二宮町議会 2019-03-08
平成31年第１回（３月）定例会（第８日目） 本文
公で運営する保育園として、３１年度に定員の見直しをするということも本に書いてありますので、３１年度はそんなことも見据えながら、どういうことを想定しているのかということを教えてください。
4)地域集会施設は課題が検討されてきました。地域とも共有している部分があると思います。旧耐震基準の施設が災害時地区本部となっている、これも十分ご承知のことと思います。新庁舎整備の一方で、地域集会施設に対する取り組みを説明するということは、これはもう皆さんの身近なところと役場というところで、お互い防災の観点を持ちますので、この説明は当然セットとなるはずです。
「だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていく」と言っておりますし、あるいは介護予防として、地域の通いの場を中心とした取り組みを進めていくというところでも、拠点として使っていらっしゃるところもある。地域集会施設の取り扱いについて、地域との話し合いを始めるとすれば、新庁舎のスピード感とは反比例をしないように進めていけるのか、お伺いいたします。
5)保健センターの位置づけは、短期で予防保全型の維持管理に努めるというふうに書いてあるのですけれども、役場庁舎への機能移転をするとなると、役場庁舎のこともちょっと触れてはいるのですが、そうすると、その後、空の施設としてそのまま残されるのか。あるいはサービスの機能移転はしますよと言っていることと、では、あの保健センターの施設管理はどうなるのかということがわかりませんので、そこの整合性について整理をした話を教えてください。
6)学校給食センターについては、位置づけとしましては、維持ということであります。ということは、ずっと半永久的にやっていきましょうと。施設運営のあり方の検討については、平成３５年からというふうに書いてあります。にもかかわらず、施政方針には一定の知識や技術が必要となる調理業務において、その人員確保が課題となっていて、調理及び配送・配膳業務について、ノウハウを持った専門業者に委託をすると。３１年度は急にやっぱりこうやって出てきた感が否めません。これはやはりそれほど喫緊の課題であったことなのでしょうか。
7)新年度予算一般会計は８３億２,０００万円となる予定です。昨年度と比べて１割弱の増額となりました。近年にない大きな額となりました。公共施設再配置の基本方針、今、ある実施計画のもとですね。その基本方針、平成２５年につくられましたそのときに立ち戻りまして、財政の現状と課題をちょっと見てみました。そうすると、その当時は平成２５年から約１０年間、平成３５年までの財政の見通しは、平均７６億円程度で推移すると試算がされております。
しかしながら、役場新庁舎の建設町民検討会に提出された町財政の見通しというのがございますけれども、それを確認いたしますと、平成３１年から平成３５年度の平均値は７６億円と言っていたにもかかわらず、それをはるか１０億円をオーバーして、３１年度はおおむね平均８６億円となっている状況になりました。これは新庁舎整備による原因だけにはよらないわけですが、基本方針時の平成２５年は、平成２２年度にラディアン裏を取得した大きな負担をそこで負ったわけです。投資的経費が、そのときは平成３５年度あたり、ようやく３億円ぐらいまで大きな負担が減少すると見込んでいた。その到達を目前にして、ここで早めに、また畳みかけるように投資的経費をグーンと庁舎によって増やすことになるという今回のご提案です。
そこでお聞きします。庁舎の起債はもう少しゆっくり行ったほうが、財政の健全性を保てるということはないのだろうか。１０年前に見込んでいた財政とは随分隔たりがあるという現状になったので、こういうことをお聞きします。
それと、人口減少と町税収入の見通しに甘さはないのでしょうか。かなり長期のスパンで今回も見通しを出していただきましたので、甘いということはないのでしょか。
あと、投資的経費の見通しに、学校の長寿命化計画と改修工事実施費用が入っているのか入っていないのか、明記がされていないのでわかりませんけれども、入っていないというふうに見えますので、それはどうお考えになっているのかお聞きします。
２、物事にはタイミングというものがあります。確かに役場の新庁舎整備は突然起きた震災によって、庁舎が潰れるということを目の当たりにしまして、それによって決断を促されたというところがスタートでした。そういうことはあるかもしれませんが、しかし、それによって玉突きのように影響を受けているものもあります。公共施設再配置の全体計画を推し進めるこれが機会だというふうに捉え、町民とのやりとりを丁寧にしていただきたいと願うものです。
1)施政方針に書いてあるのですが、そもそも村田町長の言う「まちづくり応援団」とは何を指すのでしょうか。施政方針には「まちづくり応援団」という言葉が載っておりますので、ここで改めて問います。
2)４年前は「町民が主役」という言葉も言っておりました。これは類義語、同じ意味なのかなというふうに思うのですが、言葉の表現が違うものですから、内容に違いはあるのでしょうか。
3)町民とともにある自治体運営の１つとしてと、これも施政方針に書いてある言葉ですけれども、町民とともにある自治体運営の１つとして、まちづくり移動町長室も上げていらっしゃいます。町長が直接出向いて、町民と話すということですね。それをこれからやるというよりは、今現実に起きている、例えば新庁舎説明会もそういったことの１つの実践の場として同じだと思いますので、町民とともにある自治体運営をするために向き合うということが、もう既にできているのでしょうかということをお聞きいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
5:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
〔町長（
村田邦子君）登壇〕
6:
◯町長【
村田邦子君】 皆様、おはようございます。それでは、根岸議員の総括質疑について、通告に従い、お答えいたします。
初めに、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画についてですが、この計画は今後、先ほど根岸議員も述べられていましたように、５０年間で現状の公共施設の総延床面積を３５％削減することを目標としており、それを実現することで、更新・改修にかかる町の財政負担を４０％削減する効果が期待できるとしたものであります。
その目標の達成に向けた具体的な計画として、１０年間の短期計画を実施計画として、平成２９年度末に策定したものです。この１０年間の実施計画に基づき、ご質問にありましたそれぞれの施設について考え方を述べさせていただきます。
まずは、百合が丘子育てサロンと町民サービスプラザのことですが、短期において統合していく方針を示しておりましたが、今回、中里地区に民間保育所が開設されることに伴い、同敷地内で子育てサロンを実施することが可能となりました。このことから、利用者の駐車場やゆったりとした遊戯スペースで親子が楽しく過ごすことができるなど、利便性の向上が図れることから、百合が丘子育てサロンの機能を中里の同敷地内に移転することの判断をしたところです。
なお、百合が丘の町民サービスプラザについては、平成３１年度中には地域とともに今後のあり方について検討していくこととし、各種証明書の発行事務についても、別の機関等において発行することについて検討を進めていくことを考えています。
次に、消防施設として第２分団及び第４分団の詰所についてですが、それぞれ老朽化の進行と旧耐震基準で建設されているという課題があることから、短期での削減候補施設として位置づけております。
特に、第２分団詰所は２階部分が中町公会堂として利用されていまして、またその建物の所有者も町ではないなど、課題はありますが、両施設とも消防団が活用しやすい場所への移転や他の公共施設との複合化など、地域とも協議をしながら移転・更新を検討していきます。
また、第４分団は消防庁舎への移転や複合化などの検討を行い、移転もしくは建てかえも視野に入れながら検討をしていきます。
なお、第５分団詰所についても、中期で更新する必要がある施設であると認識していることから、検討に着手したいと考えております。
次に、百合が丘保育園ですが、短期１０年間では予防保全型維持管理を行うこととしておりまして、町内全体の保育の質と量をしっかり確保しながら、子ども・子育て支援事業計画に基づいた定員の見直しを行っていくこととなっています。
なお、４０年後までとなっている中期期間においては、民間保育所の整備状況や将来的な児童数の減少などを踏まえ、他の公共施設との複合化や更新などを比較検討し、方向性を決定していくこととしております。
次に、地域集会施設についてですが、地域集会施設のうち、児童館、老人憩の家、公会堂は各地区が管理しているもので、日々の利用等、各地区が中心となっておりますが、上町児童館や７カ所の老人憩の家、中里西公会堂は旧耐震基準で建設された施設で、耐震改修が未実施となっている状況です。そのような状況も踏まえ、短期１０年間では名称の統一や管理体制・管理経費の見直しを行うとともに、施設の整理統合に向け、まずは町が主体性を持って地区と協議を行うための検討案をお示すすることとしております。
なお、平成３０年度から「地域とともに持続可能な活力ある地域コミュニティの形成」に向けた検討を始めたことから、地域集会施設の整理統合についても、並行して進めていきたいと考えています。
次に、保健センターですが、まずは役場庁舎の方向性を見極め、新庁舎の整備に当たっては、今回、二宮町役場新庁舎整備基本構想・基本計画案でもお示しさせていただいたとおり、保健センター機能も新庁舎に集約させることを計画しております。
なお、現在の保健センターには、今現在、中郡医師会の事務局が設置されており、医療と介護の両方を必要とする高齢者に、切れ目のない、一体的な支援を提供するための情報を医療や介護関係者が共有する場として有効に活用されていることから、現状としては、維持していく施設として位置づけ、有効に活用する手法について検討を進めていきたいと考えています。
次に、学校給食センターについてですが、短期１０年の期間の後半には、施設運営のあり方を検討することとしておりますが、この検討は中長期的に将来の児童・生徒数が減少していく中で、規模の見直しや広域化、施設全体の運営を民間に委託することを含めた検討であって、平成３１年度から実施する調理・配送・配膳にかかる業務委託とは全く異なるものです。今回の業務委託は調理業務における人員確保が課題となっていることから、より安定的に安全でおいしい給食を児童・生徒に届けるため実施するもので、献立作成や施設運営は今までどおり町が責任を持って実施していきます。
次に、役場新庁舎の整備や学校の長寿命化に関する予算などの見通しについてです。
初めに、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画でお示ししている役場新庁舎整備の方向性についてご説明させていただきますが、平成２９年度に実施した二宮町役場庁舎整備手法調査により、現庁舎位置での耐震補強あるいは建てかえのほかに、ラディアン周辺と東京大学果樹園跡地へ移転する場合について、利便性、事業性、安全性について比較検討した結果、ラディアン周辺への移転が最善であるとの結果を得て、平成３０年度に基本構想・基本計画を策定することとしております。
公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、平成３０年度においては基本構想・基本計画の策定に向け、町民アンケートやまちづくり移動町長室などで町民の方のご意見を伺いながら、また役場内においても、課長級におけるワーキンググループを設置し、それぞれの機能において検討を行ったほか、建物の位置や施設の規模など、部長級以上で構成する検討委員会において検討し、昨年１１月には二宮町役場新庁舎基本構想・基本計画案を作成し、公表したところです。
この計画案については、１２月にパブリックコメントを実施するとともに、有識者や団体の代表、地域の代表、一般公募の方を委員とした二宮町役場新庁舎建設検討会においてご意見を伺ったほか、２月には町内３カ所において説明会を開催して意見を伺ったところです。
特に、２月に実施いたしました３カ所の説明会においては、私も出席して、直接多くの町民の皆様からさまざまなご意見をいただきましたので、そのご意見をもとに、現在、計画案の修正を行っておりますので、年度内、３月３１日までの計画策定にはこだわらず、しっかりと検討をして、修正した計画については、改めてご説明をさせていただく機会を設けていきますので、ご理解をお願いいたします。
ご質問にあります財政の健全性や人口減少における税収見通しについてですが、これは２月に実施した町民検討会にお示しした資料に関するご質問であり、会議においても説明しておりますが、これは現在、現行の税財政制度に基づいて、一定の条件のもとシミュレーションを行ったものであり、役場新庁舎にかかる費用について、概算事業費を想定し、その他の公共施設の改修費用なども、想定できるものについてはお示ししておりますが、現段階では一定程度の将来的な見通しが示されていると考えています。
なお、このシミュレーションにおける投資的経費には、小中学校の改修における費用は見込んでおらず、現在、教育委員会において、学校再配置計画の策定を進めており、それが決定した段階では、学校も含んだシミュレーションも必要になってくるというふうに考えております。
また、新庁舎整備を含み、今後、必要となる大規模事業を見据えながら、後年に過度の負担にならないような財政運営に努めてまいります。
次に、町民との協働についてお答えいたします。
「まちづくり応援団」につきましては、さきに行われました１２月議会
定例会でお示しした私の所信表明の中で、二宮町にはこの町を大切に思う「まちづくり応援団」がいらっしゃると述べさせていただいたものです。また、先日の平成３１年度当初予算における施政方針においても、まちづくり応援団の皆様とともに、持続性のあるまちづくりを進めると述べさせていただきました。このまちづくり応援団はさまざまな形で町の取り組みにご参加いただいている、またみずからまちづくりの活動をされている方々など、町民の皆様すべてであります。そして、これら町民の方々の思いや活動を大切にして、町民の方々とともにまちづくりを進めたいという、町における思いを町民が主役という言葉に込めさせていただきました。
一方で、まちづくり応援団の皆様とともに、町民が主役のまちづくりを行っていくには、ともに進んでいけるよう、町民の方々としっかり向き合う中で、町の取り組みを必要な情報とともに丁寧に説明し、それを重ねることで信頼関係を築き上げていくことがとても大切であると考えております。
先日も２日間にわたり役場新庁舎整備の住民説明会を開催させていただきましたが、町民の方々からさまざまなご意見をいただきました。町からの説明に対し、その内容が十分でないという厳しいご意見や、このようにしたらどうかというご提案もたくさんいただきました。そして、それらのご意見一つ一つに、この町を大切に思う気持ちが込められていると感じ、同時にしっかりと受けとめさせていただきました。
何のためにまちづくりを行うかというと、それは当然ながら、この町に住んでおられる町民の方々のためであり、町民の方々の幸せな暮らしのためです。そして、町はそれに対して重い責任を負っています。この責任を果たすべく、さまざまな場面や状況において、町民の方々の思いにしっかりと向き合い、目標とするまちづくりの実現に向け努力を重ねるとともに、町として決断しなければならないところは、責任を持って決めさせていただく、そういう思いで山積する課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
7:
◯議長【
野地洋正君】 根岸議員。
8: ◯１２番【
根岸ゆき子君】 施政方針の中でも、やっぱり役場庁舎建設は重要だということに鑑み、３１年度の事業を推進するに当たっても、やっぱりここの説明もしっかりしていかないと、住民説明会あたりを経て求められたこともしっかり説明をしていかないと、３１年度もなかなか乗り越えていけないのではないかということもありまして、公共施設から見えるということでご質問を今回しております。
登壇でも私、言いましたけれども、町長が公共施設再配置実施計画に載っていると、やっぱりこういう本を示しながら、ここにお示ししてありますというふうに一言言ったので、私も今回、改めて見たわけです。
改めて見ながら、ちょっとこのお配りした紙なんですけれども、私なりに、すごく下手くそなんですけれども、おおざっぱに、ざっくり、ちょっと間違ったところもあるのではなかろうかと思いながら、ご容赦いただきたく、簡単に、一目で見れるようにまとめてみました。
これは左から短期、中期、そして維持というのは将来的にもきちんと管理をしながら維持していきますよという施設です。そういう時間の流れになっています。
左から、短期は１０個あって、ただ、今のご説明ですと、例えば町民サービスプラザは短期で触れていくのかどうかということが定かではありませんが、地域の人と協議ということでした。それから、温水プールも、まだ１０年間は検討いただくのかなという話になっているかと思いますけれども、ちょっとここも定かではないのですけれども、一応、実施設計も見ながら、短期のところに入れております。
それから、短期というのは向こう１０年間です。それで中期というのは、まだこの資料の説明をしているところです。中期というのは、向こう４０年間というので、随分スパンがあるわけなんですが、その中で地域集会施設が載っています。表が見づらいかもわかりませんけれども、地域集会施設は旧耐震基準というのが９個、全地域集会施設の中の約半分を占めるということですね。その中には、通いの場を使われているところもあり、災害地区本部で使われているところもありというところで、特に上町児童館、下町老人憩の家、梅沢老人憩の家はトリプルでこういった課題が重なっているということです。もちろん通いの場で、皆さんに地域づくりをしてほしいと。地区災害本部をつくって、災害対策もしてほしいということをお願いしている一方で、こういう施設があるということは明らかになっております。
中期の上のほうをご覧になっていただくと、実施計画に書かれてあるのは、町民センター、町民センターは庁舎の検討にもよるが、学校に貸し館機能を移転することも考えるということが書いてあります。あと、体育館も大規模改修などもしていくのですけれども、学校の廃校が出た場合には、体育館のリノベーションも考えるということを言っております。これはちゃんと書いてあります。
片や、小中学校につきましては、小中一貫教育ということで、今度、平成３１年から説明会をしていくということですけれども、学校再配置計画、これも進められるということでは、つまりこれは中期と書いてあるんですけれども、ここの小中の学校の議論によっては、町民センターと体育館も確実に動いていくということがこの実施計画には示されているわけです。ということは、この小中一貫校の動きも結構早くて、結論はまだこれからになるし、地域と丁寧にやっていっていただくのだと思いますが、多分もうこの１０年の間には動きが見えてくる。といった意味では、学校が動けば、当然、町民センター、体育館も検討ができてくる。そこも議論の俎上に乗せられるはず。
今、言ったところに私は☆マークをつけてあります。この☆マークの数を数えると、全体の６４施設のうちの２８個ぐらい、そうすると、全体の４３％ぐらいは、私は個数だけで言っているんですけれども、町は面積で言うので、私は個数でパーセンテージを数えてみたら、実に４３％ぐらいは、もうこの短期のうちに要するに動かしていく、ちゃんと手をつけていきますよ。皆さんと議論ができる状況になってきますよということが言えるんだなというふうに改めて思いました。
ということは、要は１０年以内に４３％ですから、ごめんなさい、さっき５分団が中期に入るとか、保健センターは維持活用に入るという説明がありましたけれども、あったにしても、あらかた１０年以内にはこれらのことが急ピッチに進められるというふうに言えるんだと思うんです。
そういったこともお考えにあるのかどうか、説明をするべきだと思うんです。冊子のここにお示ししていますと言ったことで、あそこの説明会の中でも、これを見ただけではわかりませんという町民のご意見もありました。そう言った方もおられましたし、やっぱりこういう全体像というのは、おのずと優先順位や方向性を指し示すという、そういう説明ができてくるんじゃないのかと思うんですけれども、説明会の中では一切ないので、質問ですが、町長はこれから説明していきますと言っているんですけれども、どういう準備をして、どういうことを説明すればよいというふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きします。財政とか、防災計画とか、公共施設計画とか、いろいろなご意見が出ましたけれども、どんな指示を職員に出して、こういうものを資料としても準備してほしいとかということも指示ができているのかどうか、お伺いします。
