のほうは試算をしているというようなことでございます。 原 憲三  ありがとうございます。平均すると13万か14万ぐらいかなというような状況かなと思います。命名権については、以前私も、2009年ぐらいかな、質問させていただいているんですが、何も検討されずにそのまま終わっているという状況みたいですね。  私が申しますのは、町の行政がいろんなものをカットしていくということは、それは簡単だと思うんですね。やはりその前に、少しでも利益を上げていく方法をとっていただきたいと。それにはやはり他市町のように高額な料金で販売しろとか、そういうことではなくて、わずかな金額でも歳入を考えると、そういった努力をして、さらにそれでは難しい、それ以上は無理ですということであれば、これはやむを得ないかなと。  町民においてもいろいろお金のことで大分不満を申される方々もいらっしゃいます。その辺を考えて、私はあえてここで再度提案させていただいたんですが、この近隣市町村では、昨年あたり、100万とか200万、300万と、各場所によってはそういうふうな金額で契約されていると。しかも3年から4年ぐらいですね、そのような金額でやっていらっしゃるんですね。ですから、私は思いますが、中井町でも13、4万人入っているわけですから、そこには、例えば40万、50万でいいと思うんですよ、その辺の販売努力を安い価格でやってみるということも1つ考える余裕はあるのではないかなと思います。何百万で販売しろとか、そういうことではないんですね。私が言っているのは、収容人数が少ないなら少ないなりに、金額を出して、それを販売する、少額であるけれども歳入を考えると、このような形をとっていただければ、企業努力というか、皆さん行政努力をしたということの中で、さらなる努力をしたんだけれども、やむを得ずということが起きたならば町民も納得するかなと思います。  ですから、中井町であれば、いろんな公共施設、野球場等は、高校等が多く、私立高校ですか、利用されていますね。ああいったところにも、販売、いかがですかとか、中央運動公園はパークゴルフ場がメーンで活躍しているわけですから、そこにはパークゴルフの器具メーカーとか、販売店とか、そういったところに努力するのも1つかと思います。それも、何百万で売れではないですね。金額は、言っていますように少額でもいいかなと私は思います。いかがでしょうか。 総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいましたように、前回、平成24年の12月の定例会で同内容のご質問をいただいてございまして、その後、議員、検討されていないというふうにおっしゃいましたけれども、町としても、改めて、議員からのご質問をいただいて、またご回答した後に検討をさせていただきました。その経過を町長のほうからご回答をさせていただきましたので、まずはご理解をいただきたいと思います。  また、町長のほうからご答弁差し上げましたように、何も検討していないということではなくて、ここで、議員おっしゃいますように、近隣の市では、既に導入されているというところについては、実施主体が行政側で実施されているというところもございます。またそれらの先進事例の中では、これも町長からご答弁をさせていただいたんですけれども、企業からの提案型の命名権の販売というのを行ってございます。これについては、特に施設名だとか、指定の施設をつくるだとか、また金額を定めない中で、町として命名権を販売しますのでいかがですかというようなところで、広く事業者の方に命名権の販売をしているというようなところで、特に近隣の市では、大型の商業施設等の名称をつけて、小さな公園ですとか、または街灯というんでしょうか、道路についても販売されているという実績があるようです。それらを調査・検討するように町長のほうからも指示を受けてございますので、それらについては、町としても何もやらないということではなくて、積極的に命名権というものについて考えさせていただきたいというふうに考えてございます。  また命名権以外にも、平成24年のときに議員のほうからご質問いただいた後に、例えば町の公用車への広告ですとか、封筒への広告ということで、費用的に年額いただけるものについては、多額というわけにはいかないんですけれども、そういうようなものを利用しながら歳入確保に努めているというところについてはご理解をいただきたいと存じます。以上です。 原 憲三  大変失礼しました。検討していないということで、申しわけございませんでした。町長からのご答弁で、これからも先進事例の指示をしたということですから、よろしくお願いいたします。  