二宮町議会 2013-03-14
平成25年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成25年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文 2013-03-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長【池田 宏君】 選択 2 : ◯議長【池田 宏君】 選択 3 : ◯議長【池田 宏君】 選択 4 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 5 : ◯議長【池田 宏君】 選択 6 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 7 : ◯議長【池田 宏君】 選択 8 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 9 : ◯議長【池田 宏君】 選択 10 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 11 : ◯議長【池田 宏君】 選択 12 :
◯教育次長【石井博司君】 選択 13 : ◯議長【池田 宏君】 選択 14 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 15 : ◯議長【池田 宏君】 選択 16 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 17 : ◯議長【池田 宏君】 選択 18 :
◯公共施設課長【高橋邦治君】 選択 19 : ◯議長【池田 宏君】 選択 20 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 21 : ◯議長【池田 宏君】 選択 22 :
◯公共施設課長【高橋邦治君】 選択 23 : ◯議長【池田 宏君】 選択 24 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 25 : ◯議長【池田 宏君】 選択 26 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 27 : ◯議長【池田 宏君】 選択 28 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 29 : ◯議長【池田 宏君】 選択 30 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 31 : ◯議長【池田 宏君】 選択 32 : ◯１２番【二見泰弘君】 選択 33 : ◯議長【池田 宏君】 選択 34 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 35 : ◯議長【池田 宏君】 選択 36 : ◯１２番【二見泰弘君】 選択 37 : ◯議長【池田 宏君】 選択 38 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 39 : ◯議長【池田 宏君】 選択 40 : ◯１２番【二見泰弘君】 選択 41 : ◯議長【池田 宏君】 選択 42 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 43 : ◯議長【池田 宏君】 選択 44 : ◯１２番【二見泰弘君】 選択 45 : ◯議長【池田 宏君】 選択 46 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 47 : ◯議長【池田 宏君】 選択 48 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 49 : ◯議長【池田 宏君】 選択 50 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 51 : ◯議長【池田 宏君】 選択 52 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 53 : ◯議長【池田 宏君】 選択 54 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 55 : ◯議長【池田 宏君】 選択 56 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 57 : ◯議長【池田 宏君】 選択 58 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 59 : ◯議長【池田 宏君】 選択 60 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 61 : ◯議長【池田 宏君】 選択 62 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 63 : ◯議長【池田 宏君】 選択 64 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 65 : ◯議長【池田 宏君】 選択 66 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 67 : ◯議長【池田 宏君】 選択 68 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 69 : ◯議長【池田 宏君】 選択 70 : ◯消防長【西山弘和君】 選択 71 : ◯議長【池田 宏君】 選択 72 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 73 : ◯議長【池田 宏君】 選択 74 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 75 : ◯議長【池田 宏君】 選択 76 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 77 : ◯議長【池田 宏君】 選択 78 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 79 : ◯議長【池田 宏君】 選択 80 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 81 : ◯議長【池田 宏君】 選択 82 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 83 : ◯議長【池田 宏君】 選択 84 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 85 : ◯議長【池田 宏君】 選択 86 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 87 : ◯議長【池田 宏君】 選択 88 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 89 : ◯議長【池田 宏君】 選択 90 : ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 選択 91 : ◯議長【池田 宏君】 選択 92 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 93 : ◯議長【池田 宏君】 選択 94 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 95 : ◯議長【池田 宏君】 選択 96 : ◯１２番【
二見泰弘君】 選択 97 : ◯議長【池田 宏君】 選択 98 : ◯議長【池田 宏君】 選択 99 : ◯議長【池田 宏君】 選択 100 : ◯９番【添田孝司君】 選択 101 : ◯議長【池田 宏君】 選択 102 : ◯政策部長【秋澤靖久君】 選択 103 : ◯議長【池田 宏君】 選択 104 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 105 : ◯議長【池田 宏君】 選択 106 : ◯９番【添田孝司君】 選択 107 : ◯議長【池田 宏君】 選択 108 : ◯企画財政課長【椎野文彦君】 選択 109 : ◯議長【池田 宏君】 選択 110 : ◯９番【添田孝司君】 選択 111 : ◯議長【池田 宏君】 選択 112 : ◯企画財政課長【椎野文彦君】 選択 113 : ◯議長【池田 宏君】 選択 114 : ◯９番【添田孝司君】 選択 115 : ◯議長【池田 宏君】 選択 116 : ◯企画財政課長【椎野文彦君】 選択 117 : ◯議長【池田 宏君】 選択 118 : ◯９番【添田孝司君】 選択 119 : ◯議長【池田 宏君】 選択 120 : ◯政策部長【秋澤靖久君】 選択 121 : ◯議長【池田 宏君】 選択 122 : ◯９番【添田孝司君】 選択 123 : ◯議長【池田 宏君】 選択 124 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 125 : ◯議長【池田 宏君】 選択 126 : ◯９番【添田孝司君】 選択 127 : ◯議長【池田 宏君】 選択 128 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 129 : ◯議長【池田 宏君】 選択 130 : ◯９番【添田孝司君】 選択 131 : ◯議長【池田 宏君】 選択 132 :