それから、財政見通しのところなんですけれども、これが要するに町民検討会のところで出されたＡ３の財政の見通しですね。ここに投資的経費という欄があって、ラディアンとか、し尿処理とか、温水プールとか、環境衛生センターとか、消防庁舎とあります。この表の中でも、やっぱり温水プールにも何かかけるとか書いてありますけれども、あと維持する施設のところでも、消防庁舎、ラディアンや桜美園にはお金がかかってきますよと。長期に当然維持するんですから、大きな金額がかかっていきますよということがここには書いてある。でも、学校は盛り込んでいませんというご答弁でしたけれども、こちらのほうの再配置計画を見ますと、ざっくりかもしれませんけれども、中期でも２３億円かかるというふうに書いてあります。しかも、５校を４校にすることを想定しているというふうにも書いていて、それで多分２３億円。
全部の施設を維持するとなると１００億円以上かかるということらしいんです。これはほかの施設と比較しても、結構大きな額がかかるはずだし、あと、さっき言いましたこういう公共施設全体を見ても、やっぱり学校の議論をなくしては、公共施設再配置という議論は進まないはずで、ただ、今、学校はちゃんと切り離して、教育を優先的にやりますよというお話があるので、そこは１つ、子どもの成長過程を大事にしますという町の姿勢がちゃんと示されているし、それはいいと思うんですけれども、ただ、いずれ廃校も見込んでというところでの、学校は使われるという方向にあるのではないかと。となると、やっぱりせめて２３億円盛り込むべきなんじゃないかなと。そうすると、財政計画は変わってきませんかというふうに思うんですけれども、大きな金額を見込んでいるのか見込んでいないのか、ここの議論はどう考えていらっしゃるのか。ざっくりなんだけれども、なぜここに見込まないのか、もう１度、教えてください。
あと、今回のいろいろ言われているところでも、市町村役場機能緊急保全事業、この交付税がいわゆる頼りである。議会でもいろいろ議論があったりするのですけれども、やっぱり今回の交付税が、こういうチャンスはないんだから、もらえるものをもらわないという手はないんじゃないというご意見もあったり、でもそこを頼りにしていいのかと。そもそもそうまでして庁舎が必要なのかとか、いろいろありますよね。要するに、今回、この交付税が頼りである。交付税目当て、交付税が最後のとりでかのように、本当にこの機会を逃すと建てられないのかということを質問したいんです。
先ほども登壇で言ったとおり、ラディアン裏の購入とか、東大跡地購入による財政の疲弊感が今までも続いてきました。もう少しで少し緩やかになるんじゃないのと言っていたところで、またこの起債をすることは本当にいいのだろうかと。
もう少しゆっくり行ったほうが、財政の健全性を保てるということはないのかというふうに書きました。交付税が１つのタイムリミットというふうに、今、考えられているのですけれども、このタイムリミットを外すことはできないのか。外したら何が起きるというふうに考えられているのか、教えてください。
まちづくり応援団です。施政方針に書いてある町民とともにやる町政運営、そこには住民参画というのがあると思います。先日、庁舎の陳情を受けて、町長もいらっしゃったわけなんですけれども、住民参画のことを陳情者の方がお話をされました。
その後、どなたかの議員の質問の中で、町長もご
発言があって、自分も町議のときからいろいろこういうことをやってきているし、住民参画について課題だということはおっしゃっていました。４年前も町民が主役ということをおっしゃっていますし、やっぱり当初から、本当の最初の町長が就任時から町民参画とか、これはやりたかったことのはずなんですね。そういうふうに言ってきていますし。
ただ、今回のことなんかも受けまして、村田町長はまちづくりをどういうふうに持っていこうとしているのかなということがやっぱりよくわからないし、見えない。まちづくり応援団と言っているんだけれども、確かに活動している人はいるんだけれども、ちょっと活動には疲れたりしている人もいたりして、何か町は丸投げでやっているじゃないかとかっていうご意見もありますし、応援団と言われても、応援しているのか、応援されているのか、何かわからない実感というものが町民にはあると思うんです。
この辺のことを推進していくのが、それこそが町長の役割だというふうに思うわけなんですが、今やっていることは、４年前、村田町長が、そうじゃないですよと言ったトップダウン、トップダウンをやっちゃっているんじゃないのかと感じたりするんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。もう１度、まちづくり全体をどのように持っていこうとしているのか。その推進を町長として、またどう町民に実感があるように投げかけていけるのか、教えてください。
9:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
10:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、順番にお答えをしていきたいと思います。
まず最初に、いろいろ根岸議員がきょうつくってきていただいた表の説明もあって、その中で、説明が終わって最初の質問は、これから基本構想・基本計画、またその後に続くものについても説明をしていくと言っているけれども、もうちょっとどのような形で、どのような内容を盛り込んで説明をしていくのかということですよね。
最初の登壇でもお話しさせていただきましたように、先日の説明会を受けとめました。また、陳情もいただき、議員の皆さんからのご意見などもいただいている中で、やはりしっかりその部分の皆さんが不安に思っていること、また皆さんがまだご理解いただいていないことを説明し、またご提案もいろいろあった中で、しっかり向き合っていかなければならないと改めて受けとめたところです。
その中で、１つは、重なりますけれども、最初の方針ですと３０年度ですから、３月３１日までに構想、計画案を外してということでしたけれども、そこはもう１度向き合い、説明をさせていただいて、その時期にはこだわらずに丁寧に進めていきたいと考えているということは、今、決めております。
その中で、今後どうやって説明会なのか、どういった形で説明していくのかという、その内容だと思うのですが、やはり１つは、皆さん、財政のことは大変ご心配いただいているところですので、これは当たり前のように人口は減っていく、そして高齢化も進んでいく、そういう中では、税収も徐々に減っていくというのはシミュレーションしておりますので、そういったことを踏まえてどうしていくのかということは説明したいと思いますし、その前の段階においては、先ほど根岸議員がこの用意した公共施設の、これから庁舎だけでなく、統廃合していったり、修理をしたり、大規模改修もしていかなきゃならない、そういったいろいろな公共施設が残っているんだから、その全体像も見せながら、それがあっての財政計画になっていくと思うんです。
先ほど根岸議員から示された、これはこの間の検討会の最後に急ぎつくったんですけれども、町財政の見通しという、その表も、今、考えられ得る大規模改修であったり、統廃合はもちろん踏まえてはいるのですけれども、そこには先ほど言いましたように、学校の小中一貫教育を進めるに当たっての統廃合の費用は入っていませんので、今後、それを含めながら示さなきゃいけないと思っております。
それに、皆さんの中では、じゃあ、あの施設はどうするんだろうとか、この施設は今後どうなっていくんだろうということもあると思いますので、きょうの質疑の中でも、主立ったものは短期の中でこうなっていくであろうということはお答えしたんですけれども、そういったことを含めること。
また、もう１つは地域集会施設ですね。この庁舎の移転もやはり災害に対する構えが大きなところになっておりますので、それに伴っての地域の集会施設、今後どうしていくのかということも、今ここで、まず何年度にどこどこの施設がなくなりますとか、どこどこは改修していきます、それは何度も言っていますように、地域の事情もありますから、こちらが一方的に言うのではなく、お話し合いの中で進めなきゃいけませんけれども、ただ漠然とどうしましょうと向き合っていても、地域も困ってしまうと思いますので、今現在、考えられる中での行政としての案のようなものをお示ししながら、地域と向き合っていきたいと思います。
それと、もう一方では、施設だけでなく、地域のあり方、今、２０地区ありますけれども、それをもう少し大きい区分で運営をしていくということも、もう既に一昨年ぐらいから地区長研究会とか連絡会の中ではご議論いただいて、地区長さんに一定のモデルみたいなものをつくっていただいている経緯もありますので、そういったことも踏まえながらしっかり議論をして具体的に進めていきたいと考えております。
そういった全体の財政の見通し、財政の見通しには、そういったどうしてもほかの公共施設の考えられ得る統廃合だったり、改修であったり、そういったことはありますから、それを盛り込んだ財政の計画、それと、あと構想と計画、それをしっかり議論しながら、落ち着かせるところは延ばすとお話ししていますけれども、それ以後のチャートも含めて、どういうふうにこの事業が進んでいくのかということもご説明をしていきたいと思います。
また、その中には、後ほどの質問とかぶるところもあるかもしれませんけれども、一方的に説明をしていくというだけでなくて、やはりいろいろと具体になればなるほど、皆さんからのいろいろなご意見がたくさんあると思いますので、そこのところ、手法はいろいろなやり方があると思いますけれども、いろいろな場を通じて、一方的な説明だけでなく意見をいただく、そういった場をしっかりとつくっていきたいと考えています。これが１問目の今後、何をどう説明していくのかというところです。
今、学校のことも触れましたけれども、２番目の学校の小中一貫教育に伴ういろいろな施設改修、そういったものの費用は含まれていないということですが、これは何も概算でぼんと出してしまってもいいんですけれども、それは本当に概算になってしまいますので、そう遠くない中で、今、議論が教育委員会のほうで進んで、３１年度の４月からは、地域と、また保護者の方々にもいろいろな案を示しながら、今それはもうできておりますので、それを踏まえて、大体落ち着くところが見えてきた段階で、分離型の最初は小中一貫教育が始まると思うのですけれども、それに伴ってかかる費用などもしっかりと盛り込んでいきたいと、シミュレーションにちゃんと入れていきたいと考えています。
３つ目のご質問の市町村役場機能緊急保全事業、これの交付金を今、使っていく。これが３２年度中に実施計画に着手しなければならないというお尻が決まっている中で、これを活用していくという、この間もご説明させていただいたんですが、やはり今、考えられ得る中では、今まで基金を積んでこなかった二宮町にとっては、ある意味、この事業の交付金、これを使っていくというのが、財政的な部分で一番有効な手だてであるというふうに判断をしております。
根岸議員は、もし万が一これを活用しないならば、どうなるのかというご質問だったと思うんですけれども、活用しないということであれば、また基金をずっと何十年にわたって積んでいくとか、そういうことをしなければ、やはり今、自前の基金が、積み立てたものがない中では、町の町債だけ、こういう補填債を使わない町債というのは、それこそ後年に大きな負担を残してしまいますので、それは無理だと思います。
４番目の、まちづくりの方向性と町民参画に対する考え方です。
あの陳情の場でも、私も思い出しましたけれども、議員をやっているときから、やはりああいう意見をいただく場面も、議員・議会の皆さんのお力もありながら開拓してきた部分もあって、より町民の方が声を出しやすく、意見を出しやすく、それを受けとめる場を広くつくっていく、そういったことには努力してきたわけですから、一定のそういった部分は進んできていると思います。
その中で、今さまざまにいろいろな活動があります。それをどう応援をしていくか、それはもちろん財政的な部分で言えば、十分ではないかもしれませんけれども、市民活動の応援の基金をつくり、そこに応募していただいて、時限がこれも限られている部分もありますけれども、スタートアップであったり、その後の事業を膨らませていく部分のそういった制度は持っておりますので、それをぜひ活用していただきたいと思います。
それだけでなくて、やはりさまざまなところで皆さんのやっていらっしゃる活動であったり、運動であったりというのは、行政がやっていることとまるっきり接点を持たないことは私はないと思っているんです。この町の中で、自分たちの暮らし、活動を、そういったものをよくしていこうという思いの中でやっていらっしゃるわけですから、そこでよく協働と言いますけれども、一緒にやれるところ、一緒に何かしら重なる部分があれば、町もそこのところはしっかり受けとめながら、逆に町のほうが仲間に入れていただく、一緒にやらせていただくというスタンスはさまざまなところで始まっていると思いますし、そういう活動は広がっていると思っております。
ただ、何も町は厳しい財政だけじゃ難しいから、皆さんにおんぶに抱っこでというつもりはないですし、そういうことは行政としてはしていないと思います。行政がしっかりと守るべきところ、制度の中で、町民の最低限、安心・安全のために税金を使ってやらねばならないところはしっかり押さえた上で、さらに町民の皆さんの意思あるさまざまな活動とリンクするところをどう前に進めていくかということを、各担当、一緒に考えながら、今、進めている状況があると思います。
その中で、やはり不十分なところもあると思いますし、もう少しここの部分に、お金だけでなくて、人の手当てだったり、場所の手当てであったり、そういったことがあれば、もっと活動しやすくなるし、その動きが大きくなるといったようなご意見なり、要望もさまざま受けとめております。
ただ、それをまるっきりルールなしに、全部、全部という状況でもないので、そこのところは話しながら、一定のルールの中で、どうすればそちらの思い、町をよくしたいという思いでやっていらっしゃることと、行政もその部分、一緒にしっかりと受けとめながら、方向が同じ方向に向いていけるのかというのは、本当に毎日、さまざまなことが町の各担当のほうには入ってきて、それはどうしよう、こういうルールでやろうとかということをしっかりと考えながらやっていると思っています。
このときだけだからとか、このグループだけだからとかという、そういう例外を私はあまりつくりたくなくて、やはり一定のルールのもとで進めていくというほうが、お互い、公明正大であり、その次の活動にも結びついていくと思っているんです。つい今回だけとか、やっぱりこの部分だけは一緒に何かをやってほしいとか、何かを許してほしいとか、そういうお願いのようなこともたくさん担当のほうには来るのですけれども、やはりそれをまるっきりノー・ルールで進めてしまうというのも私はおかしいと思いますので、なるべくその気持ち、その活動の前を向く方向に沿いながら、どう行政としてはルールの中で前に向かっていけるのかというのを日々考えながらやっているとご理解いただければと思います。
ただ、やはり行政がしっかりリーダーシップをとってというところまでは行かずに、そういう市民活動を応援するところはまだまだ不十分なところはたくさんあると思います。そういったところもしっかり行政も受けとめ、今現在の行政の力の中で、どういったところが市民活動をより一層花開くために前進していけるのかということを今後もしっかり研究して進めていきたいと思います。
11:
◯議長【
野地洋正君】 町長に確認をさせていただきます。
３つ目の質問の保全事業交付金のご答弁の中で、３２年度までに実施計画に着手とご答弁がございました。大変重要な部分だと思いますので、訂正があれば、改めてご
発言を求めます。
12:
◯町長【
村田邦子君】 すみません、「計画」ではなくて、「実施設計」に着手ということです。訂正させていただきます。
13:
◯議長【
野地洋正君】 ３２年度までに実施設計に着手ということですね。
14:
◯議長【
野地洋正君】 根岸議員。
15: ◯１２番【
根岸ゆき子君】 公共施設と財政の絡みは非常に確かに密接で、公共施設のあり方によっても、財政の見通しが変わってくる。そういう意味では、公共施設も絡んで、財政のご心配にも応えていきたいと、それはそれで１つあると思います、確かに。
使わない交付税は無理だと思うとおっしゃいましたね。町民説明会に出てきていただいた方だって町民の中の一部かもしれません。でも、あれだけの意見もあり、本当に町長は本気で庁舎を移転するつもりがあるのかなというふうには、何かいつも感じるんです。
説明会のときにも、かなりの覚悟を持って挑まれているなという様子は、緊張感を持って答えておられましたし、気持ちの上ではあるんだと思うんですけれども、ああいうときも、ご理解くださいという以上のことはなかったし、自分は今までやってきた、首長がやってこなかった決断をしたんだというところの説明、その説明以上のことをしゃべってくれたという印象はありませんでした。
例えば、使わない交付税は無理だと思うと言っても、庁舎を移転すると決めたのは確かに大きな決断でしたよね。すごく責任のある判断だったと。その後で、ああいうご意見を聞いて、交付税を当てにしないとどういう計画になっていくんだろうということとか、庁舎を移転するということは、公共施設はこうこうこうだし、本当にそれで行けるんだろうかとか、それでも本気で庁舎を移転しようと思うのであれば、やっぱりご理解くださいの一言には済まなくなるはずなんだと思うんです。
こういう町民の意見もあるんだから、もっと比較材料の財政を出してほしいということを町長は指示していなきゃいけないんだろうと思うし、今の時点で、こういうことを説明すればよいという材料が非常に足りないのではないのかなというふうに、細かく項目を全部上げ連ねてほしいとは求めていませんけれども、でも、果たしてまだそんな段階でいいんだろうかみたいなふうにも思うわけなんです。もう少しここがだめだったら、やっぱりこういうこともきちんと説明しておかないと納得はいただけないんじゃないだろうか。
さっきスケジュールを当初の計画どおりの案を外すというのは、ちょっと延ばしますよという話だったんですけれども、ちょっと延ばしますよの間に、職員の人はいろいろやってくれているのはわかりますので、短絡的にという言葉を私も安易に使ってしまうかもわかりませんけれども、もう少し深くお考えになることが必要なのではないかというふうに思うのですけれども、それが限界値なんでしょうか、今、町長がご説明いただいた……。
今、議会のほうでも、今回の予算は庁舎に絡み、否決かどうするかみたいな話にもなっています。これからの予算審査を終えるまでの議論の中で、やっぱり町長がどんなことを語ってくれるかによって、そこはかなり違ってくるんだろうなというふうに思っているわけなんです。
例えば交付税が無理な場合でも、建てたいと思っていたら、そこはこれはどうなんだろうかと職員とも議論したり、説明する資料が必要なんじゃないのかなというふうにも思うんですが、先ほど言ったどんなことを町民に説明すればよいと考えているのか。あと、町民とのやりとりの場面でも、どんなふうにやられていくのか。少し先ほどの説明では浅いというか、もう少し大きな枠で、町全体をこう考えているんだという頭があって、あと庁舎は絶対やりたいんだという話があったら、いろいろなことの想定がもっと町長の中であるんだと思うんですけれども、そういうことを表現しないと、今回の議会でもなかなかこれは皆さんにわかっていただくようにはならないんじゃないかと私は思いますので、もう１度、説明をしていただきたい。
それと応援団、要するに町民とまちづくりをしていくということにおいて、今までも非常に言葉とかキャッチコピーみたいなことって必要なのかもしれませんけれども、失礼になったら申しわけないのですが、今までそういう例えばまちづくり応援団と言っても、何か村田町長は私にとっては耳ざわりのいい言葉遣いというふうに利用してきただけなのかなというふうにも感じてはいます。
要するに町長の意思というのは、担当職員というのはパーツ・パーツでは説明してくれるし、それぞれの考えはあると思うんですけれども、全体をまとめて、あるいはここに向かって行きたいとか、まちづくり、こういうふうにつくっていきたいんだよとかって、だから町民の皆さんも一緒にやりましょうと、そこをドンと投げかけられるのはやっぱり町長の役割なんだと思うんです。
それが移動町長室でも今までは見えなかったし、３１年度は本当に変えていけるんだろうかというふうにも思うし、本気なのか。本気だったら、もう少し違う説明があるはずだと。
