二宮町議会 > 2019-09-08 >
令和元年第3回(9月)定例会(第8日目) 本文
令和元年第3回(9月)定例会(第8日目) 名簿

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 二宮町議会 2019-09-08
    令和元年第3回(9月)定例会(第8日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-29
    会議録トップ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年第3回(9月)定例会(第8日目) 本文 2019-09-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 81 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長野地洋正君】 選択 2 : ◯議長野地洋正君】 選択 3 : ◯議長野地洋正君】 選択 4 : ◯9番【渡辺訓任君】 選択 5 : ◯議長野地洋正君】 選択 6 : ◯町長村田邦子君】 選択 7 : ◯議長野地洋正君】 選択 8 : ◯9番【渡辺訓任君】 選択 9 : ◯議長野地洋正君】 選択 10 : ◯町長村田邦子君】 選択 11 : ◯議長野地洋正君】 選択 12 : ◯9番【渡辺訓任君】 選択 13 : ◯議長野地洋正君】 選択 14 : ◯町長村田邦子君】 選択 15 : ◯議長野地洋正君】 選択 16 : ◯議長野地洋正君】 選択 17 : ◯町長村田邦子君】 選択 18 : ◯議長野地洋正君】 選択 19 : ◯9番【渡辺訓任君】 選択 20 : ◯議長野地洋正君】 選択 21 : ◯議長野地洋正君】 選択 22 : ◯議長野地洋正君】 選択 23 : ◯13番【一石洋子君】 選択 24 : ◯議長野地洋正君】 選択 25 : ◯町長村田邦子君】 選択 26 : ◯議長野地洋正君】 選択 27 : ◯13番【一石洋子君】 選択 28 : ◯議長野地洋正君】 選択 29 : ◯議長野地洋正君】 選択 30 : ◯議長野地洋正君】 選択 31 : ◯町長村田邦子君】 選択 32 : ◯議長野地洋正君】 選択 33 : ◯13番【一石洋子君】 選択 34 : ◯議長野地洋正君】 選択 35 : ◯町長村田邦子君】 選択 36 : ◯議長野地洋正君】 選択 37 : ◯13番【一石洋子君】 選択 38 : ◯議長野地洋正君】 選択 39 : ◯議長野地洋正君】 選択 40 : ◯議長野地洋正君】 選択 41 : ◯議長野地洋正君】 選択 42 : ◯7番【小笠原陶子君】 選択 43 : ◯議長野地洋正君】 選択 44 : ◯町長村田邦子君】 選択 45 : ◯議長野地洋正君】 選択 46 : ◯7番【小笠原陶子君】 選択 47 : ◯議長野地洋正君】 選択 48 : ◯町長村田邦子君】 選択 49 : ◯議長野地洋正君】 選択 50 : ◯7番【小笠原陶子君】 選択 51 : ◯議長野地洋正君】 選択 52 : ◯町長村田邦子君】 選択 53 : ◯議長野地洋正君】 選択 54 : ◯7番【小笠原陶子君】 選択 55 : ◯議長野地洋正君】 選択 56 : ◯議長野地洋正君】 選択 57 : ◯議長野地洋正君】 選択 58 : ◯1番【善波宣雄君】 選択 59 : ◯議長野地洋正君】 選択 60 : ◯町長村田邦子君】 選択 61 : ◯議長野地洋正君】 選択 62 : ◯1番【善波宣雄君】 選択 63 : ◯議長野地洋正君】 選択 64 : ◯町長村田邦子君】 選択 65 : ◯議長野地洋正君】 選択 66 : ◯1番【善波宣雄君】 選択 67 : ◯議長野地洋正君】 選択 68 : ◯町長村田邦子君】 選択 69 : ◯議長野地洋正君】 選択 70 : ◯1番【善波宣雄君】 選択 71 : ◯議長野地洋正君】 選択 72 : ◯議長野地洋正君】 選択 73 : ◯議長野地洋正君】 選択 74 : ◯議長野地洋正君】 選択 75 : ◯議長野地洋正君】 選択 76 : ◯議長野地洋正君】 選択 77 : ◯議長野地洋正君】 選択 78 : ◯1番・決算審査特別委員長【善波宣雄君】 選択 79 : ◯議長野地洋正君】 選択 80 : ◯議長野地洋正君】 選択 81 : ◯議長野地洋正君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長野地洋正君】 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真を撮りますので、ご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 平成30年度決算総括質疑 2: ◯議長野地洋正君】 日程第1「平成30年度決算総括質疑」を行います。平成30年度決算関係議案第73号、第74号、第75号、第76号、第77号を一括議題といたします。 3: ◯議長野地洋正君】 渡辺議員。             〔9番(渡辺訓任君)登壇〕 4: ◯9番【渡辺訓任君】 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員として総括質疑を始めます。  平成30年度は村田町長が就任して4年目、1期目の締めくくりになる年でした。ちょうど町長が就任する2014年、平成26年9月には、人口減や少子・高齢化などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されましたので、いわゆる地方創生事業が本格的に取り組まれることとなった期間と重なります。  平成29年には人口ビジョンと総合戦略が策定されており、4つの基本目標が設定されていますので、私はこの基本目標に沿って、村田町政4年間にもさかのぼりつつ、まちづくりがどのように進められてきたか、そして今後の方策について伺いたいと思います。  まず、第一の基本目標「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」についてです。  予算編成に当たっては、災害時の対策拠点の確保を図ることが最重要として、第1に新庁舎整備の準備を進めることを上げています。また、地域包括ケアシステムの推進、地域コミュニティ再生、防災活動の強化などが上げられています。  新庁舎整備に関連しては、施設再編推進班を置きました。平成29年度の新庁舎整備手法調査報告に基づいて、基本構想・計画策定が進められましたが、現在、基本設計策定の予算が否決をされ、基本構想・計画については案にとどまり、基本設計に進めない状況であります。  6月議会で、この庁舎でも瞬時に崩壊するとは考えていないとの答弁をいただいていますが、大災害が起きた場合に、庁舎内に立ち入れないなどの状況での業務継続についてはどのように考えておられるのか。また、今後の取り進めをどうされるのか、お尋ねします。  2つ目は、「二宮町の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」についてです。  平成30年度には小中一貫校の設置推進の研究会が発足し、教育委員会からは小中一貫教育校設置計画案が示されています。  一方では、一色小学校に学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールを本格的に開始しました。小中一貫教育の実施にはさまざまな問題も指摘されていますが、今後の展開をどのように考えるのか、お尋ねします。
     また、コミュニティ・スクールが発足しましたが、どのように評価をされているでしょうか。  空き家対策については、空き家対策協議会が設置され、「特定空き家判定マニュアル」の策定や空き家相談、セミナーの実施など進捗があったと考えています。  一方では、身近で気になる空き家が残っていると認識しています。現状をどのように捉えているのか。また、これからどのように取り組まれるのでしょうか。  これは4つの基本目標ではなく、総合計画に関連する事項ですが、平成30年年初には、開発手続の条例化ができて、それまで町を超えて県が許認可を行っていた開発に町が関与するようになり、墓地開発許認可も町業務化を進めました。  一方、ミニ開発や緑の減少は引き続き続いていると感じています。環境保全について、今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。  3つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育てを楽しめる環境をつくる」についてです。  核家族化が進むという状況で、切れ目のない相談体制づくりや病後児保育の開始など、子育て支援策についての前進があったと考えます。また、百合が丘保育園についても補修工事が進みました。いわゆる保育園の待機児もゼロか低い水準で推移しています。しかしながら、子育て世代に対しては経済的支援が必要ではないでしょうか。この間、小児医療費助成は中学校までの拡大にとどまっています。所得制限の撤廃や18歳までの拡大も残っています。国保税の多子世帯での子ども向けの均等割の減額などについては、どのように考えておられますか。  最後に、「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」です。  町経済を活性化させるために、起業促進、再生可能エネルギーの利用、農・商・工連携への支援がうたわれています。まさに町での雇用創出と、モノ・カネの循環が鍵になると思われますが、これらについて、平成30年度、もしくは4年間の変化をどのように評価されていますか。  さらに、町内地域内事業者の受注機会の拡大についてはどう取り組まれたでしょうか。地域経済の活性化という課題、こういう観点からの近隣町村との協力は進みましたでしょうか。  以上の点について、よろしくご答弁をお願いいたします。 5: ◯議長野地洋正君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 6: ◯町長村田邦子君】 皆様、おはようございます。それでは、渡辺議員の総括質疑について、通告に従い、お答えいたします。  初めに、要旨1の「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」についてです。  新庁舎整備については、公共施設再編の検討を進める中で、平成28年の熊本地震の際、庁舎が崩壊し、行政機能が確保できなかった結果、震災からの住民生活の復興に著しく支障をきたした自治体があり、議会からも庁舎の耐震性や今後のあり方についてのご質問を受けたことから、町として公共施設再配置全体とは一旦切り分け、スピード感を持って検討を進めることを決定し、これまで議会や町民の方々にさまざまな場面でご説明させていただいているところです。  平成29年度には役場庁舎整備手法調査を予算化し、その報告では、現庁舎の脆弱性と老朽化、バリアフリー対応レベルの低さが改めて明確になりました。その後、現庁舎の耐震改修や建てかえ、移転などを比較検討した結果、コストや利便性、行政機能の集約の点から、ラディアン周辺への移転が最適であると判断し、平成30年2月には議会全員協議会にご報告させていただいた上で、広報にのみや4月号で町民の方々にお示しいたしました。  平成30年度には、新庁舎建設基本構想・基本計画策定を予算化し、策定を進めてまいりましたが、新庁舎建設基本構想・基本計画案について、2月に行った町民説明会で多数のご意見をいただきました。また、3月議会では基本構想・基本計画の策定を延期し、わかりやすい情報提供を求める等の陳情が採択されたほか、予算審査特別委員会からは、基本構想・基本計画案は早期に修正し、多くの町民の意見を聴取、反映した上で策定されたいとの審査意見もいただきました。  このようなことを勘案し、新庁舎建設基本構想・基本計画策定については、平成30年度中の策定予定を延期し、今年度への繰越明許費とさせていただいたところです。  一方で、庁舎整備基金条例については、全員賛成で可決していただきましたので、今の庁舎をこのまま使い続けることはできないことについてはご賛同いただいていると、ご理解いただいていると考えています。  さて、6月末まで基本構想・基本計画の策定委託期間を延長し、その間、議会の役場新庁舎特別委員会における議論も踏まえ、構造と規模を見直し、事業費を削減した上で財政計画も詳細に見直し、3度の町民説明会等を実施したのちに、6月議会に基本設計委託料を計上させていただきましたが、議会からは国の制度の期限までにはまだ余裕があるので、町民と熟議を重ねた上で決定すべき。また、町民の不信感を払拭せよ、町民とともにまちづくりを進めよ等の声とともに、まだ基本設計に取りかかるには時期尚早であるとのご判断をいただきました。  町としても、これまで広報にのみや等で町民の方々にお知らせをしてまいりましたが、まだまだご理解は進んでいなかったということだと痛感し、改めて町内の各地区、地域に出向き、またさまざまな町民の皆様と膝を突き合わせ、しっかりと向き合い、丁寧に疑問や心配に耳を傾け、お答えするとともに、議論を深めていかなければならないと考え、各地区の地区長様のご協力を得て、意見交換会の日程を現在、調整しているところです。  現在、基本構想・基本計画案の策定というところで、一旦、立ちどまった状態ではありますが、安全・安心な暮らしを守るために、引き続き地域の方々や議員各位のご意見を踏まえ、将来の二宮町にとって最もよい形で庁舎を残すことができるよう、役場庁舎のあり方を検討してまいります。  次に、業務継続計画についてですが、熊本地震を受け、その重要性が改めて認識されたことにより、二宮町においても計画の策定に取り組みました。  まずは、業務継続計画策定の重要性と職員の地位・役割を自覚することを目的に、非常時優先業務についての話し合いや、各課職員の災害対応図上訓練などを実施し、認識を深めました。その後、計画素案について、課長会議等を通じ各課の役割や施設の現状把握などを進め、最終的に政策会議での協議を経て、平成29年3月に「二宮町業務継続計画」として策定いたしました。この計画は庁舎の現状機能の把握や役場の業務における災害時の優先度の把握など、重要な6要素について、あらかじめ定めておくことになっています。  1つ目として、首長不在時の代行順位や職員の参集体制。2つ目として庁舎が使用不能となったときの代替施設の特定。3つ目として電気・水・食糧等の確保。4つ目として災害時でも多様な通信手段の確保。5つ目として重要な行政データのバックアップの確保。6つ目として非常時優先業務の整理等があります。  業務継続計画は、策定して終わりというものではなく、庁舎の現状機能の課題に対する検討など、常に見直しが必要となるものであり、毎年、非常時優先業務や職員の参集体制についての確認を行うとともに、現状における資機材、通信回線の改善などが図れるように検討をしています。また、計画の見直しとともに、毎年、職員の防災意識を高めるための研修として、被災自治体の職員の実体験を伺ったり、災害対策本部の図上訓練等を行っているところです。今後とも職員意識の向上を図り、いざというときの災害対応が行えるように、より実践的な計画となるよう見直しを行ってまいります。  仮に新庁舎が整備された場合に、業務継続計画がどうなるかということですが、業務継続計画は、非常時に、想定される被害の中で、現在ある資源をどのように活用していくかということで策定していきますので、新庁舎が被害を受けず、役場が司令塔としての機能を失わず、人材・機材がそのまま継続して使用可能であるということになれば、他の自治体や自衛隊からの援助もより効果的に活用することができ、速やかに確実な被災時対応につながり、結果として町民の方々の速やかな生活再建につながっていくと考えております。  これまで開催した新庁舎に関する説明会でも、庁舎の建設と業務継続計画とが一緒に議論される場面がございましたが、全く位置づけが異なるものであり、業務継続計画は随時見直しを行い、より確実なものにしていかなければならない一方で、業務継続計画に書いてあるから大丈夫というものでもありません。まずは現在の状況における業務継続計画をしっかりとしたものに見直していくことを進める一方で、より確実な業務継続につなげる庁舎の整備について、しっかりと考えてまいりたいと思います。  続きまして、要旨2の「二宮の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」についてお答えいたします。  小中一貫教育校の設置につきましては、5月に「二宮町小中一貫教育校設置計(案)」として教育委員会から示され、7月に町内6カ所で意見交換会が行われたところです。  意見交換会では、小中一貫教育校で行う教育内容や学校の配置についてさまざまなご意見をいただいたと教育委員会から報告を受けております。小中一貫教育については、現状において児童生徒や学校を取り巻く課題を解決の方向に導くだけでなく、二宮町の将来を担う子どもたちのために、より充実した教育を提供できる取り組みであると認識しています。  そのための小中一貫教育校の設置に向けては、教育内容の整備とともに、その教育を行う体制づくりや施設整備も重要となっていきます。教育委員会からは、より効果が期待できるとして、施設一体型の小中一貫教育校の案が示され、学校の配置も提案されています。  一方で、今年度から5校の町立学校すべてがコミュニティ・スクールとなり、学校と地域がより強い絆でつながるようになりました。学校においては、地域の方々のご協力により、今まで以上にその力が児童生徒の学習に生かされていくことでしょうし、地域においても、地域の拠点として、より学校とのつながりを深めていかれることと思います。  このような状況がある中で、今回の計画案が示されたわけですが、次世代を担う二宮町の児童生徒が切磋琢磨できる環境の中で楽しく学び、豊かな人間関係を築いていくためには、一定規模の学校は必要と思いますし、一方で地域の方々の学校への思いも大事にしていかなければならないと考えております。学校・地域それぞれの思いを大切にしながら、さまざまな機会を通じて十分に議論を重ねることで方向性を見いだし、地域とともにある学校づくりを進めていただきたいと考えております。  続きまして、コミュニティ・スクールについてですが、既に各校、数回の学校運営協議会が開かれており、活発な意見交換が行われていると聞いておりますが、各学校に学校運営協議会が設置されたことで、学校と地域が情報を共有し、学校運営について協議を行うことのできる場がきちんと確保されたということで安心しております。  今後は、協議が進む中で、地域とともにある学校づくりとして、学習支援であったり、放課後の見守りであったりと、地域・保護者・学校が連携した取り組みが期待されるところです。それぞれの学校・地域の特色を活かしながら、無理のない中で取り組みを進めていただければと思います。また、コミュニティ・スクールをきっかけに、地域の活動が今まで以上に活発になり、それぞれの地域づくりにもつながっていくことと期待しています。  次に、空き家対策についてです。町では平成27年度に空き家実態調査に着手し、町内の空き家の数を把握するとともに、今後、増加することが予見される空き家に対して、空き家バンク制度の立ち上げや中古住宅取得を支援する補助制度の創設を行いました。その後、二宮町空家等対策協議会を設置し、空き家所有者の管理意識を啓発するために、空き家セミナーと相談会を開催しています。また、一色小学校区地域再生協議会では空き家に関する講座を開催し、管理意識の啓発やリノベーションの事例研究など、地域住民が主体的に将来の空き家対策について考え、取り組んでおります。  なお、町では二宮町シルバー人材センターと空き家対策にかかる協定を締結し、県内町村としては初めてとなる二宮町シルバー人材センターが提供する空き家見守りサービスをふるさと納税の返礼品として追加しています。  町では、引き続き空き家対策に取り組んでいく上で重要なポイントになるのが、管理が不十分な空き家を増加させないための予防対策であると考えています。空き家にかかる問題は多岐にわたることから、まずは役場庁内の戸籍税務課、高齢介護課などの関連部署との連携を密にして、空き家になる前に相談や対応ができるような体制づくりに努めたいと考えています。  また、各分野の専門家などにもご協力をいただきながら、空き家の利活用ができる良質な住宅ストックとして維持されるよう、セミナーや相談会の開催を通じて、所有者の管理意識の啓発や自主的な管理の促進につなげたいと考えています。  次に、開発手続条例、墓地許認可の町業務化についてです。町では開発の指導について、昭和46年に「二宮町宅地開発指導要領」を制定し、その後、「二宮町開発指導要綱」への移行を経て、時代背景や関係法令等の改正に合わせ、随時、見直しを行ってまいりました。  しかし、近年の社会情勢の変化に伴い、多種多様な土地利用が図られており、要綱による指導では周辺住環境との調和や事前周知は困難な状況となっていることから、二宮町の「開発事業における手続及び基準等に関する条例」を平成30年1月より施行しています。  さらに、県から権限移譲を受け、「二宮町墓地等の経営の許可等に関する条例」を令和元年10月から施行します。条例化されたことで法的な拘束力を高め、開発事業における手続や基準等を定めることにより、町・町民・事業者がそれぞれの責務を明確にして、三者が協力や相互の理解をしながら、適切な土地利用の誘導を図っていくこととしています。  周辺の住環境保全としては、開発行為に当たらない500平米未満の区域であっても、生活環境に著しく影響する高さが10メートルを超える建築物や階数が3階建て以上の建築物であれば、開発行為と同様に、周辺住民に説明会を開催しなければならないことや、関係各課と協議を行い、基準どおりの整備を行うよう指導しています。  また、開発区域面積の10%以上の緑化を確保することや、周辺環境に及ぼす影響が大きい事業系には、20%以上の緑化を指導し、緑化の保全に努めています。引き続き早期段階で開発計画を公開し、周辺住民と事業者が意見を交わす機会を設け、対話を通してまちづくりを進め、住環境との調和を図っていきたいと考えています。  続いて、要旨3の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育てを楽しめる環境をつくる」についてです。  これまでに行ってきた子育て支援の取り組みとして、まずは保育関係ですが、民間事業者と連携して、ITふれあい館を保育所として整備し、0歳から2歳までの低年齢児の入所定員を20名拡大しました。また、今年度、中里地区に定員60名の民間保育所が新設され、増加する保育ニーズに対応しているところです。  病後児保育につきましては、大磯町と連携する中で、平成30年度から大磯町にある認定子ども園において実施しております。今年度は3人で11日間の利用があり、徐々に浸透してきている状況です。  学童保育につきましては、平成29年度から各小学校に設置している3つの学童保育の運営主体を、保護者会から民間事業者に変更することで、保護者の負担を軽減し、3学童同様のサービスを提供できる体制としました。  子育てサロンにつきましては、今年度、百合が丘から中里に移転し、広いスペースや駐車場も確保され、新たに一時預かりも行えるようになりました。  妊娠・出産につきましては、不育症にかかる治療費の助成や妊婦健診補助の増額を行い、経済的支援を図っています。また、平成29年度には子育て世代包括支援センター「にのはぐ」の開設により、出産前から子育て期まで、保健師等の専門職がかかわるとともに、相談者に寄り添い、状況に応じて専門機関へつなげるなど相談体制を充実させています。このように子育て支援につきましては、いろいろな角度から取り組みを進めてきたところです。  ご質問の小児医療費につきましては、平成27年10月より助成の対象を小学6年生から中学3年生まで拡大し、保護者の経済的負担の軽減を行いました。現在の制度は通院・入院ともに中学3年生までを対象として実施しており、小学生以上は所得制限を適用しています。  神奈川県内の市町村の状況を見ますと、入院は2つの町村が高校3年生まで、その他の市町村は中学3年生までを対象としています。通院につきましては、高校3年生までが1町村、中学3年生までが14市11町村で、そのうち所得制限を適用しているのが9市3町村となっています。こうした状況を踏まえ、小児医療費の所得制限撤廃や対象年齢の拡大については、町の財政状況や他市町の動向を見ながら、引き続き検討していきたいと考えています。  続いて、国保税の多子世帯での子ども向けの均等割の減額についてです。  今年度、二宮町で18歳未満のお子さんがいる国保加入世帯は277世帯あり、3人以上のお子さんがいる世帯は37世帯で、お子さんの総数は123人、そのうち第3子以降のお子さんは49人となっています。多子世帯に対する均等割の減額について、独自に取り組みを始めた自治体があることは承知しております。しかしながら、国等からの財政支援がない現状では、他の被保険者へ影響を与えることとなり、税負担の公平性の観点から、現在のところ町独自での実施は予定していませんが、国の動向を注視しつつ、引き続き公平で安定した国保制度の運営と子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えています。  次に、要旨4の「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」についてお答えします。  町経済の活性化、雇用創出についてですが、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、創業者の支援を行うことで開業率の向上を目指し、地域の活性化や雇用の確保に努めました。平成29年度には商工会や金融機関が創業支援事業者と連携し、創業支援事業計画を策定して、国の認定を受けました。  この計画に基づき、創業支援事業者である商工会や金融機関が行う創業相談セミナーは特定創業支援事業と位置づけ、セミナーを受講し、創業された方は、会社設立時のときにかかる登録免許税の軽減や創業関連保証の枠が拡充されるなど、さまざまな支援を受けることができます。  昨年度は、計画に基づくセミナーや窓口相談を16名の方が受け、そのうち3名の方が創業に結びつけています。今年度からは今までの中小企業支援に加え、町が金融機関へ預託することで、創業者が融資を受けられる制度や融資にかかる利子、信用保証料に対する補助制度を創設して、さらなる支援の強化を図っているところです。  地域経済の活性化を進めるためには、地域に根ざしている中小企業、個人事業者の活性化が不可欠だと考えています。そのためにも、商工会や金融機関等と連携し、協力している創業支援や中小企業の経営強化、近隣市町や商工会等の連携などの広域的な対応を含め、対策に取り組んでいきたいと思います。  続いて、町内・地域内事業者の受注機会の拡大についてお答えします。  地方自治法では、契約方法として、一般競争入札を原則としながらも、地方自治法施行令に定められる場合には、随時契約が可能であるとしています。二宮町でも地方自治法施行令に基づき、随時契約が可能となる限度額を二宮町契約規則に定めて運用しております。  一方、国では官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等において、地方自治体においても、中小事業者の受注の機会の増大を図るよう努めることを明記していますので、二宮町でも地域内での発注を確保するため、随意契約で問題のない規模のものについては、町内事業者に発注するよう努めているところです。  また、予定価格が一定額以上となるものについては、原則として一般競争入札により契約候補者を選定していますが、入札参加者選考委員会において、入札の参加条件を審議するに当たっては、事業の規模や内容を勘案した上で、町内事業者、あるいは近隣の事業者が参加、または受注する機会が増えるような条件設定となるよう、一定の配慮をしているところです。今後も町内で経済が循環するよう、法令に定める範囲内で可能な配慮をしてまいりたいと考えております。  以上です。 7: ◯議長野地洋正君】 渡辺議員。 8: ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、最初のところから質問をさせてください。  まず、この新庁舎整備の基本構想案の部分です。1つ、非常に心配をしておりますのは、現在の基本構想・基本計画に基づいて動きがとれない。基本設計ができない状況では、正確な費用の見積りも精度の高い財政の見通しも立てられないかなと思っています。  1つ、対照的な部分で、大阪北部地震で自治体によっては、朝の地震の発生だったのですけれども、その日中に通常業務に返る、そういうふうなこともあったようです。これは地震の規模とか、ほかの条件も違いますから、一概に熊本のケースと比較できない。しかしながら、熊本地震では5つの自治体、先ほど町長も指摘がありましたけれども、庁舎自身が封鎖もしくは立入禁止となっているということで、倒壊しないとはいえ、立入禁止になることで、機械・資料が持ち出せない、使えない、そういうことで混乱をしているというふうに認識をしています。  