◯総務部長【安部健治君】 選択 133 : ◯議長【池田 宏君】 選択 134 : ◯９番【添田孝司君】 選択 135 : ◯議長【池田 宏君】 選択 136 : ◯政策部長【秋澤靖久君】 選択 137 : ◯議長【池田 宏君】 選択 138 : ◯９番【添田孝司君】 選択 139 : ◯議長【池田 宏君】 選択 140 : ◯議長【池田 宏君】 選択 141 : ◯議長【池田 宏君】 選択 142 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 143 : ◯議長【池田 宏君】 選択 144 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 145 : ◯議長【池田 宏君】 選択 146 : ◯政策部長【秋澤靖久君】 選択 147 : ◯議長【池田 宏君】 選択 148 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 149 : ◯議長【池田 宏君】 選択 150 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 151 : ◯議長【池田 宏君】 選択 152 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 153 : ◯議長【池田 宏君】 選択 154 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 155 : ◯議長【池田 宏君】 選択 156 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 157 : ◯議長【池田 宏君】 選択 158 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 159 : ◯議長【池田 宏君】 選択 160 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 161 : ◯議長【池田 宏君】 選択 162 : ◯保険予防課長【西山義勝君】 選択 163 : ◯議長【池田 宏君】 選択 164 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 165 : ◯議長【池田 宏君】 選択 166 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 167 : ◯議長【池田 宏君】 選択 168 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 169 : ◯議長【池田 宏君】 選択 170 : ◯保険予防課長【西山義勝君】 選択 171 : ◯議長【池田 宏君】 選択 172 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 173 : ◯議長【池田 宏君】 選択 174 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 175 : ◯議長【池田 宏君】 選択 176 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 177 : ◯議長【池田 宏君】 選択 178 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 179 : ◯議長【池田 宏君】 選択 180 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 181 : ◯議長【池田 宏君】 選択 182 : ◯政策部長【秋澤靖久君】 選択 183 : ◯議長【池田 宏君】 選択 184 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 185 : ◯議長【池田 宏君】 選択 186 : ◯保険予防課長【西山義勝君】 選択 187 : ◯議長【池田 宏君】 選択 188 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 189 : ◯議長【池田 宏君】 選択 190 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 191 : ◯議長【池田 宏君】 選択 192 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 193 : ◯議長【池田 宏君】 選択 194 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 195 : ◯議長【池田 宏君】 選択 196 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 197 : ◯議長【池田 宏君】 選択 198 :
◯教育次長【石井博司君】 選択 199 : ◯議長【池田 宏君】 選択 200 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 201 : ◯議長【池田 宏君】 選択 202 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 203 : ◯議長【池田 宏君】 選択 204 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 205 : ◯議長【池田 宏君】 選択 206 : ◯政策部長【秋澤靖久君】 選択 207 : ◯議長【池田 宏君】 選択 208 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 209 : ◯議長【池田 宏君】 選択 210 : ◯議長【池田 宏君】 選択 211 : ◯議長【池田 宏君】 選択 212 : ◯５番【神保順子君】 選択 213 : ◯議長【池田 宏君】 選択 214 :
◯教育次長【石井博司君】 選択 215 : ◯議長【池田 宏君】 選択 216 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 217 : ◯議長【池田 宏君】 選択 218 : ◯５番【神保順子君】 選択 219 : ◯議長【池田 宏君】 選択 220 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 221 : ◯議長【池田 宏君】 選択 222 : ◯５番【神保順子君】 選択 223 : ◯議長【池田 宏君】 選択 224 : ◯教育長【内海博治君】 選択 225 : ◯議長【池田 宏君】 選択 226 : ◯５番【神保順子君】 選択 227 : ◯議長【池田 宏君】 選択 228 : ◯教育長【内海博治君】 選択 229 : ◯議長【池田 宏君】 選択 230 : ◯５番【神保順子君】 選択 231 : ◯議長【池田 宏君】 選択 232 : ◯教育長【内海博治君】 選択 233 : ◯議長【池田 宏君】 選択 234 : ◯議長【池田 宏君】 選択 235 : ◯議長【池田 宏君】 選択 236 : ◯５番【神保順子君】 選択 237 : ◯議長【池田 宏君】 選択 238 : ◯教育長【内海博治君】 選択 239 : ◯議長【池田 宏君】 選択 240 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 241 : ◯議長【池田 宏君】 選択 242 : ◯５番【神保順子君】 選択 243 : ◯議長【池田 宏君】 選択 244 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 245 : ◯議長【池田 宏君】 選択 246 : ◯５番【神保順子君】 選択 247 : ◯議長【池田 宏君】 選択 248 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 249 : ◯議長【池田 宏君】 選択 250 : ◯５番【神保順子君】 選択 251 : ◯議長【池田 宏君】 選択 252 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 253 : ◯議長【池田 宏君】 選択 254 : ◯５番【神保順子君】 選択 255 : ◯議長【池田 宏君】 選択 256 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 257 : ◯議長【池田 宏君】 選択 258 : ◯５番【神保順子君】 選択 259 : ◯議長【池田 宏君】 選択 260 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 261 : ◯議長【池田 宏君】 選択 262 : ◯５番【神保順子君】 選択 263 : ◯議長【池田 宏君】 選択 264 : ◯教育総務課長【松本幸生君】 選択 265 : ◯議長【池田 宏君】 選択 266 : ◯５番【神保順子君】 選択 267 : ◯議長【池田 宏君】 選択 268 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 269 : ◯議長【池田 宏君】 選択 270 : ◯５番【神保順子君】 選択 271 : ◯議長【池田 宏君】 選択 272 : ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 選択 273 : ◯議長【池田 宏君】 選択 274 : ◯５番【神保順子君】 選択 275 : ◯議長【池田 宏君】 選択 276 : ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 選択 277 : ◯議長【池田 宏君】 選択 278 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 279 : ◯議長【池田 宏君】 選択 280 : ◯５番【神保順子君】 選択 281 : ◯議長【池田 宏君】 選択 282 : ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 選択 283 : ◯議長【池田 宏君】 選択 284 : ◯５番【神保順子君】 選択 285 : ◯議長【池田 宏君】 選択 286 :