今回、庁舎を移転するというのは、町民の生命と財産を守りますと、重い責任があると。それは重い責任というのは、町長が１人だけで決して背負えるものではないはずで、個人的には。でも、この２期目の４年間の間で、町長の一生をかけて背負うものが、もしかしてこの４年間に凝縮しているんだろうというふうにも思うし、私はそれこそ応援団とか、町民が主役とか、それこそ今までの町長がだれも言ってこなかった、村田さんならではの言葉だし、それをぜひ堂々とやってほしいと思うんです。
でも、今も結局、何か活動をやってくれる、市民活動をやってくれる人が応援団ということになるのかなというふうにも思いました。
こういう説明会のところでも、やっぱり応援団として、町民を信頼して、町長の意思がどこに向き合っているのかというのがやっぱり見えなくて、こういう質問になるんですけれども、どこにいてもつまり応援団であって、私たち議会もそこには一生懸命やらないといけないんですけれども、やっていくわけですよね。町長の意思というのはどこに向かっているんですか。町づくり全体をどう考えているんですか。それを町民とどうやろうとしているのかというところが、今回の説明会でも出ないといけないと思います。
先ほどの説明だと、具体的に活動する人たちの、市民活動する人というイメージしか捉えられませんでしたので、町長としてしかできない、しかも村田さんが応援団と言っている、きちんとした中身を持って言っているそのことをもっと表現してほしいし、今、説明をしてほしいと思います。
もう１回、お願いいたします。
16:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
17:
◯町長【
村田邦子君】 私の思いということなんですけれども、思いを言わせていただければ、私は議員でない時期もありましたので、それを含めると、根岸議員のほうが継続して多分町政にかかわっておられると思うんです。私はその間も、ずっといろいろな活動を通じても、町のほうを見ていましたけれども、やはりこの庁舎の問題は本当に長年の懸案であって、私が議員だったころはむしろ桜美園の問題が大きかったせいもありまして、町全体、議会全体もそちらのことに注力していて、確かに西山町長のときからの懸案ではあったものの、あまり表立って議会は庁舎の問題には確かに触れてこなかったと思います。
ただ、やはり問題はあって、その後、いろいろな災害も契機となっていく中では、さまざまな議員の皆様がこれまでの間も、そのときそのときの町長に質問してきたのは私も聞いています。行政もその部分で向き合いながら、いずれはどこかでという思いももちろん持ちながら、今ここに来ている中で、これはやはり後回しにはできないし、何も私のときにという、そういうことではなくて、だれかがやはりやらねばならないことがもうリミットに来てしまっているというふうに深く感じているからこそ、選挙の前にそういうご提案をさせていただいたわけです。
確かにちょっと耐震・免震の見積もりの差額が大きくて、選挙後の見積額が大幅に増えてしまっていますから、その部分に対しては、もう１度、どの機能を持たせれば大丈夫なのか。これからの何十年使っていく庁舎がやはり機能しなきゃ意味がないと思いますので、そこのところは、今回、延ばすというのも、それをもう１度、しっかりこちらも精査をして研究したいという時間もあって、お示ししているわけで、皆さんからいろいろご指摘いただいたから、単に基本構想・計画の時期をただ後ろにずらすなんていうことではないんです。やはりいただいたご意見を真摯に受けとめて、でもやはり今このタイミングでやらないわけにはいかないという思いから、その責任で今回、提案させていただいています。やはりこれは、だれかがいずれやればいいやという案件では私はないと思っているんです。そこのところは議会の皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。
こういう災害っていつ何時起こるかわからないと言いますけれども、本当にそういう状況ですから、もしかしたらあと８年後、１０年後、１０年以降に大きい地震が来るかもしれませんから、それまで何だかんだやらなければ、今の日本の置かれている状況を考えると、それは言えないのではないかと思いますので、そういったところで、そういった意味の責任を感じての今回のご提案になっています。ですから、そこのところを、その危機感というのをしっかり町民の方にもご理解いただくということをもう１度示さなきゃだめなのかなというふうにちょっと思っております。
その危機感を示すと一緒に、一方では、じゃあ、財政はどうなのよ。人口も減ってくる、町税だって減るんでしょうという中で、まだこれから大きな事業も残っているのに、学校が古いままでいいのかとか、やはりあの施設はどうなんだという声はたくさんありますから、そこの部分もしっかり、今、考えられるところで、この財政シミュレーションには盛り込んでまいります。
ただ、今度の新年度に入ってすぐには、学校の部分はこれから議論が始まりますので、きちんと盛り込みますけれども、もう少し正確な数字は待っていただきたい。
ただ、それも含めて、過度な、パンクしてしまうような、そんな財政シミュレーションは立てておりませんので、その部分で機能をどこまで、ある意味、安全圏の中での機能を確保しつつ、ほかをいろいろ抑えられるかというのは、至急もう一度研究して、お示ししたいと思います。
やはり免震・耐震１つとっても、それだけで大変大きな額になってしまいますので、その部分ももう１度しっかり見直していきたいと思います。
そういった意味で、思いが伝わらないのは、私の表現の不足かもしれませんので、その辺はもう１度、しっかりと真剣にご説明はしていきたいと思います。
それと、今、言った財政のことも、先ほど言っていた市町村役場機能緊急保全事業債、それを使わない場合のシミュレーションもというのでしたら、それも考えなきゃいけないと思いますが、そうなりますと、本当にあと何十年かにわたって基金を積んでいかなくては、一遍に町の、国の保全事業債を使わない中での借金というのは、やはり逆に言うと、それはいろいろなことが支障を来たしてしまいますので、その説明というのもきちんとやっていきたいと思っております。
そこはしっかりやっていく。多分それぞれの中で、教育の部分の事業はどうなんだとか、あといろいろなほかの施設も含めて、施設はどうなんだと。地域集会施設はもうまるっきり後回しになってしまうんじゃないかとか、いろいろなご心配はあると思いますので、それはいろいろな７施設、８施設、旧耐震のところは一遍に新築しますなんてことはもちろん言えませんけれども、今、この中で、地域集会施設にしても、見ていただくと多分わかると思いますが、いろいろな施設が、名称は違うんですけれども、結構、近場に集中している地域と、まるっきり本当にあれしかないとか、本当に離れている地域もあるんですね。そういった地域の距離的ものも含めながら、やはりご提案を今後はしていくことになると思いますので、そういった具体のほうもしっかりお示ししながら、地域の集会施設などについても、具体のお話し合いを始めていきたいと考えています。
あと、まちづくり応援団、その思いとおっしゃっていました。その部分は別に市民活動だけでないと思います。いろいろな活動が、報酬あるなしにかかわらず、みんなある意味、本当にボランタリーに町民の方、ご協力いただいているのは、多分、皆さんもいろいろな日々の活動の中で感じられると思うんです。
地域の通いの場もそうですし、ずっとここのところ、春の火災予防運動の時間なので、夜になりますと、皆さんの地域、多分、カンカンって消防署が鐘を鳴らして、分団が回っていらっしゃると思います。あれなども本当に夜遅く、お仕事が終わってから回っていただいている。あれも本当にボランタリーな活動で、ああいったことも含めて、自分の市民活動だけではない中で、量を言えばいろいろなことがありますけれども、そういった町民の方々の思いとボランタリーな力によってこの町が回っている、支えられているという状況は、多分、皆さんもお感じになっていると思います。
むしろその中でどう応援をしていくかというと、いろいろな制度、今、ありますけれども、そういった制度の中で、それこそ次の首長に引き継いだ後でも、それらがしっかり担保できるような、やはりそういう制度を構築していく、つくっていくということが私の役目かなと思っております。
18:
◯議長【
野地洋正君】 根岸議員。
19: ◯１２番【
根岸ゆき子君】 このタイミングでやらねばならぬということが、何でこれでなきゃだめなのとか、じゃあ、なぜプレハブじゃだめなのとか、何でこのタンミングでなきゃやっぱりだめなのというのが、町民の疑問にあると思いますよ。
このタイミングじゃなきゃだめだと言っていることと、いや、私、一生懸命、庁舎移転のためにこんなに考えたんですよと。過去だれもやってこなかったじゃないのという話だけじゃなくて、そのとき町長はどういう危機感を持ったのかとか、あるいはこれだけのことを町長としても４年間やってきて、ここはだめだ、あそこはこうでと、やっぱり庁舎はあそこに移転するしかないと、これしかないというふうに思ったんだという説明にはなっていないということですよ。
だから、決断は決断で、私もあそこでも言いましたけれども、英断であるというぐらいにも思っております。
ただ、普通、人間はこれで行くというときに、その前には迷いもあったりして、いろいろああじゃないか、こうじゃないかということも思って、やっぱりこれしかないんだということを町民に言えるときが今だとしたら、そのときに何を説明するんですかということですよね。
町長はこう考えてきました。本当にこれしかないんですという説明にはまだなっていないと。それだけの経緯を踏まえたりとか、検討を町長の頭の中で考えてきたことがあるのであれば、もっと出せることがあるはずだというふうに思います。
一方的な説明だけではなく、意見をいただく場にしたいということもおっしゃっていました。
ただ、今までのやり方も、説明も丁寧にしてくださいと言って職員からも説明をしたり、町長が一生懸命説明をしたりとかして、意見もいただくというやり方は、先ほども一方的な説明だけでなく、意見をいただくということは何ら変わりがありません。
そこをもうちょっと深い議論をしていくとか、こちらからも疑問を投げかけていきたいとか、向こうがくれたことに対して、自分だって不安材料をぶつけていきたいとか、だからともにまちづくりをしていこうとか、何か車座みたいになって、これからまちづくりをしていかなきゃいけない時期だという話のときに、やっぱりまだ出てくる言葉が耳ざわりのよい言葉だけを使っているというふうにも聞こえます。
ただ、最後、町長がおっしゃったように、本当に町民の方はいろいろなふうに日々、動いてくださっていて、今、町長からは、そういう町民の方には感謝をしているんだなということが、我々もそうです、町民の方に感謝をしながら、日々、活動もさせていただいてというところでは、それこそ私たちは一人一人だけでは動けないし、みんなでともにやろうよということを、もっと自分の頭の中を披露しながら投げかけていかないといけないんだというふうに思いますので、何か最後の話からすると、町長もどうなのかしら。何か言葉に出せないもどかしさというのがご本人もおありになるのかどうかということが、ちょっとわからないんですけれども、ただ、やはり本当に本気であったら、もう少し違ってくるんだろうなというふうには私は思っていますので、この３月議会の中で、精いっぱい皆さん、議員の方々も質問を準備されておられますので、真摯に、真剣に、また精いっぱいの自分の飾らない言葉で、町長が本気で考えていることを言葉にして説明してください。よろしくお願いいたします。
20:
◯議長【
野地洋正君】 これをもちまして根岸議員の総括質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前１１時１５分から始めます。
午前１０時５９分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
21:
◯議長【
野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
22:
◯議長【
野地洋正君】 渡辺議員。
〔９番（
渡辺訓任君）登壇〕
23: ◯９番【
渡辺訓任君】 こんにちは。私は日本共産党議員として、平成３１年度予算（案）、並びに町長施政方針について総括質疑を行います。通告に基づきまして、高齢者福祉、子育て・教育における民間委託や民間の法人利用、消費税率引き上げに対する対応、そして町の財政見通しの４つの分野について触れ、町長のお考えを伺いたいと思います。
最初は、高齢者福祉についてです。昨年１２月６日に、社会福祉法人恒道会が破産手続開始の申し立てを行い、その後、破産が認められました。町の地域密着型施設である特別養護老人ホーム「もとまちの家」は、経営がすぐに社会福祉法人豊友会に移譲され、認知症対応型グループホーム「かわわの家」は豊友会が経営を引き継がなかったため、一旦閉鎖、後に株式会社日本アメニティライフ協会が建物などを引き継ぐことになったと聞いております。
特にグループホーム「かわわの家」の入居者が、「もとまちの家」をはじめ、仮施設に移動を強いられることになりました。「旧もとまちの家」、「旧かわわの家」の現在の運営の様子や入居者の状況はどうなっているでしょうか。
また、恒道会の事業を引き継いだとされる社会福祉法人豊友会は山口県に本部があるとのことです。現在も理事については地元から出ていないという様子ですが、このような中で、法人運営の監督と町内の地域密着型施設に対する指導監督はどのように進めることができるでしょうか。
町は第７期介護保険事業計画で、地域密着型施設を暮らしなれたところで過ごす介護施設として重要なものとして位置づけていますが、今回の恒道会破産、地域密着型施設の運営主体の変更の影響をどのように考えておられますか。
次に、子育て・教育関連の民間委託のことです。
来年度から学童保育を希望している児童で、入所ができない児童が生れる状況が報告されました。町は保護者の置かれている環境が変化したとして、保護者会による運営から公設公営に変更、社会福祉法人寿考会に委託運営をしてきました。
今回は、町として定員を確保するということではなく、入所できない児童については民間に委ねるという方針に変更したのか、その点をお聞かせください。
また、百合が丘子育てサロンについては、一時預かりを加え、中里に移転した上で、栄通り子育てサロンとともに一緒に民間に委託する方向で進んでいます。
学校給食に関しては、献立作成や給食センターの施設運営はこれまでどおり町で行うとする一方、調理・配送・配膳については民間に委託するとしています。次年度、子育て支援や教育の場面で急いで民間への委託やサービスの移行を拡大する背景と目的をお尋ねします。
施設方針では、国の動向として、消費税率の引き上げやその影響への対応を上げておられます。実質所得が減少している中での消費税率の引き上げは、税率引き上げに賛成の方でさえ、最悪のタイミングと指摘しており、今後の動向を注視する必要があります。町として、この１０月に消費税率が引き上げられた際の対応をお聞かせください。
４点目は財政に関してです。昨年末、新庁舎整備の基本構想・基本計画案が発表されました。２６億円の建設費用の９割が起債対象ということで、町民の間で将来の財政についての心配が広がっています。一般会計の地方債残高が、一時的に９５億円を超えるという見込みが示された中で、町のほうは財政運営には支障がないと説明をされていますけれども、これは一定の条件での予測にすぎず、さまざまな変動が起こった場合に対処できるのかという疑問があります。今後の町財政の運営についての基準規律を示していただきたいと思います。
以上、ご答弁をお願いいたします。
24:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
〔町長（
村田邦子君）登壇〕
25:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、渡辺議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。
初めに、新たな社会福祉法人が運営する地域密着型施設についてです。
平成３０年１２月６日に大磯恒道会の理事会で解散が決議され、東京地方裁判所に破産申し立てを行い受理されました。東京地方裁判所より社会福祉法人恒道会保全管理人が選任され、社会福祉法人豊友会との間で、「グループホームかわわの家」を除く事業について、事業譲渡契約が締結されました。
町は豊友会との契約理由を保全管理人に確認いたしましたが、破産申し立てを行ったという状況下で、豊友会以外に利用者の安全を守れる事業者はないという回答でした。神奈川県、大磯町、二宮町に対し、大磯恒道会の「かわわの家」を除く全事業について、保全監理人より廃止届が提出され、「かわわの家」は休止届が提出されました。
また、社会福祉法人豊友会より、「旧もとまちの家」の地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護の新規申請書が提出されました。
社会福祉法人豊友会は山口県を中心に、昨年は千葉県に新たに施設開設した法人ですが、神奈川県、大磯町、二宮町ともに、事業譲渡された事業について、１２月２８日に新規指定を行い、平成３１年１月１日より新たな法人のもと、運営が開始されました。
町の地域密着型施設は、「もとまちの家」から「二宮喜楽園」という名称に変更となり、２７名の入所定員に対して、１月には満床でしたが、入院や死亡などにより、現在、２４名となっております。また、職員体制も継続して勤務している職員を中心に、新たな採用職員とともに安定した利用者へのサービス提供を行っています。
「大磯恒道園」から「大磯喜楽園」となった特別養護老人ホームには、豊友会の理事である千葉県の特別養護老人ホームの施設長が頻繁に訪れていますので、大磯町、二宮町からの法人に対する意見が反映できる体制となっています。
今後、施設運営については、引き続き神奈川県の高齢福祉課、法人運営の管理指導に関しては、神奈川県の地域福祉課から山口県の長寿社会課に移行し、地域密着型施設運営の管理監督については、これまでどおり町が行います。
休止届を提出した「グループホームかわわの家」は、破産管財人が新たな事業所の受け入れを進めていくために廃止届を町に提出しました。町は新たな事業所の選定を行う前に、町の特性を理解し、地域に根ざすことのできる事業所であることを破産管財人に強く要望いたしました。そして、新たな事業所として、神奈川県横浜に本社を置き、介護事業所等を幅広く展開している株式会社日本アメニティライフ協会から２月１５日に町に新規申請が提出されました。
日本アメニティライフ協会は、町の風土・文化などを十分理解しているとし、地域密着型サービス運営委員会において承認を受け、２月２５日に「グループホーム花物語にのみや」の新規指定を町が行いました。
３月１日の開設に当たり、施設内の修繕、改装、職員・利用者の募集、地域に対する理解を得るなど、準備の状況を町は確認を行いました。町は秦野市内で日本アメニティライフ協会が運営する「グループホーム花物語なでしこ」を見学しました。地域に根ざしたアットホームな雰囲気の中で、利用者は特技とする野菜づくりや調理の手伝いなど、職員と一緒に行い、とても表情豊かに過ごされていましたので、新たな事業所の運営も問題がないと確信しております。
２カ月間の休止状態であったグループホームですが、今回の新規指定、開設により、高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画への影響はありません。
次に、各種事業を民間委託する背景と目的についてですが、民間委託、いわゆるアウトソーシングの推進は第４次二宮町行政改革大綱における重点目標である「効率的な組織体制の実現」の個別項目の１つに位置づけられているものです。これは職員がしっかりと取り組むべき政策や施策の立案、進行管理といったコア業務と、業務委託や非常勤嘱託員、臨時職員等で対応できる周辺業務に業務を振り分けることで、限られた職員数で多様化する課題に対応しつつ、よりよい町民サービスを提供し続けるために実施しているものです。
公共施設の効率的な運営においても、長期的な維持管理計画の策定に際し、専門業者による検討を行ったり、町の財政負担を低減し、効率的な運営を行っていくことを目的に、民間活力等を活用したりするため、外部委託を実施するものです。
具体的にご質問のありました学童保育と子育てサロンについてですが、現状の町の学童保育は、各小学校内にある公設公営のものが３つと、小規模の民設民営の「キッズクラブくれよん」があります。公設公営の学童保育は毎年１１月ごろに入所希望のアンケートを行い、１２月に入所申し込みを思います。
本年度は二宮学童において、定員１０６名に対し、１５１名の申し込みがありましたので、４５名が待機児童となってしまうことから、対策として、まずは学校内に増設することについて、学校に確認した結果、児童数が増加傾向にあり、提供できる適当な教室はないということでした。そのような中、社会福祉法人寿考会より、現在、中里に建設中の新規保育所の敷地内建物で民設民営の学童を実施できるという話をいただき、また「キッズクラブくれよん」も人数が増えず、経営が難しいという相談を受けていたので、両者で協力して「中里キッズクラブ」を開設する運びとなりました。