そうなりますと、先ほど業務継続計画の話も出たんですけれども、これはやはり今ある業務継続計画の前提条件がものすごく重要になってくる。逆に言えば、今ある業務継続計画、これを支えるインフラなり、諸条件というものがそろっているのかということなんですね。  それで、非常に心配になりますのは、書いてあるとおりに各部署が動けるか、そういうことも当然、心配をされるわけなので、1つお伺いしたいのは、現在の業務継続計画、これは引き続き見直していくということですけれども、これを支える条件を町としてきちんと整えているか。具体的に言いますと、先日の補正予算では什器の問題が出ましたけれども、例えば非構造部分、天井の話も前に出ましたね。そういうものも含めて、業務継続計画がきちんとできるかという、そこのところが確認をしたいと思います。  あと、教育の問題なんです。本当にこの小規模校につきまして、平成30年度に大きくかじを切られた。委員会のほうからの提案としては、施設一体型の小中一貫校を進めたい。そのための施設整備を進めたいということであったと思うのですけれども、現実に、まず小中一貫教育の評価の問題なんです。小中一貫教育について問題点もいろいろ指摘されているようです。国立の教育政策研究所は「中1ギャップ」について、まずそのこと自身が、言葉がひとり歩きしていませんかという投げかけをしています。私もそれを聞きまして非常にショックだったんですね。国の関係の機関でさえ、そういうことを言っている。  もう町長もご覧になっていると思うのですけれども、教育長はもちろんこれはご覧になっていると思うのですけれども、こういうことで、中1ギャップということがまず持ち出されたりしたんですけれども、それにも疑問が呈されている。  それから、あと全国規模で行われたアンケートでも、学校の適応感とか自己評価などについて、やはり問題があるという指摘もあります。それから、小中一貫校ではありませんけれども、学校統廃合によって学力が下がるという、そういう研究もあるようなんです。そういう問題点も一方にあるということで、いろいろなデータが出ているのですが、1つお尋ねしたいのは、当然、教育委員会でもそういう研究結果とかデータについては検討されていると思うのですが、その辺についてどう評価されているのか、その点はお伺いしたいと思います。  小規模校についても同様です。小規模校についても見方がやはり分かれている。以前、町のほうでとっているアンケートを見ても、小規模校に対して、一方的に悪いという、そういう評価だけではなかったと思います。むしろ密度の高い、そういう教育効果があるのではないかという期待もされていたと思うんです。今回、小中一貫校を進める1つの前提として、小規模校の適正化と言われているのですけれども、その辺についてどのように考えておられるか。  もう1つ、お尋ねしたい点というのは、一色小学校で実際にシリアスなそういういじめ問題とかがあると、人間関係が固定化されるから、小規模校、単級はよくないんだと、そういうふうな声も聞くわけですが、それ以上に、そういう問題が起きにくいという言い方もあって、要するに子ども一人ひとりに目が届くからということで。実際にその辺の状況というのはいかがなのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。  あと、空き地の対策です。これはやはり制度、仕組みとしてはいろいろできてきているのですけれども、一方でやっぱり目立ってきているんです。まだ制度そのものがスタートしたところなので、効果をあらわすところまでは行っていないのかなという、そういう感じもするのですが、今後、その辺、強化される点についてお示しをいただければと思います。  あと、緑の問題なんです。これも総合戦略に関して、町のほうでアンケートをとっておられます。この中で、多くの町民の方が二宮町、相対的に住みやすい環境だということを評価されている。その中には住むコスト、費用みたいなところも含めて評価していると思うんです。これがやはり緑をきちんと守っていく、環境をきちんと守っていくということと、あと新しく家を求めるための値段であるとか、費用であるとか、これは非常に相対するところがあるんじゃないかなという。これを今度、どっちのほうにかじを切っていかれるのか。やはり多少そういうコストを犠牲にしても、きちんと環境を守っていく。これを優先するのか、それともある程度、経済原理に任せながら、二宮町はお手ごろな、そういうところで家が求められます、そういうところを優先するのか、その辺についてお考えをいただければと思います。  あと、3番目の若い世代の結婚・出産の問題です。30年7月のアンケート結果なので、30年度ということではなくなってしまうのですが、この中で、同じ質問をされています。二宮町が安心して妊娠・出産・子育てができる町か、これを聞いているわけですね。平成28年度の報告のときは、22.5%の方が「あまりそう思わない」、「そう思わない」、否定的なところだったんですが、これがやはり31.1%に、一たん減っているのですけれども増えている。29年度は一たん15%強まで減っていますけれども、それがまた30年度には31.1%に増えています。  もう1つあるのが、なかなかこの地域での賃金調査というのが調べられなかったんですけれども、小規模企業、統計上ですので、神奈川県の10人から99人、こういった小規模企業に勤める20代後半、これが平成26年の統計しかないのですけれども、26年の基準内賃金が月額25万100円、これが29年に25万6,500円ということで、この間で実質6,400円しか上がっていない。同様に、30歳代の前半でも29万400円が29万3,400円で1%しか上がっていないという状況です。  いろいろ町長のほうで、子育て支援の制度的なところは本当に充実をしてきたと思うのですけれども、やはり何度も私も訴えているのですが、肝心の懐というか、そういうところが安心してこないと、アンケートの結果を見ると、非常に求めていったところと違うんじゃないかなと、そういう気がするのです。  もう1つあるのが、住環境について、子育て環境、これはKPIの目標を0.5としているのですけれども、30年度の調査結果では0に戻ってしまっているんです。ですから、先ほどの緑の環境とか、教育とか、そういうことも全部含めての評価だと思うのですが、私はこの目標0.5に向かっていくところが、逆に0になってしまっているというのは、非常に危機感を感じるところです。ですから、この辺について、1つお伺いしたいのですけれども、制度はつくった。だけども、評価がこういうふうになってしまう、その原因についてどういうふうに考えておられるか、そこのお考えをいただきたいと思います。  あと、仕事の環境の問題なんです。先ほど創業者支援のお話もあって、1つ起業が起ると、そこに勤める方がいらっしゃるので、そういう意味でのインパクトは大きいのですけれども、働きたくても働けないという、そういう方々の状況について。これはなかなか町で私も調べ尽くせない、そういう部分なんですが、この働きたくても働けない方々の状況については把握をされているでしょうか。  同様に、前年度、庁内での未払い問題、これが発生をして、平成30年度からそれを是正する形で予算も組んできたと思うのですが、この辺についてはきちんと官製ブラックにならないように進められてきたか。その辺についての評価も、安心して働き、仕事を生み出しやすいというところと大きく関係があると思いますので、その辺の評価についてもお聞かせいただければと思います。 9: ◯議長野地洋正君】 町長。 10: ◯町長村田邦子君】 最後のところが、今、ごめんなさい、よくわからなかったんですけれども、もし足りなかったら、また言ってください。  まず最初に、今の庁舎があり、そして業務継続計画を持ち、それは随時更新しながら見直しているというお話はさせていただいたんですけれども、その中でさまざまな課題があるというふうに考えています。その中で、まずはここの庁舎の現状があり、まずはその瞬間、働いている職員であり、そしてまた来庁されている町民の方の生命は守らなくてはならないので、それを含めて避難できる体制というのはとらなくてはならないと考えています。どこまでやれば十分かというのは、もちろんあると思うんですが、そこのところ、今回も補正に出させていただきましたが、それでもちろん終わり、完璧というふうには考えていません。けれども、また財政の中の部分もありますので、その辺を考えながら一歩一歩進めていくしかないのかなと考えておりますので、そこも含めて、今後も見直していきたいと思っています。  そして、庁舎について、地震等によって、どのような規模の災害というのはいろいろ考えられるわけなんですけれども、倒壊や損壊を免れたとしても、次の日、先ほどの大阪だとその午後には業務を再開しているという状況もあると聞いておりますから、本当に速やかに業務を継続していかなくてはならないと思っていますので、やはり現庁舎においてはさまざまなところに不備が出て、業務ができずに、最悪はここで業務が継続できないという使用不可能な場合も想定されると考えています。  現在では二宮町、今の計画の中では、庁舎が使用不能の場合は、災害の対策本部、まずそれを速やかに一刻の猶予もなく立ち上げなくてはなりませんが、その機能は建物が耐震化されている町の消防署、それに速やかに移転して行うというふうに決めています。神奈川県と防災行政通信網というのが消防署でも通じておりますので、町の防災行政無線の操作が可能なこともありますので、そういったところに移動して、速やか災害対策本部をつくり活動するというふうになります。  また、災害対策本部以外の各課の業務は、一時的にしても、すぐに実施していくための代替施設についても、場所の選定であったり、具体的なレイアウトであったり、あと持っていく資機材の確保なども、今、検討しているところなんですが、関係の部署と常にその辺は行っておりますので、最終的には、今年度中にほかの修正内容とともに業務継続計画に反映していくというふうなところで、今、見直しを行っている最中です。そういう状況があります。  次の、中1ギャップ、教育のところです。  小中一貫教育に関して、先ほどのさまざまな中1ギャップの真実という報告といいますか、研究も行われているということで、これはやはりメリットもあれば、もちろんデメリットもあるとういふうには伺っていますし、そういった声があるというのは受けとめております。  その中で、ここ複数年かけて教育委員会のほうで、二宮町における子どもがこれからの社会における生きる力をより強く育んでいくにはどうしたらいいのかというところで皆様に示したのが小中一貫教育ということであります。  その中では、そのメリット・デメリットはどちらも受けとめながら、この二宮において、いかにデメリットを少なくして、メリットの部分を大きくしていくのかという、これからも研究であったり、そういう部分は必要だと思います。どこどこの町でやったことがそのまま二宮に当てはまるかというと、そういうことでもないと思いますし、今、考えているモデルの中でも、多分、地域性であったり、規模であったり、そういったところから、二宮の町内でも、各小中一貫教育校が特色を持って逆に取り組んでいかなくてはならないと思っております。  1つ、小規模な学校のメリット・デメリットというお話もありました。それもいろいろと言われています。小規模な学校であれば、ある意味、いじめが起きる、そういったところでは逃げ場がなくなってしまうのではないかとか、そういうご意見もありますし、一方では目が届きやすく、きめ細やかな教育ができるのではないかというメリットも強調されている部分もありますので、多分、その辺、どうメリットを生かして、デメリットをより少なくしていくかというところかなと思っております。  先ほどの学力が下がるということも、きっとどこかの統計の中でそれは出てきていると思うのですが、やはりその分析の中から、いかによりプラスにそこを転換していくのかという工夫は、今後もカリキュラムの研究なども含めて求められているのだと思います。  そういった中では、今、いじめとか不登校といったところはデリケートな問題で、やはり皆さん、大変そこは重要な問題だと思いますので、9年間、同じ学校で、私もある方から逃げ場がなくなってしまうのではないかというお話も受けましたけれども、逆に1年生から9年生、そういう幅広い年齢層の中で学習し、生活し、ともに時間を過ごすことで、いろいろな個人差、多様性を認め合う、そして下の子を思いやる、そしてまた上の8年生、9年生を尊敬する、そういった思いやりの気持ちも芽生える、そういったところのメリットをしっかりと、そこの部分を生かしていく、こういったことに尽きるのではないかと思っております。  これは今、モデルとしてお示しして、意見交換会を繰り返して、また今後もいろいろないただいたご意見をもとに、再度、地域ということにこだわらず、各学校ということなのかな、出向いていくというふうに、教育委員会のほうはそうしていくというふうに聞いているのですが、そういったところで、その地域の方とお話しすることが、またその地域にできるこれからの小中一貫校の特徴にもなっていくのかなというふうに思いますので、モデルを示して終わりではなくて、これからもカリキュラムであっかり、その教育の内容であったり、学校運営の仕方であったり、日々、さまざまな事例をもとに研究して、よりよい二宮ならではの小中一貫教育校を目指していきたいと考えています。  あと、もう1つ、空き家対策です。
     空き家の部分、今ようやくできて、いろいろと講座もやったりしております。今後に向けては、やはり適正な管理というのを促していく。さっき空き家になってしまって、ちょっと管理が行き届いていないのではないかというところも散見されるというお話でしたけれども、確かにそういう物件があるというのも事実だと思います。  そういったところでは、空き家のこの条例に基づいて、特定空き家に対するそこの指導というのをしっかり行っていかなくてはならないと思っておりますので、空き家等の対策協議会なども立ち上げて取り組んでいくというふうな方向性を持っています。  やはり現場で聞くと、まだ特定空き家には認定されていないわけですけれども、ちょっとそれに近いというか、なかなか管理し切れていない物件というか、そういうものが出てきているという話も聞いておりますので、具体的にそれに対する指導という段階に徐々に入っていくのではないかというふうに考えております。  そういったところで、先ほど言いましたように、予防の啓発は一方で進めるとともに、もう既になかなか持ち主の方と連絡がとれないとか、そういう状況も出てきている物件もあるようですので、その部分は適切に、それ以上の特定空き家にならないような形での状況というのをしっかり進めていきたいと考えております。  もう1つ、緑の部分ですね。住宅なり、さまざまな開発の条例、墓地等の開発許可の条例なども整備してまいりましたが、今後に向けて、宅地開発なり、そういうものももちろん進んでいく部分もあると思います。日本全国、人口を増やそうという計画を一方で立てて、人口は徐々にどうしても日本全体が減っていくわけなんですけれども、その中でもやはり踏ん張っていこう、それぞれの自治体が移住・定住の施策も進めています。そういった中では、今言った空き家の物件もあったりという中では、中古住宅のリノベーション、そういったものを活用しながら、新規の開発ではなくて、今ある物件をしっかりと回していくといったことは一方では重要だと思います。  さっきの空き家対策も、1つはその予防というのは、何もきれいに管理していればいいということではなくて、それプラス、その空き家、個人の資産ですけれども、それを有効にしっかり町内で活用してもらうというのも1つの施策だと思っていますので、そこには民間の不動産屋さんであったり、さまざまな民間の部分の工夫や事業の英知といったものも一緒に取り込みながら、そういった部分の空き家をうまく回していく、そういった形の事業なり、そういった展開も進めていきたいと思っています。  あと、もう1つは、やはり新規の開発ですね。大規模なというよりも、ある意味、小規模の開発という状況はこれからも出てくると思います。その部分では、あくまでも先ほどの開発に関する条例の部分で、周りの方々、既に住んでいる方がどこもいらっしゃる中での住環境を相互に守っていく、そういった部分をお互いに話し合いながら決めていく。そして、また情報をいち早くしっかりと開示して、その部分、納得して周りの方との共存を図った中での開発というのが重要だと思いますし、緑の部分も、二宮町の緑の基本計画にのっとった中で、しっかりとしたパーセンテージを維持していくような形での、そういった計画に基づいた開発になるよう、二宮町もしっかり見ていきたいと考えております。  次が、子育て支援です。  そこの部分は、渡辺議員がおっしゃっていますように、今、なかなか世の中全体を見ても、それほど好景気になっていない中では、だれしもそうですけれども、やはり子育てしている若いときというのは、それは職業にかかわらず、結構どの職業についていても、大変家計は苦しいと思います。それは多分、皆さんも子育て中のときは、やっぱりなかなか余裕がなくてというのは、私自身もすごく実感をしておりますので、余裕がない状況の中での子育てというのは、本当に共通するものがあると思います。  その中で、今、さまざまな部分では、医療費の部分の助成であったり、そういったところは町も考えて進めております。それをどこまで拡充していくかというところのお話につながるのかもしれないのですが、やはりそういったところでは、周りの状況も見ていきたいと思いますし、またこれをただ無料化すれば、先ほどの子育て支援に対するさまざまな制度はつくったけれども、ちょっと評価が低いのではないか、評価が下がってきているのではないか、それがちょっと数字にあらわれてきているのではないかというお話なんですけれども、そこの無料化であったり、助成だけを拡充すれば、私は逆に評価が高まるということでもないのかなと思ってはいるんです。  もちろん全く何もしないというわけでは、今、言ったように、医療費のある一定のところの無料化であったり、助成はしてまいりましたので、そこの部分を踏まえて、あと、やはり制度はつくったんだけれどもというところの中で、まだやはり使いにくかったり、今、子育てをしていく中で、さまざまな不安であったり、心配であったり、そういったことが本当にどのような家庭の中でもいろいろ起きているのではないかと思っております。今、子育ては家庭の問題ということではなくて、社会全体の中で、その家庭、その子どもなり、子育てを支援していくという時代になってきていると思っているんです。  そういった中では、制度はつくったというふうに逆に言っていただいたのですが、まだ制度は十分ではないと私は思っております。先ほどこのお話をした中では、保健センター「にのはぐ」を包括支援センターということでつくりました。二宮で生れた赤ちゃんが保健師さんであったり、栄養士さんであったり、そういう専門職と一度も会わないということは、本当に二宮の赤ちゃんはいないんです。なかなか健診に来られない方でも訪ねて行ったりということで、1度はしっかりとお顔を見て、お母さんともお話をしてというところでは、向き合ってはいるんですけれども、やはりその次の、そこから出てきたいろいろな課題を解決するといったところに結びつける制度がちょっとまだ不十分ではないかなと思っています。それは財政のせいにするということではなく、町規模のこともあるとは思うのですが、やはり大きな市ですと、そろっている発達支援センターであったり、そういったものが町内にはないとか、町内の方だと、市のほうに行って利用しているという現状も聞いておりますので、そういったところを、1つの町でできなければ、隣同士の町で考えても私はいいと思っていますし、そういったところ、向き合っていろいろな課題は見つけてきているんだけれども、それを解決するための、次に結びつけるところの制度、相談の仕組みがちょっとまだ不十分かなと私自身思っていますので、そういったところもしっかり今後考えていかなくてはならないと思っています。  そういったところで、評価がちょっと下がってきているというところは、しっかりとその評価を受けて、今後もその部分は考えていきたいと思っております。  最後の、仕事、働きたくても働けないという方がいらっしゃる。それは多分、年齢にかかわらず、若年の学校を卒業しての方もあり、そして中高年の方でもあり、また今度は高齢者でも、今、元気な方は、60、70代まで働くという時代ですから、それぞれのところでの課題はあると思っています。その部分は、1つは町単独ではなかなか解決できない問題ですので、県・国などと一緒の就業支援のさまざまなセミナーがあり、相談のセンターなどもありますので、そういったところの情報提供というのを、やはりきめ細かく皆様に伝わるように、こちらは出しているつもりでも、そういった方に伝わっていないという状況はあると思いますので、いろいろ工夫をしながら、情報をしっかりつなげていきたいと考えています。それは今後もいろいろ工夫しなくてはならないと思っておりますので、それも課題だと思っております。  何か足りないことがありましたら……。(「庁内の働き方改定について……」との声あり)  庁内というのは役場内ですね。30年度には残業代の未払いがあり、そういったことでご迷惑をかけたということがあり、今、本当に残業の削減を、もちろん残業代を払えばいいということではないとあのときも申し上げましたが、しっかりと働き方改革に、それこそ各課各部、全庁挙げて取り組んでおります。  その中で、やはりあのときもお話しして、いろいろ対策はとってきております。季節的に業務にも波がありますので、どうしても難しい部分があれば、人をつけたりという手当てもしながらやっておりますので、そういった中で、もう数字として、毎月とまではいかないのですけれども、今、どこの課がどのくらい残業しているというのは私も実際見ています。その中で、その理由というと、やはりこういう事業が始まったばかりなので、今、どうしても準備に時間がかかっているとか、やはりいろいろな人がいろいろな事情で、産休であったり、異動があったりで人が減ってしまって、人が足りない部分があって残業が増えているとか、いろいろな理由も含めてヒアリングしていますので、それに対しては、一過性のものであるならば、そこを解消するということになると思いますし、一過性でない部分があれば、やはりさまざまに人をつけたり、応援体制をとったりということで、庁内の部分、そういった形で工夫をしているという状況です。 11: ◯議長野地洋正君】 渡辺議員。 12: ◯9番【渡辺訓任君】 まず、「安心なくらしをつくる」の部分です。  私、つらつら思うに、この業務継続計画というのが町民の暮らしをきちんと守っていくには、本当に大事なんだなというふうに考えております。それをどういうふうに保証していくかという、こういう考え方がやっぱり1つ重要なんじゃないかなと思うんですが、ちょっと具体的になってしまうのですけれども、これは質問し損ねたんですけれども、例えば町条例のほうで位置づけるとか、この業務継続計画の位置づけですね。その辺について、もう少し強めることはできないのか。もしくは防災会議の条例の中で1つの項目としてきちんと位置づけしてしまうとか、そういうことはできないのかなと。  地域防災計画、とても立派なバインダーにきちんと入っていますけれども、そことの整合性とかも本当に大事じゃないかと思うんです。1つ、先ほどからこれを支えるインフラも含めてということを言っていましたけれども、いかに業務継続計画に魂を入れていくか、その辺について、もう1度お伺いをしたいと思います。  あと、町長のほうからいろいろな施策は伺ったんですけれども、よく考えてみると、二宮に住みたい、二宮に住んで満足する、その中に例えば住環境もあるわけですよね。基本目標にするとばらばらになってしまうのですけれども、そういう中で、どこを軸に動かしていくのかと、そういうところがなかなか平成30年度も見えなかったのかなと思っているんです。  例えば、先ほど空き家の問題が出ました。その中で、今ある物件を活かすとか、民間のアイデア、工夫を活かしていくとか、そういうご答弁もあって、それは本当にそうだなと思うのですけれども、ただ、どこを軸にしてスタートしていくか。そこのところというのは、やっぱり必要じゃないかなと思うんです。  先ほどの新庁舎のことに戻るのですけれども、そういう軸という見方が1つあって、今回、少なくない方が新庁舎の整備についても賛成できないと訴えられているわけですけれども、新庁舎整備で町民・職員の命と暮らしを守っていくということと、よい教育をつくっていくということは、決して対立すべきじゃないことだと私は思っているんです。  要求という次元で言うと、どちらも町民にとって切実であると思うんですけれども、これまでやはり学校教育とか、福祉とか、生活環境、なかなか目に見えなかった部分もあったんじゃないかと。1つ、最後にお伺いしておきたいのは、今後の財政運営とか施策について、優先順位をどういうふうに考えておられるかということです。財政運営に関係しますと、平成29年度は臨時財政対策債の発行枠、これが個人町民税の伸びが大きくて、発行枠のほうが小さくなって、発行枠を使い切ったと。30年度のほうは、庁舎の整備基金の積み立て、これが入ってくることで、この臨時財政対策債の発行枠も使い切っている、そういうふうに見えます。  財政調整基金のほうも、出納整理期間の終了時の実質額が8億7,000万円ということで、以前、一般的には標準財政規模の1割程度が目安かなと言われていたんですが、これがだんだん増えてきまして、標準財政規模を超えて、一般会計の予算規模の1割ぐらいと、そういうふうになろうとしているのですが、この辺について見直しをする必要はないかということです。その辺についてもお考えをいただきたいと思います。  それと、あと、もう少しまた働き方に戻るのですけれども、助成だけではなかなか満足度というか、評価が上がらない、このこともわかりますし、それから制度も町長の認識ではまだ十分ではない。まだまだこれから整えていく部分があるのだというふうなはお話でした。私が伺いたかったのは、やはりアンケートの中で、KPI目標ということで、住環境を聞いていますよね。それがゼロになっちゃっているのが、ある意味、ショックですよね。取り組んできたけれども、それがゼロになっている。これは住環境のほうの子育て環境、それに対する評価ですね。それがガクッと減っているわけです。その辺についてどういうふうにお考えなのか、原因をどういうふうに考えておられるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 13: ◯議長野地洋正君】 町長。 14: ◯町長村田邦子君】 それでは、順次、お答えしたいと思います。  最初の部分です。業務継続計画を町の条例であったり、防災計画の中での位置づけというふうなお話だったと思います。そういった部分も含めて、条例であるということはもちろんそう捉えておりますので、その位置づけにおいては、今後、またそういうことが可能であるのか、そういうことが逆に何か足かせになってしまうのか、そういったことを含めて研究をしていきたいと思います。  そして、その中では、逆にいいますと、先ほども今年度中にはまたさらに具体をしっかりと示していきたいというふうにお話ししたのですけれども、最終的には今年度中にもう1回示す。それでもまだおしまいではないわけで、随時やっていきたいと考えています。今のところ、やはり可能な場所というのも、ほかの公共施設に移っていく、先ほどの災害対策本部以外の部分ですね、そういったことも考えられますので、それを可能なのかどうなのかということを想定したいし、そこの部分でも、資機材なども、逆に具体的に、今、考えておりますので、庁内にどのくらい持ち出せる、具体で言うと、例えばパソコンですね、そういった機材があるのかとか、台数を把握したり、ここの庁内が本当に壊滅的になった場合はどこからそれを持ってくるのか。また、町外からであったり、さまざまなところの支援も含めて、そういった部分の台数なども把握している最中ですので、そういったところ、具体にこの計画、いろいろ見ていきますと、こちらも1つこういった想定をしていくと、次、またこれはどうしていくのだとか、芋ずる式と言うと言葉は悪いのですけれども、1つの課題を捉えると、さらなる次の課題が出てくるという状況でありまして、そういったところ、担当のほうもさまざまな想定をしながらの訓練もしつつ、この計画をしっかりと現実のものにしていくためのことは今やっておりますので、また年度の中では、今のところここまで具体的なところを想定していますということを発表していきたいと思いますので、その辺をしっかりと見て、それに対してまたご意見を多くいただくことはあると思いますから、いただきたいと思います。  次の部分では、まちづくりの中で、今、庁舎の建設に向けて、さまざまにご意見をいただいておりますので、そういったところに向き合っていく。その事業と、先ほど言いましたような、例えば子育て・教育に関する事業のことがあり、今、ここで起きた場合の災害に対する事業もあり、さまざまなことを同時並行的にこれからも進めなくてはならないと考えておりますので、何がまず第一で、その次が何とかということでは私はないと思いますが、ただ、やはりそこに連なるものとしましては、渡辺議員は命と暮らしを守る、そういう形であらわしていらっしゃると思いますけれども、私もやはりそういった意味では、皆様のそういった生活であり、ある意味、本当にいろいろな課題が社会の変化とともに出ています。