◯町民生活部長【長尾秀美君】 選択 287 : ◯議長【池田 宏君】 選択 288 : ◯５番【神保順子君】 選択 289 : ◯議長【池田 宏君】 選択 290 : ◯議長【池田 宏君】 選択 291 : ◯議長【池田 宏君】 選択 292 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 293 : ◯議長【池田 宏君】 選択 294 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 295 : ◯議長【池田 宏君】 選択 296 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 297 : ◯議長【池田 宏君】 選択 298 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 299 : ◯議長【池田 宏君】 選択 300 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 301 : ◯議長【池田 宏君】 選択 302 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 303 : ◯議長【池田 宏君】 選択 304 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 305 : ◯議長【池田 宏君】 選択 306 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 307 : ◯議長【池田 宏君】 選択 308 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 309 : ◯議長【池田 宏君】 選択 310 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 311 : ◯議長【池田 宏君】 選択 312 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 313 : ◯議長【池田 宏君】 選択 314 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 315 : ◯議長【池田 宏君】 選択 316 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 317 : ◯議長【池田 宏君】 選択 318 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 319 : ◯議長【池田 宏君】 選択 320 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 321 : ◯議長【池田 宏君】 選択 322 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 323 : ◯議長【池田 宏君】 選択 324 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 325 : ◯議長【池田 宏君】 選択 326 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 327 : ◯議長【池田 宏君】 選択 328 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 329 : ◯議長【池田 宏君】 選択 330 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 331 : ◯議長【池田 宏君】 選択 332 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 333 : ◯議長【池田 宏君】 選択 334 : ◯経済課長【戸丸隆司君】 選択 335 : ◯議長【池田 宏君】 選択 336 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 337 : ◯議長【池田 宏君】 選択 338 : ◯経済課長【戸丸隆司君】 選択 339 : ◯議長【池田 宏君】 選択 340 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 341 : ◯議長【池田 宏君】 選択 342 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 343 : ◯議長【池田 宏君】 選択 344 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 345 : ◯議長【池田 宏君】 選択 346 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 347 : ◯議長【池田 宏君】 選択 348 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 349 : ◯議長【池田 宏君】 選択 350 : ◯経済課長【戸丸隆司君】 選択 351 : ◯議長【池田 宏君】 選択 352 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 353 : ◯議長【池田 宏君】 選択 354 : ◯町長【坂本孝也君】 選択 355 : ◯議長【池田 宏君】 選択 356 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 357 : ◯議長【池田 宏君】 選択 358 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 359 : ◯議長【池田 宏君】 選択 360 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 361 : ◯議長【池田 宏君】 選択 362 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 363 : ◯議長【池田 宏君】 選択 364 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 365 : ◯議長【池田 宏君】 選択 366 :
◯都市経済部長【渡辺康司君】 選択 367 : ◯議長【池田 宏君】 選択 368 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 369 : ◯議長【池田 宏君】 選択 370 : ◯経済課長【戸丸隆司君】 選択 371 : ◯議長【池田 宏君】 選択 372 : ◯１番【小笠原陶子君】 選択 373 : ◯議長【池田 宏君】 選択 374 : ◯議長【池田 宏君】 選択 375 : ◯議長【池田 宏君】 選択 376 : ◯議長【池田 宏君】 選択 377 : ◯４番【浅賀一伸君】 選択 378 : ◯議長【池田 宏君】 選択 379 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 380 : ◯議長【池田 宏君】 選択 381 : ◯４番【浅賀一伸君】 選択 382 : ◯議長【池田 宏君】 選択 383 : ◯保険予防課長【西山義勝君】 選択 384 : ◯議長【池田 宏君】 選択 385 : ◯４番【浅賀一伸君】 選択 386 : ◯議長【池田 宏君】 選択 387 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 388 : ◯議長【池田 宏君】 選択 389 : ◯４番【浅賀一伸君】 選択 390 : ◯議長【池田 宏君】 選択 391 : ◯福祉課長【黒石徳子君】 選択 392 : ◯議長【池田 宏君】 選択 393 : ◯４番【浅賀一伸君】 選択 394 : ◯議長【池田 宏君】 選択 395 : ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 選択 396 : ◯議長【池田 宏君】 選択 397 : ◯４番【浅賀一伸君】 選択 398 : ◯議長【池田 宏君】 選択 399 : ◯議長【池田 宏君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会議の状況 午前９時３０分 開議
◯議長【池田 宏君】 皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。また、本日、手話通訳を導入しますので、手話通訳者が議場内におりますことをご了承願います。手話通訳者が聞き取りできるように、できる限りゆっくりと質問・答弁されますようお願いいたします。
なお、本日は東日本大震災が発生した日です。犠牲者に黙祷を捧げたいと思いますので、２時４６分前に休憩を入れますのでご了承ください。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長【池田 宏君】 日程第１「一般質問」を行います。
通告に従い、これより質問を許可します。
3: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
〔１２番（
二見泰弘君）登壇〕
4: ◯１２番【
二見泰弘君】 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
初めに、本日は東日本大震災からちょうど２年になります。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたします。
それでは、私の一般質問を行います。二宮町民の安全・安心のための地震・津波の防災・減災についてです。
平成２３年３月１１日午後２時４６分、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。日本の観測史上、最大のマグニチュード９.０でした。この地震は大規模な津波を引き起こし、東北地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらしました。この地震のエネルギーは関東大震災の４５倍、阪神・淡路大震災の１,４５０倍でありました。死者・行方不明者１万８,５７４人であり、未曽有の大災害でした。
今回に匹敵する規模の地震は、平安時代の８６９年に起きた貞観地震のマグニチュード８、あるいは江戸時代初めの１６１１年に起きた慶長地震のマグニチュード８.１でした。そして、本年は関東大震災からちょうど９０年になります。
過去に発生の二宮町近隣の地震を調べると、１６３３年３月１日の寛永小田原地震（マグニチュード７.１）、その７０年後の１７０３年１２月３１日の元禄地震（マグニチュード８.２）、その７９年後の１７８２年８月２３日の天明小田原地震（マグニチュード７）、その７２年後の１８５４年１２月２３日の安政東海地震（マグニチュード７）、その７０年後の１９２３年９月１日の関東大震災（マグニチュード７.９）であります。７０年から８０年周期で確実に大地震が発生しております。