二宮学童は保護者会運営ではなくなり、学校全体の児童数も多いことから、今後も入所児童数が増加傾向にあります。仮に今年、二宮小学校が１教室を提供できるとしても、３５人ほどしか入所できず、来年も増設しないと待機児童が出る状況となりますが、「中里キッズクラブ」が開設されることにより、待機児童の問題は解消されます。
待機児童を出さないため、また学童保育のニーズにお応えするために、民間事業者を活用し、補助していくことで、希望者全員が入所できるよう対応していくことといたしました。また、公設公営の学童のノウハウを生かし、運営の質の確保に努めてまいります。
次に、子育てサロンについてですが、社会福祉法人寿考会が新規保育所を開設する際に、敷地内建物で子育てサロンも実施するという話をいただきました。これを受け、それぞれの現状を把握し、事業量の必要性を精査する中で、保育士の確保や予算増、安全面などを考慮すると、百合が丘子育てサロンを中里へ移転し、栄通りと中里の２カ所で子育てサロンを運営することが効率的であり、望ましいという結論になりました。
中里子育てサロンは寿考会所有の建物内で実施すること、また保育士を確保する意味でも、２つの子育てサロンの運営を同一にしたほうが効率的であるので、子育てサロンの運営を民間委託としました。業務契約の中にも、事業の運営状況について、受託者に報告を求めたり、必要に応じて現地調査を行うことができることにしていますので、運営の質を確保してまいります。
次に、給食センターについてですが、二宮町では町内１カ所の給食センターで町内５校の小中学校の給食について共同調理を行っています。給食ができ上がるまでの流れとしては、学校栄養技師、栄養教諭ですね。栄養教諭がメニューを考え、発注した食材をセンターの調理員が受けとり、学校栄養技師、栄養教諭に示された方法、味つけで調理員が調理したものを５校に配送し、各学校に配置された配膳員が受けとります。９月から調理・配送・配膳について委託をしてまいりますが、学校栄養技師、栄養教諭や事務職員は引き続き給食センターに配置しますので、給食の味や安心・安全の部分については変わることはありません。
委託することのメリットについてですが、給食の調理員は専門性が高く、仕事もハードなため、離職する方が多く、継続的な人員を確保するためには広報、募集、面接などに時間と財源が必要になりますが、民間の業者に委託することにより、広告なども行い、広域的に人材を集めることができるので、安定した人員の確保が可能になると考えております。
なお、委託先の選定に当たっては、近隣で給食業務を安定・安全に継続している実績のある業者にお願いしたり、現在、働いていただいている臨時雇の方々が、引き続き同じ職場で働くことができるような工夫をしたり、安全・安心の確保を第一として取り組む必要があると考えております。
次に、消費税引き上げに伴う町の対応についてです。消費税については、歳入予算の面において、地方交付税の原資となり、また地方消費税交付金として交付され、その一部が社会保障財源としても位置づけられていることから、少子・高齢化社会における大変貴重な財源として捉えているところであり、町としてもその恩恵を享受しているところであります。
本年１０月に消費税率が８％から１０％へと引き上げられる予定ですが、平成３１年度予算（案）においては、歳出予算について、既に対応済みとなっております。これに伴い、１０％の課税となる１０月以降の町の歳出予算に対する国・県支出金の歳入予算については、当然ながら消費税率の改定を反映したものとして見込んでおります。
一方で、歳入予算のうち、町が任意に決定する使用料については、改定したものとして計上はしておりません。一般的に消費税率が上がれば、施設維持管理経費も増加することとなり、受益者負担の原則からすれば、その増加分を使用料に転嫁するのが自然な流れであると思います。また、過去には消費税を公共料金等に適切に転嫁するよう、国から通知が出されてきた経緯も踏まえ、町として適切に対応することが必要であると考えているところです。
一方で、町の使用料については、現行料金に単純に消費税増税分を上乗せするのではなく、行政改革の枠組みの中で、各施設の維持管理状況や稼働状況などを勘案して抜本的な見直しを図るべく、現在、作業を進めている途中にあるところです。
町民活動に与える影響についても十分に配慮しなければならないと思いますので、料金設定のあり方のほか、改定のタイミングについても、適時を見定めたいと思っております。
よって、使用料については、今後、改正案がまとまり次第、改めて消費税１０％を反映したものとしてご提案させていただきますので、ご理解お願いをいたしたいと思います。
消費税増税に対する町の姿勢についてですが、消費税が国や地方自治体において、今や不可欠な財源となったことを鑑み、町としては歳入歳出予算において法令趣旨どおり適切に対応していくほかなく、対応もこれに準じたものとなると考えているところです。
次に、今後の町財政の運営についての基準・規律についてです。
基準・規律という点では、町独自のものは設定しておりませんが、当然ながら地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法で定める健全化判断比率が早期健全化基準に抵触することなく財政運営することが最低限必要であると思います。
具体的には、地方公共団体の借入金の返済額の大きさの割合をあらわした実質公債費比率を注視していくこととなると思います。この実質公債費比率は１８％を超えると、県の許可がなくては借り入れができなくなり、また２５％以上となると早期健全化基準に抵触し、一般単独事業の地方債が制限されることとなるため、大きな影響を受けることとなります。
平成２９年度決算に基づく町の実質公債費比率は６.７％であり、健全な状態を堅持しておりますが、この比率が可能な限り低いことが望ましいと思いますし、高い健全性を確保していれば、不測の事態にも対応しやすくなると思います。
今般の新庁舎整備計画に関し、町民の皆様からさまざまなご意見を頂戴しておりますが、その中に財政運営に対する不安、将来の見通しに関するご懸念が多数あることは承知をしております。新庁舎整備計画については、既に説明会において財政の見通しなどの資料をお示しさせていただいたところですが、これは現行の税財政制度に基づき、一定の条件のもとシミュレーションを行ったものであり、役場新庁舎にかかる費用について、概算事業費を想定して、その他の公共施設の改修費用なども想定できるものについてはお示ししておりますので、現段階では一定程度の将来的な見通しを示しているものであるというふうに考えております。この見通しの精度を引き上げていく努力は、もちろん引き続き行ってまいりますが、限界もあることもご理解いただければと思います。
一方で、地震など大規模災害への備えを怠り、結果として防ぐことができた損害を町民の皆様に与えるような不作為は行政としてあってはならないと、熊本の震災を受けて判断した結果、急ぎ新庁舎整備を計画したことは、議会の場でもお話ししてきたところです。
また、国が市町村役場緊急保全事業を時限付で制度化し、この事業の枠組みを活用すれば、制度上、借入額の７５％のうち、３０％は後年、地方交付税の基準財政需用額に算入されます。また、現段階でのおよそ１９億円を借り入れる想定に基づけば、借入条件にもよりますが、およそ６億円程度の地方交付税を見込むことができます。後年の財政的な負担を軽減し、速やかに庁舎整備できるという意味においても、これを活用することが非常に有効であると判断しているところです。これらを踏まえ、新庁舎整備計画を町として優先度の高い事業と位置づけているところです。
ただし、新庁舎の件に限らず、いかなる事業を計画・執行したとしても、後年の予算編成に支障のない範囲で事業を計画するほかない財政的な制約があるということももちろん承知しております。
新庁舎整備計画により、一定の財政負担は生じますが、無理な計画を強引に推し進めるつもりはありませんし、またさまざまなご意見を受けとめていく方針に変わりはございません。
平成３１年度予算（案）についても、将来を見据えた見直しを行った上、本会議にご提案させていただきましたが、時代とともに財政需用は変化し、また国・県の制度が創設、変更、廃止されるなど、町予算は常に変化を必要とする環境に置かれておりまので、予算の見直しは常に進めていかなくてはならないものであるというふうに考えております。
さまざまな施策を推進する中で、財政の健全化に十分に配慮し、かつ将来に対する町民の皆様の不安を一つ一つ取り除く取り組みもあわせて行いながら、町財政運営への透明性向上、並びに健全性維持に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
26:
◯議長【
野地洋正君】 渡辺議員。
27: ◯９番【
渡辺訓任君】 それでは、引き続き質問をさせていただきます。
まず、高齢者福祉の分野で１つ。恒道会として第三者評価というのが、実は行われたのは２００５年だったですね。ずっと第三者の評価というのは行われていないということだったんです。そういうことで、非常に今回は大変なことだったんですが、まず１つ、お伺いしたいのは、法人の指導として、今度は山口県が指導すると。神奈川県内で法人であってもなかなか行き届かなかったという、そういうことがありまして、これはやはり心配な部分があるのですけれども、１つお伺いしたいのは、やはり今回の事態というのは、県としてきちんと総括されるのか。
あと、やはり町のほうも一旦どういうことが起こって、町の指導として問題なかったか、そういう点についての総括はされるのかということなんです。このことを１つ確認をしたいと思います。
そういう中で、地域密着型の施設の運営というのは、やはり安全性、それから利用者の方の安心というのは担保していかなくちゃいけないと思うのですが、法人運営に当たりまして、先ほど千葉の豊友会の施設長が頻繁にこっちへ来ているということだったんですけれども、実際には地域代表という形で、公的な人間が常に入っているというわけではないわけですね。そういう中で、やはりどういうふうに制度として地域の声を反映させることができるのか。
それから、もう１つ気になりましたのは、地域密着型サービス等運営協議会があるのですけれども、こちらでの評価、こういうものを今議会で条例化はされるんですよね。この地域密着型サービス運営協議会、そこで評価をきちっと実施する、公開する、その辺についてはどうかなと思います。
それと、もう１つ、先ほど第７期でうたわれた地域密着型サービスの充実については、今後の見通しとしては、計画どおりに進むのだというお話だったんですが、１つは、やはり常々スタッフの問題というのが出てくるわけです。きょうは細かいところまでは触れませんけれども、現在は前からいらっしゃる方と新しい方が入ることで運営をされているということなんですが、今後、十分なスタッフの確保、配置はされるのかということについて、確認をさせてください。
あと、子育て教育における民間活用のことなんです。先ほど町長からるる状況の説明をいただいたんですが、私として知りたいのは、やはり学童保育を町としても現状として公設公営は運営をしていって、今後、児童が増える部分、それから今回増えた部分も含めてなんですが、それは民間のほうに任せていくという、公設公営の数を増やすとか、受け入れを広げるということはもうやめて、これからどんどん増えていく部分に関しては民間のほうに委ねていくという、そういう考えになったのかどうか。これは確認をしておきたいと思うんです。
あと、第４次行革について触れられたわけなんですけれども、民間に委ねるほうが人の確保ができる、施設がきれいになる、私自身はこの子育て支援というのを町の１つの重要な柱として言っている以上は、学童保育であれ、子育てサロンであれ、学校給食であれ、町の今のお話ですと、コアな業務というふうにおっしゃっていましたけれども、決して周辺的な業務じゃないと思うんです。
プールの監視だとか、公園の管理だとか、いろいろな部分も既に民間のほうに委ねているところはあると思うんですが、その辺については、何もサービスを提供するというだけではないと思うんです。行政側が利用者であるとか、子どもも保護者もありますけれども、直接意見を伺ったり、そこからやはり学んでいくこともあると。
あと、一番心配するのは、一応いろいろ決められるとは思うんですよ、契約の中で。ただ、実際に異物が混入するだとか、あってはならないことですけれども、給食でいえば食中毒があるとか、そういうふうな事故があった場合にも、やはり最終的には町の責任になると思うんです。そういうあたりの解決とか、その部分に関して、本当にどういうふうに担保されるのだろうかということです。
運営上の担保の問題もありますけれども、もう１つは、費用の問題です。費用として、先日のお話ですと、２,０００円ぐらい高くなるんじゃないかというふうなことなんですが、民間学童を選ばざるを得なくなった。その場合には、やはり選ばざるを得なくなったことと、この負担がよけいにかかってくるというのは随分違うことになると思うんです。
保育園のほうは、公立であろうと私立であろうと、所得に応じてこれは決まっていたと思うんですが、その辺、今回どういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
学校給食については、１０年前にも人の問題が出ているんですよね。人の問題が出ていて、担当者の確保や人員配置が難しいということが取り上げられていたと思います。
逆に、民間委託するほうがコストが高くなるという、そういうふうなことも論議をしていたわけです。その間、この１０年間いろいろ検討されていたと思うんですけれども、今回、やはり予算書だけを見ると、コストはやっぱりかかってきているという印象を受けたんですが、その辺の考え方については、多少コストがかかろうと、やはり人の確保、これを優先されたのかなという、その辺の考え方についてもお聞かせ願えればと思います。
あと、消費税に関してなんです。実際、８％に上がったときに、町のほうも特に利用料・使用料に転嫁はされていなかったと思うんです。これが４年前ですか。
おそらくこのときは、１０％に上がるのも近いんじゃないかとか、そういうことも考えられていたと思うんですけれども、先ほど稼働状況も確認しつつ、町民活動への影響を考えるということだったんですが、去年、駅前町民会館、あそこを廃止するというときに、いろいろな方から意見を伺うことができて、やはり使用料ですか、ちょっとの違いでも会員さんをやめるという人が出てくるというぐらい、サークルなり、運営は厳しいんですよという、そういう訴えがあったと思うんです。
財政的に見れば、やはり負担をいただきたいということなんでしょうけれども、実際、今、利用料・手数料・雑入を合わせて、予算（案）でも１億８,５００万円と。既に８％になったときがありますから、そこから２％分を引き上げるというと、町民負担としては４００万円ぐらいで、本当に財政的に寄与する部分というのは大きいのかなというところがあります。それは消費税だけの話なんですが。ですから、逆に使っておられる方からすると、非常に大きな部分もあるし、それからアンケートを見ていると、多くの方はやはり近隣の自治体と同じぐらいのレベルでという、そういうふうな希望をされている方が多かったと思うんです。そういう目線で見ると、現在のラディアンの、ホールは別ですよ、貸し館機能というか、会議室、これはやはり近隣と見てみると、私はやっぱり高いんじゃないかなと思うんです。時間当たりに直してみると。
ですから、そういうところを勘案すると、私はやっぱり消費税の引き上げについては、これを反映させるということ、転嫁をするということはやはりしてはいけないのではないかというふうに考えています。
あと、財政についてなんです。先ほど根岸議員からも話がありましたけれども、本当に今回、このシミュレーションも出された中で、大きな要素が抜けているんじゃないかなと。１つは、先ほど指摘がありましたけれども、学校関係の補修ですとか、公共施設再配置計画で述べられている部分というのが抜けているんじゃないか。それから、１人当たりの町債残高の見通し、むしろ全体の残高というよりも、町民が今後負担するであろうというところが非常に心配だという声があるわけです。
１つは、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針、ここで１つの財政的な見通しを出されていて、投資可能額が総額１４３億円、年平均３.３億円という、これが出されているのですが、この毎年の３.３億円というのがうまく捻出できないから、公共施設を減らしましょうという考え方で策定方針が出されていたと思うんですが、先日、シミュレーションをいただいたものだと、現状でも平均で３.３億円をずっと捻出し続けることが難しいということだったと思うんですが、その辺の関係がうまく乗り切れるのかという部分がなかなか見えなかったですね。その辺について、一つお伺いをしたいと思います。
もう１つ、先ほど町長は実質公債費比率、これについて大体６.７％で、十分健全な範囲だというふうにおっしゃっているのですけれども、ずっと過去を見ますと、町債の発行額そのものが４億円から６億円ぐらいずっと来ていたんです。そういう意味で見ると、大体その辺でうまくコントロールをしてきたのかなと。２０１０年と２０１１年、この２年に関しては大きな投資がされていますから、２０億円が発行されています。
ただ、それ以外は大体４億円から６億円という範囲でコントロールをされてきているわけです。ですから、今後、町債の発行額が７億円、８億円が当たり前になってしまったときにどうなるのかというところが、１つは心配の内容ではあると思います。
その２つです。その３.３億円を捻出すること自身が難しいという部分、それをどうクリアできるのか。あと、この４億から６億でずっと町債発行額を調整してきたと、そういう考え方について、これをやはり変えていくのかという部分、その辺について確認をさせていただきたいと思います。
28:
◯議長【
野地洋正君】 暫時休憩します。休憩後の会議は午後１時から始めます。
午前１１時５９分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
29:
◯議長【
野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
30:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
31:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、渡辺議員の質問に対して順次答弁をしたいと思います。
最初に、恒道会の今回の運営に対する全般的な総括についてというご質問だったと思います。恒道会の今回の、ある意味、債権に対します破産管財人のその動き、今後の対応ということ、もちろん町だけでなくて、二宮町、大磯町、そしてもちろん県としっかりと今後も連携しながら、その部分、正しく行われていくか見ていきたいと思っております。
総括ということにつながるかあれなんですが、県は県で、県の責任として今回、起こしたことに対して総括をされていくと思いますし、総括というよりも、今後こういうことが起きないようにということに対する対応だと思います。そういうことをされていくと思いますし、二宮町、大磯町といたしましても、もちろんそういうことはしっかりと対応していかないといけないと思っております。
実のところ、議員からのご質問とはあれなんですが、これまでも二宮単独でとか、県と二宮町だけでという動きはなく、常にいろいろな情報が入ったり、いろいろな事態が起きた場合、二宮町としては大磯町の担当のほうともしっかり連携しながら、情報交換しながら、そして一緒に県のほうにも、状況把握をして、対応はどうしていくかということを担当者レベルであったり、首長レベルであったりすることもありましたけれども、話し合いを進めて対応はしてきたんですが、残念ながら、今回はこういう結果になってしまったということです。これをなぜ私が言うかというと、先日、大磯町議会の質問でも出ておりまして、二宮町はある意味、ちょっと褒め殺しじゃないんですけれども、よくやっているみたいなことを言われたんですけれども、二宮町がどうのということではなくて、本当に今回の事案に対しては、二度とあってはならないこととして捉えて、二宮町も大磯町も県も一緒になって対応してきたけれども、残念ながらこういう結果になってしまったということに尽きると思います。
今後は二度とないような形、またしっかり連携をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、地域の声を今後どう反映していくのかということなんですが、理事会なり、そういった部分に入っていくということ、働きかけはしっかりとしていくつもりです。また、アメニティライフのグループホームの運営推進会議などにも、今後も２カ月に１回以上は担当者も出ていきますし、地域住民の代表であったり、民生委員であったり、あと利用者家族、町職員、そして包括支援センターの職員なども含めて、構成員としてやって、１回目は５月以降になる予定だということなんですが、そういったことでしっかり運営のほうを見ていきたいと考えております。