家庭のあり方が変化してきたり、一口で高齢化と言っても、高齢者のあり方もいろいろ変わってきています。  その中で、やはり今、言われているのが、だれ一人取り残さない、そういった自治体としてやるべきことをしっかりやっていくということが重要ではないかと思っています。だれ一人取り残さないというのは、言葉としてはきれいに聞こえるかもしれません。これは本当に大変なことで、1つの自治体として、どこまでできるのかという限度はあるかもしれませんが、逆に言うと、町での課題をしっかり上に上げていき、県であり、その上には国があるわけで、そういったところにも現場の課題というのをしっかり示しながら、一緒に連携をしながら解決に向けて取り組んでいくということは本当に求められているし、一自治体としてできることだと思っておりますので、毎年のように予算要望であったり、県・国への要望というのも行っているのですけれども、その中でも、現場から見ると課題が変わってきている状態もありますので、そういったことに即して、下から逆に一自治体として、国に対しても、今、現場はこうなっているんだから、こうしてほしいというような、そういったことも含めながら取り組んでいきたいと思っています。  そういったところでは、まちづくり、そういった部分での課題をしっかり受けとめてということになっていくと思いますし、やはりだれもが安心して、この町に暮らしてよかったと思えるというふうに私もあらわしていますけれども、本当にこの町のよさをしっかりと享受していただいて、この町で暮らして、子育てして年をとることが、安心してよかったと思えるまちづくりを、日々、それを目指して進めていきたいと思います。  その中では、さまざまな中で、財政的な部分でも、今、基金のお話も出たりしておりますけれども、やはり町といたしましては、町の中で、今回も補正でありましたけれども、一過的な形で収入が増えたりすることもあります。ただ、やはりそれはまずは基金なりに積み増して、当初の予算の中でやはりその年にやるべきこと、そういった課題をしっかり捉えた予算組み、それをしっかりしていく。しっかり使っていく、そういった形に町としてはやっていきたいと考えていますし、現実には、基金の残高も数年前はたくさんあったんですけれども、やっぱりちょっと減っている部分もありますが、ここで若干、今は積み増して戻ってきていますけれども、それでもまだまだ他の自治体に比べるほど、基金も山のように積んでいる町ではありませんので、その部分はしっかりと見ながら財政運営をやっていきたいと思います。  また、一方で、福祉、先ほど子育てとかという課題もありますけれども、インフラの整備も、道路であり、下水道であり、公共施設も老朽化している部分がありますから、そういった部分もしっかり見ていかなくてはならない。そこに予算を的確に充てていくということも必要であると思っています。その部分も当初予算でしっかり組みながらやっていき、緊急的に事態が起れば、もちろんそこの部分は緊急的にしっかりその部分で追加の工事というのはありますけれども、基本的には、当初予算の中でしっかりと見ながら充てていくといったことを進めていきたいと考えています。  現状の中では、予算編成の中で、住民の福祉の向上のため、住みやすいまちづくりのためということを見ながらも、今、新しく出てきた課題に向き合っていく準備もしなくてはなりませんし、やはりこの町で子育てをしていく、していきたいと他市町から入ってきていただいている方もいらっしゃいますから、その部分は丁寧に、先ほどの子育ての評価、その満足度といいますか、それがまだまだ感じとっていただけていないという部分は、不十分な部分がまだあると思っておりますので、その部分はさまざまな課題に対する制度を使い、その制度をつくって使いやすくしていく、そういった改善も必要だと思いますし、住環境を含めて、さまざまな公園の整備であったり、ここで子育てをしていく上でのそういった目に見える部分を整えていく、改善をしていくということも必要だと思っています。そういったことを順次、そこにしっかりと目標を持って財政計画を立てながら、そこに対して予算を充てていくといったことを進めていきたいと思います。  やはりいろいろな部分のところを無料化していったりという、給付型の施策も充実させるというのも1つだと思いますけれども、やはり課題がある方がしっかりそれに手が届くような課題解決型の施策というのが今後ますます必要とされていると思いますので、そういったことはまだまだ不十分、先ほどの子育ての評価が低い部分、そういった部分が低いのかと感じておりますので、そういったところをしっかりと充実をさせていただきたいと考えております。 15: ◯議長野地洋正君】 町長、1つ、業務継続計画の地域防災計画との整合性についてという質問についてあったかと思うのですが。 16: ◯議長野地洋正君】 町長。 17: ◯町長村田邦子君】 町の業務継続計画と地域防災計画、そこでは整合性をとるような形で連携はしておりますので、もちろん業務継続計画が変われば、そことしっかり連動しながら、地域防災計画のほうも、見直す必要があれば見直していきますけれども、そういった形で連動しているという状況です。 18: ◯議長野地洋正君】 渡辺議員。 19: ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、最後に訴えをさせていただきますが、2015年だったと思います。二宮町が消滅可能自治体にリストアップされると。そういう中で、必要以上に財政の危機感があおられてきたというふうに私も、今、ひしひしと感じているわけで、その中での村田町政の1期目であったと思います。  町のほうも、国の地方創生事業に基づく事業展開、これを中心に進めてきたと思うのですけれども、先ほど子育ての話になりましたけれども、2018年、平成30年の決算、いろいろなものを見たりしていますと、町民がそのことで幸せになったかというと、データ的にもちょっと確信が持てない部分です。  1つは、地方創生と言いながら、地方自治体を要するに競争させるわけですよね。計画段階から査定もある、成績のいいところはトップランナーとして表彰して、ほかの自治体には効率性を求めるという、そういうところが私は本質ではなかったかと思っています。  国全体が競争原理とか効率化優先で物事が今、進められるようになっているのをひしひしと感じるわけですが、町長も今、誰ひとり取り残さないということをおっしゃっていますので、本当にそういったことを第一に掲げる温かいまちづくりというのを、実際、進めていただく、このことを訴えまして、私の質問とさせていただきます。 20: ◯議長野地洋正君】 これをもちまして渡辺議員の総括質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時15分から始めます。                          午前10時58分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時15分 再開 21: ◯議長野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いいたします。 22: ◯議長野地洋正君】 一石議員。             〔13番(一石洋子君)登壇〕 23: ◯13番【一石洋子君】 それでは、神奈川ネットワーク運動の議員としまして、総括質疑を始めさせていただきます。  「生活の質の向上と定住人口の確保」、「環境と風景が息づくまちづくり」、「交通環境と防災対策の向上」、「戦略的行政運営」、以上、第5次二宮町総合計画「人と暮らし、文化を育む自然が豊かな町」の実現に向けたまちづくりの4つの方向性に照らして、総括的に質問いたします。  今、町長室に約2メートル×1メートルを超える巨大ジオラマが置かれております。毎年6月に行われる町民環境団体と町との共同事業であるエコフェスタにのみやのテーマイベントであったラディアン展示ギャラリーでの「大きいジオラマを見て話そう」のために、実行委員会が山西小学校4階にほこりをかぶって眠っていたジオラマを大変な苦労でおろして、修理して展示したものです。  フェスタ終了後、すばらしい町の財産で、ぜひとも町民の目にも触れるところにという参加者からの多くの声を受けて、町長の喫緊の判断で町長室に運ばれたものです。  折しも私も地域の方々と例年の夏休みイベントとして、地域の東京芸術大学美術学部建築科で教鞭をとられる方のご支援を受けて、段ボールジオラマを同じ展示ギャラリーで子どもたちや大学生らとつくり、交流する場面がありました。子育て中のお母さんが考えたイベントのタイトルは「子どもたちよ、町の未来を一緒に考えてみないかい」というものでした。ジオラマとは大地のつながり、人が生活する場の俯瞰、つまりまさに今、新庁舎の議論で起っている「この町は何を目指すのか」というグランドビジョンの視座につながります。エコフェスタのプログラムのフィナーレである環境講演会では、住民が行政をいかだに乗せて引っ張るイラストが披露されました。スウェーデンの15歳の少女が異常気象に対し、なぜ大人は対策をとれないのかと追求する世界的な運動を巻き起こしていることについても言及がありました。  今回、町のグランドビジョンを求める声は、子育て中のお母さん方から上がりました。持続可能な未来に向けたアクションがグローバルで、そして生活圏域である地域で求められる今です。  私たちの住む二宮という地域のあり方を、住んでいる私たちが選び、進化していくための私はこれは運命なのだと言いたいぐらいです。どんなに小規模な自治体でも、絶対にこれはやると決めたらできるということを、奇しくも私たちは気がついたのではないでしょうか。  村田町長が引き当てたこの機を活かして、私たちはまさに戦略的に成熟した議論をして、子どもたちの未来に資する自治体とならなければならないと思います。  平成30年度の二宮町の事業としましては、特に高齢者福祉としての地域包括ケアシステム、介護予防の分野において地域に出向き、汗を流す職員の姿は非常に印象に残っています。また、子育て包括支援センターの方を他市町に先駆け導入、発達支援教室を通して、今までつながらなかった母子支援のニーズにアクセスし、受援者を増やしたことも今後への期待を込めて、エールを送りたいものです。  地域福祉こそ、未来に向けて住民ともども知恵を出し、対話し、二宮町ならではの今と未来の啓発するまちづくりに向けて進化すべき重要項目であると思います。  特に、この町のスモール・メリットを生かした、きめの細かい生活圏域の生活の質の向上を考えることは、さまざまな可能性を秘めていると感じます。  要旨1で、30年度、二宮町ならではの生活圏域のデザインをどう描き、これからどう進めるのか、地域包括の視点から伺います。  「生活の質の向上と定住人口の確保」について。  特色ある学校教育における子どもたちの生きる力の育成がうたわれています。学校教育の環境、子どもたちがかかわる環境について、いじめや不登校児童・生徒が増えていること、そして年々、発達に何らかの困難を持つ児童が増えていること、これは先ほどの子育てのニーズのある方のアクセス数に比例して増えていることとは別の、日常的に子どもたちに接する現場の方々からの警告です。  30年度の教育施策の執行と成果として、実際の一人ひとりの子どもたちの安心して成長できる環境について伺います。  要旨3です。2030年に向けた持続可能な開発目標、SDGsについて伺います。  「環境と風景が息づくまちづくり」、自然が豊かな町、この町の住民がこの町を好きな理由の多くは、二宮町の風土によるものだと思います。二宮町は都市近郊のベッドタウンではありますが、総合計画にも「自然」は多く繰り返されるキーワードです。  日本各地で自然の豊かな山村にIターンする若い人が増えていると聞いています。田舎に都会からの移住者が増えるというのは、数十年前に既にフランスで起った現象で、持続可能な関係性を持った生活を求める世界的な潮流の先駆けであったようです。  日本古来の地域社会は、自然と生きた人間と死んだ人間の三者で構成されていて、納得できる幾つもの関係性の中で、温かい希望の祈りを共有しているとの哲学者の指摘があります。二宮町の町民団体が吾妻山山麓の昔の人々が岩を重ねてつくった枯れていた沢を再生し、このたび4枚の棚田を再現するという事業をなし遂げました。参加者の多世代の方々は、まさに地域のご先祖様の偉業、まき山としてあった吾妻山も含めた里山での暮らしの質、SDGsをかいま見たものです。  SDGsとは、結果、防災にも資する取り組みであります。湘南にのみや炭焼き会はこの先駆けでしたでしょう。里山を再生し、竹炭をつくる人々もおられます。葛川をきれいにする会の皆様にあっては、4万年前からの葛川に関する資料をつくられ、7月に講演会を一色小学校区地域再生協議会の交流塾で開催されました。この地域再生協議会の皆さんの地域を、住民のコミュニティごと育てようという意欲と実践の中で、やはり地域の伝承文化についての掘り起こしにも取り組まれています。  地域の福祉施設、屋上に実現した町民による自然エネルギー市民発電所は、地域の自然エネルギーは地域のものとして、町民有志の方々の並々ならぬ尽力で実現しました。東大農園跡地を活用する、これも自然塾をはじめとする多様な団体、子ども農園、町民による学習支援と、このところ複数立ち上がった子ども食堂、もちろん行政の施策にもガラスのうさぎ等、関連する事業、まだまだSDGsの種はたくさんあります。この町はSDGsの町として見せていくべきではないでしょうか。  要旨3で、二宮町はSDGsにいかに取り組むのか、伺います。  要旨4で、新庁舎整備事業について伺います。  30年度決算項目に、新庁舎町民検討会があります。3回ではとてもまとまった意見書は出せない。もっと延長するべきではと、最終日の騒然となった会議を傍聴しました。その後の町民説明会、3月議会、6月議会と、意見の対立構造を浮き彫りにする形で進みました。  私はこの町の自治のシステムが、もっとこの町のスケールと社会資源にふさわしい形を模索するべきだと考えています。二元代表制の仕組みがそもそも対立構造を前提としているシステムなのです。信頼関係のある建設的な議論を模索して、7月、8月と町民の専門的知見のある、また現代の社会課題に対して、フロントランナーとして働く町民の方々との対話の場をつくってまいりました。町長にも聞いていただきました。町内のさまざまなすばらしい方々と出会うにつけ、この方々が知恵を合わせる住民会議、ブレーン会議、住民シンクタンク等を夢想いたします。対立形式でない、知恵を合わせるフラットな対話からこそ、まちづくりの重要な鍵、グランドビジョンに出会うと考えました。  町長の数年前の言葉で、30年度、重点的施策項目である移住支援を行う二宮ライフプロモーション事業の立役者である町民主催のサイトに載っている文章があります。時代は今、多様な意見を踏まえた参加共同型のまちづくりが求められています。一方的に言いたいことを言うのではなく、お互いが真摯に向き合い、自分に何ができるかを考える。行政に求められるのは聞く耳です。まさに共同で住む人が考えてまちづくりをする二宮町の庁舎建設は、プロセスからみなが進化することを要求していると言えるでしょう。  新庁舎建設基本構想・基本計画案は庁舎機能からの案として、生きたまま視座を変え、町民から沸き起こるグランドビジョンによる、戦略的な生活の質の向上と定住人口の確保につながるまちづくり検討委員会を持つべきと思います。行政と町民の間のプラットフォームで、そしてそのグランドビジョンが通底する全体の関わり合いの中で、庁舎建設計画をもう1度吟味するべきです。多額の税を投入するにふさわしい計画を持ちたいと思います。  財政計画としても、最も投資効果の見込める計画をつくることが重要です。未来への協働のまちづくりに向けた庁舎整備事業について伺います。 24: ◯議長野地洋正君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 25: ◯町長村田邦子君】 一石議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。  初めに、二宮町ならではの生活圏域のデザインについてということですが、二宮は9平方キロメートルという小さな面積の中、海があり、里山、山があり、多くの緑に囲まれた豊かな自然環境というのがあり、それとともに、駅や国道、県道、高速道路といった利便性の高い交通アクセス、交通環境も整っている。日常生活に必要な大型の商業施設、ラディアンのような文化施設もそろっており、生活をする上では、コンパクトながら、ハード整備は整っていると考えます。  また、ソフトの面においても、高いポテンシャルをお持ちの、一石議員からのお話にも出たようなさまざまな町民の方々の活躍で、独自性豊かで、幅の広い町民の活動、生活の基盤となるさまざまな地域活動が本当に活発であるというふうに思います。生活の豊かさをそこから創出して、町の最大の魅力であるというふうに考えています。  二宮町の総合計画ということにおきまして、お話しさせていただくと、町民によるまちづくりの力、地域コミュニティによる地域の力、そして町行政による自治体経営の力、この3つが連携して町の未来づくりに取り組むことというふうに、それを目指しているわけですけれども、町も将来を見通した中で、町民の皆様が、安全に、安心に暮らすことがまずできる利便性の高い町を目指して、これまでもやってきましたが、この決算、平成30年度の事業というのを見ましても、そこを展開してまいりました。  1つ、事業の実施に当たっては、複合的な効果や成果、継続的な展開というのが得られるように、各分野、それぞれに連携や協力、それを意識し合って展開しています。  1つ、例として挙げられているご質問にあった地域包括、それの視点から申し上げれば、自立した生活を支援していく具体策として、現在、二宮では高齢者の方に対して、これは高齢者だけでなく、その地域の子どもから障がいを持つ方でも、さまざまな方が集う場ですけれども、地域の通いの場で、その中では介護予防、健康づくり、そういったことを目的に、町民が本当に主体となって各地域で週1回程度、実施されています。また、そういったこととともに、自宅での健康づくりというのも習慣となって、地域の通いの場で交流をしながら、楽しく継続して、自立したそれぞれの生活につながることが重要だと考えていますので、町では参加者が自宅でも健康づくりに取り組むことができるように、地域の通いの場に健康運動指導士というのを派遣して、支援をこの間、行ってきました。  また、一方で、その地域の通いの場のもう1つの目的に、それぞれの支え合いがあります。地域の支え合いが必要です。今後はやはり日常生活やお買い物などで困っていることなど、地域の通いの場で情報を共有して、お互いさまの中で、お互いにできることから、できるところは助け合いにつながっていけたらというふうに考えております。  地域の課題や必要になる生活支援について、町民や事業者などが集まって、その通いの場から出た課題について、情報共有、発信していくために、小学校単位の地域の協議体や町全体のお互いさま推進協議会、この中で生活支援コーディネーターを中心に課題解決に向けての活動も始まっています。  地域の協議体というのは、一色小学校区では地域再生協議会の地域福祉部会として、一色小学校区福祉協議会が生れています。山西小学校区や二宮小学校区においても、昨年度、立ち上がっておりまして、3つの小学校区すべてにおいて、地域の通いの場から出てきた課題解決や情報共有、身近な地域の生活課題、強みなどを出し合って、まずはちょっとした助け合い、支え合いの活動の実現に向けてのスタートを切っています。  もう1つ、子育て世代に向けての子育て世代包括支援センター、保健センターで行われている「にのはぐ」では、先ほどお話ししたように、保健師等の専門職が母子健康手帳の発行時、本当に母子手帳を発行するときにすべての妊婦さんと面談をして、赤ちゃんが生れた家庭を訪問したりするなど、妊娠期から子育て期を通じて、各家庭にそれぞれ寄り添いながら、それぞれの状況に合ったサポートをしています。こうしたきめ細やかな対応が、まさに二宮の特徴、二宮ならではの生活支援、さまざまな福祉の事業の取り組みと言えるのではないでしょうか。  今後もさまざまな主体の方のお力をかりながら、パートナーシップで事業を進めていくことで、町民の皆様が心豊かに、ともに認め合って、支え合い、そういうこの町ならではの共生社会をつくり、築いていく。子どもから高齢者まで、住んでいるすべての方がそれぞれに楽しく、幸せを感じていただける、それをできる町こそが、目指すべき町民主体のまちづくりのデザインだと考えておりますし、そういったデザインを実現するため、日々、取り組みを進めております。  続きまして、安心して一人ひとりが成長できる学校環境の創出の方策についてお答えいたします。児童・生徒を取り巻く課題がさまざまにある中で、安心して学校生活を送ることのできる環境をしっかり整えることは、町と教育委員会の務めであると考えています。  児童・生徒にとって、よりよい学校環境の創出には、学習内容の充実であったり、施設の整備、児童・生徒を支える環境の整備などが必要となりますが、その方策の1つとして、教育委員会では現在、進めています小中一貫教育校の導入について検討を進めている状況です。  これは町の学校教育の方法、学校の体制を大きく見直す改革であり、二宮らしい新たな学校環境の創出というふうにつながっていくと考えております。この小中一貫教育については、小中学校9年間を一貫とした教育により、小学校から中学校への進学に際して、新しい環境での学習や生活に不適応を起す、いわゆる中1ギャップや、高度化する授業内容への対応などのさまざまな課題から児童・生徒を安心へと導くことのできる有効な方策であると考えています。  また、児童・生徒を支える体制として、教職員だけでなく、さまざまな方が学校の中に入り、支援を行うとともに、かかわりを持ってくださっております。例えば小中学校に支援教育補助員を配置して、支援が必要な児童・生徒への対応を教員とともに行っています。また、教育研究所というところがあるのですが、教育研究所に配置した臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣しております。中学校には県費のスクールカウンセラーも配置されております。このように児童・生徒の様子をさまざまな視点から見守る、さまざまな課題は日々、起るわけですけれども、そういったところをしっかり見守っていく体制がとられております。
     さらに、今年度から5校の町立学校すべてがコミュニティ・スクールとなりました。これによって、これまで以上に地域の方々に学校に関心を持っていただく、そしてさまざまな方面からかかわっていただくということで、地域ともども児童・生徒を育ててくださっているということを日々感じております。町といたしましても、総合教育会議などを通じ、町教育委員会と情報共有をしっかり行って、学校の状況をそれぞれ的確に把握することで、ともに児童・生徒の成長を支えていきたいと考えています。  続いて、二宮町はSDGsにいかに取り組むのかについてお答えします。  2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するためのSDGsは、世界共通の目標であり、そしてまた各自治体においても積極的に推進していくべき重要な目標であるというふうに認識しております。  今年1月30日に、神奈川県が主催したSDGs全国フォーラム2019で発表されたSDGs日本モデル宣言にも、二宮町として賛同しております。本年度からの総合計画後期基本計画の各年度の実施計画にも、各事業のSDGsにおける結びつきをまとめた一覧を作成しまして、SDGsの自治体としてのゴールを意識した事業展開を図っているところです。  この各事業とSDGsを結びつけることで、事業を担当する職員に事業の方向性を再認識してもらうだけでなく、町民の皆様にも事業の目的やその効果を視覚的にやはり知っていただく効果があるというふうに考えております。  また、各事業の実施においても、その事業効果を高めるため、積極的に関連するSDGsを広げ、各分野の連携や協力を意識した事業展開となるように、今後はしっかりと努力する必要があると考えております。  具体的な例を挙げますと、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で行っている子育て家庭への支援では、従来からの妊娠や出産、未就学児の発達相談といった母子保健の分野だけでなく、障がいをお持ちのお子さんや学齢期以上のお子さんの相談も担当課を交えて受けたり、担当課につないだりしております。  また、一方で、SDGsの理念や目標を町民の皆様にお知らせする広報や役場内部への浸透は、やはり今現在まだまだ不十分だというふうに自覚しております。今後の課題です。職員には今回の総合計画を手始めに、計画策定や行政評価等の機会を使って、SDGsの理念や手法を学習させ、認識させていきたいと考えております。また、町民の皆様にもSDGsの考えにある多様な主体、ステークホルダーとのパートナーシップを構築していくためにも、SDGsにおける町の取り組みをわかりやすく説明することで、町民の皆様をはじめ、地域や学校などといった団体のご理解とご協力をいただきながら、持続可能で、よりよいまちづくりを進めていきたいと考えています。  また、町からの発信だけでなくて、国や県の取り組みを積極的に紹介していくなど、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。  続きまして、協働のまちづくりにふさわしい新庁舎建設に向けたプロセスをいかにつくるかについてお答えいたします。新庁舎整備建設事業の推進に当たっては、これまで基本構想・基本計画案の検討の際に、無作為抽出による町民アンケートを実施したり、案に対する町民意見を募集したり、庁舎建設町民検討会を通じて町民の皆様からの声を伺ったりして、庁舎に必要な機能や考え方を可能な限り反映してきたというふうに考えておりますが、しかしながら3月、6月の議会では、基本設計に進むのはまだ時期尚早とのご判断をいただいておりますので、町としてもこれを重く受けとめて、改めて地域・地区などにも出向き、さまざまな方々とこれまでの経緯をご説明した上で、町民の皆様の疑問であったり、心配にも真摯に向き合い、丁寧にお答えしていきたいと考えておりますし、またさまざまなご意見もその場でお伺いしていきたいと考えております。  また、この間にも、先ほど議員のお話にもあったように、公式・非公式にかかわらず、たくさんの方々にお会いをして、私もさまざまなお考えを伺ってきております。これからもさまざまな方々からのご意見であったり、アドバイスを含めてのたくさんのご意見、そういったものも伺いたいと考えております。  例えば、先日もそういったご専門の方からいただいたお話の1つにも「ソサエティ5.0」というのがあります。ソサエティ5.0とは、第5期科学技術の基本計画で登場したキャッチフレーズで、サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、ソサエティというふうに定義されている、今、総務省のほうでも進めるということです。  その中で、すべての人とものがつながっていく、知識や情報が共有される社会であったり、人工知能(AI)により、必要な情報が必要なときに必要な人に提供される社会、そういったことを目指しているということで、今も月に1度ぐらいの割合で町のほうにデータとして国のほうから、今、こういうことを研究しています、こういうモデルがありますといった資料が送られてきております。それを私も含めて、職員は見ながら勉強しているということになりますが、その中でもさまざまな先進自治体の事例というのも紹介されています。先日、一石さんのほうからご紹介いただいた方からも、庁舎を検討していく過程では、費用対効果というのももちろん勘案しながら、可能な限り、これからの庁舎ですから、未来に向けて町民の方々にとって何が必要であるか、何が利便性向上にとって必要なのか、そういったことをしっかりと研究していく必要があるということで、職員も研究を進めているところです。  既にその中の1つとしては、総務省が進めているオフィス改革、そういった庁舎の部分でのさまざまな業務の中の改革があるのですが、それを先日も総務省のほうへ行って視察をしてきまして、民間事業者の窓口セミナーなどにも行きまして、申請手続のお話もあったワンストップ化であったり、生産性を高めるオフィス構築の方法であったり、もちろん最先端の技術というのもあり、そういったものも見せていただきながら、その中でまずどれを二宮として取り組んでいけばいいのだろうといったことも大変勉強になった次第です。  最先端の自治体では、さまざまな市民の方に対するサービスというのも、技術としても進んでいるといった実態もよく把握してまいりましたし、将来の庁舎を考える上で、大切なヒントになったというふうに考えております。  こういったことで、今、さまざまに職員も研究しながらやっているところなんですが、今後、そういったさまざまな一歩先を行く技術であったり、そういった知見を持っていらっしゃる方のお話を聞いたり、そういったことも受けながら進めていきたいと思います。