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す全国地震予測地図を発表した中で、横浜
市は６６.９％から７１％に確率を引き上げました。また、東海地震は８７％、東南海地震は７０％から８０％、南海地震は６０％になっております。また、平成１５年６月を基準とする宮城県沖地震の予測は、１０年以内３９％、２０年以内８８％、３０年以内９９％の発生する予測となっておりましたが、予測発表から８年後に東日本大震災が発生いたしました。
１７０７年には東海・東南海・南海連動の宝永地震（マグニチュード８.６）が発生した４９日後に、２００年ぶりに富士山が大噴火しております。火山予知連絡会会長の藤井東大教授は、大地震が富士山噴火を誘発する可能性があると指摘しています。
このように発生確率が高くなった地震は、いつ、どこで起こるかわかりません。私たち町民はそのときのために、町民一人も犠牲者を出さないために万全の対策をしなければならないと思います。
そこで、質問いたします。要旨１「消防団分団詰所や自主防災組織の災害時地区本部の耐震化について」。
災害時、拠点基地となる消防分団詰所や自主防災組織の災害時地区本部の施設は、発災時、地区では非常に重要な拠点基地の施設になります。建物の耐震化整備計画はあるのか、伺います。
要旨２「消防団の強化について」。
１．危険な場所での活動制限について。東日本大震災で亡くなった消防団員は２５２人でした。発災後の火災の消火活動、倒壊家屋からの救助、津波浸水危険地域で津波警報が発せられた際の活動制限や急傾斜地の崖崩れなど、安全を配慮した活動をすることの団員教育はしていますでしょうか。
２．消防団分団詰所の設備・物資の充実強化。災害時、消防団分団詰所で必要となる非常用電源、燃料、水、食糧など、備蓄物資・救助用機材の備えはしていますでしょうか。
３．通信設備の強化。消防本部、団本部、署・分団相互の情報共有は非常に重要なことで、発災時の通信手段として、無線機の使用が必要であると思いますが、現在の通信手段はどのようになっていますでしょうか。
４．消防団員の確保について。消防団は火災などの消火活動だけではなく、日ごろより放水訓練、機関点検、防火水槽や水利点検、火災予防週間のパトロール、歳末特別警戒など、さまざまな活動を実施しています。本業のある中、十分と言えない待遇にもかかわらず、活動に従事し、自分たちの町は自分たちで守ると強い使命感と地元を愛する気持ちで日夜頑張っております。
しかし、最近は各分団において団員確保に非常に苦労していることを聞きますが、町職員の希望者があれば、入団の許可を緩和したり、学生や若者など、年齢に制限をなくし、また現在、全国で女性消防団員の入団が多くなりましたが、二宮町の考えはどのようなものか、以上４点、伺います。
要旨３「自主防災組織の強化について」。
自主防災組織には消防団経験者が多くおります。自主防災組織に対して、実際に地域の自主防災力が発災時初期における公設消防力の補完的役割を期待するとなれば、やはり可搬式小型動力ポンプを配備し、現役団員時代の経験を生かし、発災時の実践的な機動力ある活動体制を確立しなくてはならないと思います。なぜなら、二宮町の地震発災後の予測を見ますと、資料により数の多少はありますが、神縄・国府津－松田断層地震で出火件数は３０件、東海地震で１０件未満、南関東地震で２０件、西部地震で１０件未満などの火災発生が予測され、消防署・消防団で対応できるか疑問だからです。
要旨４「学校での防災教育の充実・強化策について」。
釜石の奇跡を手本に、教育現場でも各地で自助対策が進んでいます。震災時においては、とっさの判断や行動が生死を分けることから、児童・生徒の危機回避能力、防災行動の向上のため、年代に応じた総合防災教育を推進することが有効であると思います。
災害基本法第４７条２項に、災害予防責任者は防災教育を行うときは、教育機関、その他の関係ある講師の団体に協力を求めることができるとなっています。学校の年間指導計画への踏み込みなど、推進していくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。
要旨５「津波ハザードマップについて」。
県は津波・浸水予測図を公表してきましたが、このほど想定を超える地震・津波が発生した東日本大震災を受け、今までの予測図を再検討し、平成２４年３月に再公表しました。平成２２年３月に二宮町民に配布した津波ハザードマップについては、津波は関東大震災の再来型である南関東地震をもとに、地震規模はマグニチュード７.９、震度６弱から７で、予想津波が二、三メートルになっていますが、県は地震・津波の再予測発表で、二宮町に一番影響があると思われるのが元禄型関東地震と神縄・国府津－松田断層の連動地震で、マグニチュード８.３を想定し、最大津波が５.８メートルで、到達時間は５分としているが、現在、配布されているハザードマップとは大分違いがあるが、ハザードマップの修正や地域防災計画の見直し、浸水予測地域住民への説明・周知など、早急にしなければならないと思います。また、海岸にいる人たちへの津波警報の伝達方法と避難ルートはどのようになっているのか、伺います。
要旨６「耐震化のための工事費用の助成金制度について」。
現在、多くの自治体が住宅の耐震リフォーム、耐震改修工事に助成金を出す方針を打ち出していますが、二宮町では住宅リフォームについて２０万円以上の工事に一律７万円の助成をしていますが、対象の中に耐震改修工事は入っていますが、ブロック塀は対象外になっています。地震でいつも問題になるのが、ブロック塀などの倒壊事故や道路を塞いでしまうことです。ブロック塀の耐震改修工事にも助成したらと思いますが、いかがでしょうか。
以上でございます。
5: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
6:
◯総務部長【安部健治君】 それでは、二見議員の一般質問につきまして、要旨に沿ってお答えをさせていただきます。
まず、要旨１の「消防団分団詰所や災害時地区本部の耐震化の整備計画について」、お答えをさせていただきます。
二宮町は震度５強以上の地震災害が発生した場合につきましては、直ちに災害対策本部を設置しまして、本部長であります町長の指揮のもと、災害に対する応急活動を開始する体制をとっております。
この災害対策本部が迅速、かつ効果的に応急活動を実施するためには、地域の状況を即座に把握できる自主防災組織の安否確認、また被害状況把握の活動が初動時の活動として重要と考えております。
そして、地区の応急活動の拠点となって災害対策本部や避難所と連携を図り、迅速な救助活動が実施され、一人の犠牲者も出さないことが町内２０地区に置かれる災害時地区本部には期待されているところでございます。
この災害時地区本部を設置する場所につきましては、公園や広場、また小・中学校、そして体育館、地域防災コミュニティセンター、老人憩の家、児童館など、合計で２１カ所となっております。そして、これらのほとんどが町の管理する公共施設であり、現在、建築物につきましては、消防団分団詰所を含め、二宮町公共施設白書を取りまとめているところでございます。
この白書につきましては、建築構造や建築年度、またその他、維持管理経費などの情報を位置づけるためのものとなっております。また、今後はこれらの情報をもとに、人口構成などの社会動向の変化、また行財政状況を勘案した公共施設の見直しを行い、この検討結果として、公共施設全般について、修繕や更新といった方針を定めて、次年度以降に整備計画を策定するものとしております。
以下、要旨に沿って、各担当部長より回答させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
7: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
8: ◯消防長【西山弘和君】 それでは、要旨２及び要旨３について、私からお答えします。
要旨２の１つ目、危険な場所での活動制限について。
安全に配慮した活動の団員教育というご質問ですが、現場活動の第一歩は、現場の安全確認ですので、新入団員につきましては、新入団員訓練で一般的な活動の注意点を講義しています。
また、県消防学校では年間を通して、事故防止や安全管理をテーマとした幹部研修や指導員講習など、さまざまな研修を行っています。さらに、今年度から、湘南地区３
市３町で班長以上を対象に消防団危険予知訓練を行っています。
次に、２つ目の消防団分団詰所の整備、物資の充実・強化ということで、分団詰所に災害時に必要な燃料や食糧などの備えはというご質問ですが、ご存じのように、各分団詰所は手狭な上、車庫は施錠されておりませんので、管理上の問題を含め、備蓄品や燃料等の危険物を常備することは難しいと考えております。食糧や水は一般の方と同じように、３日分程度は個人で確保していただくようお願いしています。
非常用電源と救助用資機材については、各分団に発電機と災害用救助セットを配備しております。
次に、３つ目の通信設備の強化ということで、発災時の通信手段についてご質問ですが、消防本部と団本部及び各分団の災害時の通信は無線を使用しています。団本部は携帯無線機、各分団には携帯無線機２台とポンプ車に車載用無線機を配備しています。災害時には現場指揮本部に団本部が加わりますので、必要な情報は指揮本部から各部隊に伝達し、情報の共有を図っております。
次に、４つ目の消防団員の確保についてですが、二宮町と同じく、近隣の市町でも消防団員の確保については苦慮していると聞いております。幸いにして、二宮町は役場職員が入団している分団もあり、大変助かっています。役場職員を各分団に増員する件につきましては、役場職員は大規模災害時には災害対策要員として活動しなければなりませんので、各分団、原則１名お願いしております。
なお、一般の方の入団要件の緩和について、現在、条例改正を検討しております。また、女性消防団員の入団につきましては、団本部や各分団の意見もお聞きしながら進める必要がありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
次に、要旨３「自主防災組織の強化について」。消防に関すると思われます可搬式小型動力ポンプの配備についてお答えします。