それで、駐車場なんですが、パークゴルフ場、中井の中央運動公園等につきまして、近隣の市町村の方も大いに利用されているという状況の中で、集客人員が11万、12万、13万とか来ているという状況の中、私は、最初の1時間は無料と、2時間以降は1時間100円あたりで徴収したら多少は違うのかなと思います。ホタル公園等は、平日なのに、グラウンドは未使用なのに駐車場は満車ですというような状況も見たこともあります。そういったことを考えると、やはりある程度徴収してもいいのかなというようなことを思います。  また総合グラウンドのテニスコート、そこも、なかなか町内の人はとれないよというようなことを聞いたこともあります。それは実際にどうかというのは私も確認していないんですが、そんなことを聞いていますと、利用者も町外の方がどんどんとっているような状況だということをお伺いしたんですが、これは未確認で大変申しわけないんですが、そのようなことを町民の方が伺ったということを聞いておりますので、一言添えておきます。その辺も、少しではあるけれどもいただいたらどうかということで、私は提案させていただきました。  里都まちカフェ、仮称ですね、その辺の利用状況、そういったものはどのような見込みをしておりますでしょうか。 企画課長  利用状況というお話ですけれども、今年度事業で建設をさせていただいております。町長も、ゴールデンウイーク、その後等に開設をということで、今、業者さんというか、管理される方等と今後協議をさせていただくという予定でおります。実際に、まだその管理していただける方と、どういうような内容でという詰め等も今後させていただく中でということもありますので、今現在、申しわけありませんけれども、どの程度の利用かというのも含めて、今後、詰めさせていただければというふうに考えております。以上です。 原 憲三  里都まちカフェの業者選定、そういった中で、大学の先生ですか、部会長さんをやっていらっしゃる、その辺で、そういうコンセプトとか、そんなことでは何かだめなようなこともちょっと聞いたことがあるんですね。ですから、そのコンセプトというか、どういうふうな形でその部会長さんが思っていらっしゃるのか、また担当課としてもどのようにお考えになっているのか、その辺をちょっとお伺いします。 議長  それは駐車料金の有料化のための質問ですか。 原 憲三  ええ、関連します。 企画課長  お答えさせていただきます。実際に戦略みらい会議の座長さん、お願いしている先生のお話かなと思いますけれども、実際に、カフェと拠点施設の関係については、いろいろ今現在もご助言をいただいた中で整備を進めさせていただいているという状況になりますので、そのだめだというようなことがどういうようなお話かというのは我々もお聞きしておりませんので、申しわけありませんけれども、今の回答の中でさせていただければというふうに思います。以上です。 原 憲三  ありがとうございました。有料駐車場なんですけれども、例えば中井町では、喫茶店だけとか、お茶飲みしようなんていうのは、インターの近くにある、そのほかはなかなかないというような状況ですから、そこに、ほかの施設は利用しないけれども、里都まちカフェを利用したということであれば、その辺も有料駐車場で多少いただけるのかなということを思っておりましたので。  それでは次に、災害に備えてということでお伺いいたします。中井町避難所運営にかかわるマニュアルということで、中井町避難所は中学校、小学校、境コミュニティセンター、あと中井中央公園等があるんですが、その配置人員は、各避難所は予定では3名から5名というようなことを書いております。その辺は共助等でも、訓練で、そういう状況で人数は足りるということでお考えでしょうか。 総務課長  お答えいたします。避難所の運営、長期にわたる場合については、同僚議員からのご質問にお答えしたんですけれども、各自治会の自主防災会長さんを初めとした防災のリーダーになっていただく方についてが主に自主的な運営というのを町のほうとしてはやっていただきたいというふうに考えてございますので、その中で、職員についての配置については、多くても3名から5名程度の人員配置でやっていきたいというところでございます。当然開設時に当たっては混乱等も予想されますので、そういうところにおいては、職員が1つの避難所において3名、5名の少人数の配置では不足するのではないかというふうには当然考えてございます。以上です。 原 憲三  避難所の運営ということで、中井町はたしか中井町社会福祉協議会と連携するというようなことで条約を結んだというか、何かそういう話がありますね。その辺で、社協と関連しての運営状況等は、そういう発表はされたんですけれども、どういうふうにやっていくかということも全然我々は知らない、わからないというような状況なんですね。もしおわかりになりましたら教えてください。 総務課長  お答えいたします。