今後、町民の方々の利便性や機能性にかかる部分については、町民ワークショップなどでも検討しながら進めていくわけですけれども、先ほどの先進事例のご紹介も受けとめながら、そういったこともいろいろ研究しながらということで、庁舎はもちろん、ラディアンの大規模改修もありますし、保健センターなど町民に身近な機能であったり、町民スペースについてもどうあるべきか、そういったことも建設的な議論ということで、ぜひ次に生かしていきたいと考えております。  また、二宮町には大学で教鞭をとっておられる方もいらっしゃるし、建築の分野でご活躍の方もいらっしゃる。大手の建設会社にお務めの方もいらっしゃるとか、さまざまなご職業の中でのご経験を積まれ、専門的な知見をお持の方はたくさんいらっしゃるというふうに、私の知っている範囲は一部かもしれませんが、たくさんいらっしゃるというふうに聞いております。私も常々、その町民力というふうな形でお話しさせていただいておりますけれども、そのような専門の方、さまざまなご経験、その英知を今後のプロセスの中でどのような形で生かしていただけるのか、そういったことを、この部分に関しましても、どういった方法があるのか。そういった部分、研究していきたいと思いますし、多分、それは1つではないと思うんですね。いろいろな形をとってということになると思いますが、生かしていきたいと思います。  さまざまな視点からご助言をいただいて、ワークショップであったり、懇談会であったり、形はいろいろあると思いますけれども、アドバイザーとしてご参画いただいたり、そういったことを可能性としてしっかり考えて、受けとめていきたいと思います。  とにかく今後も、私を含め職員は町民の方々のご意見であったり、そういった専門的なアドバイスも含めて、しっかりと向き合い、耳を傾けて、協働のまちづくり、それこそこれを機会にということで、これは庁舎建設だけでなく、さまざまな課題に向き合うとき、国からのいろいろな法令が下りて来たり、そういうことにどうしても町も向いてしまうのですけれども、現場の課題に即した声に向き合いながら、さらにその現場で働いていらっしゃる方の専門的なアドバイス、英知にもしっかり向き合いながら、そういった手法もしっかり取り入れ、検討していきたいと考えております。 26: ◯議長野地洋正君】 一石議員。 27: ◯13番【一石洋子君】 それでは、再質問させていただきます。  要旨1については、町内各地域で展開されている通いの場、あと地域の2層ですね、協議体の様子などを伺いました。地域包括ケアシステムも高齢者福祉、家族支援として重要な機能であること、私も96歳の母と20年間同居してきましたので、実に実感するところです。ケアマネの方が全身全霊で自分の話を聞いてくれる喜びに輝く母の顔を見ていますと、家族というのは閉じないほうが肝要だと心から思いました。聞いてもらうということは本当にすばらしいこと。私も聞いてもらいたいものだと思ったものです。そもそも長野県の佐久病院がこの分野の開拓者であったと知りました。地域の農協が雇用主というところから徹底的に村の一人ひとりに出向いて、それこそお酒を酌み交わしながら本音を聞き出し、支援体制、保健施策の推進に努め、画期的に事業を展開し、今では世界から視察に訪れる大病院となり、東大医学部のインターン生が集まるという、そういう歴史をつくったことが注目されています。  事ほどさように、現場に未来への望みが秘められている。今、行政は現場に入り、まさに地域のお一人ひとりの方の声を聞くという事業を展開されていまして、コミュニティの生活圏の助け合いを広げようとしている。しかしながら、私は関係を広げて、持続可能にする鍵は、むしろ子どもにあるのではないかと考えています。地域の高齢者の方から、子どもと高齢者をつなげる施策が欲しいという声を聞きました。実際、小学校の地区懇談会でも、地域の高齢者の見守りの方々が、子どもに町で会って挨拶をされると、天にも上る心地がすると言われたことを忘れることができません。出会いやかかわりをアレンジする仕掛けが必要だと思います。  子どものほうはどうでしょうか。日本総研研究員の池本美香さんは、「日本の子どもは幸せか」というタイトルの講演会で、海外の子どもの政策を見る中で、日本の検討の中に、そもそも日本の子どもの状況はどうなのか、幸せなのか、そういう問いかけ事態がないと常々感じていたと言われています。とにかく受け皿をつくるという国の政策で、都心では施設の中に窓もつけないで防音壁をつくる状況、海外の人は人権侵害ではないかと首を傾げるといいます。  学童保育も同様で、都心では学童保育に入れないから就労もできないという2万人の待機児童がいる。71人以上の集団で運営されるケースが1,300カ所あり、大規模集団は子どもにとってストレスになるので、40人以下にしましょうとの指針を出しているが追いつかない。二宮町でも似た状況はあると思います。  もちろん学童保育に行かない子どもたちの状況は多様であると思いますが、有効な子どもの居場所については調査が必要だと思います。全国的に小学校における暴力行為、低学年の学級崩壊の報告が問題になっています。孤独を感じる子ども、虐待、日本だけが子どもの死亡率が事故よりも自殺者のほうが多い。子どもを増やすのではなく、求められるのは幸せにするための施策で、これが海外ではかなり進んでいるのです。  1989年に子どもの権利条例が国連に採択されてから、これをチェックするオンブズマン制度が置かれ、研究されてきたことが大きいようです。親同士がリフレッシュし、ストレス解消し、相談につなぎ、虐待や貧困の予防となる子どもの意向を聞き、子どものための居場所や遊び場を配置し、多様なかかわりが生れる子どもにやさしいまちづくりが求められます。先ほど渡辺議員からも、住環境についてかなり評価が低いということがありましたが、これは本当に喫緊の課題だと思います。  日本学術会議は、既に2017年に子どものコミュニティに関する総合的施策と法整備をするべきで、将来的には子ども関連を一元化した子ども省を設けるべきとしています。日本社会は大人本位で、子どもの目線に立たない傾向が強いのです。今こそ政治・行政・メディアが子どもを第一とする国民運動を率先して展開すべきであると発表しています。  また、子ども環境学会という研究会では、保育施設や幼稚園といった直接的に乳幼児期の子どもや親子が集う施設だけではない公園とか、一時保育、保健センター、図書館、児童館、間接的にでも子育てに関係しそうな場所や人などの資源をどうつないで、豊かな出会いの場をつくれるか考慮する。そして、地域全体が子どもや子育てに優しい町であるかどうかのまなざしを持って、都市計画やまちづくりを進めなければ、町の未来はないとしています。子どもを真ん中に育てられる町へ転身させる具体的なアクションがとられることを次の世代が町に期待していると述べています。  二宮の地域の生活圏のコミュニティ構築に、子どもはどのように位置づけられているのか、子どもを中心に据えた生活圏域のデザインについて伺います。  要旨2です。新しい学校環境をつくるための小中一貫教育、そしてコミュニティ・スクールについても、状況、進捗を伺いました。  8月に行われた先生方を対象にした小中一貫教育勉強会では、京都大原学院校長の方、それから国立政策研究所の名誉所員の方などの講演があり、まちづくりと一体となって、0歳から15歳までを支えることがこれからの自治体のあり方ではないのか、そして明治初期から150年近く教育のシステムが変わっていないなどの言及があり、重要な視点の項目の中で、新しい学校をつくるという意欲を先生方が持つという重要な視点について言及があったと聞いています。私はこれが今、求められる主要なテーマではないかと思っています。  子どもが育つ環境と子どもが多くの時間を過ごす学校を、私たちの社会は多くの疑問や重篤な事件を抱えながらも、本気で取り組んできませんでした。大正時代に教育では随分新しい動きが起って、個性ある教育が日本の中で創造性豊かに展開されたそうですが、戦争がその動きをざっくりと阻んだ。そして敗戦、復興、そして経済成長のサイクルに教育が取り込まれた。今、混迷の時代を迎えて、まさに生きる力が教育委員会の基本方針に掲げられるようになりました。かくしてコミュニティ・スクールや小中一貫教育の説明に追われ、当事者は説明を聞くという状態が続いています。  この説明会に行かれた保護者が、制度や仕組みを整えることは大事だが、かかわる当事者たちの思いをもっともっと聞き取ることが最初にあるべきではないかと言われ、印象に残りました。また、小中一貫教育の地域の説明会では、何となく保護者から本気度が感じられないなどの核心を突くような感想が述べられていました。  子どもたちは、そして先生方は、保護者は、地域はどう思われているのか。苦しんでいる子どもたちがたくさんいる。先生も苦しい、お母さんたち保護者も悩んでいる。大人たちは昨今の学校に関するメディアを介した情報、二宮でも他人事ではない状況に、何とかできないかと思案している。佐久病院がそうしたように、学校はどのようにあるべきか、一人ひとりの声を聞いて変革していくべきではないでしょうか。  要旨3のSDGsです。二宮町のSDGsの大きな特徴として、自然と人とのかかわりというテーマがあると思います。行政にとって、事の見せ方というのが非常に重要だと思います。二宮で育った若い人たちはアルバイトを始めます。この労働力を当てにする業種がたくさんあります。私はまちづくりこそ、この若い方々にかかわっていただきたい分野だと考えています。総合的な視野、社会課題、まさに多様な方々が出会う現場こそ、新しい学びの可能性に満ちている。さまざまな持続可能なまちづくりを考える町民団体の方々と若者が協同できる仕組みが欲しいと思います。  学費を負担する若者の割合が増えています。若い方々に有償で町民活動を担っていただく仕組みです。葛川を守る会の方々が町外の大学からの学生ボランティアの方に入ってもらうのに、交通費を払えず、2人だけ受け入れていると聞いて愕然といたしました。若い方にかかわってもうら資金をふるさと納税でクラウド的に集めるなどの仕組みも欲しいです。あるいは新規の森林環境税は、若者の気力と体力を生かし、地域の自然保全や環境教育に尽力している資金として活用できるのではないでしょうか。山間地域では消防団や山林整備に若者がかかわるのが普通のことと聞きます。若者がふるさとのコミュニティで働き、学ぶというかけがえのない投資になります。  防災の知識、そして訓練にも資するもので、大学や専門学校、また企業では学べない生涯学習の土台となると思います。二宮町のSDGsに若者の知恵と力を生かす資金について、お考えを伺いたいです。  要旨4です。今回、建築というテーマが大きく議論になっていると思います。私の父は建築家で、弟は早稲田大学建築科大学院で建築学会長の薫陶を受けました。家には建築の蔵書が多く、私自身も若いころ、ドイツやイタリアの都市計画に興味を持ったせいか、今回のラディアン裏に上限20億円の予算で法務省レベルの庁舎を建てるとの建築計画に、公としてこれでよいのかと疑問を持っています。これほど地域のケアする生活圏域が議論される今、地域の全体的なかかわり合いの中で、計画するグランドビジョンを求める住民の方々の意見はしごく自然であると思います。また、新たな学校ビジョンを求める時代の要求からも、優先順位を学校に置きたいという若い方々の意見は本当に現場からの矢も盾もたまらぬ思いであると思います。  「建築計画学」というのがありまして、その創生者、吉武泰水という方の言葉を引用いたします。これは30年前に書かれものです。この30年、学校がよくなっているのかと言えば、必ずしもそうであるとは言い切れないし、進展が見られない理由は主に日本の社会や教育の体質に根ざす複雑な問題なので、ここでは結論的な打開の方向性のみを述べると、これまでのように学校を教育の行われる場として教育の側から学校を考えるという筋道をとらずに、学校を我々が地域環境の中で持ち続けてきた最も重要な施設として見直し、その方向性で見ていくべきと思われる。施設としての学校を制度としての学校から分けて考え、計画、設計については、こちらのほうからアプローチしようと提言している。生活の基盤としての地域を重視し、地域における生活を包括的に捉えた上で、どういう施設が必要かを原点に返って提言することが建築計画学の根幹であり、建物の使われ方を調べることだけが建築計画学では決してないと言われています。  建築空間と生活要求の全体的な対応を考慮するための手段として、心理学的な方法が有力な手がかりになるとして、地域社会の仕組みの本質を追求して、生活空間のあり方を積極的に提言し、人間そのものの本質を理解することで、建築計画学をより深いレベルに導こうとされた方です。  それから、場所については、場所は環境とも言えると思います。建築の環境。命の深層に塗り込められた最初の記憶と言ってよく、場所にかかわる記憶がよく保存されるのは人間の本能だ。場所と人間との心理の関係性を探り、計画学の新たな可能性を示唆されています。  学校のことを考えるのは教育委員会だけではないはずです。生活圏域の福祉、都市計画、まちづくりにつながる未来に向けた最大の戦略のはずです。町内の見識のある人材を網羅して、当事者である町民と、それから職員、職員の方も町民として参加し、そして庁舎も含めた公共施設の計画を練る会議が必要だと思われますが、いかがでしょうか。 28: ◯議長野地洋正君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時5分から始めます。                           午後0時01分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時05分 再開 29: ◯議長野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁お願いします。 30: ◯議長野地洋正君】 町長。 31: ◯町長村田邦子君】 それでは、一石議員の質問に順次お答えします。  まず最初に、地域コミュニティにおける子どものあり方であったり、子どもの事業というか、そういうところで、お話を聞いて、地域包括という先ほどの概念で、二宮町、先ほど例として通いの場で高齢者の福祉の部分をお話ししましたけれども、やっぱり高齢者とその子どもをつなぐあり方はどうなんだと。ご質問の趣旨は、地域の中で、地域コミュニティというか、さまざまな中で、そういう多世代の中で子どもをつないでいく方策であったり、そういった部分をお聞きになっているのかなと思ったんですけれども、確かに今、子どもが中心になっているか、子どもたちがこの町でとなると、やはりいろいろと制約のある部分もあるのかなと思います。例えばですけれども、公園も各地区あっても、そこで禁止事項という看板が出ていて、やはりボール投げ禁止であったり、子どもの大きな声がすると、結構、やはり苦情が役場のほうに来たりということで、静かに遊びましょうとは書いていませんけれども、やっぱりそういった部分で、なかなか子どもが伸び伸びといっても、一定の制約がある今の時代になってしまっているのかなと思います。  その中で、おっしゃっていることは、地域コミュニティの中で、子どもファーストでどう町をつくっていくのかというお話だと思います。そういったところでは、予算の規模でも、ボリュームで言うと、どうしても高齢者の方が多いですから、福祉の予算づけの中でも、高齢者福祉の部分に占める予算というのは多くなるかもしれませんけれども、やはりその中で、0歳から成人を迎えるまでの中で、二宮の中で子どもたちが豊かな出会いがあり、その中で育っていく場の提供というのは重要だと思います。  地域コミュニティというと、地区を思い出すのですけれども、町がやっている事業じゃなくても、各地区特色を持って、小学生だったら中学生と一緒の事業をやっているんですよね。そういうところは別に自主的に、地域によって、お祭りのときであったり、文化祭のときであったり、そうでなくて、通年を通して野菜や果物をつくったりとか、そういうこともやったりしているところもありますし、そういうところでは、逆に地域の方もだんだん少なくなってきている、子どもたちと一緒にこの地域を元気にしていこうという活動に取り組んでいただいていると思っています。多分、そういう事例は一石議員の周りでもあるのではないでしょうか。  そういったところを行政もしっかり受けとめながら、支援をしていきたいと思いますし、あとはやはり子どもの遊び場というのは、一定、要望がありますし、特色のある公園づくりといった計画を立て、持っていますけれども、なかなかその部分、目に見えてというのは、今はまだまだできていない部分があるというのは感じておりますので、公園の計画を立てましたので、統廃合を含めてやりましたので、その次には、やはり要望のあるボール遊びのできる公園というのも数多く、毎年のようにお声はいただいておりますので、順次、一つ一つ地域のバランスを考えながら、整備のほうも進めていきたいと思っています。  あと、2番目の学校におけるいろいろな制度も変わっていく中で、学校はどうあるべきかといった議論と、あと当事者の思いなり、そういう考えに向き合っていくということだと思います。  そこのところも、やはり今、これは1つですけれども、小中一貫教育校の中の意見交換の場でもいろいろご意見をいただいて、あれも1つのそういう意見交換のできる場だったと思いますし、コミュニティ・スクールで協議会ができていますけれども、そこに役員というか、委員というのでしょうか、集っている方以外でも、やはりさまざまに、先ほど言ったように地域の方が、今、学校に入り込んでという言い方はあれなんですが、本当に参加しながら、自分の小学校区、中学校区の学校の中で、いろいろな活動を一緒にしようという動きも出てきております。それがさっき町としてはコミュニティ・スクールということで表現しているのですけれども、そういった部分では、逆に地域の皆さんも、先生だけに学校のことはお任せしていればいいんだということではなくて、やっぱり地域全体でその地域の子どもなり、もう一回り大きく二宮全体の子どもを見ていこう、一緒に育んでいこうという、そういう積極的で温かい思いは伝わってきています。そこの部分、もちろん教育委員会も受けとめていますし、その橋渡しといいますか、そこをやはりしっかりと、地域の方の思いと学校側の受入れ体制であったり思いにそごがありますと、うまく行かない部分もあると思いますので、そういったところは丁寧にしっかりとつなげていく必要があると思いますし、その辺をしっかり行政が間に入りながら進めていく必要があると考えています。  あと、もう一方では、いろいろ課題を持っていらっしゃるお子さんというのは、小さい子から、もう卒業間近の子どもまで、いろいろな悩みであったり、そういう部分、課題は持っている子はいますので、そういったところ、その子に向き合う、そしてまたその家族も含めて、しっかり寄り添っていく、そういった体制を今もとっていますけれども、今後も丁寧にとりたいと思います。  そういったところで、教育委員会の職員ということでなく、専門職としてスクールソーシャルワーカーとか、心理教育相談士であったり、スクールカウンセラーであったり、それぞれ職種によって入り方は違いますけれども、当事者の子どもと向き合ったり、先生と向き合ったり、また家族と向き合ったりということを今やっていますので、その辺をしっかり捉えて、その問題をまた教育委員会のほうにも返してもらいながら、何か課題があれば、解決に向けてしっかり向き合って、丁寧にしていきたいと思っています。  あと、3番目のSDGsのまちづくりというところで、特にいろいろな活動があるご紹介はいただいた中で、若者の参加というのが今後は大きな課題であり、そこが重要じゃないかというご意見だと思います。本当に若い世代の方の発想であったり、行動力であったり、その感性というのはやっぱり重要だと思います。事例として出していただいた環境の団体なんかも、年月がたっていますので、構成員というか、中心は結構ご年配の方が多いんですけれども、やはりそこに若い方が参加していただけると、元気が出ますよね、単純な話なんですけれども。また、その若い人の目線から見たいろいろな提案であったり、そういうもので、やっぱり今までやってきた活動の中でも、目からうろこみたいなものが出てきたりしますから、そういう部分はすごく重要だと思います。  支援の仕方というのは多様にあると思いますけれども、もちろん町が、行政がというと、産学連携みたいなものは神奈川大学であったり、産業能率大学とはテーマごとにやっているのですけれども、そういった枠だけでなく、さまざまなイベントであったり、市民活動との連携に若者が入っていく、そういった部分も行政としてもその事実をしっかり捉えて、評価をしていきたいと思います。また新たな事例が出れば、その部分も教えていければと思います。  最後、新庁舎建設に向けてのさまざまな中で、建築計画学の中でいろいろ言われているお話を聞かせていただいて、学校なども地域の中でとても重要なハードの部分で建物であるから、そういった部分もしっかり考えていけというお話は本当にそうだと思いますし、やっぱり今、建っている学校も5校あるわけですけれども、それぞれその地域性であり、そこには文化があり、歴史があるのだと思うんです。そういったことも踏まえながら、もちろん今後の再編の部分も考えていかなくてはならないと思います。  そういったところで、今後に向けては、専門家と職員を入れた会議とおっしゃいました、そういう意見交換の場であったり、どういう形をとるか、時間の制約であったり、そういうものは調整しないと、皆さん、そちらの専門家という方もお仕事があられる方ばっかりだと思いますので、時間の調整は必要だと思いますけれども、その部分はいろいろなところ、いろいろな条件の中で、こちらもそういう専門的なご意見などはいただきたいところですので、そういった形の場をいろいろ考えていきたいと思いますし、私が単に聞くということではなく、本当に職員も交えて意見交換していくというのは重要だと思います。 32: ◯議長野地洋正君】 一石議員。 33: ◯13番【一石洋子君】 それでは、再々質問させていただきます。  物事が伝わるというのは、非常に難しいなと思います。今、お話しいただいた要旨1の子どもたちの生活圏域、それをどうデザインしていくかということ、これは今、町長からお話があったのは、すべて大人からの目線です。今まであった仕組みからの見方だと思います。  私が求めているのは、やっぱり子どもの側、子どもの目からこの生活圏域がどんなふうに映っているか。子どもを取り巻く環境というのを真剣に考えていくということを申し上げました。  町の施策ですね、町が考えるべきことについてはいろいろあると思いますが、やっぱりそういう新しい目を持って子どもの意見を聞いたり、真剣に子どもになって生活してみるとか、そのくらいの子ども目線の地域づくり、生活圏域づくり、住環境づくりだと思います。  発達支援については、強いニーズのある子どもたちへの施策ですね。それを広げる、強いニーズを持っていない子たち、グレーゾーンは非常にあるわけです。そういう子たちのことを考えるためにも、やっぱりその強いニーズのある子たちに聞き取りをしてやっているように、そうでない子どもたちにもそういうスタンスを持つということが非常に大事だと思っています。  療育については、二宮町にないことから、以前より関係者の間から声が上がっておりまして、早期療養の持つ可能性というのが非常に大きくて、できるだけ早いうちからの手当てが最も有効で、あとになればなるほど困難だという特徴があるから、強く要望が出ているんだと思います。  国立小児病院跡地に専門の療育施設、何らかの複合施設でもいいのですが、そういうものをつくれないかという声を前から伺っています。やっぱり町内の療育を求める保護者は町外のすぐれた施設に通っていますが、これも当然、限られた一部の家庭なのだと思います。小児病院のあった土地にふさわしい価値のある施設、こういうものを、発達支援が緊急の子どもたちの施策なんですから、やっぱり社会の趨勢からも、この傾向は進んでいくと思います。この小児病院跡地に小児の療育、何らかの複合施設をつくるということを、例えば国・県、それから財団、大学や学会、そういうところにアクセスして、二宮町として求めていくことはできないかということを伺いたいと思います。  あとは、療育の必要な子どもたちとグレーゾーンの子たちが非常に多いということも申し上げましたが、それと町民団体の活動をつなげられないかと私は前から思っております。やっぱり自然を子どもたちのためにと考える大人は、二宮町に特色のあるそういう意見が多いと思います。やっぱり自然環境の中で遊べる、それから食のこと、食を考える団体がこのところ子ども食堂という形で上がっておりますが、食のことを真剣に、子どもたちに提供できるような場を生活圏域でつくっていくというのも非常に大事だと思います。そういうことについて、要旨1では伺いたいと思います。  要旨2です。新しい学校をつくるという勢い、これについては実際に各地で先進事例が起きています。生活クラブ協同組合の情報紙で、子どもたちがつくる学校、対話を重視し、異年齢で学ぶ「イエナプラン」という特集記事が掲載されました。自立と共生を学ぶことを目標として、オランダを中心にその実践が広がったイエナプラン教育、だれしも豊かに、そして幸せに生きることができる社会をつくるという建学の精神をもとに、2019年4月に長野県佐久穂町──佐久病院のあった地域です、この大日向に日本で初めてイエナプランを取り入れた学校が開校したとのことです。そして22年度には広島でも同教育を取り入れた公立小学校の開校が予定されている。これからの日本の教育を変える新しい動きが始まると書かれています。  大日向小学校の児童は1年生から6年生まで70人、8割が県外からの移住者で、子どもたちが主体的に学ぶイエナプランに魅せられて、全国から集まってきたとのことです。  イエナプランというのは、子どもたちが一人ひとり異なるということを大前提に、その違いを尊重し、受け入れ、学び合うことができるという観念に基づいた教育で、学校を子どもたち、先生、保護者、地域の人たちでつくる1つの共同体と考えている。そして、日本で推進役として活躍する方が、オランダでイエナプランに接し、子どもたちが人々の多様性や共生のあり方を自然に学べる教育だと感じたと言われます。  学校は数年前に廃校となった佐久穂町立佐久東小学校の跡地に立つということ。山も川もあって、地域の歴史もある。この場所だからこそ学べることが山のようにある。自分の育ったふるさとの山河を愛することで、ほかの国の人がどれだけ自分の国を愛しているか理解できる。国際化やグローバリズムを言葉にして学ぶよりも、もっと豊かなものが人間の中に育つと言われています。1932年にドイツの教育学者ベータセンが実験教育として始めたイエナプラン、60年半ばにはオランダ教育界に迎えられ、欧州では2つの世界大戦を経て、産業競争ばかりしていたら戦争になる。他者と競争するのではなく、自分の頭でものを考え、共同する人間を育てることの大切に気づき、根本から見直しを始めたとのことです。  教育の自由こそ重要とするオランダでは、モンテッソーリ教育とか、シュタイナー教育など、個性豊かな教育が広く普及したとのこと。イエナプランはその1つとして普及し、現在まで200校以上の小中学校が開校している。1つのテーマについて、対話と学びを繰り返すワールドオリエンテーションと呼ばれる学習の流れは、81年の初等教育法でも、人類と世界へのオリエンテーションという総合科目として取り入れられています。国やバックグラウンドの違いを乗り越えて解決していかなければならない課題が増えるこれからの時代、人はだれしも多様であるという前提に立ち、ともに生きることを目指すイエナプランは学びのモデルとして、今後、その重要性を増していくと注目されています。  一方、朝日新聞でも広島県福山市の公立のイエナプランの小中一貫校について、「変われ、学校」という特集記事を載せています。イエナプランを調査研究した広島県の教育長、福山市教育長の決断と、その地域の企業であるグループの資金協力の申し出もあり、環境が整っていったとのことです。  聖心女子大学の国際比較教育学の永田佳之教授は、日本には学校教育が唯一最良のシステムだというある種の信仰があり、そこから逸脱してはいけないという大人たちのとらわれが多くの子どもたちの生きづらさを生んでいると指摘し、多様な学びが取り入れられている国で、そうした教育を選ぶのは全体の1割程度、しかしその1割が大切なものとして社会の中で位置づけられ、公教育の中で一翼を担うことには意味がある。1割の妙が教育全体の風通しをよくして、残りの9割にも新鮮な風を吹き込む。怖がらずに発想の転換をすることが必要だと言われています。本当に地域包括の生みの親である長野県佐久という、同じ地域からこの新しい学校の取り組みが進んだことが非常に注目すべきだと思います。やはり子どもを真剣に見るという目が、地域に育っていたのかなと思うことです。  1割の妙、二宮町はこの1割の妙であるもう1つの学校を検討していくべきではないでしょうか。本当に特色のある1割の妙を担う学校が二宮町にあれば、もう1つの二宮町の誇りが生れるのではと思います。このようなことを子どもを中心に考え、子どもを中心に考えていく学校を模索することについて伺いたいと思います。  それから、要旨3のSDGsです。  若者が参画する仕組み、これは本当に資金が要ることですが、中間就労にもつながる。先ほど渡辺議員が言いました若くして働けない若者たちへの中間的な就労にも資すると考えます。  