消防団員経験者の方が、各地区の防災指導員として活動していただいていることは大変すばらしいことだと思います。また、経験者の方ですから、可搬ポンプも操作方法を訓練すれば、取り扱いは可能だと思います。ただ、一番難しい問題が維持管理になります。１週間に１回程度はエンジンを始動して機関点検をする必要がありますので、それを継続して行うこととなります。担当者はかなりの負担になると思います。また、ポンプに付属する給管やホースなどを含めますと、収納場所もある程度、必要になりますので、各自主防災組織に可搬式小型動力ポンプを配備し、それを管理することは難しいと考えております。
以上です。
9: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
10:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 それでは、私のほうからは要旨３の一部と要旨５についてお答えいたします。
要旨３の「自主防災組織の強化」につきましては、ご存じのとおり、発災直後の公助活動は期待できないことから、自助・共助活動に頼らざるを得ないのが現状でございます。町では自主防災組織の育成に努めていますが、実際に災害時に機能する組織づくりが至上命題となっており、実践かつ機能的な訓練を実施するよう、積極的に働きかけをしていきたいと思います。
さて、各地区の自主防災組織の中に防災部長を補佐する防災指導員として、最低でも原則として５年継続できる方の選出をお願いしております。その中には消防団ＯＢの方が２０地区中１１地区、４１名中１５名がおられます。また、防災指導員でなくても、自主防災組織のメンバーとして付属しているＯＢの方もおられます。今後も消防団ＯＢの方には自主防災組織で活躍していただけるよう、地区とともに積極的に働きかけをしていきたいと思います。
次に、発災時における初期消火対策については、可搬式小型動力ポンプを女性防災隊で１基所有してございます。また、各地区の自主防災訓練では、初期消火訓練として、水消火機を用いた訓練を指導してございます。
次に、要旨５の「津波ハザードマップ」につきましては、県が昨年３月に公表した津波・浸水予測図を反映した防災マップを今月末に全戸配布する予定で、現在、準備を進めているところでございます。
今回、発行するマップには、当町で最大津波と想定されている元禄型関東地震と神縄・国府津－松田断層地震の連動地震のデータを反映させています。この想定では、議員のご指摘のとおり、当町における最大の津波の高さは５.８メートル、到達時間は５分以内とされており、梅沢川と押切川に若干の遡上が見られますが、幸いにして、住宅地への浸水区域はないとなってございます。
しかし、この想定に甘んずることなく、津波の危険性を自主防災訓練等で伝えていきます。
また、海岸におられる方への情報伝達の手段としては、津波警報の発令とともに、沿岸沿いに設置しています６基の防災行政無線で周知するほか、消防車両等による広報と海面監視を実施します。
さらに、視覚的に訴えるための手段として、オレンジフラッグの設置を検討してまいります。
避難方法につきましては、当町では被害状況に応じた迅速な対応が望まれるため、自主避難を採用していますので、避難路の想定はしていません。しかし、釣りなど海岸利用者には、海岸や海岸近くで強い地震や長い時間の揺れを感じたら、直ちにその場から離れ、急いで高台へ避難することを周知するため、注意看板などの設置により徹底したいと考えてございます。
以上でございます。
11: ◯議長【池田 宏君】 教育次長。
12:
◯教育次長【石井博司君】 それでは、私のほうから要旨４の４点目の学校での防災教育の充実・強化についてお答えをいたします。
教育委員会では東日本大震災を受け、平成２４年４月に二宮町教育委員会学校防災方針を策定いたしました。この中では防災教育についても触れており、年間指導計画に基づき、防災教育を計画的に実施すること。各校の実情に応じ、地震・津波・火災等の防災訓練を計画し、実施すること。児童・生徒の登下校時など、みずからの安全を確保できるような訓練も計画し、実施することを各学校へ指示しております。
学校での防災教育については、これまでも避難訓練をはじめ、学級活動の時間などを活用し、年間指導計画に組み入れた中で実施しておりましたが、東日本大震災以降、各学校においても取り組みをさらに強化しているところです。
本年度の防災教育の実施状況としましては、避難訓練、これには地震・津波のほか、火災や不審者の対応も含まれますが、小学校では学校により５回から７回、中学校では両校とも４回ずつ実施しております。
なお、津波を想定した訓練では、二宮小学校と二宮中学校では校舎４階や屋上への避難、二宮西中学校では川勾神社への避難など、各学校の立地条件に応じて実施しているところです。
防災教育については、小学校では学級活動の時間や朝会の時間等を活用し、文部科学省や気象庁などから小学生向けの教材として提供されたＤＶＤ資料を視聴するなど、災害に対する基本的な知識を学習するとともに、児童が自分自身で危険を判断し、身を守ることができるよう、教室や廊下など、校内での落下物等の危険箇所がないかを自分たちで探したり、通学途中をはじめ、海や山へ出かけたときなど、校外における身の守り方も学んでいます。
中学校では、小学校と同様に、中学生向けの防災教育用教材を活用し、災害に対する知識を深めるほか、各教科の授業の中で、地震の仕組みや台風などの気象については理科で、歴史上の自然災害などは社会科で、自然災害と安全については保健体育でといった形で指導をしています。
また、中学生は自分の身を守るとともに、周りの人を助けたり、地域の力になっていくことも必要であることから、普通救命講習を二宮中学校では１年生全員が、二宮西中学校では２年生全員が受講をしているところです。教育委員会としましては、今後さらに二宮町の実情に応じた防災教育を充実させ、子どもたちが自分自身で身を守ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
13: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
14:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 それでは、私のほうからは要旨６の「耐震化のための工事費用の助成制度」についてお答えいたします。
現在、町が実施している住宅リフォーム助成制度につきましては、みずからが所有し居住する住宅の機能の維持及び向上、さらに町内業者が施工することで、地域経済の活性化を図ることを目的としている事業です。
住宅リフォーム助成対象工事は、増改築工事や給排水設備工事、電気設備工事など、多数ありますが、今回のご質問でありますブロック塀等の外構工事や植栽工事、エアコン・照明等の機器の設置などは助成対象外工事となっています。
ブロック塀の倒壊への対策につきましては、大地震における避難経路の確保や救助、消火活動の妨げになることから、防災・減災の観点から必要性の高い事業であると考えます。
町では、平成２２年３月に策定した二宮町耐震改修促進計画においても、総合的な安全対策として、通学路や生活道路等におけるブロック塀などの倒壊を防ぐため、正しい施工方法を普及・啓発し、生け垣などへの転換を誘導することとしております。
今後、助成制度を検討するに当たっては、防災・減災の観点から、住宅リフォーム助成制度とは切り離して考え、まずは町内に危険なブロック塀がどれぐらい存在しているのか、実態を把握して、必要に応じた予防策の助成を検討していきたいと考えます。
また、実施するに当たりましては、国の交付金制度の活用も視野に入れながら、既に実施している県内自治体の例を参考に、補助事業の取り組みを検討していきたいと思います。
以上です。
15: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
16: ◯１２番【
二見泰弘君】 まず、公共施設のことなんですけれども、現在、公共施設の現状を把握した公共施設白書、これを作成中とお聞きしましたが、今、私が質問しました災害時地区本部や分団詰所の状況はどのようなものだったか、わかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
17: ◯議長【池田 宏君】 公共施設課長。
18:
◯公共施設課長【高橋邦治君】 それでは、どのような状況だったかということでご説明させていただきます。
現在、公共施設白書を取りまとめ中で、最終段階として、各課のほうの確認作業等を進めておりまして、途中経過ということになりますけれども、その中で、災害時地区本部ということで、災害が起こった場合は地区の重要な拠点となるということにありますので、町が今年度からお願いしております維持管理、また建築物の補修工事等、そういったことでアドバイスをいただいております一級建築士の方にお願いしまして、昭和５６年以前に竣工した木造の児童館や老人憩の家について、目視にて簡易診断を行った経緯がございます。
これはあくまで簡易ということで行わせていただきまして、本来なら耐震診断を実施して判断すべきということには考えております。
その結果は、下町及び梅沢老人憩の家、上町児童館の災害時地区本部、３施設は安全、または一応、安全という簡易的な判断結果ということで受けております。
簡単ですけれども、以上のような内容でございます。
19: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
20: ◯１２番【
二見泰弘君】 それでは、５６年の基準以前はこの３地区で、あとは５６年以降ですから、安全と解釈してよろしいということですよね。
今後、５６年以前に建てた、今おっしゃいました下町の老人憩の家、上町児童館、梅沢老人憩の家等は、今後、正式に耐震化の診断はいたしますか。それをお尋ねします。
21: ◯議長【池田 宏君】 公共施設課長。
22:
◯公共施設課長【高橋邦治君】 今後のそういった耐震診断についての予定でございますけれども、白書以降に、それぞれの施設ごとの内容等も詳細なデータをそろえた中で検討するようなことにもなりますので、具体的なそれぞれの施設の耐震診断等の実施、不実施については、その中で一緒に検討させていただきたいというふうに考えております。
23: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
24: ◯１２番【
二見泰弘君】 それはわかりました。
分団の詰所の件がちょっと出なかったんですけれども、私も素人目に見て、４分団、５分団は１階ですので、いいのかなと思うのですけれども、中町の公会堂と第２分団、あそこが非常に老朽化していて、素人目にもちょっと危ないんじゃないかなと思うのですけれども、その辺は現状はどうか、それをお尋ねします。
25: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