３番目の、地域密着型の運営協議会のほうは、条例化されましたので、一層さらに情報公開に努めて、その部分もしっかりその中に入りながら評価をしていきたいと考えております。恒道会については以上です。
次は学童です。今回、二宮小学校の学童の対象児童が大変多くなってしまったということで、民間の学童も利用しながらということなんですが、ここで急に民営だったり、民活というのを進めているわけではなくて、学童の「くれよん」というところが、小規模だったんですけれども、アットホームな感じの学童を民設民営でやっていただいて、制度上、町もそこにも同じような形で補助を出していたということでした。
ただ、やっぱり小規模ゆえに、逆に対象児童が集まらずに、ちょっと運営は厳しい状態でした。そういったところで、今までやっていらした指導員の方が中里キッズクラブのほうにも入りながら、民間のよさというものをしっかりその中で改めて発揮していくということですので、その部分、もちろん町も注視していきながら、ある意味、民間のよさというものも今回出てくるのかなと思います。
先ほど利用料のほうも２,０００円ほど、学年によって多少違いがあるのですが、やはり少し負担が増えてしまう部分もあるというふうに聞いております。しかしいろいろな形で、新しい場所で、また夏休み、休みのときなどは保育園の給食を使えるということで、実費だけでの負担でのお昼というのも提供できるというような話も聞いておりますし、送迎の部分も保護者に沿いながら、できる範囲でやっていくというお話を聞いておりますので、そういった民間の利便性のよさ、内容のよさというのも、今後また評価されるのではないかと思いますし、もし何か不備があれば、差が出ないような形で、最低限度のしっかりしたところは見ていきたいと思っています。
給食のところの運営ですね。これも今回、こういう学童の民営化じゃないですけれども、それがあり、給食センターもちょうどタイミングが合ってしまったというところなんですが、給食センターのほう、ご指摘のように、確かに１０年ほど前から、やはり人の手当てというのは大きな課題でした。給食センターの中の調理員の方のお仕事というのは専門性も要求されますし、短い時間の中での仕事となりますので、大変仕事自体も効率よく、手際よく、厳しい部分もあるということで、なかなか定着する方もいらっしゃらなくて、大変その部分は逆にしっかりと定着していただきたかったので、厳しい部分がありましたが、それと一方では、職員の方も高齢化、だんだん年代層が上ってきてしまっておりまして、その部分で次の世代にといったことの募集も兼ねまして、今回はその部分を、調理と配送と配膳の部分、民間のほうに頼んでいくということですので、その部分は本当に改善されると思います。
それでいて、今までの学校給食としての安全性、そういったものは引き続き栄養教諭が担いますし、事務職員も町の職員ということで入ってまいりますので、施設の運営などは安心・安全に的確に進めていきたいと思っております。
ですから、効率化、コスト減だけではないですね。やはり安定的に給食が提供できるといったところを、民間の部分をしっかりと使わせていただきながら、いいところをあわせ持って運営をしていこうということになります。そういうふうにご理解をいただければと思っております。
あと、消費税のところなんですが、先ほど消費税の今度１０月からの１０％というお話と一緒に、例えばですけれども、先ほどお話に出たのがラディアンのミーティングルームなど、一般のお部屋の使用料が近隣自治体に比べてというお話がありました。私も近隣自治体のあの規模の同程度のところというのは、
一覧表にはまだ私自身は持っていないんですけれども、担当のほうではそういったことも今調べながら、あと町の中での施設も、古いところもあれば、ラディアンは比較的新しいほうだと思いますし、大きさと、そういった部分を勘案して、あまり不公平感のないように、その辺をもう１度、見直していくというのが、最初の答弁でお話させていただいた、今、見直しをしているというところです。
全体的に、ただ利用料を上げていくという話ではなくて、確か駅前町民会館がなくなって、町民センターのほうに移っていただいたりするいろいろとやりとりをさせていただいたときにも、時間区分を細かくしてほしいという要望もありましたので、そうしたり、そういうことによって、あまり今までと大きく利用料が上がらないような形の設定もしましたので、どうしてもいろいろ経費の中では、持続的にそういう施設を運営していく上では、すべて無料というわけにはいきませんが、かといって、そこを全部利用料だけで施設運営を賄うというのはまた話が違いますので、そういった部分、適正な部分をしっかりとはじき出しながら、また皆様にお示しをしていきたいと思います。
最後、庁舎建設に当たってと、あとはやはり町の財政計画についてということで、学校施設、これから始まっていく中で、やはり１人当たりの町債残高というお話も出てきましたので、そういった部分もわかりやすく、これから学校の統廃合計画、その部分がはっきりしました時点で、しっかりシミュレーションをして、またお示しをしていきたいと思います。
そして、公共施設等総合管理計画の中でというお話で、先ほど今後の中で、公共施設の投資可能枠というのがはじき出されている。その中では、年平均ですけれども、３.３億円というのがここにはじき出されているのですが、この同じ管理計画の中に、箱ものとインフラを混ぜた投資可能額というのが次のページにまたあるのですが、そこになりますと、６.６億円という数字をこの中のシミュレーションでははじいております。これも平均ですので、やはり大型事業が始まりますと、何十億という形の事業規模になれば、やはりそれがはね上がる年もありますし、逆に、そう毎年、毎年、次々、これから統廃合がいくら進むと言っても、新規の箱もの、新規のインフラを打ち出していくという状況でもないと思いますので、その辺は計画的にやりながら、飛び出るというか、大きくなるときもあれば、町債の部分が低くなるということもあるということで、ならしながら、平均を考えながら、その部分は長期的な財政運営をしっかりと見極めていきたいと考えております。
32:
◯議長【
野地洋正君】 渡辺議員。
33: ◯９番【
渡辺訓任君】 それでは、もう少しお伺いしたいと思います。
１つは、まず恒道会の関係なんですけれども、総括のほうも、町・県ともにこれから進んでいくんだろうということなんですけれども、私もこれは破産の手続が進んでいるとはいえ、決してまだ終わっていないと思うんです。
例えば退職金の問題ですとか、処遇加算金、これの扱い。それから法人の職員だったりした方とか、もちろんうちの町のほうも債権を持っていると思うんです。その整理の問題もありますし、あと先日、大磯町の一般質問でも出されていましたけれども、この恒道会を引き継いだ法人のほうでは、入居者の保険証を預かるのに、また預かり料を取るという、そういうふうなこともしていると。これはほかからもちょっと伺いました。そうしますと、やはり本当に心の通った運営というか、そういうものがされていくんだろうかという、そういう心配もまだ取り除かれるわけじゃないんですね。
１つは、やはり各施設に一時期、うちのほうも部長をはじめ、担当の方まで足しげく施設にも通われていたと思うんです。そういうところに、入居者の方にも町職員が直接話を伺うと、いろいろなサインがやっぱり出てくると思うんです。その施設運営のひずみというか、おかしな部分というのは。そういうものをやはり見逃さないというか、そういう体制をやはりつくっていただきたいと思うんです。
あと、もう１つは、やはり最後まで債権処理というか、こういったものを保全して、お金を受けとるということまでは、やはりこちらのほうもきちっとお願いしたいんですが、制度的な会議だけじゃなくて、町の職員がきちんと施設の中まで入っていく、利用者の方の声も聞くと、そういうふうな体制をぜひつくっていただきたいと思うのですが、その体制づくりについてはどうかということをお伺いしたいと思います。
あと、子育て支援についてなんです。１つは行革大綱で位置づけられているということがあると思うんですが、ちょっと違和感を覚えた部分というのは、子ども・子育て計画、これは３１年度までなんですが、その中では、むしろ小学校区に１つ子育てサロンを充実するような方針となっていたわけです。それから、もう１つ、公共施設再配置計画のほうは、逆に今度は百合が丘子育てサロンについては、サービスセンターと統合するというふうなことも出されていた。その辺がやはりいろいろな状況で方針は変わるんでしょうけれども、そこで一本筋を通す部分というのはあったんじゃないかなと思うんです。
１つ、お伺いしたいのは、町の姿勢として、もうここから先というのは民間に委ねちゃいけないんだと。これは町として責任を持ってやらなくちゃいけないという、その一線というか、そこについて町長のお考えをいただきたいと思います。
この関係で言いますと、やはり１つ心配になるのは、百合が丘の保育所、これがやはり延長上で、これも民間でいいやということにもつながってこないかなということを心配しているわけです。いろいろな論議はあるんですけれども、とにかく入所をされる方の数としての調整という役割ももちろんありますし、それから公立の保育園として、１つの町の保育レベルの規範といいますか、そういうものを示すという意味でも、決してなくしちゃいけないと私は思っているんですが、町長ご自身がここから先は民間に委ねることはできないんだよというその一線を示していただきたいのと、もう１つは、やはりこの百合が丘保育園に関して、これを将来どうされるか、ここについて教えていただきたいと思います。
あと、社会保障堅持という見方で、財源を確保していくという、しかし地方消費税、確かに増額していますけれども、予算書にも説明書にもこれに使いましたということが書いてあるんですけれども、これは別にお金に色がついているわけじゃないから、全体としてはそういうことだったというわけで、私はあまりその見方というのはどうかなと思っています。
１つ、この消費税に関して言いますと、私自身はこの消費税というのはよくないと思っているんですが、町長ご自身のお考えを聞かせていただければと思います。
あと、４つ目、財政運営についてです。これにつきましては、今年度、補正予算で１億６,０００万円ということで、庁舎整備基金の積み立てを始めたわけですけれども、予算（案）では今のところ、実質の積立額というのは入っていなかったと思います。
しかし、一方で国保税を値上げするとか、在宅障がい者の手当、これを撤廃するとか、あと重度障がい者の医療費助成、これを縮小するとか、これは説明会でも意見が出ていたんですが、庁舎の整備を進めるということで、財政的な圧迫があれば、そういう暮らし周りだとか、福祉の関係でやはり予算を圧迫するんじゃないかと。この心配はやっぱり大きいんじゃないかなと思うんです。
それをどういうふうに切り抜けるのかということもあるんですけれども、私はこれまで何回か、この臨時財政対策債について意見を交換してきたわけですけれども、積極活用はしないということで、ここのところ来ていました。
ただ、今年度の今回の補正では、５億５００万円が振替額として枠が認められていたわけですが、このうちの５億４００万円を予算化するということになると、ほとんどフルにこれを使ったということですね。
予算（案）のほうでは、同じく臨時財政対策債４億５,０００万円振替枠がありますけれども、予算（案）では３億円だけを予算化していると。そういうことになりますと、臨時財政対策債、これをフルに使っていくことで、財政的なゆとりというか、ある程度、ゆとりができるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
34:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
35:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、順次、お答えをいたします。
最初、恒道会の件についてということで、今後の体制づくりということだと思います。今までも両町とも職員は現場に駆けつけ、報告だけを聞いていて、それで運営がスムーズに行けばいいんですが、やはりそういう状況でもないということから、部長を筆頭に、職員それぞれがそれぞれの立場で現場に行って、ヒアリングをしたり、また見てきたりということで、その部分も含めての対策というのをとってまいりましたので、今後とも、時間にもちろんいろいろ限りもありますけれども、現場には出向きながら、これから特にグループホームのほうは春になってスタートを切るというところですので、建物も内部のほうも改修したりしながら、前よりも少し上と下の使い分けをしたりして、前は２階もユニットになっていたところを、事務のほうで２階は使って、１階のほうをユニットとして使っていくみたいな工夫をされているというようなことも聞いておりますので、年数は古い建物なんですけれども、その中で過ごしやすい部分ができるのではないかと思いますので、そういった部分、しっかり見ていきたいと思います。
さっき言った体制づくりの点では、ちょっと重なりますけれども、運営推進会議という名称になるのですかね、そういったところに町職員も出てまいりますし、ある意味、地域の方やいろいろな外部の目がそこに入っていくと思いますので、その中でよりよい運営をということをしっかりとリードしていきたいと思っております。
また、債権処理のほうについては、退職金のめどは立っているけれども、処遇改善加算についてはというのも、まだその部分については厳しいというお話も聞いておりますので、しっかりその辺もこれからの対応を見ていきたいと思いますし、町の税金も未納である部分もあったりしているということもありますから、その辺もしっかり破産管財人と一緒に対応していきたいと思っております。
次に、２番目の今回、学童、サロンを委託したり、民間の部分を活用するということに対しまして、町の民間に委ねる、そういったところをどこまで今後委ねていくのか。今、世間一般には行革であったり、いろいろな部分で民活ということで、民間の施設、民間の事業者も活用しながら、そういう意味では介護保険制度もそうですけれども、民間事業者がこういう福祉の分野に入ったことによって、選べるサービス、使うものにとって、その人らしい生活を送っていく上で
選択できるサービス、事業者が増えて、その競争によってその質が高まるという、こういう民間の事業者のメリットというのはあると思うんです。
ただ、やはりその中で、皆さんの中で、子育てで言えば、合う保育園を選んでいくというのは重要なことだと思うのですが、今後、先ほどお話のあった百合が丘保育園を含めて、行政のやるべき役割ということにおきましては、やはり今現在、既に保育園の小さいお子さんの中でも、多少、障がいがあったり、障がいかなという、まだグレイゾーンでもある部分もあるのですけれども、やはり一般的に言うと、少し手のかかるお子さんも今は増えてきているというところでは、そういったところを担っているのが、はっきり言って民間ではなく、行政の公立の保育園がそういう部分を担っているところになってきています。
実際、その部分におきましては、さっき言ったように、少し手がかかったり、多種多様なケアをしなくてはならないところでは、保育士さんの部分も、いろいろと人件費のこともありますけれども、町もその部分、プラス・プラスで、今、捻出しながらつけております。
そういったところを、今後もやはり民間だけでは担えない部分のお子さんに対しては、町はしっかり見ていかなくてはならないと思いますので、その機能。
あと、また、やはりいろいろと親御さんとの関係性をつくったり、相談機能ですね。その保育園が終われば、もちろんその次は小学校に上がるわけですから、その辺も含めて、やはり町はお一人一人のお子さんの育成に責任を持って、またご家族としっかり連携をとりながら進めていくというのが町の子育て支援であり、保育を担う重要な部分だと考えております。
そういったところでは、長い目で見れば、児童数も減少になってくると、やはりそれぞれの定員というのもありますから、おのずと百合が丘保育園の定員も何十年後かには小さくなってくると思いますが、今、言ったような部分はやはりやるべきことであると、今のところ私は考えております。
あと、消費税において、先ほどいろいろ使用料は見直しているし、それにまた１０月になったらプラスせざるを得ない部分もあるというのはお話ししました。
消費税については、やはり私は国の今の大きな財源と考えますと、今回の消費税は特に子育て支援であったり、そういうところに回すと国も言っていますので、保育の無料化なんかももちろん始まりますから、その部分ももちろん有効に使っていかなくてはならないと思いますけれども、一方では膨大に膨れ上がった国の借金、国債の部分を返していく、その計画的な部分にやはり使わざるを得ないのではないかなと私自身は考えます。
そういったところで、その部分もありますし、やはり今、消費がちょっと低迷をしていたり、高齢者の方の預貯金が膨大に日本全体では増えていて、それが全然表に出てこないというのは、やはり高齢者を筆頭にして、やはり将来に対する不安が大きいから、やはりなかなか消費、経済に回っていかない部分はあると思いますので、国も制度を、そういった部分をしっかり補いながら、将来に対する不安をその税金の部分で賄うというシステムができていけば、またいろいろな自分のところの蓄えというのも、また別の意味の消費に使っていくということがいい循環になるのでしょうけれども、一足飛びになかなかそうはならないのは現実ですけれども、そういう意味で、消費税というのもしっかり使っていこうと考えております。
あと、４番目が臨時財政対策債、これまでは抑制的に、やはり臨時財政対策債の部分というお話もありましたが、ただ、活用しなくてはならないとき、活用すべきときは、臨時財政対策債をもちろん最大限活用していくということも一方でお話ししてきたと思いますので、今、この時期ははっきり言いまして、最大限活用するときに来ていると思いますので、その部分は将来の財政見通し、もちろんその計画を立てた上で、財政状況をしっかり考えながら、臨時財政対策債の部分もしっかり活用をしていきたいと考えております。
36:
◯議長【
野地洋正君】 渡辺議員。
37: ◯９番【
渡辺訓任君】 それでは、最後に述べさせていただきます。
予算（案）を見ますと、非常に大きくなった予算、ただ財源で見ると、一般財源の大きさそのものはほとんど変わっていないという、そういうふうな予算であります。
ということは、それだけ町の事業というのが、国なり、県なり、そういうところに結びついてでないとなかなか成り立っていかない、そういう難しさを全体の大きさから見て感じているんですけれども、ただ、国保税だとか、あと敬老祝金の縮小もあったり、福祉の面ではやはり大きな後退と言わざるを得ないわけです。
定員がオーバーした部分の学童保育の希望者を民間に委ねるだとか、子育てサロン、給食調理の業務などの民間委託ということで、町が子育て・教育を大切にするという意味では、本当に中心になるべき仕事をほかに任せようとしているのではないかと感じています。そういう意味では、行政改革なり、公共施設再配置計画の負の面が前面に出されたというような、そういう印象を感じています。
もう１つ、非常に強く感じていますのは、人の育成の問題なんです。社会福祉法人の問題、それから子育ての問題、給食の問題も、そこにどうしても人材の確保・育成というのが横たわっているという、共通した問題じゃなかったかなと思います。
ただ、具体的に施政方針、予算で触れられているのは、町職員の働き方改革と研修、あと保育士を確保していくと、こういう表現にとどまっていたと思うんです。私自身はやはりこの保育であろうと、介護、学童、とにかく町として大きな部分じゃないかなと思うので、そういうことで人を確保・育成する施策というのが特段に必要ではないかと考えます。
そのための財源の確保については、無駄をなくしていくというのは、これは当然なんですけれども、先ほど町長ご自身も、必要のあるときには臨時財政対策債の活用も考えるということでしたので、本当に町民の暮らしを守るためには、これは本来、国のお金だと私は考えているので、活用すべきだと考えています。
ぜひ行政の役割というものが、住民の福祉の増進を図ることを基本とするということに立ち返っていただいて、町として主体性を持った、二宮らしい、そういう諸施策を進めることを私は求めまして、総括質疑を終わります。
38:
◯議長【
野地洋正君】 これをもちまして渡辺議員の総括質疑を終結いたします。
次の方、お願いします。
39:
◯議長【
野地洋正君】 前田議員。
〔１１番（前田憲一郎君）登壇〕
40: ◯１１番【前田憲一郎君】 こんにちは。ただいま議長の許可を得ましたので、私の総括質疑をさせていただきます。