吾妻山というのは、かつてまき山で、今後、その森林対策として、木材として売却できるものが出たとして、それは一部で、ほとんどはそれ以外のものではないかと言われています。これをバイオ資源として松田町のように発電に使う、二宮町は温泉が出るので、余熱は銭湯にする。初期投資はかかりますが、規模の設定を厳密にすることで、持続可能になるのではないかと。新規で農にかかわる方々は、この二宮町の風土を生かした多様なプロジェクトを思い描いています。まるで自然にかかわることで、まちづくりの想像力が喚起されるように思います。  さまざまな関係性をつくるプラットフォームのような新たな公の役割がますます重要になると思います。町民環境団体、そしてまたアグリカルチャーの農で二宮の計画を進めるという県の住宅供給公社、そして農業にかかわる方々の有志、行政、大学生、中学生、高校生も含めたSDGsチーム、あるいはそういう会議が必要と思いますが、いかがでしょうか。  それから、要旨4です。これまでのすべては、未来に向けた子どもたちの生きる環境、二宮町のデザインにつながります。そして、これらはここに生きる私たちが考える、住んでいる私たちが考えることが肝要だと思います。  時代の要請は、子どもたちを幸せに育む町をつくること。そして二宮町の戦略は、それを求める人々にこの町をふるさとに選んでもらうことです。それには私たちが子どもたちを真ん中に生きる力を精いっぱい発揮して、知恵を合わせる仕組みが大事だと思います。  子ども権利条例、あるいは人権条例をつくる自治体が出てきていますが、私たちは目の前に具体の課題があります。私が求めるグランドデザインとは、子ども権利条例のまさに体現計画です。子どもを真ん中に据えたまちづくり、村田町政も子どもの施策をかなり前進させてこられました。そして、今までの経緯からも、新庁舎基本計画・基本構想の内容のみを説明するという説明会はあり得ないと考えています。経緯を受けとめた一歩進んだ成熟したスタンスでなければと考えています。つまり、手続を経て、この計画案をつくった、内容はこのようである。しかしながら、町民から学校再配置による空き校舎活用も含めたグランドビジョンによるまちづくりが求められている。行政としては、この動きを町に資する方向へ引きつけて、二宮の力とするために、行政が持っている情報を開示して、率直に町民の皆さんと会話したいと、首長の大きさを見せるときだと思いますが、いかがでしょうか。 34: ◯議長野地洋正君】 町長。 35: ◯町長村田邦子君】 順次、お答えしたいと思います。  最初の子どもを取り巻く環境というところで、大人の課題とこちらは捉えて、そこから解決策を提示して、それも行政だけでなく、地域の方という答弁をしたのですけれども、そうじゃなく、子どもがどう考えているかに向き合えという、まずはそのスタンスなのかなと思いました。  そこの部分は大切だと思いますし、子どもと一くくりに言っても、幼児から小学生、小学校といっても低学年と高学年では大分違いますし、中学生になれば、大人と同じようなことだと思います。私も以前、学校訪問でもないのですけれども、1期目のときに、中学校に行かせていただく機会があって、生徒会の生徒何人かでしたけれども、ちょっと意見交換をする場をつくっていただいたりしました。そうすると、いろいろ率直に意見を言っていただいたり、二宮の駅は駅ビルがないねという話から、そうしたら、これでいいんだと。すごく二宮は空が広く見えるとおっしゃった生徒がいて、ちょっと感動したのですけれども、あと一色小の防災訓練だったんですけれども、そのときにちょっと時間があって、先生が何か質問がありますかと生徒に振って、私が答えるみたいな場が5分、10分あったんですけれども、そのときも子どもたちはパッパッと手が上がって、町のことに関心を持っているんですね。あの橋はいつ直るんですかとか、あれはどうなるんですかとか、ある意味、お父さん、お母さんから聞いたりしているのだと思いますけれども、いろいろ身近なことに関心を持っているんだなと思って、すごくその時間も貴重でした。ですから、子どもだからということではなくて、いろいろ機会は捉えていきたいと思います。  それを学校でというと、また学校の負担とかになりますので、それはどういった形をとるのか、いろいろな場面であると思いますので、一概にこれというふうに決めないで、そういったいろいろな時間なり、いろいろなところを使って、意見交換はしていきたいとこれからも思います。  なかなか行政計画をつくるときも、あまり子ども目線とか、子どもの意見というのはない部分もありますので、その部分は重要だと思っておりますので、その方策というのは研究していきたいと思います。  その中では、山西にある小児病院跡地、あそこに発達支援センターというようなもの、あの場所にということではなく、私は場所は別の施設でもと思うのですけれども、渡辺議員のときもお話ししたんですけれども、やはり今、にのはぐ、保健センターの子育て世代支援包括支援センターで結構丁寧に専門職が向き合っているのですけれども、やはりそこから一歩出ない部分はもちろんあるのはわかっていますし、ほかの大きな市に行けば、児童発達支援センターという名称であったり、子ども発達支援室という名称であったり、ちょっと名称はあれですけれども、そういうセンターがあります。療育と教育とを結びつけたところもあって、うちで言うと子育て・健康課と教育のところですね、そこが1つの部門になってセンターを持っているところもあって、そういうところの事例も見てきていますので、これはこれからの課題としては、やはりもう0歳から幼児・小学校・中学校、その上というのではなく、やっぱり町としては0歳から18歳までのところをつないでいく、その支援というのは重要な課題だと捉えています。  その部分で、町規模で何ができるかというところがあって、先日、ある施設の理事長とお話ししたときは、二宮町単独でなくても、逆に言うと、この規模だと、例えばですけれども、大磯町と一緒にそういうものを持つとか、そういう規模感ってあると思うんです。逆に支援もそのほうがうまくいくとかという話もあったりしまして、現実にその部分は課題と思っていますし、そういう部分が必要であるというのは思っていますので、どうしてもその場所という、私はあまり場所、あそこはとてもいい場所なのはわかっているのですけれども、場所ということではなく、支援の制度と、あとそこに入る専門職、やっぱり作業療法士、児童カウンセラー、そういうものが入ったとしても、やっぱりその方の経験であり、力量がすごく重要なんですよ。専門職の名前が仕事をするのではなく、やはりその方の持っていた経験であり、一方では力量というのも重要ですから、そういったことも含めながらつくっていかなきゃいけないのかなと思っています。今ある「にのはぐ」、あと学校のいろいろな専門職が相談に乗っている部分をうまくつなげながら、足りない部分を構築していくということは必要だと思っております。  あと、さまざまにある市民団体と、障がいとまではいかなくても、いろいろ課題を持つ子どもたちを結びつけたりする、そういうイメージなり、そういうことは考えていないのかとおっしゃったと思うのですが、それはもちろんいろいろなところでも、その子ども、子どもの活躍する場というのはあると思いますし、行政も各種いろいろな団体のことを紹介するところは持っていますので、今はどちらかというと、そういう活動に参加したい人にはこういう団体がありますよというのはサポートセンターなんかでご紹介する冊子もあるし、そういうページはあるのですけれども、そういう活動に参加する子どもたち、そういうところはなかなか情報が行っていないと思いますので、そういったところも、子どももわかるような、親御さんにもこういった活動をしているところがある、こういうところがあるというものを紹介できるような部分の情報として充実させていきたいと思います。  子ども食堂も、いろいろとお話がある中では、既に3つぐらい、山西と百合が丘と、あとこの二宮というんですか、この近くでやっている。時間とか回数はばらつきはありますけれども、そういうのが展開されていて、存じ上げていますので、ぜひそういった部分の情報も、行政として民がやっているからということではなく、一緒に共有化していきたいと思います。  あと、新しい学校をつくるということで、長野県佐久市のイエナプランですか、そういうものをご紹介いただいたんですけれども、そういうもう1つの教育、特にヨーロッパ、向こうでずっと長年行われてきた教育だったのかもしれません。モンテッソーリなんかもたしか平塚にもありますよね。聞いておりますし、そういう学校がある、そういう教育もあるというのはわかっています。もちろん公教育にも影響を与える部分もありますし、お互いにきっと学ぶところもあると思いますので、そういった部分も教育委員会としてもいろいろと学んでいく、私自身もまたいろいろ勉強したいと思います。  そういったもう1つの学校をということでしたら、私はやはり行政がというよりも、やはり市民力でつくるべきかなと思っておりまして、それこそ今、所属していらっしゃる神奈川ネットワーク運動もいろいろなものを自分たちの知恵と金でつくり上げてきた運動の歴史があるのはご存じだと思いますけれども、その中で、学校というのはなかなかこれまで実現していませんけれども、神奈川ネットワークの。一とき、やっぱり新しい学校をつくろうなんていうのも載っていたと思いますよ。小笠原議員も大きくうなずいておりますが、何か政策集にそういうのを研究した部分もありました。  ただ、やっぱり学校というのは、私立はたくさんありますけれども、やはり制度があって、ハードルもある中では、なかなか難しい部分もあったんだと思いますが、今はフリースクールみたいなものもありますし、そういった意味では、こういった新しい部分の学校というのを市民力でそれこそつくっていくというのは、おもしろいと言ってはあれですけれども、それは1つの希望になると思います。その部分というのはいいのではないかと思いますし、二宮の方々、そういうところに共感する方も多くいらっしゃると思いますし、最初の登壇で、市民電力が始まったと。あれも本当に行政はバックアップとも言わないような形ですけれども、市民力であれはなし遂げたものですから、やっぱりその力を持っていらっしゃる方というのは二宮にも多々お住まいでいらっしゃると思いますから、そういった部分の新しいもう1つの学校、もう1つの教育というものに対するニーズというのはあると思います。
     あと、若者の就労支援の部分も兼ねて、いろいろと環境の部分であったり、農と地域を結びつける活動があったりという中では、これからの行政の中で、そのSDGsを考えるというよりも、そのSDGsに基づいたまちづくりを進める若者チームみたいなものをつくらないのかというご提案だったのかなと思うのですが、SDGsって17の目標があって、多岐にわたる地球全体を考える課題ですから、飢餓から、貧困から、環境もあれば、ジェンダーの問題、教育の問題もあるという中で、相互にいろいろ連携して、それを今度、自治体版、二宮町の中でどう実現していくかというところに落し込んでいくのを今やっていますので、そこにまた若い方の視点というのも、もちろんいろいろと入れていただきたい部分があればありがたいと思いますし、これはまた総合計画とリンクしていく部分を、今、ようやく整理し始めたところですので、今度、後期の部分、次期の部分について準備が始まりますので、そういったところにぜひ大学生なり、高校生でも参加していただくということはやぶさかではないので、考えていきたいと思います。  ただ、逆に公募しても、今までもしていなかったわけじゃなくて、結構、総合計画のところとか、総合戦略でも若い方に入ってもらいたいねといって公募するんですが、やはり学校とか、いろいろアルバイトも忙しかったりというと、あまり時間が合わないんですよ。だから、その部分も含めて、積極的にそういったいろいろな多年代の参加というのは重要だと思いますので、考えたいと思います。  あと、最後は子どもを真ん中に据えたまちづくり、子ども権利条約のお話もありましたけれども、子どもを真ん中に据えたまちづくりというのは重要だと思うし、それは大人の目線からじゃなくて、一石議員のおっしゃるのは子ども目線、子どもの声から捉えたまちづくりというのを考えていくという部分だと思いますから、そういった機会はつくりたいと思いますし、また今後、新庁舎だけでなく、学校の部分についても、やはり今はまだ大人との意見交換が中心だと思うのですけれども、まだ1回目しかやっていないので、今後はそういう部分でも、通っている子どもたちと何かしら意見交換ができたり、意見を出してもらえたりというのもやっていけるように、またいろいろな場面でそういった若者であり、当事者の子どもであり、とにかく来てもらう、対面しなくても、何か書いてもらう、メールで送ってもらうということも可能だと思いますし、そういった意見であり、いろいろな部分はしっかりと取り入れていきたいと思います。  その方法等は、こちらも工夫しているのですが、なかなか参加がまだいろいろなところで受けとめ切れていない部分がありますから、その方法は研究をして、しっかり受けとめていくという方向で考えていきたいと思います。 36: ◯議長野地洋正君】 一石議員。 37: ◯13番【一石洋子君】 最後なので要望いたします。  若者の参加につきましては、やっぱり資金が要るということを申し上げました。忙しいです、若い人たちは。それからお金を稼がなきゃいけません。これから経済状況、大変ですし、借金を背負って社会に出る若者たちもいる。だから、まちづくりをすることでアルバイトをしてもらう、そういう発想について、実は私は申し上げました。  さまざまな分野で活躍する方々のお話をこのところ聞いてきました。例えばその中には、例えばこんな町にしたいと、お金のことは考えずにみんなで夢を描き、それからあとでそれを実現するのに本当にお金がかかるか、お金をかけなくてもできることか考えるというワークショップを提案された社会起業家の方がおられました。  また、さまざまなアイデアをお持ちで、例えば寂れた空き店舗にボルタリングのあるちょっとした子どもの居場所をつくったら、親子連れのにぎわいができて、カフェや塾が次々と入って、おもしろいエリアができたというエピソードなどもご紹介いただきました。  また、ある実業家の方はリソースを棚卸しして、俯瞰して戦略を練る。また、著名なシンクタンクの方は、この町にはチャレンジが必要としながらも、子どもたちの状況が最も心配で、特に身体能力に非常な劣化傾向があるので、ログハウスやスケボーの施設を、むしろ図書館とセットで欲しいなど言われたことも印象的でした。子どものためのまちづくりとは、ほんとうに豊かな選択肢が広がります。子どもは人々をつなぐ鍵で、そして新しい世界をつくる鍵だと思います。  要望ですが、要旨1では、やはり国立小児病院跡地という歴史、やっぱり二宮にあったということを生かす考えというのが必要だと思います。療育については、どこにつくるかということは、いろいろな検討が必要だと思いますが、やっぱり子どもに資する研究施設、あるいは実験施設を国立小児病院跡地につくるために、あらゆるステークホルダー、国だの、企業だの、それから財団、それから研究機関、大学、アクセスして、やっぱりあれを生かす方策を考えてほしいと思います。  それから、乳幼児の生活圏域です。小さい子たちの生活圏域と高齢者の生活圏域、子育て包括と地域包括を連携した子どもたちの時間と子どもたちの空間に配慮した当事者の聞き取りによって展開したまちづくりを要望いたします。  それから、要旨2の学校のことです。私はコミュニティ・スクール、それから小中一貫教育、そのもともとの根幹、それを考えることが大事だと思いました。空き学校、学校が空く施設が統廃合でできるわけです。そうなると、やっぱり二宮の価値、子どもを中心と見据えたまちづくりをするんだったら、もう1つの新しい教育、本当に子どもたちに資する新しい教育の場を検討することは、この町の未来に資することと思います。そういう検討をやっぱり二宮町の教育者、それから子どもたち、保護者と意見交換しながら進めていくということも大きな戦略であると思います。  それから、子どもにかかわる専門職、スクールソーシャルワーカー、教師の聞き取りをして、現場の人材の充実に当てる予算を組んでください。  要旨3のSDGsは、やはりSDGs会議を町内在住、これが大事です。育ったふるさとをどうするということを考えていただく若者、そして学者、農業者、県公社、環境団体と行政と協働を持つこと。そういう会議を持つことを提案します。  それから、新庁舎については、大学生たちと話していましたら、模擬国連会議のように話し合いをしてはと提案をもらいました。これは国連の大学生版の模擬国連というのがあるのですが、12月の全日本大会に向けて、関西大会に参加した経験から、さまざまなグループが代表を出す会議で、全体の議論を議長団がファシリテートする手法があると聞きました。その庁舎建設、今、グランドビジョンというのを強く求める声が上がっています。若者や子どもたち、保護者たち、行政、職員も含めた、大人たちが真摯に二宮の未来のまちづくりに向けて対話し、合意形成する場面をデザインしてください。どんな困難も糧にする覚悟が必要ですが、町は成長すると思います。住民力のまちづくりをする行政の役割は、聞くことと明言した首長の使命であると思います。  以上です。 38: ◯議長野地洋正君】 これをもちまして一石議員の総括質疑を終結いたします。 39: ◯議長野地洋正君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時5分から始めます。                           午後1時48分 休憩    ────────────────────────────────                           午後2時05分 再開 40: ◯議長野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 41: ◯議長野地洋正君】 小笠原議員。             〔7番(小笠原陶子君)登壇〕 42: ◯7番【小笠原陶子君】 私の名前は小笠原と申します。よろしくお願いいたします。  30年度の予算は、村田町長1期目の最後の予算であり、31年度に向けて布石を打った予算だったと思います。現在、懸案になっているラディアン裏に新庁舎を建てるという構想のもと予算を組みました。その30年度予算は可決され、今、反対している議員の中に、賛成している議員もいる予算でした。  平成30年度は、二宮町の第5次総合計画の中期3年目として、基本構想に掲げる将来像「人とくらし、文化を育む自然が豊かな町の実現」に向け、4つの方向性を打ち出し、事業を行いました。  まず、「生活の質の向上と定住人口の確保」。  子育て支援は切れ目のない支援を打ち出し、努力してきたと思います。保健センターを核として、多くの事業を打ち出してきています。今、気になるのは子どもの虐待です。虐待には親が暴力を振るうだけでなく、ネグレクトや性的虐待も含まれています。現状と対策はどうでしょうか。  ここで確認したいのは、一般の方のメタボ対策や未病センターの利用についてです。30年度はどこまで成果を上げることができたのかを伺います。この生活の質の向上と定住人口の確保なんですけれども、村田町長の施政方針では、自殺対策計画を策定すると、そのことだけが1行書かれている施政方針だったんです。  30年度に計画はできました。自殺対策計画とは我が国の自殺者数が1998年以降、2011年までの14年間、連続で3万人を超える状態が続いていたため、国は2006年に自殺対策基本法を制定いたしました。それまで自殺に関しては、あくまで個人の問題と認識されがちでしたが、自殺対策基本法を契機として、自殺は社会の問題であると広く認識されるようになっております。  その後、国は2007年には自殺総合対策大綱を策定、2016年には自殺対策基本法を一部改正し、2017年には新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。  改正自殺対策基本法第13条第2項において、市町村には国が定める自殺総合対策大綱や都道府県の自殺対策計画、そして地域の実情を勘案して、自殺対策計画を策定することが義務づけられました。そこで私どもの町にようやっとそういう計画ができたという次第でございます。  国の状況というのは、その後、1998年の急増以降、年間3万人超と高どまっておりましたけれども、2010年以降、7年連続して減少し、2015年には1998年の急増前の水準となっております。  しかし、それでも20歳未満は10万人当たりの自殺による死亡者数が、1998年以降、おおむね横ばいであることに加えて、20歳代や30歳代における死因の第1位が自殺であり、年間自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として2万人を超えていることから、非常事態はいまだ続いている状況ですというのが国のほうの動きですし、神奈川県のほうでは、国が3万人を超えていたときは、ずっと1,800人以上を見ておりましたけれども、やはり国が減少するのと合わせて、神奈川県のほうも年間1,200人というところで推移しております。私どもの町の計画の中では、この4年間で23人亡くなっているという事実がございます。  この自殺対策は、自殺したいと思っている本人だけではなく、周囲の方との連携で対策を進めていかなければなりません。私が総括質疑の通告の締め切りを出すちょうど前が、夏休みが終わって、新学期が始まるところでした。NHKニュースで中学2年生がマンションから飛び下りて亡くなったという報道がありました。自殺対策の中で、特に子どもの自殺は1人たりとも出してはならないというふうに強く考えます。町は二宮町いじめ防止基本方針もつくっておりまして、平成28年3月に策定しておりますが、それと関連して、現状と対策を伺います。  次に、「環境と風景が息づくまちづくり」です。  私は30年度に梅沢海岸があまりにも汚いので、一般質問しました。30年度は海岸のごみの撤去のために142万8,000円支出しております。たかがごみ、されどごみ、たまれば税金を使って処理することになります。漁業区域は漁業者と連携し、美化に励むことが期待されておりますが、対策はどうなっているでしょうか。  また、環境といえば、衛生費の環境総務費、環境保全対策費です。平成30年度は環境保全費として4億4,046万4,000円の予算の中、決算は4億2,820万5,000円となっております。ごみの広域化で平塚市・大磯町との連携で順調に処理できていると思います。ごみ減量化・再利用事業では、ごみの削減のための会議も開き、減量の啓発を進めていますが、容器包装リサイクル法にのっとって樹脂を分別していますけれども、いまだ理解し切れていない状況があります。また、樹脂類については、海洋汚染が世界的に大きな問題となっていることや、樹脂のリサイクルのため中国に輸出していたものが、中国の法律が変わり、輸出できなくなっております。今後、廃掃法の規程も変わると予測され、樹脂のものを買わない、使わない、捨てないという町民意識を持っていただく必要があると思いますが、町の考え、施策ですね、どう進めていくのか、お伺いいたします。  次に、「交通環境と防災対策の向上」です。  町は決算の概要に、中堰橋や上北根橋を整備したとありますが、今後、町のインフラは老朽化が進む一方です。順次、改修や整備を進めていくわけですけれども、町民の方に理解を求める努力が必要だと思いますが、理解を求めるためにどう取り組んでいるのか、お知らせください。  最後に、「戦略的行政運営」です。  働き方改革です。町の職員残業未払いについては、長い間の懸案でしたが、村田町長は歴代の町長の後始末をする形で、私、これは通告では尻拭いと書きましたけれども、それではあまりにもということで、後始末ということに変えております。後始末をする形でマスコミ対応し、改善した年でした。  今、社会的に問題になっております臨時雇用の働き方についてお伺いいたします。  私は今の日本は非正規雇用が多過ぎて、安定した生活のできない人が増えていて、国の安全も脅かされかねないと思っております。人を安く使うだけでなく、仕事に応じた報酬を支払うべきだと考えております。私どもの町は経費節約のために生きがい事業団に任せている部分というのがありますし、生きがい事業団の方にやっていただく必要性というのも多々あるのは承知しております。ですけれども、私としては、やはり働く体力・気力のある方は、高齢でも正規に雇用すべきと考えております。その人の仕事にふさわしい対価を支払うべきだというふうに考えておりますので、それについてのお考えをお知らせください。  以上です。よろしくお願いいたします。 43: ◯議長野地洋正君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 44: ◯町長村田邦子君】 それでは、小笠原議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。  初めに、要旨1の「生活の質の向上と定住人口の確保」についてお答えいたします。  まず、二宮町における児童虐待の現状ですが、平成30年度に町が町民や関係機関から虐待通告を新規に受理した件数は、心理的虐待が8世帯、11人、ネグレクトが5世帯、5人、身体的虐待が3世帯、5人、性的虐待は0です。  その他に、今後、虐待に発展するおそれのある要支援ケースが37世帯、58人でした。  二宮町では、幸いにもこれまで重大な事件に至ったケースはなく、通告を受けても、短期で解決するようなケースがある一方で、ネグレクトなど長期にわたり支援を継続しても、なかなか根本的な解決に至らないケースもあるのが実情です。  町の体制としましては、平成29年度に保健センター内で子育て世代包括支援センター「にのはぐ」を開設し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでおります。また、平成30年度には子育て・健康課を設置したことにより、これまで連携を図っていた児童福祉部門の児童相談員と母子保健部門の保健師等が統合された組織となったことから、乳幼児における児童虐待の予防及び早期発見、早期対応がさらにスムーズに行えるようになりました。また、町の役割としては、相談支援、児童虐待の対応、支援のためのネットワークの構築があり、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察、保健福祉事務所、社会福祉施設、民生委員・児童委員、教育委員会などの関係機関と情報を共有し、各機関との役割分担による支援を行っています。  児童虐待については、引き続きこうした関係機関との連携を密にし、早期発見・早期対応に取り組んでまいります。  続きまして、メタボ対策や未病センターについてお答えします。  町で行っている国保の特定健診は、日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍を減少させることを目的として実施しています。  また、特定保健指導は特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、保健師や管理栄養士が生活習慣を見直すサポートをしているところです。  平成29年度の特定健診の受診率は39.3%で、県内で3位、特定保健指導の実施率も42.5%で県内で3位となっています。特定保健指導の対象者でなくても、健康相談は受けつけており、「健康づくりステーション」未病センターにのみやの利用を勧めております。  平成30年度の未病センターの利用者は、延べ1,301人で、60代から70代の女性の利用が多数を占めている状況です。初回の利用者のうち、6か月経過後に再利用している方について、BMI25以上とBMI18.5未満の方を対象に、体重の変化と体脂肪率の変化を評価したところ、BMI25以上の方の体重は71.4%の方に改善が見られ、BMI18.5未満の方の体重は87.5%の方に改善が見られました。また、体脂肪率は56.2%の方に改善が見られました。このように未病センターを利用していただいている方は、保健師や管理栄養士のアドバイスをもとに、生活習慣の改善につながっています。  また、一方で、まだ未病センターの存在を知らない方もいらっしゃいますので、今後もさまざまな機会において周知をしてまいりたいと思います。  続きまして、自殺対策についてお答えします。  二宮町における自殺者数は、平成24年から28年の5年間で23人にのぼり、年代別では20代から30代が11人、40代から50代が5人、60代から70代が7人で、19歳以下、及び80歳以上の方は0人という状況です。  この状況を踏まえ、平成31年3月に「二宮町自殺対策計画」を策定しました。計画では、だれも自殺に追い込まれることのない二宮町を基本目標に、住民への普及啓発、自殺対策を支える人材育成、地域におけるネットワークの強化、生きることを促進させる要因への支援の4つの基本施策を柱に事業を展開していきます。  代表的な取り組みとしましては、相談窓口をリーフレットやホームページでご案内したり、心に不調を抱える人や自殺への兆候がある人のサインに気づき、対応することができるゲートキーパーの養成講座や、新型うつ病の基本知識をテーマに心の健康講座を行ってきました。