26:
◯総務部長【安部健治君】 この建物は、今、ご指摘のとおり、１階部分が分団ということで町の所有、２階部分が公会堂ということで地区の所有ということで、非常に所有形態が混在している建物になっております。ですので、こういうところをまず最初にご理解を願いたいというふうに思います。
あと、地区からのいろいろな地区要望、毎年、ちょうだいをしまして、町のほうでも中町の公会堂につきましては、今、ご指摘のとおり、結構老朽化が進んでいるということで、昨年、それから今年度でかなり屋根の雨漏りとか、もしくは壁のひび割れ、こういうご指摘をちょうだいしております。
町のほうの中でも、そういうところの現場を確認しまして、地域のほうと、それから町のほうの中で基準的なものを設けておりますので、地域と町のほうと応分の負担、そういうところで補修をしながら、今現在、施設の延命化、そういったことを図っております。
27: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
28: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。そういうことなんですけれども、しつこいようで大変申しわけないんですけれども、各地域のそういう施設については、地区から毎年、改修の要望が出ていると思うのですけれども、その辺の今後の整備についてはどういうふうに考えているのか、お願いします。
29: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
30:
◯総務部長【安部健治君】 そういう点につきましては、冒頭、お話をしましたとおり、ちょっとくどいようで申しわけないんですけれども、今、現在つくっております公共施設白書、これをもとにしまして、来年度以降、整備をします整備計画、この中で各建物をどうしようか、そういう検討をしまして、各施設の今後の方向性、そういったものを整理をしたいというふうに考えております。
31: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
32: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。
では、続きまして、要旨２に移らせてもらいます。
消防団の強化についてなんですけれども、その中の１で、教育ですね。湘南地区で幹部研修をやるようなんですけれども、その講習の内容というのはどういうものか、教えていただけますでしょうか。
33: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
34: ◯消防長【西山弘和君】 湘南地区の消防団予知訓練の内容につきましては、消防活動の現場では、目に見える危険だけではなく、見えないものもいろいろあります。そういった予知訓練を、感受性を訓練するため、作業の要所、要所で指差し呼称とか、指差し唱和など、確認行為の訓練。また、イラストシート等を使いまして、現場に潜む危険を予知する、そういった内容の訓練をしております。
今後の訓練内容につきましては、各消防団員の方にも継続してやっていただくということでご理解いただければと思っております。
35: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
36: ◯１２番【
二見泰弘君】 今、消防団員とおっしゃいましたけれども、湘南地区の幹部講習が終えたら、町のいわゆる団員に対してもそういう講習はやるのか、やらないのか、それをもう１度。
37: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
38: ◯消防長【西山弘和君】 当然、研修を受けてきた中で、幹部の皆様が各団員の方に、また個々の分団に戻って指導していくということでご理解いただければと思っております。
39: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
40: ◯１２番【
二見泰弘君】 それでは、２つ目にいきます。
食糧とか、水とか、燃料の備蓄ですけれども、食糧とか水は個々に、さっき消防長がおっしゃったような形でいいと思うのですけれども、やはり燃料ですね。燃料は、もし発災した場合に、時間がかかれば、消防法で４０リッターまでは備蓄できるということなんですけれども、４０リッターではとてもじゃないけれども、すぐ終えてしまうと。こういうことで、３・１１の後、ガソリンがなくてパニック状態になったことを思い出しますけれども、二宮の消防で全体の分団を集めた中の燃料備蓄、よく運送会社なんかで会社の構内にあるじゃないですか、スタンドが。ああいう形の全体の、町の役場の車も消防車も何でも使えるような備蓄という、そういうことはできないものでしょうか。
41: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
42: ◯消防長【西山弘和君】 備蓄できないかということですが、施設につきましては、内容としまして、自家用給油設備というような設置になります。消防庁舎敷地内に地下タンクを埋設して燃料を備蓄するということですが、消防庁舎そのものが狭いということ、それと費用が高額ということで、消防庁舎内に設置するということは難しいと考えております。
また、内容ですが、施設につきましては給油取扱所、スタンドですね。それを小さくした規模とご理解いただければと思います。
43: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
44: ◯１２番【
二見泰弘君】 つくるのは大変お金もかかるそうです。私も聞いておりますが、無理なのかなと思うのですけれども、実際、燃料が足りなくなっては困るということで、町内のガソリンスタンド、そういうところと消防車との優先的な給油契約というんですか、そういうときのために。そういうことはできるんでしょうか。
45: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
46: ◯消防長【西山弘和君】 ただいまのご質問ですが、東日本大震災時には、町内の給油取扱所で優先的に給油していただきました。これは平成２２年４月１日に町と給油取扱所で締結した災害時における応急物資及び生活必需品の調達に関する協定書により、優先的に対応していただいたものです。
なお、平成２４年８月６日から、総務省、消防庁の事業で、緊急消防隊支援情報共有ツールが運用開始されております。この内容としましては、各市町村の災害情報や道路情報のほか、給油可能施設の情報なども確認することが可能となっておりますので、災害時に町内で給油できない場合、他
市というか、隣町とか、そういうところで給油が可能なスタンドがわかることにもなっております。
47: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
48: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。
では、次に移ります。東日本大震災のときには、情報の収集が大変重要であると言われました。二宮は団波も使いながらの消防団無線でやっていますけれども、今度、消防本部のほうは広域化で、デジタル化にするという話を聞いています。そこで、消防団の団波はアナログですね。このアナログ1)消防団と消防署のデジタル化した無線とは交信ができるのでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
49: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
50: ◯消防長【西山弘和君】 現在の無線機はアナログ方式のため、デジタル方式に移行する平成２８年５月で使用できなくなりますので、消防団無線は平成２５年度にデジタル化方式の簡易無線に更新する予定になっております。
団本部及び各分団の無線機の配備数につきましては、現在、使用している無線機の台数と同様になります。また、先ほどデジタルで消防本部と各分団ですが、それとの情報の共有化はできるのかということですが、同じく同様なものを消防署のほうに置きまして、それで団本部、または消防団との共有を図れるということであります。
51: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
52: ◯１２番【
二見泰弘君】 今、消防団もデジタル化を今後するということでよろしいんですか。
53: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
54: ◯消防長【西山弘和君】 ２５年度の予算で簡易デジタル化にする予定ということでご理解いただけるかと思います。
55: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
56: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。
では、次に移ります。消防団員のことなんですけれども、現在、役場の職員が各分団１名ずつ入っているということで、その辺はぜひ……。
非常時のときには、地域に張るのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、その辺をちょっと緩和して、職員の皆さんにも強制じゃなく、希望者があれば緩和してほしいと、そういう考えで、今、質問をしています。
また、条例を改正すると言ったんですけれども、その条例というのはどういう条例改正になりますでしょうか。
57: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
58: ◯消防長【西山弘和君】 現在、条例改正に向けて検討中ということで、内容につきましては、二宮町消防団員の任免、給与、定員、服務等に関する条例を改正する検討につきましては、現在、任命要件では居住と年齢制限が定められております。それに加えまして、在勤者を入れて、それと年齢制限が現在、下は２０歳となっておりますが、その辺のところ、年齢制限２０歳をなくして、１８歳ですか、その辺から検討していきたいということで、現在、進めているところでございます。
59: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