平成３１年度の予算編成は、村田町長２期目、公約を果たすべく最初の予算編成であり、第５次二宮町総合計画後期基本計画の初年度の予算でもあります。この当初予算編成状況を見ますと、一般会計において、昨年度と比較し、歳入合計は７億１,０００万円、９.３％の増となり、平成２７年度以来、４年ぶりの増、７６億１,０００万円から８３億２,０００万円になっていますが、歳入の柱となるべき町税は前年比１,２４３万８,０００円、０.４％減となり、構成比も４％の減、４５.１％から４１.１％になっていますように、年々、減少傾向にあり、繰入金が７,１５０万３,０００円の増になり、伸び率１３５.８％の増。町債も５億４,５００万円から８億５,４００万円と３億９００万円、伸び率５６.７％の増となり、今後も役場新庁舎建設に伴う町債の大幅な増が見込まれます中、老朽化している地域集会施設、老人憩の家、児童館等の補修整備や更新、その他地域から数多く出ています要望など、課題は山積しています。
新規事業の起債ができない自治体がある中、新規事業も数多く起債されていますが、歳入予算額が増えたからといって、安閑としてはいられない状況において、経常収支比率も相も変わらぬ一層厳しい財政状況下に置かれています中、大変な苦心に苦心を重ね合わせ、熟慮の上での最善の予算編成と十分評価いたすところではありますが、以前にも述べたように、予算というものは、ただお金をつければよいというものではなく、つけたもの以上に返ってくるものがある。だから予算をつけるんだという私の観点から見ていきますと、この予算に対しての疑問点や、将来この町を担うであろう次世代にバトンを引き継いでいくという点から見ても、負担をかけることなく、スムーズに、問題なくバトンを引き継げるのか、不安に感ずる点が何点かあります。
そこで、次の点についてご答弁いただきたい。
１．平成３１年度の予算は、何に、どこに重点を置いた予算編成なのですか。他の自治体の予算を見てみますと、福祉や医療、子育て・教育分野での支出に配慮された予算編成が目立ちますが、二宮町のこの予算編成はどこに重点を置いているのかがわかりづらい。どこに重点を置いた予算編成なのか、お聞かせいただきたい。
２．「住んでいる方が楽しく幸せに暮らすことができる持続性のあるまちづくり」の中の、「特色ある学校教育の推進と学校と地域の連携による子どもたちの生きる力を育むとともに、小中一貫教育の導入に向けた準備を進めます」とあり、各教科における言語活動の充実とＩＣＴ教育環境を活用した授業等の推進とありますが、昨年度よりも一般会計予算に占める教育費の予算総額は若干上がったものの、構成費は昨年より０.３％の減、８.４％と、県内自治体の中で最低ランク、教育振興費、小中学校の学校管理費などが減になっています。
昨年度３月議会において、私の総括質疑の答弁の中で、平成３２年度の新学習指導要領の施行までに、１億円余りを投資して、小中学校のＩＣＴ教育環境を整えるとお答えになりましたが、この予算額でどのようにしてＩＣＴ教育環境を整えるおつもりですか。ほかに、二宮小学校の体育館のフロアへの雨の吹き込み、器具庫の雨漏り等、修理については何も触れられていません。学校や保護者等からの声が上がっていますが、ご存じないのでしょうか。教育環境の整備に対して、いかにお考えですか。
３．特色ある学校教育の推進と、学校と地域の連携による子どもたちの生きる力をどのようにして育んでいくおつもりですか。予算が非常に少ないのではと思いますが、いかがですか。
４．高齢者福祉について伺います。
地域福祉の充実と医療・介護・保健事業の連携・強化を進めます。介護予防の取り組みとして、地域の通いの場を中心とした取り組みを進めてまいりますとありますが、どのような取り組みを進めていくのでしょうか。通いの場等に対する予算化はどのようにされているのですか。
５．医療の強化を進めるのであれば、平成３０年１２月議会において、７５歳以上の高齢者に対し、条件つきで医療費の無償化はできないかと質問いたしましたところ、以前、実施したが、あまりにも金額がかかり過ぎ、破綻した経緯があるのでできないとのご答弁でありました。高齢者医療費を無償化したのは昭和４７年のことで、今から４７年も前のことであります。７０歳以上の高齢者に対し、条件をつけずに実施したものであります。その当時とは時代背景がまるで違います。現在において、小児医療費に対する負担額も予想より少ない額でおさまっていると思われます。高齢者福祉の観点から、小児医療費同様に、７５歳以上の高齢者に対しても条件つきで実施すべきであると思いますが、いかがですか。
６．「交通環境と防災対策の向上」についてですが、新庁舎整備による安全・安心な町の拠点づくりは当然のことでありますが、これにかかる経費については、ほかの町民サービスに何ら影響のない、町民サービスの低下につながることのない、何も問題のない範囲なのですか。次世代に大きな負担がかかるようなことはないのでしょうか。ご説明いただきたい。
７．「道路環境と橋りょうの整備」について伺いますが、川匂橋補修工事は当然のことと思います。しかし災害時における人の移動は、車ではなく、歩いての移動になります。道路環境の整備は、まず人が歩く道路の補修整備を優先すべきであると思いますが、その点はいかがですか。
８．数多く出ている地区要望に対して、平成３１年度予算でどのように対応していくおつもりですか。
以上、ご答弁いただきたい。
41:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
〔町長（
村田邦子君）登壇〕
42:
◯町長【
村田邦子君】 前田議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。
初めに、平成３１年度予算の重点についてということです。平成３１年度は第５次二宮町総合計画後期基本計画の初年度であることから、今後、４年間に取り組んでいくさまざまな施策を展開して、最初に述べましたように「住んでよかった」「住み続けたい」と感じられるまちづくりに向けた予算編成を行ったところです。
その中でも、特に将来に向けて、安心して安全に暮らし続けられるための防災拠点となる役場新庁舎の整備に向けた計画や調査を行い、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
役場新庁舎の整備については、長年の課題でありましたが、近年の大規模災害の例を見ると、役場庁舎が果たす役割というのも非常に大きく、初期段階における本部機能を迅速に立ち上げることは重要であることから、災害時における防災拠点となる役場庁舎を行政として責任を持って整備していくという考えです。
また、保健センターや教育委員会などの行政機能を集約しつつ、既に多くの人が利用し、町の交流の拠点となっているラディアン周辺の平地に庁舎を移転することで、利便性を向上させ、高齢の方や障がいのある方なども含め、だれもが使いやすい新庁舎の整備に向けた提案を、スピード感を持ちながらも、わかりやすく、丁寧に、しっかりと説明をして、町民の皆様のご理解を得ながら、慎重に進めていきたいと考えております。
また、地域のあり方を地域の方々と一緒に見直し、持続可能で活力ある地域コミュニティの形成に向けて検討を進めるとともに、地域集会施設の整備統合に向けた検討もあわせて行ってまいります。
そして、また福祉では、地域福祉の充実等、医療・介護・保健事業の連携強化、これらについても、地域の通いの場を中心として、一般介護予防事業を充実させるとともに、在宅医療、介護連携の推進と認知症対策の推進、生活支援サービスの体制整備など、生活に密着した福祉サービスも推進してまいります。
子育て環境の充実としては、二宮町の自然環境を生かして、安心して子どもを産み育てられる環境整備として、子育てを楽しめるまちづくり、こういったまちづくりを推進してまいります。
中でも、東京大学果樹園跡地の活用については、平成２９年度に町民ワークショップとして、「子どもとともに大人も楽しみ学べる場」をコンセプトとして、どのような活動ができるかを検討し、平成３０年度には町民検討会として、さまざまな実証実験を実施したほか、管理運営体制の検討も行ってまいりました。４月からは町民が主体となった（仮称）東京大学果樹園跡地活用協議会を設立し、活動が本格的にスタートしていくことによって、自然を生かした、二宮らしい魅力的な場所になると考えております。
また、先ほど質問にも出ましたが、中里地区に新たな民間保育所が開設されることで、保育の質と量が確保できるとともに、同敷地内に百合が丘子育てサロンを移設することで、駐車場や親子で過ごせるスペースをしっかり確保しつつ、利用者の利便性の向上を図ります。
学童保育についても、同事業者が民設・民営で実施する運営を支援することで、増加する児童の受け入れ体制を整えて、待機児童対策をしっかり図ってまいりたいと思います。
学校教育関係では、引き続き小中一貫教育の導入に向けた準備と、すべての小中学校におけるコミュニティ・スクールの運営を支援して、具体的な活用を図ってまいります。
そして、小中学校の再配置については、学校再配置実施計画案を保護者や地域の方々に丁寧に説明を次年度しまして、ご理解を得ながら、実施計画として取りまとめていきたいと考えております。
今、幾つかの重点施策、ご説明いたしましたが、予算の多い少ないで力の入れ方が変わってくるというものではなくて、二宮町に住んでいるすべての町民の皆様が、楽しく、自分らしく暮らすことができるまちづくりを推進し、１０年先、２０年先を見据えた持続性のあるまちづくりを実現していくことに重点を置いた施策を推進していきたいと考えております。
次に、教育環境の整備についてですが、まず平成３１年度一般会計予算に占める教育費の割合が、県内自治体の中で最低ランクであるということについて、町民の皆様に誤解があるといけませんので、ご説明させていただきます。
平成３１年度一般会計予算は、平成３０年度と比較して７億１,０００万円、９.３％の増となっており、その最も大きな要因はし尿等下水道投入施設の改修工事による約３億円の増にあります。その結果、衛生費は前年度比３３.８％の増となっておりますが、教育費についても、前年度比５.７％の増となっており、決して消極的な予算ではありません。
また、３０年度補正予算で計上させていただいた小中学校の空調設備設置工事については、平成３１年度に繰り越しをいたしますので、平成３１年度決算ベースで比較していただければ、教育費の占める割合は１０％を超えると思います。二宮町の自治体規模では、大型案件の有無によって、各年度における予算の構成割合が大きく上下することをご理解いただきたいと思います。
そして、ご質問のＩＣＴ教育環境は、リースによって整備する計画ですので、単年度予算としては多額の経費が計上されるわけではありませんが、総額では１億円を超える大きな投資になります。
今年度は、全教室に実物投影機を配置したほか、各学年に１台程度の教師用タブレットを整備いたしましたが、これらをすべての教員に効果的に活用していただくために、平成３１年度は教員向けの研修会を行います。また、平成３１年度は文部科学省が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に示されている校務支援システムを導入し、教職員の多忙感を減らし、子どもと向き合う時間を確保することによって、教育の質の向上に取り組んでまいります。
ご質問の中で、二宮小学校体育館や器具庫の不具合について触れられておりますが、さまざまな修繕については、常に学校現場と情報を共有し、速やかに対応できるもの、長期的な計画の中で抜本的な対策を必要とするものなどと、優先順位をつけて予算計上させていただき、個々の案件に応じ、適切に対応しているところです。
今年度は夏の暑さ対策として、小中学校へのエアコン導入を緊急的に行っておりますが、今後、学校施設の老朽化が進む中、教育委員会で進めている学校再配置の結果も踏まえ、長寿命化計画を策定し、計画的な整備を行ってまいります。
次に、特色ある学校教育の推進、学校と地域の連携による子どもたちの生きる力の育みについてです。
文部科学省では学校・家庭・地域が力を合わせ、社会全体で子どもたちの生きる力を育むためにという資料によって、地域との連携により育む生きる力の具体例として、地域住民や保護者など、さまざまな立場の方がボランティアとして学校の教育活動を支援する学校支援地域本部と放課後等に安全な子どもの居場所を設けて、地域の大人の協力を得ながら、学習や体験活動や地域住民との交流の機会を提供する放課後子ども教室を示しています。
二宮町では、これまでも小中学校と地域との連携が進んでいて、平成３１年度からはすべての学校がコミュニティ・スクールとなることから、今後、さらに進んでいくことを期待しています。平成３１年度予算では、これまで別々の予算であった学習協力者や体育・文化活動指導員等の謝礼を１つの補助金として、各学校の裁量で使うことができるよう仕組みを改めました。また、これまで生涯学習課が主体となって開催していた放課後子ども教室についても、地域主体で開催することができるよう、地域学校協働活動推進員を位置づける計画です。予算額としては大きなものではありませんが、この町の特徴である学校と地域とのつながりをさらに強化して、子どもたちの生きる力を育んでまいりたいと思います。
次に、地域福祉の充実と医療・介護・保健事業の連携・強化についてお答えいたします。
地域支援事業において在宅医療・介護連携推進事業については、中郡在宅医療・介護連携支援センターを設置して、連携強化の推進を図っております。また、二宮町認知症初期集中支援チームを設置し、認知症サポート医、地域包括支援センター、町職員などのチームのメンバーにより、本人・家族への支援や認知症対策の打ち合わせなどを定期的に行っています。
介護予防の取り組みとして、地域の通いの場を各地域で実施していますが、開始してから２年が経過し、地域によって特徴のある取り組みを行っていると見ております。
地域の通いの場は、自治会や地区社協部会、ゆめクラブ、民生委員などのオール地域として町民主体で取り組んでいます。どの地域においても、工夫しながら、毎回、３０分の健康
体操を実施し、介護予防の取り組みを継続しています。
週１回の通いの場に参加することは、外出の習慣化、他者とのコミュニケーションが図られ、心身の健康づくりとなっていますので、今後も気軽に多くの方に参加していただきたいと考えております。
一方、参加できない方もいらっしゃいますから、参加できない方への支援として、来年度は地域の通いの場以外でも、例えば一般家庭の室内や庭などの屋外で、近所の方が少人数で集まり、町が提供する二宮オリジナル
体操のＤＶＤにより、気軽に健康
体操を行い、介護予防ができるよう進めていく予定です。
通いの場に対する補助金は、今年度と同様に、運営費の補助を行ってまいります。また、リーダー養成講座の充実を図り、担い手を増やす取り組みも行っていきます。
次に、高齢者医療費の無償化についてです。１２月議会の答弁と多少同じ内容になりますが、持続可能な医療保険制度の構築を進める中、高齢者の医療費無償化は難しいと考えております。過去にも医療費無償化が実施されていた高度経済成長時代との違いとして、人口構成や財政的な側面はもとより、何よりも健康指向の高まりにより、セルフチェックや特定健康診査、がん検診、人間ドックなど、積極的にご自身の健康状態を管理するように、今現在そういった形にシフトしております。
さらに必要な方には、保健師や管理栄養士、健康運動士などの専門職による保健指導などにおいて、健康状態の維持や改善のアドバイスを受けることもできます。また、地域の通いの場などを通じて、地域全体での健康づくりや介護予防を進めることで、町民の健康寿命の延伸と医療費の適正化にしっかりと努めていきたいと考えております。
次に、新庁舎整備に伴う町民サービスのあり方についてです。
根岸議員の最初の総括質疑でもお答えいたしましたが、新庁舎に関しては、平成２９年度に二宮町役場庁舎整備手法調査を行って、現庁舎は耐震性に課題があって、施設や整備の老朽化も著しく、また現庁舎の耐震補強や建てかえは難しいとのことから、早期に事業化が可能なラディアン周辺への移転が最善であるという結論を得て、今年度、平成３０年度において、二宮町役場新庁舎建設の基本構想・基本計画を策定することとしております。
策定に当たりましては、今までお話ししたまちづくり移動町長室でのご説明、そしてご意見を伺ったほか、町民アンケートなどによって現役場庁舎の課題と新庁舎の機能等についてご意見をいただいております。役場内においても検討組織を設置して、それぞれの機能や建物の位置、必要規模などを検討して、計画案を昨年の１１月に作成して公表したところです。
この計画案について、パブリックコメントのほか、有識者や団体代表、地域代表、一般公募の方が入りました二宮町役場新庁舎建設検討会においてもご意見を多数伺いました。また２月には、町内３カ所においての説明会を開催したところです。皆様からいただいた多数のさまざまなご意見をもとに、現在、計画案の修正を行っておりますので、年度内の計画策定、３月３１日までということにはこだわらず、しっかりと検討を進めまして、修正した計画については、改めてわかりやすくご説明をさせていただきます。
ご質問のありました庁舎の建設と町民サービスについてですが、庁舎整備については長年の懸案事項となっており、いつ起こるかわからない大規模地震に備えて、防災上の重要拠点として整備をしていくこととしております。
整備に当たっては、行政機能を集約させるなど、町民の皆様の利便性をもちろん向上させつつ、行政機能と防災対策の拠点となる庁舎の建設、一方で、後年に過度な負担にならない財政計画と合わせて、町として責任を持って進めていきたいと考えています。
一方で、少子・高齢化、人口減少が進展していく中で、これまでの拡大を前提としてつくられてきた社会全体の制度が大きく変わっていくことで、行政サービス自体のあり方を検討していかなければならないというふうにも考えております。その中で、二宮町においても、時代に対応した制度や事業となるよう、町民サービスのあり方も含め、すべての事業・予算を検討し、廃止や縮減していくもの、しっかりと維持していくもの、さらに拡大していくものなど、見直しを行い、持続可能な今後に向けてのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、道路整備についてです。町ではだれもが安全で安心して生活ができるよう、適正な道路管理を行うため、道路及び橋りょうなどの点検・調査を実施し、道路等の構造物、路面の状況の把握に努めております。
平成３１年度に実施を予定している川匂橋補修工事においては、ＪＲ東海道本線をまたぐ橋であり、この橋の点検結果では、橋の一部においてコンクリート片が剥落する損傷が確認され、そのまま放置すれば、コンクリート片が落下して電車に当たるなど、大事故につながる恐れがあり、未然の事故防止、及び橋りょうの長寿命化を図る予防保全型としての維持管理を行うためのものです。
平成２６年度の道路法改正に伴いまして、道路・構造物は５年に１回の点検の実施が義務化されまして、橋りょう・トンネル及び主な１級・２級町道の健全度調査によって、補修が必要とされる場所を明確にしてまいりました。このような点検調査の結果をもとに、二宮町公共施設等総合管理計画によって適正な道路の維持管理を推進していきたいと考えています。
また、歩道のない通行量の少ない路面の補修修繕につきましては、地区要望や道路の利用者による要望箇所というのを把握し、職員の点検パトロールによって損傷度合いを確認して、小規模な補修については随時、適宜、速やかに実施し、歩行者の安全確保に努めているところです。
今後、路面の状況の変化にも対応すべく、５年に１回の定期点検などの結果等により、随時、優先順位などの見直しは適宜行い、適正な維持管理をしっかり進めていきたいと考えております。
さらに、歩道や歩行者の多く通る道路についても、日常における点検パトロールを強化しつつ、歩行者が転倒などしないように、安全な道路管理に努めてまいります。
次に、地区要望への対応についてです。
地区要望につきましては、各地域にとって、日々の生活を送る上で一番身近で重要な課題についての要望であると認識しております。年度の初めには、地区長さんに要望の取りまとめを依頼し、その後、提出された要望について、各担当部署で状況を調査して、対応を検討していきます。毎年１００件を超える要望がある中、町道の補修が特にやはり要望として多く、次いで公園や地域集会施設の補修などとなっております。これら要望への対応については、当該年度に対応できるもの、また次年度以降、予算を確保しなければならないものなど、それぞれの状況に応じた対応となりますが、継続的な課題として検討していくものや、対応が実際ちょっと難しいものも現実にはあります。これら対応が難しいものについては、別の形での対応を提案させていただくなど、丁寧に説明をして、地域にもご理解を得ながら進めていきます。
また、地域への対応状況の報告については、まず対応が可能かどうかを中間報告として１１月中旬ごろにお知らせをして、その後、次年度の予算が確定して、年度が明けたころに最終の報告を行っております。