自殺に至る心理としまして、1つの要因だけではなくて、さまざまな悩みが原因で追い詰められたり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという喪失感、役割の大きさによる負担感などから自殺に追い込まれるとされています。  このような兆候を各種相談や事業の中で的確に捉え、専門的な相談や支援につなげることができるよう、各課で行っている多様な既存事業を生きることを支える取り組みと位置づけ、より包括的な自殺対策を全庁的に推進してまいります。  続きまして、二宮町いじめ防止基本方針についてお答えいたします。  この方針は社会状況の変化により、いじめ問題が複雑化する中、滋賀県大津市のいじめ自殺事件を契機に、平成25年9月に「いじめ防止対策基本法」が成立したことを受けて、町及び町教育委員会が策定したものです。  法の施行から4年が経過し、いじめの捉えやいじめの解消の定義の明確化などを踏まえた国のいじめ防止等のための基本的な方針が改定されたことなどを受け、町としても二宮の子どもたちをめぐるさまざまな状況を踏まえ、平成30年3月に「二宮町いじめ防止基本方針」を改定しました。この改定に基づき、各学校においても各校のいじめ防止基本方針の改定を進め、いじめの未然防止に向けた指導や早期発見・早期対応に努めているほか、教育委員会ではスクールソーシャルワーカーなどの専門家を配置し、児童・生徒や保護者、学校への支援を行っています。  また、各小中学校では命の授業を実践し、自他の命を尊重する心を育て、いじめや自殺の防止を図っています。  さらに、町においては二宮町いじめ問題対策連絡協議会を設置し、児童相談所や警察をはじめとする関係機関が連携して、学校におけるいじめ対策状況を検証することで、いじめ事案への効果的な対処に結びつくよう、支援を行っています。  今後も家庭・地域・学校、並びに関係機関との連携を強化し、町全体で子どもたちを見守っていく体制づくりを進めてまいります。  続きまして、要旨2の「環境と風景が息づくまちづくり」についてお答えします。  以前は、漁業者の老朽化した小屋や海岸に漂着した大きな漁具などがあり、景観上の問題からも、過去にご質問をいただきました。漁業の操業に伴う廃棄物は漁業者に処理責任があることから、老朽化した小屋については、所有者である漁業者がみずからの費用で撤去し、更地となっております。また、海岸に漂着した廃棄物や不法投棄などの所有者不明の廃棄物等は町が処理する必要があることから、台風の影響などにより漂着した大きな漁具などについては、昨年度に町が漁港整備事業で撤去しています。  また、漁業者は周辺の草刈りの実施や海岸に漂着した流木、大きなごみを支障のないところへ移動するなど、みずから美化向上に努めているところです。今後も漁業の操業に伴って出る廃棄物に関しては、適正な保管・処理について漁業者に指導するとともに、今の環境を維持できるよう、漁業者と連携しながら環境美化に努めてまいります。  続きまして、ごみ減量化・再利用事業に伴う町民意識の向上についてお答えいたします。  容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみの分別は、平成27年4月より平塚市・大磯町とのごみ処理広域化に伴い、二宮町でも開始されました。容器包装プラスチックはプラマークが記載されたプラスチックが対象となりますが、ごみステーションに排出されたプラスチックごみの中には、プラマークのない製品プラスチックや汚れたままのものを混入するなど、一部、不適切な排出をされているものが散見されるのも事実です。  また、プラスチックごみの減量化ですが、3Rのうちリデュース、すなわちごみの発生・排出抑制が重要であると認識しております。町では第2次環境基本計画後期実施計画に基づき、水分ひとしぼり運動や県のかながわプラごみゼロ宣言でもうたわれておりますマイバッグ・マイボトルの利用促進、無駄になるようなものは買わないなど、ごみの発生抑制等の普及啓発を進めております。今後も県や地域・学校等と連携して、エコフェスタなどのイベントを通じ、またごみの適正排出や発生抑制等の啓発活動を継続的に行うとともに、広報媒体を活用した発信により、1人でも多くの方がプスラチックごみ削減を実施していただきますよう努めてまいります。  続きまして、要旨3の「交通環境と防災対策の向上」についてお答えいたします。  まず、道路については、だれもが安全で安心して生活ができるよう、道路及び橋りょうなどの健全度を点検して、改修や補強を行い、未然の事故防止、及び長寿命化につながる予防保全型の維持管理に努めております。  具体的には、橋りょうやトンネルなどの道路構造物を5年ごとに点検調査を実施し、その結果に基づいて修繕等の優先順位を定め、計画的に老朽化対策を講じています。その一例として、昨年度は葛川にかかる一色地区の浄源寺の西側にある上北根橋、百合が丘二丁目地区の有料老人ホーム・サニーライフ二宮の東側にある中堰橋の修繕工事を行いました。町が管理している橋りょうは河川だけではなく、災害時に緊急輸送路と指定されている小田原・厚木道路や、通勤等で多くの方が利用し、貨物線も有している東海道本線にも架かっているため、こちらの橋りょうについても修繕工事を実施してまいりました。今後も5年ごとの定期点検を実施し、その点検結果により修繕等の優先度の見直しを行いながら、適正な道路の維持管理に努めてまいります。  これらの老朽化対策の事業概要については、ホームページに掲載し周知を行っていますが、進捗状況をお知らせすることができていません。今後はさらに多くの町民にご理解いただけますよう、工事を計画している場所、工事が終了した場所等を地図上で色分けをし、それぞれの現状や完了後の写真を張りつけるなど、視覚で訴えるよう工夫し、老朽化対策の状況をだれが見てもわかりやすいよう、情報発信を行うように取り組んでまいります。  続いて、下水道についてです。  当町の公共下水道は、平成元年に事業決定をして、平成3年から汚水管の整備を進めてまいりました。平成30年度末における汚水管の整備状況は計画区域の約9割が完了しており、これからの下水道事業は整備から維持管理に転換することになります。  町の公共下水道における汚水処理は平成11年4月から開始し、町が建設した下水道施設は使用開始から20年を経過するところですが、民間の造成により建設し、移管を受けた施設は40年を経過したものもあります。こうした状況をかんがみ、昨年度より既存施設の維持管理や調査点検などを効率的に行うための下水道ストックマネージメント計画に着手し、令和元年度に策定する予定となっています。  なお、計画策定後は道路と同様に理解を得られるよう、わかりやすい発信・啓発に努めてまいります。  続きまして、要旨4「戦略的行政運営について」お答えいたします。  職員の時間外勤務手当の未支給の件につきましては、長年の懸案事項でありましたが、過年度分の平成28年度及び平成29年度の2カ年度分と当該年度の平成30年度分を遡求して支給、それ以降の時間外勤務手当については、条例に基づき全額支給し、対応してきたところです。  今回の問題以前より、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現など、働き方改革について、時間外勤務命令簿の様式の見直しや管理監督職のマネージメント力の向上のための研修などの取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みにより、平成28年度に職員1人当たり、月平均22時間であった時間外は、平成29年度には19時間に減少しており、平成30年度においても同程度の時間数となっていることから、着実に成果が出ていると感じております。  また、今回の時間外勤務手当未支給の問題を受けて、管理職以外の全職員に対しヒアリングを実施し、業務実態の把握や問題点、それに伴う改善策などの意見を集約しており、時間や費用がかかるものもある中で、すぐにできるものについては改善を進めており、今後も継続的に職場環境の改善を進めてまいります。  次に、臨時職員などの働き方についてですが、現在、臨時雇用員や非常勤嘱託員として雇用されている方々については、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和2年度からは会計年度任用職員に統一され、地方公務員法が適用される地方公務員として条例で位置づけられます。会計年度任用職員は法に定められている義務や服務規制がかかる一方で、雇用期間中は地方公務員としての身分保障がなされるものとなりますが、正規職員と違い、雇用期間が会計年度ごとの最長1年となります。勤務時間は職員と同時間のフルタイム型と、職員の勤務時間未満のパートタイム型の2つがあることなどで、いずれの雇用形態においても、一定の条件を満たせば、期末手当や通勤手当などの諸手当の対象となり、また会計年度を超えて再度の任用をする場合には、勤務形態に応じて昇給もしていくものとなります。また、今までの臨時職員や非常勤嘱託員は登録制となっておりましたが、令和2年度から開始される会計年度任用職員の雇用については、改めて公募することになりますので、働く意欲のある高齢者を含む多くの方に対して、雇用機会への創出が図られることになります。  いずれにしても、限られた人員の中で業務の効率化に取り組みながら、職員の時間外勤務の削減と働きやすい職場環境づくりを進め、町民サービスを低下させることなく、効率的な行財政運営に取り組んでまいります。 45: ◯議長野地洋正君】 小笠原議員。 46: ◯7番【小笠原陶子君】 いろいろ細かくお答えいただきました。児童の虐待ということで、平成30年度の数字をお聞かせいただきまして、幸い重大ではないということと、重大というのがどういうことなのか、おけがだったり、そういうことではないということなのかなというふうに思いますけれども、ネグレクトがなかなか根本的に改善できないという中で、やっぱり長いこと見守ったり、民生委員さんとかと連携しながらかかわっていると思うのですけれども、児童虐待というところでは、一定の年齢になったら、それは見守りから外すということになっていくのでしょうか。その辺、長い間と言っても、どこまでが長い間でやっているのか。例えば高校を卒業したあとは児童虐待ではないというところで、見守りは外していっている現状があるのかというところはどうなんでしょうか。そういうふうに社会で次の自殺予防ともかかわると思うので、その辺をお聞かせ願えればというふうにおります。  あと、保健センターのほうでメタボ対策とか、未病センターなどの利用については、未病センターに関しては利用してくださっている方の成果が上がっているということが数字であらわれるというのはものすごく説得力があるというか、皆さん、利用してくださいということに大いに役立つと思うのですが、町が自覚しているように、延べ1,301人ということは、延べでなければ、もう限られた人しか行っていないという部分があると思うので、まだまだお知らせする方法の仕方が弱いというふうには思うわけです。  保健センターの場所的な問題もあることもやむを得ないわけですけれども、出張未病センターというやり方はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。あそこで待っているだけじゃなく、出ていくということもよいのではないかと思いますが、その辺をお知らせください。  あと、自殺対策でございます。二宮町の自殺対策計画は25ページのささやかなものでございます。小さな町ですし、やれることには限りがあるし、国のほうもつくれと言ったから、しようがないからつくらなきゃと言ってつくったとしか思えないような、ちょっとお粗末な内容の私どもの町の自殺対策計画になっております。その点、当然、県は予算もありますし、それを主導していく立場でもあるので、県のほうの基本計画はものすごく立派で、内容だけで、資料編は除いても188ページにわたり、微に入り細に入りいろいろな事業の計画が位置づけられております。  私どもの町、限られた予算ですし、人員も限られていますから、やっぱりこの充実した県の事業と大いに連携をすべきだと私は考えております。若い人にアクセスするには、今、いろいろ相談機能はあるのですけれども、若い人は電話をほとんど使っていません。先日、全国SNSカウンセリング協議会の方のお話を伺う機会があったんですが、20代のコミュニケーション・メディアの休日の平均利用時間、67%がSNSなんです。そういうラインとかフェイスブックのメッセージとかで、電話もできるので、そういうネット通話というのが8.1分で、メールは20.5分で、全体の21%、音声通話って普通のお電話なんかで人とコミュニケーションをとるのは全体の3%なんです。若い人はもうほとんど電話を使わないと思っても間違いなくて、それを国のほうも神奈川県のほうもわかっていて、神奈川県も電話相談はもちろん引き続きやっておりますけれども、積極的にSNSを利用した事業なども展開しているんです。相談機能ですね。既にやっておりまして、そのことをうちの町の人たちも知れば、神奈川県民なわけですから、ぜひ利用してほしいなというふうに思っております。
     例えば、東京都の場合、行政機関におけSNS相談をしたときに、児童虐待防止の相談だったんですけれども、1日に五、六件かかってくるかなと思ったんですけれども、SNSでやったら、1日平均40件かかってきて、総アクセスは640件で、その640件のうち、児相に実際に送った件数が8件だったということですし、また神奈川県の福祉子ども未来局がライン相談をいろいろやったんですけれども、やっぱり電話よりもとても件数が多くて、満足度調査もやっているのですけれども、その相談した人に対して相談してよかったかというと、平均6割が満足して、また相談したいというふうになっているということで、今の時代は20代、30代に関してのいろいろな相談機能とかは、電話じゃだめだということを私たちも自覚していかなければいけないというふうに思います。私たちが予算的にいろいろ問題があるとしたとしても、県と連携しながらそれをやる必要があると思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。  それと、私どもの町は神奈川県の中にあるのですけれども、私たちと保健所が一緒になっている平塚市は自殺予防に対する条例を全国で一番最初につくった市なんです。2007年に議員提案で「平塚市民の心と命を守る条例」というのを2007年の時点でつくって、積極的に事業展開していらっしゃいます。そういうすごく頑張っているところがすぐそばにあって、やっぱりある程度、教えていただきながら、ともにやっていけるといいんじゃないかというふうに思うわけです。保健所も一緒のエリアなわけですから。  自分の心の状況というか、結構、無意識にだんだんストレスがたまっていて、気がついたら重たくなっているというのではないために、平塚市では「こころの体温計」といって、自分で自分のストレスをチェックできるアプリを持っているんです。それは実は神奈川県にも同じものがあって、名前は違うのですけれども、「こころナビかながわ」というのですけれども、ここで絵を見せたかったんですけれども、うまく大きくならないんですけれども、平塚はこういうふうに、同じものですけれども、名前が「平塚市こころの体温計」というふうな名前になっていますけれども、金魚鉢があって、質問にある程度答えていくと、その金魚がぼろぼろの金魚になっているか、まだ元気な金魚だったり、その金魚鉢が汚れていたり、汚れていなかったりと目でわかって、楽しく自分の状況を把握できるというのがあるのですけれども、それは秦野も同じアプリを使ってやっているんです。うちの町でつくらなくても、ホームページで飛ばせれば、うちの町のホームページに行って自殺対策と検索すれば、さっきのうちでつくった計画が出るのですけれども、そこのページに神奈川県の計画も一緒にあわせて載っていますけれども、できればそのアプリもすぐにアクセスできるような形にするといいなと思うし、そういうふうにささやかにうちの町だけでやれる事業に当てはめて、私どもの町はもともと町民の皆様が健康であるためにいろいろ計画をつくっておりますから、例えば高齢者保健福祉計画ですとか、障害者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画とか、二宮町健康増進計画とかと連動してやっていきますという形には一応なっていて、では対策はどうしていくかというと、そういう今まで既にある事業を当てはめている一覧表みたいなものが、私どもの町の自殺対策計画になっているのはとてもお寂しい状況だなというふうに思うわけです。それについてお考えをお知らせください。  ごみのことについてです。海岸は県の管理ですからいいんですけれども、私どもは漁港を持っているので、漁港をきれいにしていかなくちゃいけないというところでは、漁業者の方もご協力いただいて努力しているというようなお話でした。  そちらは大分よくなっているので、そんなに心配していないのですけれども、やはり普通の私たちが日々出しているごみの減量化についてでございます。  広域化になって、要するに自分のところの町で焼却場を持たなくなってから、おかげさまでいろいろな経緯のあと、順調にごみの搬出をしていると思いますが、登壇原稿でも申し上げましたように、樹脂類はもっと減らしていかなければならない時代ですし、それが私どもの町だけどこまでできるのかというのは限界があると思うし、国の政策でやるべきだとは思いますよ、排出抑制に関して。経済産業省なんかが中心になってやるべき仕事だとは思いますけれども、以前に比べて、私どもの町の減量化に対する声かけというのが私はすごく弱いような気がするんです。改めて広報にのみやを見たときに、最近、ごみの減量化で何かあったかなといったときに、今年の2月、広報にのみやには破砕ごみ編ということで、これは破砕ごみではありませんよとかという特集をしていただきました。私どもの町も広報を月に2度出していたのが、1度になった分、各課の持っていたスペースがないんですよ。前は毎号、半ページぐらい自分のところの、環境なら環境の人たちがテーマで、今度はこれを載せようか、あれを載せようというのがあったんですけれども、何しろページ数が限られているし、町は載せたいことが、2月だったらコミュニティ・スクールもありましたけれども、3月は予算のことを載せたりとか、限られているので、とても弱くなっているというふうに感じますが、町は「いや、決してそんなことはない」と言うのだったら、それをお知らせいただけるといいなと思います。ごみの減量についてです。特に樹脂を含めてですね。  道路の5年ごとの点検に関しては、重々承知しておりますけれども、それを今までは概要をホームページで掲載していただけだったけれども、今度は進捗を色分けしたり、視覚で訴えながら情報発信していくということで、とてもよいのではないかというふうに思います。やはりごみの問題もそうですけれども、道路とか、税金を払っていて、その恩恵をこうむっていることを実感するのが、道路が歩きやすいとか、使いやすいとかというのは大きいと思うので、特にお子さんがいない方とかは、やっぱりそういう社会インフラの整備というのはより気になるところだと思いますので、それはぜひ、今日は30年度決算を意識した質問をしておりますけれども、令和元年中にやっていただけるものなのか、確認したいと思います。  それから、下水道についても、ストックマネージメントを令和元年度中にやるということで、それはよろしくお願いいたします。とてもよいと思います。  あと、最後の働き方改革に関して、今度は令和2年度ということは、来年の4月以降ですね。地方公務員の法律が変わって、身分保証されるようになって、雇う側はやっぱり一定の費用がかかりますけれども、雇われる側にとってありがたい仕組み、1年間だけですけれども、期末手当も昇給もあるということで、とてもよいのではないかと。働く立場になればいいと思うのですけれども、私は最初の質問にありました、例えば70歳を過ぎても元気な方は元気なわけです。その辺の年齢制限みたいなところも取り払われるのかというところで、確認したいと思います。  私、この質問をするきっかけは、町民センターがすごくトイレが一昨年ぐらいまでめちゃめちゃ汚かったんです。特に菜の花のときなんか、利用が多いから、もうすごく汚れていてひどかったんですけれども、お掃除のおばちゃんが変わったら、すごくきれいになったんです。いつもきれいにしていただいてありがとうございますとお話ししたら、でも、私たち最低賃金もらっていないよと。それは考えてみたら、昔の生きがい事業団で、シルバー人材センターの派遣なので、そういう普通の働き方とは違う金額なわけです。でも、私はやっているお仕事は普通の人以上によく一所懸命働いてくださっていると思って、生きがい事業団さんにお任せして、一定のそれは生きがいであってというようなところでお願いする仕事は、お願いする仕事であっていいと思うのですけれども、やっぱりちょっと普通以上に働いている状況で最低賃金も払わない雇い方というのがあっていいのかなというふうにも思ったりして、こういう質問をさせていただいております。  以上です。 47: ◯議長野地洋正君】 町長。 48: ◯町長村田邦子君】 順次お答えします。ちょっと細かいところはまた担当のほうからお答えしますが、まず最初、児童虐待、ネグレクトなどの場合は、重篤な事案ということではないのですけれども、やはりそのネグレクトの状態が長期化してしまう、そういう傾向があるというか、そういうのが事実なんですけれども、そうなっていくと、児童という範疇から18歳を超してしまう部分はあると思います。  基本的に、いろいろな施設もそうなんですけれども、問題はご存じだと思います。18歳を過ぎてしまうと、施設も出なくてはならない。自活というか、社会に放り出されてしまうというところで、それがすごく問題で、今の時代、高校を卒業して働く方はいらっしゃるんだけれども、その上の専門学校とか大学とかも進学も多い中では、なかなかそこで一足飛びにすぐ自分の生活すべてを支えるというのは難しいというところは、国全体のもちろん課題ではあるのですけれども、そういった中では、もちろん二宮も例外ではなくて、支援の制度としては18歳までという形になると思います。  その先どうしていくかというところは、それはもう県とか国と一緒に、それこそ就業支援、そういった相談のところに結びつけていったり、さまざまなそういった社会福祉法人であったり、そういう施設などとも相談しながらというお話に現実なっていくと思います。  そういったところで解決していく、次につなげていく、そういった方法しか今のところないと思っています。  そして、未病センターの数字の成果というところで、行った人にとっては出ている。大体足を運んでいただく方というのは、もちろんご自身の健康にまずは関心を持っていらっしゃる方もありますし、そういったところでは、数字が悪かったり、体の健康度合いがまずいですと指摘されれば、そこは頑張って克服しようということで努力していただいているのだと思います。  そういったところでは、やはりPRが弱いということと、場所の部分なども、やはりみんながみんな歩いて行けるわけではない中では、ちょっとそういう部分はあると思いますけれども、今後、しっかりPRしていくのと、あと出張未病センターということですけれども、今もラディアンの展示ギャラリーなどでも、毎年ではないのですけれども、出張でやらせていただいているときがあります。ラディアンでやったときは、図書館とコラボして、図書館からは健康関連の図書なども展示ギャラリーに並べたりして、一緒にやったりしています。そうすると、すごい人気で、並ぶほどのことなので、やっぱり出向いていくということは必要だと思いますし、あと地域の通いの場にも、全部の機材はもちろん無理なんですけれども、血管年齢とか、それなどは持ち込みながら、各地域の通いの場でも、ある一定のところは測定して、参考にしていただいているというところはありますので、それも人の手当てと、やはりそういう状況はあるのですけれども、機材の関係と人の手当ての部分で、できる範囲の中で、なるべく各地域であったり、いろいろなイベントであったり、いろいろな場所というところで、まずは知っていただいて、2回目は保健センターに来てねという1つのきっかけにもなると思いますし、議員の皆様も一回見学していただいたときに、測定してもらえると、手帳があって、そこに毎月の結果を、毎月でもいいんです、行っていただくと、その出た結果が張りつけられるようになっていますから、そのことを糧として、ぜひ小笠原議員もメタボ対策、未病対策、それを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、3番目のカウンセリングの場合で、いじめであったり、自殺対策の部分も含めてだと思うのですが、何しろ今、電話ではないというのは本当にごもっともだと思います。  これは自殺も県のほうであなたに知ってほしいということで、このパンフレットが出て、これは担当のところや町内でも各施設のほうには置いてあるのですが、ここも開けますと、ご相談くださいとズラーッと電話番号が載っておりますので、いろいろな健康について、経済活動の心配、あと職場の仕事とか、学校とか、悩みのことの専門機関というのは複数用意はしてあるのですが、すべて電話です。そんな中で、やはり今のLINEであったり、SNSを使っての相談というのは本当に今後、進めていくと思いますし、この間、県の便りにも、LINEだったかな、そういうものをやっているということで、ちょっとあれは実験的なものなんでしょうか。今は終了しているようなんですが、県のほうもそれは受けとめていると思いますので、今後はやはりそういったSNS・LINEを使った相談窓口というところを増やしていくと思いますので、そういった部分をしっかり紹介していく、それに努めていきたいと思います。その部分は県であったり、あと全国的なところも含めて、そういったところとの連携は必要だと思っておりますので、しっかり研究していきたいと思います。  あと、自殺対策です。平塚市が条例をつくったのは、私も存じ上げています。本当にあれは早かったと思います。国のほうの法律ができて、その直後ぐらいにできましたし、さまざまにやっております。  この二宮町自殺対策計画、本当にページ数25ページぐらいです。けれども、これはやはり県のほうでも、これを進めるに当たっては、平成30年10月31日、これは県内の首長が全部県のほうに呼ばれまして、2日間ぐらいに分けて話を聞いたんです。そのときはNPO法人のライフリンクの清水康之さんという方、NHKのディレクターをやられていて、ああいうドキュメンタリーの中で自殺を目の当たりにされて、これはやはり報道だけじゃだめで、やっぱり対策をとらなきゃだめだということでNPOを立ち上げた方がみずからいらして、お話を聞きました。  私もこれは大変よかったと思います。ここでおっしゃったこと、ご指摘されたことが大変貴重でありますし、自分自身も頑張らねばならないと思っているのですが、結論として3つありますということで、自殺対策は地域づくりの絶好の逆に切り口となるということです。  2つ目が、自殺に対応できる地域のネットワーク力は、他のあらゆる問題にも対応できることにつながるんだと。それが最初の地域づくりにもつながるということだと思うんですけれども、3つ目が、これはちょうど首長を集めたあれでしたら、ご指摘されたんだと思いますが、首長のリーダーシップが不可欠であると、この計画なり、自殺対策を進めるに当たっては。関係者の力を結集させる、これは行政の中だけということではなく、地域のさまざまな方々を結集させることができるか否かで、その地域住民の命を守れるかどうかが決まるんだから、ぜひそういった意味で取り組むようにというお話を伺いました。これは本当に具体的なご指摘が多々あって、そのときに江戸川区が進んでいるということでいただいたんですけれども、ただ、この内容も細かいんですけれども、基本的なところは、二宮町の計画も押さえていると思っているんです。  というのは、結局、この事業の棚卸し的なところはうちの町のほうでも書いてあって、その事業を見ると、新規のことではなくて、今やっている事業が関連づけてあるのですけれども、結局、それも新しい事業を増やすのは、部署も自殺対策課なんていうのを増やすのも大変であろうと。それは現実問題ということで、このときに聞いたんですけれども、ただその棚卸し、今ある事業もやっぱり横の連携が1つは重要で、この自殺の原因というのは1つではないということなんですね。さっき言った心が病んでいたり、あともう1つは経済的にいろいろな借金を背負っていたりとか、子どものことで悩んで、いろいろなことが複雑に絡んで最終的にはそういうようなところに、自殺に結びついてしまうというところでは、行政のできることとしては、そのどれかが、どこかの窓口でキャッチできるのではないかということをご指摘されて、庁内では、今後、本当に計画をつくって、今後になるのですが、各課横断的な横の連携というのが本当に重要だと思っております。  例えば滞納してしまったというところで、税務のほうに相談があったら、そこでわかりました。じゃあ、いついつまでに払ってくださいで終わりにするんじゃなくて、本当に困窮して、これはただ払えじゃ済まない話だなと思えば、福祉のほうにつなげるとか、そういった部分も含めての、そこの気づきなり、そこの連携、ネットワークがその先の悲劇を防ぐというのは強く言われましたので、それはこの計画をつくるとき、やはり県からも1回、職員が来て、職員の中でも話を聞いたことがありました。