町の社会福祉協議会とは、社協の災害時の役割として、ボランティアセンターですね、そちらの運営をお願いするというところの位置づけをさせていただいてございますので、それらの役割とかを明らかにするため、また町のほうからの働きかけですとか、または社協からの町に対する働きかけというところを明確にするために、昨年の7月に、災害救護ボランティア派遣の協力に関する協定書というのを町と社協の間で結ばせていただいて、それについてを記者発表等をさせていただいたところでございます。以上です。 原 憲三  ありがとうございます。それでは、中井町の地域防災計画書に、いろいろと、平成25年の3月につくられた中で配布されたという状況があるんですけれども、その中に、ざっと見たところ、75ページ、消防の相互協定ということで、正本で28通ですが、覚書ということでありますね。その辺の、消防庁等の記載名があるんですが、その辺、内容がもしわかりましたら教えていただきたいのと、あと各所何カ所か、相互応援対策とか、いろんな記入、ございます。その中で、現状として、本部運営要綱とか、その中に総務課長、企画課長、福祉課長、まち整備課長、上下水道課長、議会事務局というふうになっているんですね。現在は11課あるんですか、局長を含めますと。その辺の修正とか変更はされなくてよろしいんでしょうか、その辺もお伺いします。 総務課長  お答えいたします。まず地域防災計画なんですけれども、平成28年、昨年ですね、昨年の6月に地域防災会議を開かせていただいた上で改定をさせていただいてございますので、まずその点はご理解をいただきたいと思います。  まず1点目の消防の関係かというふうに存じますが、消防の関係につきましては、神奈川県下で消防の相互応援協定というのを結んでございます。これについては、県下の市町会、町村会全部、加盟団体ですね、イコール全部の神奈川県下の市町村という形になりますけれども、そこの中のそれぞれの相互応援協定を結ばせていただきまして、それについては引き続き、今も残った中でやらせていただいてございます。  また2点目の各課の役割分担というところなんですけれども、これについても、昨年、地域防災計画を改定をさせていただいたときに、あわせてその部分についての改定と、またあわせて職員の行動マニュアルについても、その時点での改定の実施をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 原 憲三  先ほど2問目の答弁で、大規模災害時に多数の被災者が長期的に避難生活を余儀なくされる云々といただいているんですが、機能低下や疾患の発症とか、悪化するとか、指定避難所における、まあ、いろいろありますということですが、東北大地震ですか、そこでは、もう6年もたっても、いまだ3万2,000人が仮設住宅というような状況であるということも、先般、発表されています。お医者さんも、人間の限界としては5年ぐらいではないかと言われているんですが、この中に応急仮設住宅仕様基準というのがあるんですが、これを発表しますと、いろいろ聞きますと、プライバシーがほとんどないというようなことを伺っています。隣の部屋から音がするとか、大変厳しい状況にあるというようなことも聞いていますけれども、この辺、中井町は、国の基準にのっとっているからこの状況ということでいいですか、それとも新たに、こういう状況があるんですけれども、中井町としては別に何か考えはありますか、建物に対しての、仮設住宅に対しての。 総務課長  お答えいたします。大規模災害が発生しまして、また避難生活が長期にわたるというときにつきましては、議員おっしゃいますように、応急仮設住宅というのを公共施設等に建設させていただくというところになりますけれども、それらの設置基準につきましては、災害救助法等の災害関係法令に基づいての設置という形になりますので、そこの法令に基づいての設置の方法ですとか、また仕様というんでしょうか、そういうものについても、それに従った設置というのをさせていただくというような予定をさせていただいてございます。以上です。 原 憲三  わかりました。それでは、災害のことなんですが、報道等によりますと、公立の学校の校舎の耐震化率はほぼ100%ということで、あとは窓ガラス、照明、壁、ロッカー、本棚等が、全国平均では70%にとどまっているというようなことが報道されています。神奈川県下においては90.4%になっていると聞いているんですが、この辺で、中井町の状況は、先ほどの答弁ですと、ガラスの飛散防止等は実施しているということですけれども、これ、全て学校、4カ所ですか、公共避難所、それは全部終わっておりますでしょうか、お伺いします。 教育課長  お答えします。町では平成6年に、災害時に備え、小中学校に転倒防止の金具の取りつけ工事を実施しております。