平成３１年度当初予算においても、平成３０年度中にいただいた要望に対応するために予算計上を行っているものもあり、４月以降、順次対応を実施していきたいと考えております。
以上です。
43:
◯議長【
野地洋正君】 前田議員。
44: ◯１１番【前田憲一郎君】 ただいま私の質問に対しまして、ご丁寧なご答弁をいただき、理解できたところもございますが、理解できかねるところもございます。
町長は昨年１２月議会において、具体的な施策については、３月議会の施政方針で述べさせていただきますと
発言されていましたが、この３月議会での施政方針を伺いましても、昨年１２月議会同様に、進めていきます、推進していきます、図ってまいりますとあるだけでして、それぞれこの件に対しては、どのようにして、このように推進していきますというような具体策や展望が見えてこない箇所がございます。
そこで、再質問させていただきます。
まず、平成３１年度予算の重点は、「住んでよかった」「住み続けたい」と感じられるまちづくりに向けた予算編成を行ったとおっしゃいましたが、どの分野の、どこに力を入れ、「住んでよかった」「住み続けたい」と感じられるまちづくりに向けた予算編成をしたのか、具体的にお聞かせください。
新役場庁舎建設問題につきましては、町長のお考えにつきまして、根岸議員、渡辺議員の質問に対するご答弁でほぼわかりました。
そこで、１つ確認ですが、平成３２年度中に実施設計に着手すればよいとのことでしたので、まだ期限までに丸２年ございます。過日は２６億円余りという建設費をご提示なさいましたが、この建設費の額も含めまして、町民との間に時間をかけ、話し合いの機会を数多く持ち、議論等を重ね合い、お互いの意思の疎通を十二分に図り、町民との融和を図り、だれもかれもがわだかまりなく、お互いに理解し合い、納得し合った上で、基本構想・基本計画をも含め、平成３２年度中、平成３３年３月３１日までに実施設計に着手をできるよう、役場新庁舎建設に向け進んでいくという解釈でよろしいですか。
また、小中学校の空調設備設置は平成３１年度に行われる事業ですが、この小中学校の空調設備工事に関する予算は、平成３０年度よりの繰越明許であり、平成３１年度予算とは別物であると認識しておりますが、その私の認識に間違いがございますか、いかがですか。
学校教育環境の予算につきましては、教育費について、ご答弁の中に、前年度比５.７％増になっていると
発言がございました。一般会計予算総額が９.３％の増になったこともあり、教育費全般の予算総額は確かに増えていますが、予算総額が９.３％の増になったのですから、５.７％では増加率が低過ぎるのではないでしょうか。平成３０年度の一般会計当初予算の中の構成比は８.７％でした。この８.７％の構成比でも、県内各自治体の予算構成比を見ていきますと、教育費の割合としましては、下から２番目の比率でした。平成３１年度一般会計当初予算（案）では、これより低い構成比８.４％と、マイナス０.３％になっています。しかも、その中で予算額が増えたところで目立つところは、温水プールの施設管理運営事業費が１,４００万円の増、同じくプール関係で山西プール施設管理運営事業費が１７０万円余りの増など保健体育費関連の増であり、学校教育費につきましては、空調設備導入の関連で、光熱費が大幅な増になっているにもかかわらず、予算総額そのものは減になっていると思いますが、違いますか。
続いて、学校におけるＩＣＴ環境整備についてですが、先ほど本年度には小中学校全教室に実物投影機を配置しました。これだけの整備を進めていますとのお話がございましたが、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画の整備方針で目標とされています水準の中に、学習者用、要するに児童・生徒用コンピュータ、３クラスに１クラス分程度整備など、７項目にわたり目標とされている整備水準が記載されております。今年度、二宮町が小中学校全教室に配置した実物投影機も記載されておりますが、この実物投影機は小学校、及び特別支援学校に１００％整備とされておりまして、中学校についての記載はされておりません。このあたりを確認されて全小中学校全教室に実物投影機を整備されたのでしょうか。
中学校におきましては、数学など有効に活用しています。とてもありがたいですというお話がございましたが、教科によりましては、まるで利用できない、する必要はないというお話も伺っております。そのような点から、平成３０年度に導入した実物投影機の稼働率がおわかりなら、お聞かせください。
平成３１年度は、教師用校務支援システムを導入されるということですが、どのようなものを導入されるのでしょうか。教員はＩＣＴ機器を効果的に活用していくために、平成３１年度は教員向けの研修会を行いますとのお話がございました。どのような研修会を持たれるのでしょうか。このような研修会は、以前、私の一般質問に対する教育委員会のご答弁の中で、実施していますということではなかったのでしょうか。今さらという感がいたしますので、お聞かせください。
また、町立学校各現場では、まずＩＣＴ機器の導入に対しまして、何を優先的に整備してほしいのかをご存じならば、お聞かせいただきたい。
小学校・中学校・高校の授業で、一人一人の子どもが理解度に合わせて学習を進めるアダプティブ・ラーニングの導入が始まっていることをご存じですよね。ご存じならば、このような学習方法を二宮町でも取り入れていくお考えはございますか。
小学校や中学校のように、クラス内において子どもの理解度の差が大きい場合、有効とされている学習法であり、効率的に学力をつけられる手法として注目が集まっています。
数学の授業に導入している中学校では、授業を今までの２倍のスピードで進められるようになったとのことです。また、英語のスピーキングに取り入れたケースもございまして、発音の間違いをソフトが指摘し、評価も行う。生徒は練習を繰り返したのちに、教員に録音データを提出いたしまして、個別に指導を受けられるなど、効果が大であるとの報告がなされています。二宮町広報３月号に小中一貫教育のメリットとして、一人一人の理解度に合わせた教育ができるとなっていました。このことを実践していくためにも、より効果的であるとされてきているアダプティブ・ラーニングを二宮町でも学習に取り入れていきませんか。いかがでしょうか。
平成３１年度から、町立小中学校すべてがコミュニティ・スクールとなるわけですが、本年度４月よりコミュニティ・スクールとなりました一色小学校の実態を把握されていましたら、コミュニティ・スクールとなったメリット、デメリットを掌握されている範囲内でお聞かせください。
平成３１年度から始まる４校につきましては、どのようなことを町長として期待されていますか。現状の進め方で町長はご自分のご期待どおりの方向に進んでいる、児童生徒たちに好ましい、よりよい方向に向かっているとお思いですか。
二宮町広報２月号のコミュニティ・スクールについての記載の中に、一色小学校では登下校の見守りについて熟議をしているという内容が載っておりました。この登下校の見守りにつきましては、現在でも行われている内容なのではと思いました。熟議をいたします内容として、登下校の見守りだけを取り上げて記載するのでは、コミュニティ・スクールそのものに対する町民の認識が誤ってしまうのではないでしょうか。記載されているコミュニティ・スクール運営協議会の熟議内容に対しまして疑問を感じました。
登下校の見守りにつきましては、現在でも各地区で見守り隊や有志ボランティアの方々が、雨が降ろうが、何があろうが、登校日には毎日実施しております。登下校の見守りについて熟議をする必要もあるかとは思いますが、校長の学校経営方針、学校の課題等について、校長の提案に基づき熟議がなされているのかどうか、心配になってしまいます。本来ならば、この登下校の見守りを熟議していますというところに、学校長の経営方針、学校の課題等について、校長の提案に基づきという内容を記載すべきであると私は思います。学校運営協議会の内容について、おわかりならお聞かせください。
地域福祉の充実と医療・介護・保健事業の連携・強化につきましては、現在、実施されている事業の推進・連携・強化が順調に図られていると思います。私も時間のありますときには、梅沢地区の通いの場に参加させていただいておりますが、地域の通いの場は、ご答弁にもありましたように、地区社協部会、ゆめクラブ、民生委員の方々を中心に、各地区とも活況を呈していることと思います。
しかし、この予算では月４回実施していくためには、各地区とも苦しいのではないでしょうか。各地区とも担当されている方が必死にやりくりされて、相当なご苦労の上に現在の形が成り立っているのではないでしょうか。地区に任せますことはよしといたしましても、毎年、同じ予算づけでは無理が生じ、破綻してしまうのではと思います。より一層推進し、充実させていくというのではあるならば、内容をより一層充実させ、地域の方々の無理な負担を減らし、参加者を増やしていくためにも、補助金額を見直し、増額していただくわけにはいきませんか。
続いて、高齢者医療費無償化は持続的な医療保険制度の構築を進める中、難しいとのお話でした。条件をいろいろ模索検討し、この条件なら、このくらいの予算が必要になるので難しい等、さまざまな条件のもと、高齢者医療費無償化について、町として試算されたことがおありですか。小児医療費無償化を実施するときにも、さまざまな条件のもと試算をし、これならば無償化にしても財政は成り立つと導入に踏み切ったのではないのでしょうか。
ただ単に、難しいと言われましても、理解できかねます。数字的根拠がなければ、納得できかねます。具体的な数字的根拠をお示しください。
道路についてですが、道路改正法に伴い、主な１級・２級町道は健全度調査により補修が必要とされる箇所は場所を明確化したとのお話でした。毎年１００件を超える地区要望のうち、道路補修によるものが特に多いということですが、町道１・２級線以外の道路補修の要望が多いのではないでしょうか。いかがですか。おわかりならば、お聞かせいただきたい。
それに合わせまして、平成３１年度に舗装補修工事を行う予定の町道１０号線は車両の運行に支障を来たしているということでございますが、私が実際にここを車で通っても、特に支障は感じません。この箇所よりも舗装が荒れていて、通行に支障を来たしている町道があるわけですが、なぜそちらを優先的に工事されないのか、疑問に感じます。先ほど申しましたように、被災時には車での避難はできず、徒歩で避難するわけです。まずは人が歩く道路や歩道の整備が優先であると思いますが、いかがですか。
最後になりますが、一色小学校区再生協議会に国や県の支出金のほかに、町の一般財源よりも負担金が支出されていますが、地区要望といたしまして、例えば山西地区４町で空き家が増え、日常生活品を購入できる店もなくなってきている。衰退してしまうので、現状を打破し、地区全体を活性化するために、同様な地域協議会を立ち上げたい。検討していきたいので負担金をいただきたいとの要望が出ましたならば、負担金、補助金を支出していただけますか。
以上、ご答弁お願いいたします。
45:
◯議長【
野地洋正君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後２時４５分から始めます。
午後２時２７分 休憩
────────────────────────────────
午後２時４５分 再開
46:
◯議長【
野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────
47:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
48:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、前田議員のご質問に順次答えていきたいと思います。
最初に、平成３１年度予算の重点ということでご質問いただきました。基本的には、最初に述べた部分でお話ししたところは重点ではあるんですけれども、これだけ、あれだけということではなく、全体、施政方針を述べさせていただいたところを網羅しているような答弁になったと思っています。
その中で、特徴というか、特色があるというところをお話しさせていただきたいのですが、平成３１年度、次年度はやはり私は庁舎のことも含めてですけれども、町民の方々のところに出向いて、いろいろご説明をする、意見交換をする。そして、その中で町が目指していくところと町民が目指していくところをしっかりと意思の疎通というか、見定めながら進んでいく年になるのではないかと思っております。
その中では、１つは庁舎のこと、もちろん大きくあります。それは２番目の質問にありますから、庁舎のことは２番目で答えますが、もう１つ大きなことは、やはり教育の部分、子育ての部分では、今、小中一貫教育の部分のモデルとしての案を教育委員会のほうでつくっておりますので、それをやはり今度は現場に出て、保護者の方、地域の方にご理解いただく。そういう意見交換をしていただく年になっていくと思いますので、それも丁寧に進めていきたいと思います。
また、もう１つは、これは各地区の方との意見交換、いろいろお話しになっていくと思うのですが、地区のあり方を見直していく。それとともに地域集会施設、これなどについての今後の方向性というのも一緒にお話しをしていただきながら進めていく。そういった年に３１年度はなっていくというふうに感じております。
そして、２つ目のご質問いただきました新役場庁舎の建設についてということで、根岸議員、そして渡辺議員、すべて質問をされておりますので、重なる部分もありますけれども、１つは、これまでも町媒体のいろいろな広報
ツールを使って情報は示してきたということのお話をしてきたんですけれども、やはり改めて、具体的になって初めて町民の方もまたしっかりと考えていただいて、さらに深まったご意見をいただいておりますので、先日の説明会も受けて、まずはこの基本構想・基本計画の部分もさらにもう１度しっかりと精査をして、内容を修正するところを考えながら、年度末までの完成ということではなくて、期限を延ばして、こちらも考え、それをまた丁寧にご説明しながら、また意見交換の場もしっかり持っていきたいと思っております。
この間、先ほど言った広報のあり方というのも、いろいろ説明会でもご意見をいただきましたし、この間の陳情におきましても、やはり町民にとって情報がどうしたらわかりやすく手にとれるのかというのは、改めてご指摘いただいたところですので、これをやればすべての方がわかるという部分はないとは思うのですが、ホームページ、また紙媒体も使い、また地域地域、時間の設定であったり、曜日の設定、そういったこともいろいろ考えながら、出向いていきたいと思っております。その回数というのはしっかりとりながら、いろいろな場においてご意見がいただけるこちらも貴重な場だと思っておりますので、そういったことを繰り返しやっていきたいと考えております。
そして、小中学校の空調整備のことについて、一言お話をしたいと思います。
小中学校の空調設備の工事は、平成３０年の夏の猛暑、一昨年の猛暑を受けてということで、補助制度も国のほうでも創設できたということもありまして、今の町が組んでいるものは、平成３０年度の補正予算として成立していただきました。
その後、急ぎ国の補助金も活用して事業に着手しているところなんですが、事業の実施がどうしても３１年度になってしまうということによって、二宮町だけでなくて、平成３０年度予算というよりは、本当はその補正予算は３０年度だったんですけれども、平成３１年度予算の前倒し的な予算というような位置づけが強いというふうに考えております。
そして、教育予算の総額と割合ということを、再度ご質問していただいたのですけれども、最初の答弁と重なるところもありますけれども、町の財政規模の中で、先ほどはし尿処理投入施設のことを例に挙げて、３０何％とすごく大きな割合にドーンと膨らんでいるのですけれども、やはり大きな事業が１つできますと、その割合、構成比というのはものすごく左右、上下することになっています。そういった中で、決して教育予算においても、前年度対比で削っている予算というふうにはなっていないと考えています。
もちろん各担当のほうから必要だということを上げてきて、そのもとになるものは、町民の皆さんにとって必要だからということで上げてくるわけで、その中でどうしても優先順位がありながら、精査しながらの予算編成になっておりますが、１件１件、その強弱には関係なく、丁寧にその説明も聞いて、必要性、そういったことを丁寧に考えた中での予算査定というのを行ってきております。ご理解いただきたいと思います。
その中で、学校におけるＩＣＴ環境についてということで、さまざまいろいろご質問いただいたんですが、その中の１つとして、実物投影機の活用稼働率といったことをご質問いただいたんですが、実物投影機については、これは平成２８年度に先行して、各学校１台ずつ、まずは配置をして使用してきたという経過があります。その後、やはり必要だという各学校の要望に沿って、導入に当たって各学校にヒアリングした結果、中学校にも普通教室１台の配置というのが必要だということで、実物投影機は各１台ずつ配備をしております。
その稼働率ということなんですけれども、議員のおっしゃるとおり、授業の科目によってとか、先生の授業の進め方によってということなので、何が１００％なのかという基準が、科目によっても、先生によっても違いますので、稼働率というのはちょっと把握としては難しい数値になってしまうのですけれども、学校によっても、その使い方に差があるのは現実あります。また、同じ教科の先生によっても、学校によって、授業の進め方によって、活用の状況に差があるというのも聞いております。
そういった中では、せっかく必要だからということで実物投影機のほうは入れましたので、今後はやはりそれをうまく授業の中で活用していただくために、そういった意味においても、実物投影機だけじゃないんですけれども、今後のＩＣＴ教育全般に対しても、準備ということで、３１年度は教員に対する研修、それを行うというふうに聞いています。そういった形でしっかりと活用していきたいと思っております。
もう１つ、校務支援システムというのを、今回、入れさせていただくわけなんですけれども、校務支援システムというのは、今までももちろん先生の負担軽減というのはやってきたんですけれども、今、この中で、具体的に言えば、児童生徒の名簿や出・欠席のこと、あと成績管理や通知表の作成までも一元的に自動化して行えるようなシステム、総合的なシステムということで、今回、導入に至りました。
やはり正確性、そういったものがしっかり確保されるためにも、そういったシステムを使って、一方では教員の多忙化というのが、今、言われておりますので、働き方改革にもつながるであろう。それは校務作業の時間が短縮されることによって、一人一人の子どもとしっかり向き合える時間をつくっていく、そういった部分につながっていくようにしていきたいと考えております。
あと、学校現場では、前田議員からもこれを入れてほしいとか、これをまず整備してほしいという要望が多数寄せられているのに、それをちゃんと向き合っているのかということも先ほど言われたわけなんですけれども、私が直接ということではなく、教育委員会がまずは各学校へのヒアリングを毎年しっかり行っております。その中で、まずはリストアップされたもの、それをまずは教育委員会のほうで精査をして、最終的には私も一緒になって査定をするわけなんですが、その他にも、各学校の現場だけでなくて、中地区教職員組合からも毎年、要望書というのが出されております。それもやはりこれからの教育全体を見ての要望になっておりますので、しっかり勘案しながら予算をつけているというふうにご理解いただければと思っております。
あと、今回、ご質問があった、私も急ぎ見たんですけれども、アダプティブ・ラーニングの導入ということで、これは先ほど議員もご説明されたように、児童一人一人の学習の進捗状況といいますか、それに合わせて、そういうソフトであったり、システムを使って、この子はどこがおくれている、どこが弱い、そういったことを、先生が丸をつけながらとか、いろいろやってみるのではなくて、ある一定のソフトを使いながら、そういうものを的確に見極めて、その子一人一人に合った学習の得手・不得手、そういったところをなくしていく。さらには長所といったところを伸ばしていく、そういったシステムなんだと思っております。
確かにこれは文部科学省でも、次世代の学校の支援モデルということで、構築事業の実証地域として、いろいろな地域でも取り組み始めていると聞いております。二宮町としても、今後はＩＣＴ教育の中では、今、パソコン教室ってありますけれども、あれがやはりデスクトップ型からタブレットに変わっていきますので、それに伴った中で、こういったアダプティブ・ラーニング、一人一人に合った学習の支援ソフト、こういったものも導入して活用していきたいと考えております。今後の研究課題だというふうに認識しております。