60: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。年齢制限も、大学生も１８歳からいますから、その辺も考えてほしいかなと思います。年の上は、５０歳以上じゃ消防団員で活動していくにはちょっとかったるいかなと思うのですけれども、その辺、よろしくお願いいたします。
あと、消防団員について、女性消防団員なんですけれども、現在、神奈川県でも大分女性消防団員が増えてきました。二宮メイプルリーフって、消防団員じゃないんですが、ありますけれども、消防団の広報とか、そういう感じのところが多いのですけれども、寒川町とか山北町に現実に女性の消防団員、男と一緒に出動して、同じような消防活動をしているところも出てきております。そういうわけで、今後、これがいいか悪いかはわかりませんけれども、町として女性消防団員の入団ってどういうふうに考えているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
61: ◯議長【池田 宏君】 町長。
〔町長（坂本孝也君）登壇〕
62: ◯町長【坂本孝也君】 女性の消防団員という形は、前々からどうしても人が見つからないというような場合にはいいんじゃないかという考えは持っております。
ただ、受け入れる側の団のほうがなかなか、そういうのは今ちょっというような感じでいるんですよ。でも、機関とか、そういうポジションならば、女性でもできるんじゃないかなと、そういうふうに思っておりますので、前向きに検討していってもらいたいなというふうには思います。
63: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
64: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。
それでは、３番に移ります。自主防災組織の強化についてです。
先ほど自主防災組織は水式の消火器、それで対応するということでありましたけれども、阪神・淡路大震災のときには、西宮
市とか芦屋
市の場合は、消防ポンプの台数が火災件数の１件当たり以上に消防台数があったということで、広域火災にはならなかったと言われています。
神戸
市の場合は、発災時の同時火災が６２件だったそうです。出動可能な消防ポンプ車が２８隊で、３４件の火災には対応ができず、大規模延焼火災になったと言われております。
そこで、地域の自主防災に可搬動力ポンプを配備したほうが力強くなるのではないかなということで質問いたしました。その辺で、先ほどのお答えがありましたけれども、可搬動力ポンプは１基ずつ消防団の分団に配属されています。ところが、私も消防をやってきましたけれども、火災のときは使ったことがないんですよ。消防車で出動しちゃいますから、小屋にはいつも小型動力ポンプがそこにはあるわけです。消防団員もいつもそれも点検しています。今後、そういうものが地域の消防ＯＢとか、自主防災で共同して、ふだんじゃなく、非常時の場合に使えることができないものか。その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
65: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
66: ◯消防長【西山弘和君】 ただいま小型動力ポンプの各分団に配備してあるものを自主防で使えないかというご質問なんですが、先ほど答弁させていただきました維持管理についてはクリアできていると思うのですけれども、それを使っていただくということになりますと、やはり当然、ふだんからの分団員さんとの信頼関係とか、そういったものもいろいろ出てくると思われます。
その中で、やはりふだん全く訓練されていない方が、それがあるからといって使って大丈夫なのか。その辺のところはちょっと疑問でありまして、その辺が定期的に訓練を重ねて、何かあったときに対応していただけるということであれば、今後、その辺の課題につきまして検討させていただくということでご理解いただければと思います。
67: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
68: ◯１２番【
二見泰弘君】 ぜひ検討をしてほしいと思います。
それで、可搬動力ポンプばかり言うんじゃなくて、昔、町のつじつじといいますか、道路の角とか、そういうところに消防筒先とホースが必ずあったんですよ。それが今は整理しちゃってどこも何もない。あるところはありますか。ないように思えます。整理しちゃったんでしょう。
そういうことで、この間、新聞にも出ていましたけれども、大和
市で自主防災組織にホースとか筒先とか、そういうものが載っているこういうものを全部自主防災に配備したということが新聞に出ていました。こういうものも必要かなと思うのですけれども、これも予算がかかるということで、町長の顔が悪くなっちゃうかもわからないけれども、こういうものも考えていってほしいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
69: ◯議長【池田 宏君】 消防長。
70: ◯消防長【西山弘和君】 ホースの配備ということで、現在、地区にあるところもあります。現状を見ますと、やはり置いてあるだけというような形で、当然、老朽化してきていますし、あと当然、欠損ですね。使うときに必要なものがなくなっているとか、そういうのも見受けられるような状態です。
当然、それを置くにつきましては、道路のところに置くわけで、道路に勝手に置いては当然だめだと思うので、その辺のこともあると思いますので、先ほど言いましたとおり、やはり消火栓から水を出してということですが、それも訓練を重ねないと、やっぱり圧力がありますので、その辺のところを何回か訓練していただいて、そういうことができる地区に関しましては、今後、配備もいいのかなとは考えていますけれども、これも各関係の課と検討していきたいと思いますので、ご理解のほう、よろしくお願いします。
71: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
72: ◯１２番【
二見泰弘君】 ぜひ配備するように。街角じゃなくて自主防災ですから、その辺の管理はしっかりすると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に進みます。最近の地震のあとの火災の発生ですね。発生原因の９０％が電気機器、配線からの出火が大変多いと言われています。今までは火災報知機の法令化で推進してきましたけれども、最近は感震ブレーカーというのがあるんですね。震度６以上になりますと、ブレーカーが落ちて電気が通じなくなると、そういうことで、今、非常に感震ブレーカーというのを促進していますけれども、ぜひ二宮でもこの感震ブレーカーをちょっと宣伝していただきたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。
73: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
74:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 今、お話のございました感震ブレーカーというのは、震度６のときに機能するということで、非常に最近、注目を浴びております。なかなかその機械そのものが安価なものから、工事費込みをすると、比較的１０万円単位のものもあるというふうには聞いております。しかし、有効なものであるということには間違いございませんので、今後、自主防災訓練のときに、町民にいろいろな形で広報したり、周知していきたいというふうに思っております。
以上です。
75: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
76: ◯１２番【
二見泰弘君】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、要旨４の「学校での防災教育の充実・強化策について」。
いろいろお聞きしましたけれども、今度、災害基本法の第７条、第４６条等において、災害教訓の伝承と防災教育の強化というのを非常にうたわれています。子どもたちが自分たちの住んでいるところが過去の関東大震災等でどういう状況だったか。地盤がどうなのか、海抜がどのくらいなのか、そういう過去の教訓、その辺をしっかりと子どもたちに自分の住んでいる町はどうだったのかと、そういう教育も大変必要ではないかと今非常に言われて、法令化されました。
災害基本法第４７条と第４６条にそのことが今、書かれていますけれども、この件についての教育はどういうふうになっていますでしょうか。
77: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
78: ◯教育総務課長【松本幸生君】 関東大震災等での過去の教訓がどのように教育に生かされているかというところですけれども、小学校では三、四年生のときに、二宮町についての学習を行います。町ではそのための副読本としまして、「私たちの二宮」というような資料を発行しておりまして、その中に防災に関する事項として、関東大震災のときの倒壊家屋の件数ですとか、また死傷者の数。それから、写真としまして東海道沿線で倒れた松並木の写真ですとか、下町あたりでの線路が陥没しているような、そういった写真も入れながら、子どもたちに目でもわかるような形で教育に生かしているところです。
また、この副読本に限らず、今後もいろいろな場面で、子どもたちにこういった教訓を伝承することによって、防災の意識が高まるように進めていきたいというふうに思っております。
79: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
80: ◯１２番【
二見泰弘君】 子どもたちに過去の教訓の勉強をしっかりやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、先生の防災の教育なんですけれども、私は去年、被災地に３回行って、見てきました。その中で、特に先生の行動で明暗を分けたところが２カ所あります。１カ所は、もちろん皆さんご存じの石巻の大川小学校、あの小学校、小学校の横に山があるんです。山に逃げれば何のことはなかったんです。ところが、あの学校は河口から４キロさかのぼったところなものですから、先生はまさかそこまで津波が来るとは思わなかったんでしょう。学校の横が川の土手なんですけれども、そっちに向かっていってやられちゃったと。７４名の子ども、１０名の先生、とうとい命をなくしたわけです。