そして平成7年度には、各小中学校の避難路を確保するために、校舎の廊下と昇降口の窓に飛散防止フィルムのほうをちょう付しております。また平成8年度には、小中学校の校舎、体育館、そういったものに飛散防止フィルムを張っている状況でございます。以上でございます。 原 憲三  そうしますと、中学校の体育館も張ってあるということでよろしいですか。 教育課長  中学校の体育館につきましても飛散防止フィルムを張ってあるというところでございます。 原 憲三  先日、私、中学校の体育館に行ったんですね。そうしましたら、中学校の先生が、お願いをしているんですが、一向に張っていませんというお答えだったんですよ。体育館については何も張っていませんという答え。それと、窓ガラスが1枚割れていたんですね、体育館の中で一部の。それが五、六十センチの幅のガラスが1枚割れていて、横に割れた線がずっと入っていました。しかもその補強として10センチか15センチのガムテープが張ってあったと。そのガムテープもほぼ剥がれてくるような状況だったんですね。課長、今、中学校も張ってあると言ったんですけれども、私聞いたら、学校の先生は、何も張っていないよと、要求しているんだけれども、予算がとれないということで答えをいただいているというようなことで、体育館は張っていませんと。先生も、中学生がここへ避難したときに大変な状況になりますということでお答えいただいたんですけれども、その辺いかがですか。 教育課長  中学校におきましては、私、飛散防止フィルム張ってあるというふうに認識しておりましたけれども、そのガラスの割れている点、そういったものにつきましては、再度確認したいというふうに思っております。またガラスの割れている場合におきましては、すぐに修繕のほうをしてもらうようにということで、飛散防止フィルムについては、今後、もしそういった状況であれば、早目に飛散防止フィルムの工事のほうはやっていかなければならないのではないかというふうに考えております。 原 憲三  課長は張ってあるというふうに認識していたというんですけれども、学校のほうは、何回か予算を要求していると。ところがいつも予算がないということで、やられていませんというような状況。この中学校の体育館は広域避難場所というふうになるわけですよ。それがこういった、建物の耐震補強工事は完了しているという中で、学校の先生がフィルムは張っていないと言われているんですけれども、学校も予算を請求していると。課長ご存じのはずですよね、予算を請求されているんだから。それを今まで予算がないということでカットされていましたということを言っているんですよ、先生が。ところが課長は張ってあるというふうに認識しているということで、そこの食い違いはどういうことでしょうか。 教育課長  中学校の体育館につきましては、もしそのような状況であれば、私の認識違いであったかというふうに思いますので、まことに申しわけありませんけれども、再度確認して、もし飛散防止フィルムの工事、体育館が抜けているようであれば、何か対応していかなければならないかと思います。 原 憲三  認識不足というよりも、学校のほうでそういうような予算が出ているんだから、やはり現場を確認するというのが普通ではないかと思うんですよ。それを予算がないからとカットしておいて、課長は張ってあるという思いがあるという、そういうようなことがあると、広域避難場所になるわけですから、大変危険な状況だと思います。以前、テレビ等でも、天井が落っこったり、体育館のサッシが外れたり、フィルム等が張っていなくてガラスが割れたとか、そこが結局は避難場所にならなかったというような状況があるわけですよ。ですから早急にやっていただきたいと思います。やはり町民が避難するに当たっては、安全・安心、そういった場所に避難するわけですから、そこをちゃんとしておかないと私はだめかなと思います。  1つ、蛍光灯なんですが、飛散防止は全然やっていないというような状況も伺っています。蛍光灯については、今後、対策は何かお考えでしょうか。 教育課長  小中学校の蛍光灯につきましては、井ノ口小学校と中村小学校の北校舎にはガードがついております。ですけれども、蛍光灯がもし割れてしまったという状況であれば、格子のガードですので、破片は落ちてこようかなというふうに考えております。  蛍光灯については、どのようなものがいいのか、暗くなるのもありますし、いろいろな方法があると思いますけれども、今の段階では、蛍光灯がカバーがないというような状況でございます。今後どのようなものが適しているのかというふうなことも研究していきたいというふうに考えております。 原 憲三  やっているのは、蛍光灯は、体育館の例えばボールが当たらないようにとか、そういうような保護程度ですね。