コミュニティ・スクール、今度、５校で始まるわけですが、そのメリット・デメリット、いろいろ広報を読んでいただいて、見守りの熟議ということでいいのかというご指摘、今あったわけなんですけれども、各学校それぞれいろいろな取り組みがこれから始まっていくという状況になっていると思っております。
地域の方が学校をより深く知って、学校がまた地域の方としっかりとコミュニケーションをとることによって、子どもたちがその中に入りながら、学校でも、また地域においても、より深く、幅広く、教育の環境を持てるという、そういう機会になっていく。それが大きな意味ではメリットになっていくというふうに考えていますし、デメリットというと、なかなか町民の皆様や保護者の方でも、コミュニティ・スクールというのがまだ理解されていない部分も確かにございますので、その辺をしっかりとお知らせしていくのもこれからの仕事だと感じておりますし、また担当者に理解されない部分、その辺も説明もしていかなきゃいけないということで、ちょっと負担がかかり過ぎてしまうようなところも見受けられたのかなとも思っておりますので、それぞれの地域に合った、学校に合った規模のコミュニティ・スクールということを、今後、進めていくように、そういったデメリットの部分、こちらも解消していきたいと考えております。
先んじております一色小の学校運営協議会です。学校運営協議会は、この３月までの今年度は４回の学校運営協議会を開催して、学校の現状や抱える課題についてということを１回目、そして一色小学校の人手不足についてということ、それが２回目、そして学校評価についてということをやり、最後に今後の活動についてということで、そういったテーマを大きく決めながら、協議会の中で話し合っていただきました。
これも、これからほかの小中学校でも始まる中で、地域の特徴とか、そういうものがあると思います。地域の人材がやはりあるということが一番ですので、その地域にこういう方がいる、その特色を生かして、各学校ごとに進めていきたいと考えております。
地域福祉の部分です。今、地域の通いの場、前田議員も地元に行っていらっしゃるということで、私も梅沢は結構男性の方の参加も多くて、活発にしていただいていると存じ上げております。その中で、今後どうなっていくのか。予算の部分、今、本当に運営費を出していても、ボランタリーな部分が大変多いのも承知しておりますので、先ほどの答弁の中でも、来ていただく方に対する啓発であったり、お知らせ、そしてまたいろいろ
体操したり、ゲームをしたりするわけなんですが、その指導者といいますか、そのメニューもなかなか尽きてしまうというか、難しいというのも聞いておりますので、指導者研修といいますか、そういったこともまた次年度も始めてまいります。昨年も始めたんですけれども、今年度もまた始めてまいりますので、やっぱりリーダーの方がいろいろなアイデアあったり、それをお互い共有化して、評判がいい
体操であったり、評判がいい催しであったり、そういうものをお互い情報交換しながら、あまり負担のない中で、自分の地域に合ったものが進められますよう、しっかりサポートしていきたいと思います。
そして、高齢者医療費の無償化のところです。この数字をというところなんですが、今、二宮の７５歳の方、ざっくり２,０００人弱、千七、八百人いらっしゃると思うんですが、その中でざっと計算しても１億円以上になるのではないかと思われております。
しかし、私は１億円だからやるとか、やらないとかではないんですね。やはり今、社会の制度として、ただそういうものを配っていくことが、その方の長生き、健康長寿につながるかというと、そうではなくて、さまざまなサポートをしながらとか、使えるサービスをつくり上げていくとか、そういうことも一方でしていかないと、やはり健康であるという状態を保つというのは難しいと思っています。
そういった中、介護予防の事業であったり、介護保険の中でも、やはり使えるサービスも考えていかなきゃいけないと思いますし、そういう部分を行政が社会制度の中でどのようにつくっていくかというのが、これから多分、高齢化率が高まるということは、高齢者の方はますます増えていく状況ですので、そういったところが安心して暮らせますよう、前田議員もいろいろと
体操であったり、ウォーキングであったり、体を使う、そういったものを実践されていると思いますけれども、そういったものもいろいろアイデアをいただきながら、その方がやれる
体操であったり、スポーツまで行かなくても、運動というのがあると思うんです。そういうものも取り入れられるものは取り入れながら、健康な状態を１日でも長く保っていく、そういったことを町はしっかりサポートをしていきたいと考えております。
あと、道路のお話です。先ほどの地区要望も道路の要望が多いというふうにお話ししたんですけれども、確かに多いです。それは県道とか大きな道路のことではなくて、本当にご自宅の周りの、１級、２級を含めての、ほかの道も含めてのやはり道路の不備に対する要望というのはたくさんいただいております。
その点でも、線が消えているとか、すぐに対処できそうなところは、町のほうでその都度、その都度、ちょっとでこぼこになっているとかというところは対処しております。
ただ、やはりちょっと大きな予算を組まないと、そこを全部真っ直ぐにできないとか、いろいろございますので、その辺はしっかり聞き取りながら、優先順位をつけて、今やっていないから、未来永劫やらないというわけではございませんので、やはり高齢化が進む中では、手押しの車を使いながら歩いている方はたくさんいらっしゃるのも見受けておりますし、子どもにとっても、きれいな道というのは安全で通りやすい通学路にもなると思いますので、その辺はしっかりお話を聞いて、優先順位をつけながら補修工事というのをしっかり行っていきたいと考えております。
一色小学校区地域再生協議会のお話も先ほど出てきました。確かに空き家の問題も山西のほうにも増えていますから、あれなんですが、これは協議会を立ち上げたから、課題が解決するということではなくて、一色のほうは、二宮の中でも、はっきり言いまして高齢化が進んでいる先進地域だということが、１つ、立ち上げた経緯としてはありますし、行政と地域だけでなく、そこに県の住宅供給公社が入ったというのも、今、大きかったなというふうに実感をしているんです。今、転出者よりも転入者のほうがちょっと超過しているというのも、結構、聞くと、県の公社も今リノベーションしながら、目標を年間５０と出しているんですけれども、５０までは行っていないんですけれども、でも３８とか９まで今年度も頑張って入ってきているんです。そういう状況もあって、今、二宮の転入者の部分も、県公社の力もかりて頑張っているという状況もあるのかなと思っております。
そして、ほかの地域の空き家対策であったり、そういう部分は、これから地区の見直しの中でお話しして、地区の見直しの中でお話ししていくのは、単に集会施設の話だけをするために行くのではなくて、今、言った福祉の地区社協の位置づけとか、あと防災のことも、各地区、今あるわけですけれども、それをもう少し大きい枠組みでできないかとか、福祉、防災、また空き家対策などにも絡んでくると思いますので、地区割の中の協議の中の課題として、担当課も一緒に考えていくという、今、項目を洗い出していますので、そういったことを含めながら、山西地区にしても、二宮地区にしても、山西でも海のほうと、こちらの中のほうもあると思いますし、二宮地区も海のほうと、また富士見が丘のほうもあると思いますので、そういった地区の課題をしっかりお話をしていきながら、新しい地区のあり方、地区割のあり方なども、次年度、しっかり検討して、一緒に進めていきたいと考えております。
49:
◯議長【
野地洋正君】 前田議員。
50: ◯１１番【前田憲一郎君】 それでは、教育費関連のところをお願いいたします。
ただいまのご答弁ですと、教育費は手厚くつけている。少なくないとのお考えのようですが、教育費全体、予算の中身を見てまいりますと、学校教育費、総額は減となっています。このように少ない学校教育費の予算額では、よりよい学校運営は成り立たないと思います。児童・生徒たちにとって十分な教育を進めていくことはできないのではないでしょうか。
１つの例といたしまして、中学校で見てみますと、二宮中学校の教科教材備品購入費は１４万９,０００円、二宮西中学校の教科教材備品購入費は本当にわずかで、たったの２万５,０００円、部活動に関する備品購入費も同様であり、これでは現実に活動するために必要な備品を何も購入することはできないのではないでしょうか。
例えばボールの種類によっては、１個買うだけで１万円近くしてしまうボールもございます。そのようなご時世の中、このような少ない金額では活動できかねるのではないか。児童・生徒たちが十分満足のいく、十分とはいかないまでも、満足のいく学校生活を送っていられるのかと心配になってまいります。
そこで教育費の構成比を増できないということであれば、この保健体育費の比率を下げ、学校教育費の比率を上げることはできないものでしょうか。平成３１年度の予算（案）を見ていきますと、その構成比を変えることは十二分に可能であると思います。先ほど申しましたが、この予算（案）では児童・生徒に対し、他の自治体に劣らない教育の充実が図れるとは到底思えません。
お金をかけなくても教育はできるよ、そういうお考えもあるかとも思いますが、町長はこれで二宮町の将来を担う児童・生徒に対し、中学校卒業後、広い世界に出たときに、他の学区から来た子どもたちと話をする中で、二宮町に住んでよかった、住み続けたいなと思わせるに十分な学校教育を施すことができるとお考えでしょうか。
ＩＣＴ教育環境の構築についてですが、先ほどは学校が一番先に構築してほしいものは何かご存じかという質問をいたしましたが、お答えにございませんでした。そこで、学校側に伺ってみますと、まずはＬＡＮ設備を導入していただきたい。それから、小学校ですと、タブレットを導入していただきたいのが一番ですというお話を伺っています。先ほどの実物投影機の話になりますが、二宮中学校の複数の教員に伺いましたところ、数学の教諭は非常にありがたい、そういうお話をいただきました。しかし他の教科の教員に伺いますと、１回も使ったことはありませんと。使う授業になってきませんというお話も伺っています。
そこで、実際に授業に最も活用できるものを検討され、でき得るならば、ＬＡＮ設備を早く教室に整えていただきたいわけです。学校側もＬＡＮ設備を教室に早く整えていただくことが一番ありがたい、うれしいんですとのお話をいただいております。このような各学校側の声を聞き入れ、その学校において何が一番必要なのかを確認された上で導入されているのかどうか、お伺いします。
先ほどのアダプティブ・ラーニングについてですが、その導入を検討されるのならば、タブレットやＬＡＮ設備が整っていなければ、導入したくても導入できないと思います。
そこで、児童・生徒一人一人がそれぞれの理解度に合わせた学習を進めることができるアダプティブ・ラーニングを取り入れることにより、児童・生徒たちの学習に対するストレスも少なくなり、いじめや不登校などの諸問題の防止、予防する１つの大きな手だてともなり得ることだと思います。早い時期に、まだ取り入れていない近隣の自治体に先駆け取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。
51:
◯議長【
野地洋正君】 町長。
52:
◯町長【
村田邦子君】 それでは、お答えいたします。
最初のご質問の中で、金額も出されておりました、二中の教科教材備品購入費と西中の差が大変あるということですね。あと、さまざまなもの、ボールを例にされましたけれども、高額な物品もある中でということで、もちろん学校教育を行っていく中で必要なもの、それはしっかりとそろえないと授業ができませんので、そろえていかなくてはならないと思っております。
その部分で、１つは、これは現場から出てきた声を聞いているのかというのですけれども、一応、学校のほうからまずはリストアップしてきたもの、それを教育委員会のほうでしっかり精査しながらということになっておりますので、学校ごとの差というのは、やはりその年度によっては多少あるのかなというふうにも思っておりますが、その必要な部分というのは聞いておりますので、その部分はしっかりとこれからも、２万５,０００円というと少ないじゃないかと言われれば、確かに２けたに行っていませんから、少ないと思いますが、その必要性があるものに対して、きちんと充実をして、他自治体の教育との差など出ないように、そこの部分はしっかり進めて予算を組んでいきたいと考えています。
実物投影機を、今回、全教室に入れましたから、それはまだ使いこなされていない先生もいらっしゃると思いますので、今後、使える部分をしっかり研究していただいて、もちろん活用していただきたいのと、今後のＬＡＮ整備については、それはタブレットと無線ＬＡＮの導入というのは、今後、計画的に進めていく計画はつくっていますので、ただ単年度でということではなくて、もちろん整備はあれですけれども、タブレットなんかはリースになっていくと思いますので、そういった計画の中で順次やっていきます。
そのための研修を３１年度、まずは先生が使いこなしていくというところで始めましたので、その部分、計画的に進めていくというふうにご答弁をさせていただきたいと思いますし、タブレットを入れるということは、無線ＬＡＮももちろん使えなければ意味がないと思いますので、ＬＡＮ機能の導入というのも進めていくということになると思います。
そして、その中での、さらにアダプティブ・ラーニング、先ほどご提案いただいた一人一人に合った学習指導のソフトであり、システムだと思うのですが、それも今後、しっかり研究していって、そういうものがまたさらに活用できるのであればということでもちろん研究をしていきたいと思いますし、そうやって生徒が個人個人でやると、また先生の役割というのも変わってくると思いますので、そういったことを含めて、先生のほうも研修をしながら進めていく、そういうシステムが無駄にならないようにということで、順次進めていきたいと考えております。
53:
◯議長【
野地洋正君】 前田議員。
54: ◯１１番【前田憲一郎君】 それでは、質疑を繰り返してまいりましたが、ここで要望させていただきます。
予算審査特別委員会の中で、細部にわたっての細かい点につきましては質問させていただくことにし、またそれぞれの具体的な施策につきましても、今後の一般質問でさせていただきたいと思います。
今回の総括質疑に対し、「住んでよかった」「住み続けたい」と感じられるまちづくりに向けた予算編成を行ったところですとのご答弁であり、二宮町に住んでいる全ての皆様が、楽しく暮らすことができるまちづくりを推進し、１０年先、２０年先を見据えた持続性のあるまちづくりを実現することに重点を置いた施策を推進していきますとありました。この予算（案）で、この施策で、二宮町に「住んでよかった」「住み続けたい」と町民の方々に思っていただけるのか、疑問を感じるところではございます。
町民にはさまざまな、いろいろな思いをお持ちの方がいらっしゃいますので、皆様ということは難しいことだとは思います。これからますます少子・高齢化が進んでいく現代におきまして、１０年先、２０年先を見据えるのならば、高齢者福祉に関する事業、施策につきましても、今まで以上の、より一層の充実を図るとともに、具体策を提示していただきたい。
また、子ども世代の転入増をどう図っていくかにつきましては、子どもたちの保護者たちは子どもたちを育てていく環境、子育て支援、教育環境に一番関心が深く、強いわけなので、学校教育をはじめとした子育て支援にかかわる事業・施策に対し、他の自治体にまさる、「住んでよかった」「住み続けたい」とだれもが思える、納得のできる、より一層明確な予算（案）・施策を出していただきたい。
以上で、私の総括質疑を終わります。
55:
◯議長【
野地洋正君】 これをもちまして前田議員の総括質疑を終結いたします。
────────────────────────────────
日程第２ 平成３１年度予算審査特別委員会の設置について
56:
◯議長【
野地洋正君】 日程第２「平成３１年度予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
お諮りいたします。本
定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、議案第３７号、第３８号、第３９号、第４０号、第４１号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各３名に、副議長を加えた計７名の委員で構成する平成３１年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
57:
◯議長【
野地洋正君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
特別委員会の委員の選任のため、暫時休憩いたします。
午後３時２２分 休憩
────────────────────────────────
午後３時２２分 再開
58:
◯議長【
野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま設置されました平成３１年度予算審査特別委員会の委員の選任については、議会委員会条例第７条第２項の規定により、善波副議長、二宮総務建設経済常任委員長、坂本議員、大沼議員、前田議員、渡辺議員、一石議員の７名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
59:
◯議長【
野地洋正君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、午後３時３０分より予算審査特別委員会を第一委員会室にて開催しますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後３時２３分 休憩
────────────────────────────────
午後３時３２分 再開
60:
◯議長【
野地洋正君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので、発表します。
委員長に善波議員が、副委員長に二宮議員でございます。
なお、日程について、委員長の報告を求めます。
61:
◯議長【
野地洋正君】 善波議員。
〔１番・予算審査特別委員長（善波宣雄君）登壇〕
62: ◯１番・予算審査特別委員長【善波宣雄君】 それでは、平成３１年度予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
平成３１年度予算審査特別委員会の審査日程でございますが、お手元に配付のとおりでございます。今回の審査につきましては、審査時間が長時間にわたることが予想されますので、現地視察については割愛します。
３月１２日火曜日は、企画政策課、地域政策課、財務課の審査を行います。３月１３日水曜日は消防課、消防署、総務課及び出納課、戸籍税務課、防災安全課、選管及び監査、議会の審査を行います。３月１４日木曜日は子育て・健康課、一般会計・国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を一括で行います。高齢介護課、一般会計・介護保険特別会計を一括で行います。福祉保険課、一般会計・国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査を行います。３月１５日金曜日は、生活環境課、産業振興課、都市整備課、下水道課、一般会計・下水道特別会計の審査を一括で行います。３月１８日月曜日は生涯学習課、教育総務費の審査を行います。審査終了後、討論・表決を行います。
以上が審査の日程でございます。
次に、特別委員会は午前９時３０分より第一委員会室で開催されます。先例に従いまして、傍聴議員の
発言を許可いたします。
なお、審査は委員会中心に行いたいと思います。
以上、平成３１年度予算審査特別会計の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
63:
◯議長【
野地洋正君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
64:
◯議長【
野地洋正君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
────────────────────────────────
65:
◯議長【
野地洋正君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
次回の本会議は３月７日（木）午前９時３０分より開催いたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
午後３時３６分 散会
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