そういった中で、これをつくる意味というのは聞きましたので、ネットワークをしっかり今後進めていかなくてはならないと思います。  そういったところ、今、福祉保険課関係のところでの窓口でやっているのですけれども、これの庁内の横の連携というのをしっかりつくっていきたいと思っています。  それは、まずは課長会議であったり、そういったところを使いながらという部分にもなるかと思いますが、そういった部分の横の連携をしっかりつくっていく、情報交換をしていく。事例をつなぐシートというものも、そのとき例として出てきて、税務課でこんな人がいて、こうこうこうというのを、それを各課ほかのところにつなぐような、これはアナログじゃなくても、メールでもいいと思うのですけれども、そんなような仕組みもつくったらというのがありましたが、これはまだ全然これからなんですけれども、そういう部分が必要だということ。  あと、これはこの職員がゲートキーパー養成講座を聞いて、そこの横の連携をするという、そのアンテナを張るためにもゲートキーパーの養成講座を受けていくというのは続けたいと思いますし、やってはいるのですけれども、新入職員向けにはまだであったりする部分もあるので、今後、町では一般町民の方向けにもこの10月にもやりますので、そういったところに受けていない職員なども時間をとって行くように、それはしていきたいと思っています。  そういった部分をしっかり捉えながら、やっていくということが必要だということで、この計画は全然ページ数の問題ではなく、中身とこれからの運営だと私は思っておりますので、やります。  あと、さっきの既にある事例、ここでも出たのですけれども、例えばですけれども、図書館の事例で、図書館の何とか事業というのがいろいろある中では、自殺関連の部分を、図書館というのはいろいろな方が来る部分でもあるので、そういう啓発のようなパンフレット類を置くとか、やはり本も多様にありますから、そういったものをわかりやすく見せていくとか、そういったものも1つであろうし、あとさっき言った納税相談のところで滞納している事例のところなどは、ほかのところにつないでいくとか、ここの計画に書いてある事業は、今ある事業なんだけれども、そこで終わらないんだということを各職員が自覚して、つないでいくということが重要だというふうに自覚しておりますので、それを頑張ってやっていきたいと考えております。  そういった意味では、アプリも1つだと思うのですが、それが簡単に手に入るというか、できるのであれば、そういうことも1つのきっかけにはなるかなと思いますので、研究してみたいと思います。  あと、ごみの減量化は、これも取り組んでいるのですが、広域化になっているところでは、正直言いまして、坂本町長のときにやはり桜美園問題というのが終結といいますか、そこの部分が、ある意味、1つ終わったという、そういった中で、広域化になった分、やはりあのときとの温度差はあるのかなとは実際思っております。  ただ、分別の仕方も当時と変わって、容器包装リサイクル法にのっとっての分別で、わかりにくい部分もありますが、そういった啓発も今後もわかりやすく続けていきたいと思いますし、声かけが弱くなっているのではないかというのは、正直、あのときの緊急減量化宣言みたいなものも出したんですけれども、そのときとはやはりまた別の意味で、今もひとしぼりということで、燃やすごみの生ごみにあまり水分を入れないようにというのはやっているのですけれども、それだけでなく、やはり今後は全体の総量であったり、あとプラスチックごみですね。それは容器包装に出せるプラスチックもそうですし、その他のプラスチックもそうですけれども、やはり今、国のほうでも全世界的に中国が受け入れを制限して、今度、フィリピンもとかという話が連日のように新聞にも載る時代ですから、今後、やはりプラごみに対する私たちの出し方といいますか、止めどなく使い切るということでいいのかというのが突きつけられていますし、かといって、今さら一升瓶、全部がそういう世界に戻れと言われても、生活が成り立たない部分もあります。そういったところで、自分たちの生活の中で、よりそういったものを使わない、なるべく出さない、まずは減らしていくというところをしっかり啓発していくということは重要だと思います。そういったことの中では、新たなところでは、やはりプラごみの削減で、先ほどお話しした中では、マイボトル・マイバッグなども、改めてですけれども、そういったところをしっかり啓発していきたいと思いますし、いつもやっていますごみゼロキャンペーンにおきましても、海に見えるごみを拾うというだけでなくて、マイクロプラスチック、やっぱりクジラのお腹の中からそういうものが出てきたという現実の中では、上流は川ですから、やっぱり川から。  その川にものがというのは、やはり使っている私たちの生活のものであったり、やっぱりそういうマナー、啓発の問題だと思いますので、そこをしっかりつなげていきたいと思います。  あと、シルバー人材センター、先ほどの働き方改革の中で、来年から会計年度任用職員が始まっていくのですけれども、その他に、シルバー人材センターの中での最低賃金に満たないという問題、確かに本当に低いという状況の中ではあります。  ただ、シルバー人材センターの性格上、生きがいと昔から言われている中では、働きながら生きがいを、そういう部分もありますので、世間一般と同じ報酬・給料というのを払うというのも、なかなか難しい部分もあるのも事実の中でのお話になると思います。しかし、やはり今の時給も、さすがに低いのではないかといった話も出ておりまして、その辺も少し見直さなくては、そこで生きがいを見つけながら働こうという意欲のある人も少なくなってしまうというのが現実であると思いますので、見直していく方向も考えております。  道路のホームページですね。それは4月からできるのでしょうか。次年度4月からは、どこの区間をやる。そして終わったら、こういう状態になりました、そういったところが順次わかるようにしていきたいと考えております。  会計年度任用職員の部分の雇用では、年齢制限はなしということです。  ただ、やっぱりその職種に応じて、体力とかいろいろあると思いますので、その辺は面接をして、公募できちんとお一人ひとりを雇用していくという形になると思いますので、よろしくお願いします。 49: ◯議長野地洋正君】 小笠原議員。 50: ◯7番【小笠原陶子君】 いつも町はいろいろな事業をしていく中で、啓発というか、多くの人に知っていただくということが重要で、いろいろなことを考えるのですけれども、私はこの自殺対策計画、うちの町でなくてとても残念だなと思うのは、協議会と呼べばいいのか、よそだといろいろな団体から出ていて、助成団体とか、福祉の団体とかから入ったりとか、あと横須賀でそれを熱心にやっている議員さんがいて、10年かかってやっと当事者、要するに亡くした遺族も10年かかってその協議会に入れることができたという話があって、そういう協議会、この計画を進めていくために、それをいろいろな立場でどう進めていくのかというのを、役場庁舎内で頑張るだけじゃなく、町民の皆様とともに進めていくために、いろいろなことを皆さんやってくださっていますけれども、1つ、またこの自殺対策というところで、協議会を持つべきだと私は考えております。それについてお考えをお聞かせください。  何事も紙ベースで、文字で物事を聞くというだけじゃなく、やっぱり組織というのは人で成り立っているわけで、動きも人がつくっていかなければ動きになっていかないと思っております。ですから、ごみの削減についても、既にあるわけですけれども、その人たちの動きが、会議のときだけ集まるだけでいいのかとか、既にあるいろいろな事業における、また計画におけるそういう団体もしっかり動きをつくっていくようにしていただきたいというふうに思います。  ごみの削減について啓発したいというふうに町長はおっしゃって、ぜひやってほしい。それはただ言葉で終わっちゃう感じなんですけれども、例えば緑が丘とか百合が丘は自治会の中で、年に1度、必ずごみの、あれは桜美園のころにそういうのを働きかけてつくったんですけれども、ごみの見学会をしているわけです、予算をとって。  2年前は平塚の焼却場に行って、帰りにちょっと観光地に寄って帰ってくるみたいなことですけれども、あとは大磯のリサイクルセンターのごみの分別を見学するとか、たまたま役で町の環境推進員さんになったから見学に行くだけじゃなく、希望者は自治会の中で手を上げて現場を見るということは、一番問題意識を持てるんです。  そういうことを町全体の自治会とか、社協さんとか、いろいろな団体があるのですけれども、老人会さんとか、そういうところが現場を見に行く研修を兼ねたものをやっていただくと、より当事者意識を持てると思うのですけれども、そういうことをぜひ働きかけていただきたいのですけれども、それについてお考えをお聞かせください。人が動くということが物事を変えていくことだというふうに思うので、お伺いしたいと思います。  以上です。 51: ◯議長野地洋正君】 町長。 52: ◯町長村田邦子君】 まず最初、自殺対策の部分ですね。自殺対策のところで、外部の連絡会議であったり、そういった部分を立ち上げないのかというご質問だったと思うのですが、まずは庁内というか、役場内での連絡会議もまだ会議といった感じでは立ち上がっていないので、まずは役場内で立ち上げていきたいと思っています。そういったところでの横の連携というその意識とか、あとゲートキーパーの部分の、何のためにそういうのが必要なのかとか、そういったことも学びながら、まずは職員のところをしっかり頭を切りかえていく、そういったことの課題の重要さというのをしっかりと受けとめていくという動きをつくりたいと思います。  そこには、そういったNPOの方であったり、その当事者といいますか、そういったご家族にそういった方がおられる方の会みたいなものもありますので、そういった方のお話を聞く機会なども、できればまた今後、考えていきたいと思います。  その後、またそういった外部の民生委員さんであったり、地域の役員の皆さんであったりというところもあると思うんですが、ちょっとそれは今すぐにということではなく、段階を踏んでいきたいと考えております。  あと、ごみの削減についてということで、改めて別の広域化になった段階での切り口としてのごみ削減、目標値まであと量としては少しなんです。トマト1個でしたっけ、ミニトマト何個とか、1人に換算すると、何グラムというところまで来ておりますので、あと一息の努力でその広域化計画における目標値は達成できる状況に来ていますので、啓発していく。  あとは、また分別におけるそういったところも、現場を見ていただくというのは、本当にそれは有効だと思っています。議員の皆さん、私自身も大磯のリサイクルセンターができましたときに行きましたら、やはり最終的には、中に入っている作業員の方が手で分別をされているんですよ。別にペットボトルがあったら、それはそのまま圧縮機に入るのかと思ったら、それもまた一応、中を検査しながら分別している。雑多ないろいろなプラ容器がある中でも、手選別で、汚れているのがあったり、いろいろなものがある中やっていらっしゃるのを見ると、改めてやはり汚れたものは入れない。本当に正しい分別をしなくてはならないなと私自身も思いました。  そういった中では、地域の環境推進員の方には、今年度も1度は行っていただいているのですが、各地区でもそういう機会がありましたら、ぜひそういった部分はこういうところが見学できますしということで、焼却の部分、大神の焼却場も、そしてまた大磯のリサイクルセンターなども見ていただくのはいい機会だと思いますので、またお話はしてみたいと思います。各自、強制はできないので、やっぱり各地区のいろいろな行事もある中だと思いますが、ご紹介したいと思います。 53: ◯議長野地洋正君】 小笠原議員。 54: ◯7番【小笠原陶子君】 最後に要望という形になりますが、例えば自殺対策なんですけれども、産業振興課がやることというのは、商工会と連携し、経営者セミナーや中小企業基盤強化事業の実施を普及啓発しますとかってあるんですよ。それはうちの町でも働き盛りの方の自殺が1つの課題となっているということで、そういうふうになっておりますから、やはり各課だけで終わることではないので、ぜひ他の団体を巻き込んでこういうものをしっかりやっていただきたいというのが要望したいところであります。  平塚は、そうやって定期的に会議を開いたものが議事録として載っておりまして、やはり消防関係の人も出ていて、自殺未遂がどのくらいあったとか、そういう報告も生に委員の人たちが共有していくという場面がございます。そういうこと一つ一つが大切なことだと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。  それと、ごみの件なんですが、容器包装リサイクル法にのっとって分別、プラマークを分けておりますが、先日、私の家に元議員さんからお電話をいただいて、今、樹脂はみんな燃やしちゃっているそうだから、汚れたままで出してもいいんじゃないかという質問があったんです。  確かにサーマルリサイクルで、燃料として樹脂は燃やしていて、ほとんどの場合、樹脂を繊維にしてお洋服するとか、そういうものはほとんどあり得なくても、ほとんど燃料として使っているのは事実ですけれども、ストックしておくところに汚れたごみを置いておくと、ウジが湧くわけです、夏とか。そういう簡単なことですけれども、みんな知らないんだなと思ってびっくりしたんですけれども、知っている人は知っているけれども、知らない人は知らなくて、どうせ燃やすんだから、汚れたまま出していいだろうというふうに思っちゃう人がいるというところでは、やはりこのルールを守る意味とか、そういうバックもわかっていただいたほうが、よりスムーズに事業が展開していくのではないかというふうに思います。  それでは、くれぐれも二宮町で「住んでよかった」と、「安心して住める町」にするために、よろしくお願いいたします。 55: ◯議長野地洋正君】 これをもちまして小笠原議員の総括質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後3時35分から始めます。                           午後3時21分 休憩    ────────────────────────────────                           午後3時35分 再開 56: ◯議長野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 57: ◯議長野地洋正君】 善波議員。             〔1番(善波宣雄君)登壇〕 58: ◯1番【善波宣雄君】 皆さん、こんにちは。善波宣雄でございます。  議長の許可をいただきましたので、平成30年度決算に対する総括質疑を行います。  平成30年度は、「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」の実現に向け、将来につながる施策の推進を目指して、各種の事業が実施されてきましたが、事業に関係した一部の町民の方しか実感は湧いておりません。また、二宮町総合戦略の計画期間である5カ年の4年目であることとともに、第5次二宮町総合計画中期基本計画の最終年度となることから、町長はこれまでに取り組んできた施策をしっかりと進め、10年、20年先を見据え、町民の皆様が安全に、安心して住み続けられるよう、各事業を展開していくとのことですが、決算を迎えた今議会において、町長みずからの評価を含め、今後、町長が目指すまちづくりについての考えを伺うとともに、以下の点について所見を問う。  まず、1番目に、町長が考える今後のまちづくりについて。  どのような町をつくっていくのか、具体的にご説明願いたい。公共施設・地域集会場の統廃合についての進め方について。町道整備、通学路歩道整備についての支障をどういう形で今後、整備していくか。観光事業の観点から、来年開催の東京五輪について、二宮町としては観光の視点から見て、集客が見込めると思われる首都圏から1時間以内の場所にあることから、二宮はどのような対応をしていくのか、この点について。  5番目に、移動町長室についてのあり方です。  今の移動町長室を見ていると、何か1つの焦点に町の二分するようなことでの町長室になっていますけれども、本来、町長室のあるべき姿はそうではないと思いますので、以上の点についてご答弁、よろしくお願いいたします。 59: ◯議長野地洋正君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 60: ◯町長村田邦子君】 善波議員の総括質疑について、通告に従いお答えしていきたいと思います。  初めに要旨1「今後のまちづくりについて」ということです。  人口減少、少子・高齢化というこの国全体が置かれた現状認識は進んでいますが、二宮町においては、この流れは国全体が置かれている状況よりもさらに厳しい状況も進んでいると認識しております。そういった中で、平成28年には2060年を目標にした二宮町の人口ビジョン、それも策定しました。今後5カ年の目標や施策の基本的な方向性を二宮町の総合戦略として取りまとめて、その中で、先ほどお話しした「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」という目標を初めとした4つの目標を掲げ、まちづくりを推進してまいりました。  この二宮町の総合戦略に基づいて、平成30年度、これに限って言えば、公共施設再配置・町有地有効活用の実施計画を策定して、将来にわたってこの町の公共施設を使い続けるために計画的に統廃合を行っていく、その必要があることを町民の皆様にもお示しいたしました。  このような中、平成28年4月に起きた熊本の地震では庁舎が崩壊し、行政機能が即座に確保できなかった結果、震災からの住民生活の復興に著しく支障を来たしたという、そのことから、国も緊急保全事業を創設して、二宮町でも議会からのご指摘もあって、災害時における行政機能と災害対策本部機能の確保が急務であるという考えのもとに、今後の庁舎のあり方については、公共施設再配置の検討に先行して、スピード感を持って進めていこうということで、今に至っております。  一方で、この町の公共施設の延べ床面積の半分以上を占める小中学校の再編については、単なる統廃合の検討ではなくて、子どもたちのやはりより良い学習環境の創造の観点、それをしっかり確保していくということが重要であるということから、コミュニティ・スクールの導入や小中一貫教育の導入検討ということも教育委員会を中心に進めてきているところです。  このほか、30年度についてお話しさせていただきますと、公共施設再配置の町有地有効活用実施計画に基づいて、駅前の町民会館の解体を行いましたし、東京大学果樹園跡地の活用検討を行ったほか、子育て支援策として、病後児保育の開始や子育てサロンの一時預かりなども増やし、子育て環境、支援の充実にも努めてまいりました。  今後のまちづくりについてということですが、庁舎、学校、そちらをどう優先していくのかということだけではなく、仮に移転・統廃合などを行ったあとの利活用をどうするかなど、多くの課題もありますが、公共施設再配置・町有地有効活用の実施計画でお示しした全体像を共有しながらも、個別の事案については、地域の方々としっかりと丁寧な議論をしながら、一歩一歩進めてまいりたいと考えています。  今年度から、町内すべての学校でコミュニティ・スクールとなりましたけれども、これまでのまちづくりの一定の成果を踏まえながら、第5次総合計画・総合戦略に沿った施策をより一層しっかりと推進していくことで、町民の皆様が安心して、心豊かに、ともに認め合いながら、この町ならではの共生社会を築いて、本当に赤ちゃん、子どもから高齢者の方まで、住んでいる方が安心して楽しく暮らすことのできる持続性のあるまちづくりというものをしっかりと着実に進めてまいりたいと思います。  続いて、要旨2「公共施設の統廃合について」です。  公共施設再配置・町有地有効活用実施計画では、今後50年間で現状の公共施設の総延べ床面積を35%削減することを目標として、地域集会施設については、全体としては40年後までの床面積削減候補施設と位置づけ、短期的には適切な管理を維持できるよう、名称の統一や管理体制、管理経費の見直しを進めるとともに、地区との協議を行う計画であります。地域集会施設には、この町では児童館、老人憩の家、防災コミュニティセンターがあり、いずれも地域活動の拠点や町民活動の推進を図るための場として大いに活用されております。  現在、町内25施設のうち、上町児童館や7カ所の老人憩の家、中里西公会堂が旧の耐震基準で建設された施設で、耐震改修が未実施となっております。また、その他の施設についても、老朽化が著しい施設や、同じ地区に複数の施設が並んでいるなど、抱える課題も地域によってさまざまであります。  地域集会施設の老朽度合いや利用形態、必要性などは、地区ごとに異なっていて、今後の方向性についても、改修や建てかえのほかにも、他の公共施設との統合など、さまざまなことが考えられます。町ではすべての地域集会施設について、それぞれ対応策の検討を進めておりますので、まずは耐震化ができていない施設をお持ちの地区や複数の施設を持っている地区から、今後の方向性について個別に協議を始めていきたいと考えております。  公共施設の再配置という課題は、避けて通ることのできない大きな課題であり、地域集会施設も同様でありますので、今後もしっかりと町民の方と向き合い、理解を得ながら着実に計画を推進していきたいと考えております。  次に、要旨3「町道整備、通学路歩道整備について」です。  町ではだれもが安全で安心して生活ができるよう、適正な道路管理を行うため、道路及び橋りょうなどの点検調査を実施し、道路等の構造物、路面の状況の把握に努めております。その道路や橋りょうの点検調査の結果に基づいて、優先順位を定め、順次、改修工事を実施してきました。  昨年度は百合が丘一丁目地区の峠公園の南側から釜野地区のみどり幼稚園付近までの一級町道10号線の舗装の打ち替え工事を行いました。また、橋りょうについては、いずれも葛川にかかるもので、1つ目は一色地区の浄源寺の西側にある上北根橋、2つ目は平成27年度から通行止めとなっていた百合が丘二丁目地区の有料老人ホーム・サニーライフにのみやの東側にある中堰橋の修繕工事を行い、橋りょうの補強や落橋防止構造を施し、長寿命化を図り、安全に通行できるようにいたしました。  次に、通学路・歩道の整備につきましては、道路管理主体の点検調査とは別に、学校・PTA・警察署・地域の代表者などで構成されている児童生徒安全対策協議会で修繕や安全対策が課題となる場所へ出向いて、町と合同点検を実施しています。  必要に応じて工事を行い、安全対策として、二宮西中学校付近のグリーンベルトの塗り直しや、富士見が丘一丁目ではラインとポストコーンによる歩行者通路の形態の改良を行い、子どもたちを含む歩行者の安全確保に努めています。  また、地区要望や道路の利用者からの修繕要望については小規模なものが多いことから、職員の通常業務における点検パトロールにより、道路の損傷度合いを確認し、随時修繕を行っております。  今後も、5年ごとに一級町道などの主要道路については、道路構造物の定期点検を実施し、その結果等に基づいて修繕の優先度などを見直し、適切な道路管理に努めてまいります。  次に、要旨4についてお答えいたします。「観光事業の観点から、来年度開催の東京オリンピックについて」ですが、町では神奈川県観光魅力創造協議会が実施している外国人有識者や留学生が現地に赴き、観光資源などを実際に見て検証し、意見交換を行う出前セミナーを平成29年度及び平成30年度に活用いたしまして、訪日外国人のニーズの把握に努めました。
     このセミナーでは、留学生などが町内の観光スポットや飲食店を訪れ、外国人から見た町の魅力などについて意見交換を行い、写真などの見てわかるメディア発信が有効であるなどの意見をいただきました。町観光協会ではフェイスブック・ツイッターに加え、今年度からインスタグラムをはじめ、視覚に訴える観光PRに取り組んでいるところです。  東京オリンピックを契機に、多くの観光客が二宮町に訪れていただけるよう、工夫した情報の発信など、観光協会と連携し、取り組んでまいりたいと思います。  続いて、要旨5「移動町長室について」です。  地区別まちづくり移動町長室は、町の施策や取り組みについて意見交換を行うもので、町内20地区を学校区を基本に4つに分けて、毎年、開催してきています。  平成27年度から、内容や進め方など、毎年、工夫しながら実施してまいりましたが、6月に実施していたこともあり、町からの施策や事業の説明を丁寧にしようとした結果、参加者の皆様との対話の時間が少なくなり、地域との対話という部分が不足していることが課題だと感じてきております。  この課題を踏まえ、今年度実施する移動町長室については、今年度取り組んでいる事業を簡単に報告し、地域の皆様との対話を通じ、町としての課題を捉え、できる限り次年度予算へと反映していくために、皆様との対話、意見交換に重点を置き、原点に立ち返り、幅広く意見交換する場にしていきたいと考えております。  また、このほかに、特定のテーマについて話し合うテーマ別移動町長室と、団体の会合の場に出向いて意見交換、意見をいただく団体訪問型移動町長室があります。開催の申し込みは常時受け付けておりますので、積極的にまたお申し込みをいただけますよう、PRに今後も努めてまいります。 61: ◯議長野地洋正君】 善波議員。 62: ◯1番【善波宣雄君】 今、ご答弁いただきましたけれども、まず最初に、今後のまちづくりについて。  どうしても町長は1期目の最初のときに、まちづくりをどう考えていくんだといったときに、非常にはやり言葉のようにスピード感を持ってやると常に言っていました。ところが、今のご答弁にもあるように、一歩一歩着実にということですけれども、あおることは今禁物ですから、そのことはあおろうとは思いませんけれども、どうしてここがトーンダウンしてきたのか。そこがまず1点。  それから、やはり熊本の庁舎の問題が出たと。今日は庁舎の問題に触れないようにしていましたけれども、今まで総括質疑の中で出てきましたけれども、この説明会ですけれども、やり方がどうも悪いんじゃないかなと。というのは、やはりただ建築費が26億円が20億円になったから、どうですかということじゃなくて、もっと先ほどからも出ているように、町の全体像を把握して、このぐらいの建物をこういうふうにつくると。今、CGでも何でもすぐできるわけですから、そういうようなことを見える化して、それで説明をしたほうが、より具体的になると思うんです。  どうしてもまちづくりの説明会じゃなくて、庁舎を建てるか建てないかの説明会、こういうやり方をしていると、じゃあ、建てるのに反対の人は反対の人の意見、賛成の人は賛成、そうじゃなくて、あとの移動町長室につながりますけれども、そういうやり方じゃなくて、もっと説明を丁寧にやる。  今この町は、おそらく開成町のようにこれから伸びていく町でしたら、当然やることはたくさんあります。だけど、我が二宮町はこれから縮小していく。だけど、極端な縮小はできないわけですよ、ある程度大きくなっているから。だけど、それを縮小していくということは、再生計画を立てなきゃいけないわけですよ。持続可能な町をつくるには、どうやって公共施設の統廃合をしたり、学校をやったり、そういう全体像をやっぱり示して、その中で議論をしていく。その中で優先はまず庁舎ですよと、そういう話の仕方をして町民の方々に理解をしていただけるような進め方でいかないと、ただ庁舎が危ないから建てかえます。じゃあ、職員の安全と安心のためにだけやるのかとか、そういうことに発展していくわけですから、その件について、もう1度、町長の見解を聞きたいということ。  それから、公共施設の統廃合についてですが、これはなかなか時間がかかると思います。やっぱり地区との兼ね合いとか。ただ、その間にどんどん老朽化しているわけです、現在ある建物が。  一例を出しますと、山西コミセンがもうエアコンが使えなくなったということで、25年経過しているから部品もないということで、とりあえず予算がないから、そのまま使ってくださいと。行政はそれでいいんですけれども、町民の方々、使っている方々は、お金を払ってあそこを借りているわけです。そのときに、お金がないから直さない。もうちょっと待ってください。それじゃ、当然、町民の方は、そんなエアコン1つも直せないのに庁舎を建てるのかということになってしまうんですよ。そういうことも統廃合の前に、経年劣化が著しいということを把握されて、施設の設置してある機材がいつ耐用年数がこう来て、こうだということを把握しながら、やっぱりそこに対処できるだけの予算編成をして、そういう町民の方から不満の声が出ないように、これはできると思うんです。全部調べればいいわけですから。  どうも行政は1年の単年度会計だから、そういうことを組み入れませんけれども、そこのところをよくご認識なさって、もうこれからどんどんお金がかかってきますよ。先ほど申しましたように、庁舎もそのごとくですよ。いつ何が壊れるか、去年一昨年ですか、ボイラーが壊れて、600万円ですとか、そういう大きな箇所がどんどん出てくると思います。