私が防災セミナーなんかを受けますと、一番簡単にできるのはサランラップ、あれを巻くといいそうです、あれが飛散防止になるそうですから。早急にやっていただければなと思います。これが一番安くて、予算があると思いますから、ひとついかがでしょうか。そんな状況ですけれども、早急に中学校のほうは確認していただいて、よろしくお願いと思います。  以前、2年ぐらい前なんですけれども、近隣市町村との災害に備えての協議会、検討会か、いずれにせよ、災害に備えてということで検討していくような回答があったと思います。この辺の進捗状況についてお伺いいたします。 議長  ちょっと質問の、近隣市町と…。 原 憲三  災害が起きたときの、広域に対しての避難とか協定について、近隣市町村で協議会、検討会などを行っているというようなことをたしかお答えいただいています。それで、今の進捗状況についてお伺いしたいということです。 総務課長  お答えいたします。ご質問につきましては、県西地区2市8町で構成しております西部の協議会の関係かと存じます。この関係につきましては、現在はまだ検討中というところなんですけれども、そのときのご回答でもたしか申し上げたと思うんですけれども、いわゆる300キロ圏内ぐらいだと、なかなか圏域間での災害協定が結べる適当な地域がないということから、もう少し範囲を広げて、実は、今、一番最大ですと滋賀県あたりまで範囲を広げて災害協定を結べる圏域がないかと。各市町村とということではなくて、圏域間での災害協定というところを目指しておりますので、ですので、その辺まで範囲を広げて、なお検討を続けさせていただいているというところでございます。以上です。 原 憲三  協議会等で検討されているということですけれども、災害はいつ来るか、あした来るかもわかりませんから、早急にやっぱり進めていただきたいなと思います。町民の安心・安全だったら、それは行政のほうが早急に考えるべきと思います。いつになったらその状況ができるのかわかりませんけれども、なるべく早くやっていただきたいと。  町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、災害に備えてなんですが、大規模災害が起きたときに、近隣市町村との連携は役に立たなくなるような可能性があるというふうに私は思います。そのとき、大規模災害を想定したときの場合、どのような連携をお考えか、またお持ちになっているかお伺いしたいと思います。 町長  有事の際の大規模のときだというふうに判断しますと、今、課長が申しましたように、300キロ以上という話ですけれども、その辺は、その大規模といっても、その都度その都度、また違うとは思います。そうした中で、要するにやみくもにどこでもいいよという部分はないと思います。そうした中で、私としては、一番いいのは、同規模で、お互いに一緒に災害が起きないという感じのところで、ある面では防災協定になるのか、協定の名目は別にして、そういった部分の、市は大体3万か5万以上ですから、町ぐらいと結べればなという思いはあります。思いはありますけれども、今こことという形では、今、具体的にはありませんけれども、そういった部分では、何かのつながりの中で、できればしたいなという気持ちは持っております。そういう状況です。 原 憲三  ありがとうございます。先ほど課長が、滋賀県のほうと、300キロ圏内ということで、そうしますと、太平洋側の海岸線ということでお考えでしょうか、その辺をお伺いします。 総務課長  お答えいたします。太平洋岸とか日本海岸とかいうことではなくて、広域災害が起きた場合についても、圏域間でお互いに協力ができる地域ということで結ぼうというのが考え方でありますので、どこどこの、例えば太平洋岸とかいうところの指定ではなくて、ほとんど同規模に近い圏域間での、同時被災をしないような区域との圏域間協定というのを目指しているところであります。以上です。 原 憲三  そうですね、私も、できれば例えば南海トラフとか、東海地震とか、いろいろ想定されているわけですから、例えば日本海側とか、日本の真ん中、中心部に近いようなところ、その辺との検討をされたらいいかなと思います。なるべく早急に、早く協定を結んだり、災害に備えて、町民の安全・安心、それを早く確保していただきたいと思います。これで質問を終わります。 議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声多数)  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
     明日の会議は午前9時からとします。                            (17時39分)...