だから、この庁舎移設のことは、そういうことも踏まえて、先送りできない問題ですから、真剣に取り組んでいただきたい。  先ほど申しましたように、見解の中にその言葉を含んで、町長のご見解をお聞きしたいということです。  それから、町道整備について。  確かに橋りょうとかそういうところは、橋が落ちたら困るからいろいろやっていますけれども、一番困るのは生活道路のことなんです。これは働き方改革にもつながると思うのですが、生活道路というのは計画性を持って舗装し直さないから、穴があいたから、じゃあ、ちょっと都市整備課、修繕に来てくださいと。人を用意して、そこだけ埋めて、また今度、次のところが穴があいてしまうとか、そういうことじゃなくて、これも前から言っているように、データベース化すれば、生活道路も何年に舗装して、おそらく生活道路というのは1回舗装すれば10年そこらはまず傷むことはありませんよね、特別なことがない限り。  ところが、ずっとそのまま放っぽって来ているから、あっちで穴があいたり、こっちがと。言葉だけは教育福祉の充実を図る町、これは全然矛盾しているんじゃないですか。ソフト面はそういうことでできているけれども、ハード面のそういうところ、じゃあ、お年寄りが車を押して買い物にいく。穴ぼこがあいている、それでつまずいて転んでしまうとか、そういうことが多々あるわけです。  そういうものを舗装計画をちゃんと立ててやれば、いついつここのところをやりますよということで、そういうデータベース化ができるはずなんですけれども、その辺についても伺います。  あと、歩道の整備なんですが、歩道の整備というのは、確かに舗装がよければいいというものじゃなくて、歩道に面して庭の木が出ていたりして、子どもたちが雨の日に傘を差して、そうするとそこを避けなきゃいけないわけです。避けるところに、今度、自転車が来たり何かしてぶつかったりというようなこともありますので、そういうのはやはり行政指導で、そういう歩道にはみ出しているものは刈っていただくとか、そういうこともやっぱりパトロールの中で把握して小まめにやると。  特に百合が丘地区のところの歩道、あのときは都市計画法で分譲したから、歩道はちゃんとできていますけど、あそこに街路樹がありますね。街路樹、植わったまま何もあまり手入れをしないと。やはりああいうのも周期的に背丈を縮めるとか、枝が伸びたら切るとか、そういうことも小まめにやるのが整備の一環だと思うんです。  ただ、舗装の状況がいいからこうですとか、そういうことじゃなくて、やっぱり歩道ということは歩いている人が通行しやすいようにする。そういうものも全部データベース化してやれば、いつごろここの街路樹がこうなるなと。じゃあ、定期的にやらなきゃいけないなと。計画的に予算もそこに配分できてやれるわけです。町民の方からも苦情がないわけで、いい町だなということになると思います。  あと、観光事業の観点から、オリンピックが開催されるということで、いろいろやってはおりますが、できれば、やはり二宮に来て案内板、大きな案内板をこれを契機につくるとか、マップですね、要するに。そこに、できれば吾妻神社とか川勾神社、外国の人って歴史・文化にすごく興味を持ちますので、きのうも町長は行かれてわかったと思いますけれども、2000年の歴史のある川勾神社、これを放っておくことはないわけです。それと、吾妻神社も伊東忠太という立派な方が設計してある神社ですので、そういうものもマップの中に入れて、他国語で書くとか、それと、あと道標ですね、道しるべ。これをやっぱりしっかりつくって、だれもが回遊できるような、そういう道しるべをつくり、そこの道しるべの中にガラスのうさぎの案内をしたり、いろいろなことをやって、それは観光協会の担当に言えば、費用対効果が見込めないからと言うけれども、それはやっぱりトップダウンだと思います。やっぱり町長が二宮町を売り込むのであれば、やっぱりそういうところに、そんな大きな金額じゃないんですから、かける必要性があると思うんです。  あと、1つ気になっているのが、駅の顔である公衆トイレですね。やっぱりあれもつくったらつくったままでずっと来て、掃除はしています何とかっていう問題じゃなくて、やっぱり駅の顔ですから、あの公衆トイレというのはリニューアルを何年に1度やると。要するに観光というのはおもてなしの心がなきゃいけないわけですよ。町はそういうおもてなしの心がないのに、二宮へ来て住んでくださいと言ったって、なかなか来ないですよ、人は。やっぱり二宮っていいところだな、駅おりたら公衆トイレもきれいだな、いや、いい道案内もついていて、ちょっと回ってみようかとか、そういうことになる。そこから経済が生れてくるということで、どっちが先かの話だけれども、まずは町の環境をよくするのであれば、そういうことを先にやるのが1つだと思います。その点についても見解をお聞きしたいと思います。  それから、移動町長室について。この移動町長室は先ほども申しましたように、何か課題があってやるというときは、重大なときだと思うんです。私、この庁舎の建てかえとか学校問題というのは、学校問題は説明会ですから、町長はおりませんでしたけれども、要するに町民の方というのは町長とお話がしたいんですよ、いろいろなことで。昔であれば、役場庁舎へ来て町長と話したり、副町長と話したりして、自分のお話ししたいことを話しして、それである程度、町のこういうことだよというのも理解していたけれども、今のことだと、まず何か決めつけて、じゃあ、庁舎がこうですああですと。それだけの話じゃなくて、やっぱり昔のような名称に変えていただいて、触れ合い町長室とか、そういうようなことをやっぱり考えていって、いろいろな町民の方の意見を聞いたほうが……。その中で、世間話の中からいろいろな町長も酌み取るところがあるだろうし、町民の方も話して、そこですっきりする場合もあるだろうし、そういうことを念頭に置いて今後進めていく気持ちがあるのかないのか。  以上の点について、お答えよろしくお願いいたします。 63: ◯議長野地洋正君】 町長。 64: ◯町長村田邦子君】 それでは、再質問、順次お答えしたいと思います。  スピード感を持ってということ、お話しさせていただいて、この時代、スピード感を持ってというのは、トップダウンで何でも意見を聞かずに決めてしまうということではなくて、社会がいろいろと早く移り変わって、課題もどんどん変わっていく中で、従来と同じような行政の仕事をしていても、なかなか皆さんの要望であったり、ニーズに追いつかないところもあるというところもあって、変えるべきところはしっかり変えていくということだと私は思っています。  その中で、今後、庁舎の意見交換をしたり、地域に出向いていくという中での、その説明会とおっしゃいましたけれども、今度は説明というよりも、やはり意見交換であったり、私たちが皆さんが考えていることを聞く場だと思っておりますので、そういったことに努めていきたいと思います。  ただ、その中でも、全体像を示せということだったんですけれども、全体像というのは、やはり町が何を今進めようとしているのか、何が欠けているのか、町が捉えている課題をちゃんとお話しして、これだけを優先します、あれだけが先に行きますということではなく、多分いろいろなことを同時並行的に今進めていますから、そういった状況もお話しして、その裏づけとなる財政的なこと、やはり皆さんがいくら転入者を増やそうということで踏ん張っていても、全体的に今後、長い目で見れば、人口は減っていく。日本全体が縮小社会に入っていくということは皆さんご存じですから、その中の不安に思う部分をしっかりと払拭できるように、しっかりご理解できますように、そういう意味でのデータなり、そういったものを示していきたいと思います。  その中で、さらに何が不安であって、何がわからないかということもこちらも把握して努めていきたいと思いますし、新たないろいろなご意見も出ると思いますので、そこを向き合っていきたいと思っております。  その中で、おっしゃった善波議員の持続可能な、やはり将来に向けて二宮町が未来永劫、元気であり続けるまちづくりというのをお話ししていく、意見交換をしていく、その目的はそこだと思いますので、努めていきたいと思います。  その中で、公共施設の再配置の中でも、地域集会施設の統廃合についてということです。その中で、やはり先ほどもお話ししたように、地域ごとにいろいろ課題があったり、事情といいますか、状況が違ってあります。その中で、先ほどお話に出た山西の防災コミセンなど、今、2階のエアコンというのはこちらも把握しています。その中で、別に財政的に無理だからということではなくて、むしろ1階の部分を使っていただいてというのは地域からのお話もあって、今、待っているところですので、その辺は調整をして、順次すぐに直せるところは直していきたいと思いますし、茶屋の部分は、やっぱり地域の方にとっては老人の憩いの家、あそこがやはり広くて、何か会合するにしても、隣にある防災コミュニティセンターのほうが新しくて、1階の広間もあるのですが、あそこでは入り切れないそうなんです。やはり老人憩の家のような1フロアの、今は畳の大広間になっていますけど、あのくらいの面積がないと会合1つできないというような実情も聞いておりまして、こちらは防災コミセンを活用しながらなんて、建築年数でいくとそうなんですけれども、むしろ老人憩の家規模のものが必要という声もあったりしていますので、それは1つの実例で、やっぱり地域の事情に合わせて、どちらを残して、どちらを転換していくのかということだと思いますので、これは1つの例なんですけれども、やっぱり駐車場がない憩の家とか児童館もありますし、今後そこでいいのかとか、やはりいろいろ地域の事情の中で建てかえであったり、移転であったり、補修の部分も、一つ一つこちらも既にそういったところは役員の皆さんといろいろ情報交換は始めていますので、それをまた今後、地域の皆さんと具体的にどうしましょうという話は進めていくつもりです。やっぱりこちらが考えていることと、地域の事情って違うんだなと私どもも改めて思っておりますので、そこは丁寧に進めたいと思います。  あと、3番目のやはり先送りはできないというところでは、庁舎だけでなく、さまざまな事業がそれこそ先送りできない状況に来ていると思っております。庁舎だけではありません。学校の問題も先送りできない中での、今、一緒の意見交換会となっておりますので、それも一緒に。  そして、また今、お話しした地域集会施設も日々、皆さんがそこに毎週のように集まっては活動したり、会議をやっていらっしゃるところですので、先送りできないと思っています。福祉のさまざまな相談の制度もそうですが、もう1つはインフラ、やはり身近なところではそういった道路のことも先送りできないと思っておりますので、そこの部分はしっかりと一つ一つ、大きい総合計画はありますけれども、それぞれの部門の計画も持っていますから、その中で進めていく。これを逆に言うと、先ほどの最初の話に戻りますが、町の全体像として、今、こういう課題がある中で、同時並行的に進めていく。そういったところでご理解いただくのと一緒に、財政的な裏づけも丁寧に説明をして、将来に向けての不安をなくしていただくようなこちらの示し方が必要だと思っております。  その中で、町道の生活道路というお話をいただきました。身近なところでの町道ですね、その部分はいろいろな状況の中にいますので、確かに町道の部分の1本1本のところのいつ大きな修繕をした、補修をしたというのは、こちらも把握をしておりますので、その部分の中で、部分部分でやっていても、結局は抜本的に大きく打ち直さなきゃいけない部分は順次出てきますので、その辺、担当のほうでは、まずはそこ、その次はここという計画は大体もうつくり始めて持っておりますので、その辺も含めて、緊急性のある中では順番が多少狂うこともあるかもしれませんが、示していきたいと思います。  データベース化というところでは、何年に補修修繕をしたという記録が残っていれば、そこから何年後にまた大幅な補修修繕、その合間に小さな修繕をしていけば、長寿命化が図れるのではないかというご意見だと思いますので、その辺は計画的に今後進めていきたいと思いますし、その計画性というのは、逆に言うと、ここでは大きな予算がかかるというのを、それも折り込み済みにしながら計画を立てていきませんと、やはり財政の部分での裏づけがないとできないことですから、その辺は計画性を持って予算の裏づけも持ちながら進めたいと思います。  もう1つ、歩道の整備のところでは、それは地域の方なりのところと一緒に、道のハードの部分の補修とともに、近隣のそういう庭木の剪定などもいろいろ苦情も来ていると思いますので、そういったところも含めて、担当のほうも受けとめながら、地域のほうに返していきたいと思っております。  あと、街路樹の部分も、やはりこれも古くなりますと、この庁舎の横のプラタナスも前々回でしたか、台風であっと言う間に倒木してしまいまして、それで残っていたプラタナスも危ないということで伐倒いたしました。中を見れば、空洞になっていたということで、街路樹も先日のような台風が来れば、ある意味、凶器になってしまうこともありますので、その辺もある程度の計画性を持って管理をしていきたいと思います。  オリンピックです。オリンピックに向けての外国人のおもてなしの心を持ってということで、それは大変重要だと思います。歴代の町長がやはりそういった町外の方、ある意味、おもてなしであり、そういった心を持って二宮に来ていただこうというのは、ずっと進めてきたと思っております。それの一番大きい部分は、二宮の場合、吾妻山の菜の花の大きな行事になりますけれども、それだけでなく、通年でさまざまなところ、今、見どころもございますので、その部分では、案内板のハードでやっていくのか、前も言っていたんですけれども、QRコードみたいな形での説明もできるということもありますし、やはり今は皆さん、スマホを持っての散策が多いと思いますので、そういった部分の改善ができればと思いますので、考えていきたいと思います。  駅のトイレの部分も、この年の菜の花のときも駅前が故障してしまいまして、大変汚い状況もあったという町民の方からの声もいただたりしておりますので、そういった混む期間においては、清掃のほうもきちんと回数を多くやりたいと思いますし、大分年月もたっておりますので、北にしても、南にしても、トイレのほうも改善のほうも考えたいと思いますが、いろいろと補助金の部分なんかも探しているのですが、なかなか使えるものが見つからない状況があり、今になっております。今後もその部分、ぜひ使えるものを考えながら研究して、駅のバリアフリー化も含めて、駅のトイレの改善というのも今後の課題と思っております。  最後、移動町長室です。確かにちょうど予算が終わった6月ぐらいだったせいもあるのですが、やはり何か今年の予算はみたいなものをまず、事業はこうしますみたいな説明会からずっと入ってしまいまして、なかなか皆さんの中では、そういうことを聞きたいという部分もある方もいらっしゃいましたけれども、やはり身近なところでの、あれはどうなっているんだ、これはどう進んでいるんだというご意見を含めてのこともあるので、おっしゃるとおりに、こちらもこの10月は改善していこうと思っていますので、いろいろと触れ合う、世間話ということもありましたけれども、ある意味、ハードルを下げて、どんな話題でも出していただいて、それに耳を傾けていきたいと思います。まずは説明から入るという、ちょっとそういったところをなくして、時間をうまく有効に使っていきたいと思いますので、また改善点がありましたら、ご指摘いただきたいと思います。 65: ◯議長野地洋正君】 善波議員。 66: ◯1番【善波宣雄君】 確かにまちづくりに関しては、議会からも何度も出ていますけれども、ビジョンが見えないと、町の全体像が見えないということですけれども、とにかくこの庁舎問題を早期に解決できるように進めていかないと、やっぱりそこが一丁目一番地だと思うんです。そこからいろいろ地区割りとか、変えていかなきゃいけないと。  この取り組みに関して、町長のいま一度、その決意なり、ここで皆さんにご理解をしていただくというだけの気構えがあるのかどうか、そこをちょっと確認させてください。非常に難しいことだと思います。これは町長のやる気があるかないかで、やっぱりそこにかかってきますから、いろいろなことが。これを先延ばしにずっとしていけば、ほかのこともずれてきちゃう。その辺、もう1度だけ意気込みを確認したいと思います。  あと、憩の家とか、そういうものの問題ですけれども、ちょっと私が話したことと多少ずれたところがあるので、もう1度、お聞きします。  要は、建物が老朽化しているから、どんどんその施設の設備というのは経年劣化していくわけですよ。そういうものをちゃんと見越して予算化して、いつ何があっても、こういうものはこうだなと対処できるような、そういう予算化をしていかないと、よっぽどの災害でパンと壊れちゃったからというのは理解できるけれども、老朽化で経年劣化なんていうのは最初に把握できるはずですから、そういうものというのは、やっぱり常に職員がそういう意識を持って対処していかないと。  そういうところが、町民の方にしてみれば、すぐ対応してくれないということになってしまいますので、そこのところはきちんとそういうことで、予備費じゃないですけれども、そういう経年劣化に対して施設の設備、点検というのはみんな払っているわけですよ、点検費用というのは。ところが、大きな発電機とか、そういうものは点検をしているでしょうけれども、細かいものに関しては点検なんかおそらくしていない。ある日突然壊れてしまう。そうすると、もうそのときに予算がないよとかということになりますので、今後、そういうことのないようにしていくシステムづくりをしていただけるのかどうか、そういう予算編成ができるのかどうかということ。  それから、もう1点、吾妻山というか、観光の一環として、五輪をいい機会に集客を望もうというところで、今まで何かこの町というのは、1回パンフレットをつくってしまうと、それをずっと何年もただ日付を変えてやっているだけで、そうじゃなくて、やっぱり今、ああいうものはすぐ手直ししたって、そんなにお金がかかるものじゃないです。印刷費だけの話になると思いますので、そういうことを小まめに、職員の方の中にも、広報なんかこのごろ見ると、非常に見やすくなって、いい記事が載ったりしているんですよ。ああいう広報の方と観光協会の職員が話をして、二宮の町の広報、イコール観光はどうしようかとか、そういう連携がとれるような、こちらは観光協会だから産業振興の仕事だ、こっちは町の広報だけつくっていればじゃなくて、そういうことをやっぱり職員間でやる気を起させて、あなたのつくったものはすばらしいパンフレットだよというような、そういうようなことも必要で、そのパンフレット1枚で人は来ますから。  昔、あったでしょう、裸の人がおみこしを担ぐポスターがあって、大騒ぎになったと。ああいうようなことなんですよ。要するに何か二宮らしい特徴を出した、そういうポスターとか、そういうものをつくって集客をやると。そんなものは企業で言えば広告宣伝費の中、行政はそういう項目はないでしょうけれども、やっぱり魅力を発信する、観光振興のために費用を使うのであれば、そういうところに使っていただけるのか、そこの辺もちょっと念押しをしておきます。  以上です。もう1度、ご答弁をお願いします。 67: ◯議長野地洋正君】 町長。 68: ◯町長村田邦子君】 まず、庁舎の問題です。やはり地域ということだけでなくて、地域ももちろん、今いろいろと調整をしていますのでそうなんですが、あとさまざまな団体の皆さんであったり、世代の皆さんであったり、それは前の一石議員のときもお答えしましたけれども、別にそれは問いませんので、いろいろな場面において、しっかりと意見交換の場所、ともに考えていく建設的な場所というのを私も持ちたいと思っておりますので、そこに向かってしっかり準備したいと思います。  既に、いろいろといただいたご意見、そういう意見交換の場であったり、非公式な場でもそうですけれども、いろいろなご意見をいただいているところで、総務省のほうに先進事例の研究に職員も行ってみたり、ほかの自治体で複合施設として庁舎を持っているところなり、今ある施設をもっと有効に活用するなんていう事例も見に行ったりということで、この間も、夏休み、なかなか地域に出向けなかった分、いろいろなところに調査したり、ヒントをいただいたものが果たしてどうなのかということの検証なども、職員のほうでもやっておりますので、そういったことも含めて、また意見交換でできればと思っておりますので、そういったことを含めて、わかりやすく、あと財政のことはいろいろ何度も重ねると、やはり別の面からこういう心配がある、こう説明すると、別の面からこんなこともあるんじゃないかって、いろいろ質問もあったり、疑問も呈されたりしているので、間違っていないこともあれば、ちょっと間違っていることもありましたので、その辺は正しくきちんと理解していただけるように、データなり、そういったものを持っていきたいと思います。  そういったところで、繰り返しにはなりますけれども、職員も含めて、私たちも町民の皆さんの不安であったり、疑問に向かっていく、そして建設的なさまざまな意見交換をして、そこからいただいたものを検証していくという姿勢で臨んでいきたいと思います。  あと、地域集会施設、集会施設もこういういろいろ公共施設もそうなんですが、もちろん皆さんの自宅を考えてもそうですけれども、建てれば、やっぱりどんどん古くなれば、何年かおきに壁を塗りかえたり、屋根を吹きかえたりというのは、もちろんそうしながら何十年と家をもたせるわけですから、むしろ今まで町は何かつくったあとの、そういうメンテナンスの部分が、何か事が起きないとしてこなかったのは確かにあると思います。その部分では、今後やはり長期的な修繕計画のようなもの、それは施設に限らず、先ほどのお話の道路もそうですけれども、持って、大きなメンテナンスをしなければならない手前で、やはりしっかりとメンテをしながら、長期的にもたせるということを考えていかなきゃいけないと思いますので、その部分は考えていきたいと思いますし、裏づけとなるやはり財源の計画も、それに伴って立てていかないと、どうしても町は一遍にはできませんので、そういった部分は考えていきたいと思います。  あと、吾妻山に代表されるような観光のところですが、もちろんパンフレットもやはりわかりやすく、きれいなパンフレットがあるということは、来ていただいた方へのおもてなしの1つだと思います。それとともに、先ほど言ったように、今はスマホを片手に皆さん、データをとりながら歩いていく時代でもありますので、そういったデータの更新なども含めて、わかりやすく努めていけるように、それはそういうことができる人材の準備も必要だと思いますし、観光協会とはその辺も考えながら、外国だけじゃなく、若い方に向けても、しっかりとわかりやすくおもてなしできるような、観光資源というものを示していけるような形をとっていきたいと思います。 69: ◯議長野地洋正君】 善波議員。 70: ◯1番【善波宣雄君】 いろいろご答弁いただきました。要望に入らせていただきます。  令和の新時代を迎えて、二宮町の将来、持続可能な町に再生するため、あらゆる課題に町長として、行政の首長としての職責を、信念と情熱を持って行政運営に取り組んでいただきたいと思います。  今までの質問に出た内容をしっかり、できることは速やかにやっていただくということを要望して質問を終わります。 71: ◯議長野地洋正君】 これをもちまして善波議員の総括質疑を終結いたします。    ────────────────────────────────    日程第2 平成30年度決算審査特別委員会の設置について 72: ◯議長野地洋正君】 日程第2「平成30年度決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、ただいま議題となっております議案第73号、第74号、第75号、第76号、第77号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各3名に副議長を含めた計7名の委員で構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 73: ◯議長野地洋正君】 ご異議なしと認めます。よって、本件については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各3名に副議長を含めた計7名の委員で構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。  特別委員会委員の選任のため暫時休憩いたします。                           午後4時33分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時33分 再開 74: ◯議長野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま設置されました平成30年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、善波副議長、二宮総務建設経済常任委員長、杉崎議員、根岸議員、渡辺議員、松崎議員、小笠原議員の7名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 75: ◯議長野地洋正君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました7名の議員を、平成30年度決算審査特別委員に選任することに決しました。  暫時休憩いたします。  なお、決算審査特別委員会を第一委員会室で開催しますので、お集まりください。                           午後4時34分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時44分 再開 76: ◯議長野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので、発表いたします。委員長に善波議員、副委員長に二宮議員でございます。  なお、日程について委員長の報告を求めます。 77: ◯議長野地洋正君】 善波議員。        〔1番・決算審査特別委員長(善波宣雄君)登壇〕 78: ◯1番・決算審査特別委員長【善波宣雄君】 それでは、平成30年度決算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。  平成30年度決算審査特別委員会の日程につきましては、お手元に配付しておりますが、第1日目の9月20日(金)は午前中に現地視察を行います。その後、政策総務部の企画政策課、地域政策課、財務課、選管及び監査、議会の審査を行います。第2日目の24日(火)は、消防課・消防署、政策総務部の総務課、出納課、戸籍税務課、防災安全課、健康福祉部の福祉保険課の一般会計、福祉保健課と子育て・健康課の国保特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査を行います。第3日目の25日(水)は、健康福祉部の子育て・健康課の一般会計、高齢介護課の一般会計と介護保険特別会計、その次に都市部の生活環境課、産業振興課、都市整備課、下水道課の一般会計と下水道特別会計の審査を行います。最終日の26日(木)は教育委員会の審査を行います。その後、討論・表決を行います。  以上が日程でございます。  また、現地視察につきましては3カ所を行います。町のバスで回りたいと思います。回る順番ですが、1番目に、道路維持管理経費の橋りょう長寿命化修繕工事、2番目に山西小学校教育施設整備事業のエアコン設置工事、3番目に二宮西中学校教育施設設備事業のエアコン設置工事を予定しています。  なお、現地視察当日の天候によって、多少の内容変更もありますのでよろしくお願いいたします。  次に、特別委員会では、先例に従い、傍聴議員の発言も許可いたしますが、審査は委員会を中心に行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。  以上、平成30年度決算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。 79: ◯議長野地洋正君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 80: ◯議長野地洋正君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。    ────────────────────────────────
    81: ◯議長野地洋正君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次回の本会議は9月18日(水)午前9時30分より開催いたします。  なお、決算審査特別委員会は20日(金)午前9時30分より開催されますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。                           午後4時48分 散会 発言が指定されていません。 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...