もう１つのほうは、南三陸町に戸倉小学校ってあります。海の間際に３階建ての校舎があるんですけれども、生徒１００名ぐらいなんですけれども、いつも屋上に逃げる訓練をしていたそうです。ところが、ある先生が、やはりその学校のちょっと裏に小高い山があるのですけれども、屋上ではどんな津波が来ても危ないから山に逃げましょうよと何年か前からずっとその先生は言い続けてきたらしいんですけれども、それが取り入れられないで、ずっと屋上に避難訓練をしていたらしいんです。
ところが、あまりその先生が強く言うものですから、ある日、これから津波避難訓練は裏の山に逃げましょうということで、その日は裏山に逃げたそうです。その訓練があった次の日が３・１１で、たまたま先生たちと子どもたちはその地震があったあと、裏の山に逃げて、全員助かったと。小学校はめちゃめちゃでしたから、当然、小学校に退避すれば、子どもも先生もみんな行っちゃったわけですけれども、１人の先生の主張が通って、山に逃げたために全員が助かったと、こういう例を南三陸町へ行ったらお聞きしました。
こういうわけで、先生の行動、判断力等が生死を分けているわけですけれども、学校職員の防災教育は非常に重要だと思いますが、その辺のところはどういうふうにやっていますか、お聞きします。
81: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
82: ◯教育総務課長【松本幸生君】 教職員の防災教育についてですが、昨年、先ほど答弁でありました学校防災方針というものを策定したわけなんですけれども、その中で、各教頭と入念に協議をしました。そういった中で、各学校とも防災に関する非常に強い認識が深まっているところでもあります。また、今年度はやはり各教頭から各学校の防災マニュアルの状況ですとか、そういったもののヒアリング等を行いまして、さらに認識を深めてもらっているところです。
また、各学校では職員会議などを通じまして、校長、教頭、それから防災担当という職員がおります。そういった中で、子どもたちの災害時の安全をどう確保するかですとか、防災訓練についてどのようにテーマを持って取り組むですとか、そういったことを十分話し合いながら、研修等も行いながら進めておりますので、学校教職員全体として非常に強い認識を持ちながら取り組んでいるというところでございます。
83: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
84: ◯１２番【
二見泰弘君】 学校職員の防災、やはりこういうときの防災のリーダーになるのは校長先生がリーダーになるんでしょうか。
85: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
86: ◯教育総務課長【松本幸生君】 学校としては、やはり校長の指揮のもと動くことになります。ただ、災害時に校長が必ずいるかどうかというのは、これはわからないことですので、校長がいなければ教頭、教頭がいなければほかのものということで、そういったことまで考えながら取り組みを進めているところです。
87: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
88: ◯１２番【
二見泰弘君】 わかりました。
では、次に移ります。ハザードマップについてです。
対応が早いというのか、すぐ直して、これは前回配られたものですね。これを見ますと、ちょっと見にくいんですね。津波がどうなのか、みんなわかりやすいのができればいいなと思ったんですけれども、今できつつあるというので、それ以上は言いませんけれども、神縄・国府津－松田断層の地震が発災したときには、二宮の押切川が５.８メートルと予測されています。５.８メートルなんて二宮は大丈夫だよと、そういう感じを受けますけれども、あの辺、海抜５メートルのところがずっと押切の地域はあるということで、まして押切川をさかのぼるのは、津波としては、今、常識になってきました。
そういうわけで、自主防災の中で、その辺の教育をするのか、私は新しいハザードマップができたら、地域の人たちに集まっていただいて、津波の講習とこのハザードマップの見方とか、そういう講習会を開いたほうがいいと思うのですけれども、いかがですか、その辺は。
89: ◯議長【池田 宏君】 防災安全課長。
90: ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 お答えします。今回、新しいものが３月２５日のお知らせ版のときに全戸配布させていただきます。
その中で、海岸地域に説明をしたほうがいいということでしたけれども、海岸地域の自主防災訓練、講演会等のときに、高さの上では浸水はないことにはなっていますが、３・１１と大きな違いは５分で津波が来てしまうということなので、そのことを含め、地域の方にはきちんと伝えていきたいと考えております。
91: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
92: ◯１２番【
二見泰弘君】 押切会館を避難場所から削除しましたよね。押切会館というのは海抜何メートルなんですか、あそこは。わかりませんか。わからなきゃいいですよ、あとで。
５メートルは来ないよと言って、５メートル以上の押切会館が削除されるということは、削除というのはやっぱり危険性があるから削除していると思うんですけれども、その辺をちょっと聞きたかったんですけれども。
それと、もう１つです。オレンジフラッグ、この辺の住民への説明がないと、何であんなオレンジの旗があるのかなということにもなりますし、まして海岸に二宮町外から釣りなどで来る方も結構いらっしゃるわけです。そうすると、やはり看板にオレンジフラッグの理由も書いたり、どこどこにこういうふうに逃げたほうが一番高台で逃げやすいよとか、そういう看板が必要じゃないかと思うんですけれども、内容の問題ですね。先ほどは看板を立てるようなことをおっしゃっていましたけれども、内容の問題なんですけれども、その辺はどうでしょうか。
93: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
94:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 オレンジフラッグにつきましては、私ども二宮町だけではなくて、相模湾沿岸の市町の関係で統一的な見解をするような形で、今、県が中心になって動いております。
その方向性が出ましたら、設置する等を考えていきたいということで、町外の方にはそういうことで、県下一斉にそういう方向が出れば、その辺が見えてくるのかなと思います。
あと、看板につきましては、議員おっしゃるように、内容等につきまして、今後、研究して、設置していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
95: ◯議長【池田 宏君】 二見議員。
96: ◯１２番【
二見泰弘君】 では、ハザードマップについてはわかりました。
６に行きます。耐震化のための工事費用の助成制度です。やはり地震となると、いつもブロック塀の問題が出てくるわけです。これもこの間、新聞に出たものですけれども、「ブロック塀、耐震、大丈夫」という見出しで新聞に出ていました。
「古いブロック塀の撤去、つくりかえが急務になっている。地震で倒壊して人にけがをさせたり、避難路を塞いだりするおそれがあるからだ。自治体が撤去に補助金を出したり、業界団体が専門家を派遣して耐震診断をしている。上手に利用したい」と、こういうふうに書いてあるわけですけれども、先ほど部長の答弁で、これは今後、検討していくということですので、これ以上の質問はいたしませんけれども、よろしくお願いいたします。
最後、私の要望をして終わらせたいと思います。
要望させてもらいます。今回の質問の中で、庁舎の質問をいたしませんでしたが、平成８年の時点で、構造耐震指標数値、ＩＳ値、これが０.５でした。今、耐震構造指標を検査すれば、おそらく０.４か０.３ということになると思います。０.５ですと、震度６から７の地震に対して、倒壊または崩壊の危険性があるということになっています。これが０.４、０.３となりますと、震度６から７は倒壊または崩壊という診断が下ります。ということで、現在、二宮周辺で発生する地震の予測では震度６以上であります。周辺市町では現在、庁舎の新築や改修を行っているところが多くあります。財政厳しい中、今後、耐震化整備計画をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
97: ◯議長【池田 宏君】 二見議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は１１時から始めます。
午前１０時４５分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時００分 再開
98: ◯議長【池田 宏君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
99: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
〔９番（添田孝司君）登壇〕
100: ◯９番【添田孝司君】 おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、私の一般質問をさせていただきます。タイトルは「行財政運営及び改革について問う」であります。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢という日本経済再生に向けた自民党の緊急経済対策で、デフレ脱却のシナリオが描かれたことで、円安傾向や株高傾向など、日本経済にもやや明るい兆しが見えてきました。
平成２４年度補正予算１０兆２,８１５億円、平成２５年予算一体とする１００兆円超の積極的な国の予算です。公共事業を中心とした大型の財政出動です。事業の選択で、今までと異なると政府はうたっていますが、バブル崩壊時から繰り返し行われてきた公共事業を中心とする財政出動でなされなかった民間投資の喚起ができるか否かが議論されているところです。
そのような状況下、国の施策に沿って、二宮町も３月補正対応事業で、新たにせせらぎ公園整備事業６,１００万円、及び財政難で予算化できなかった二宮小学校大規模改修事業第１期、１億３,４１８万４,０００円が補正で予算化され、さらに当初３,０００万円の予算であった町道２７１号線及び町道２７号線橋りょう全面補修事業が、１億１,９９０万円の増額補正予算となりました。
また、平成２５年予算編成方針で出された第３分団詰所建築工事５,３９４万３,０００円、吾妻山公園再整備事業継続費７,８００万円、（仮称）風致公園整備事業７,０００万円、ごみ広域化に伴う整備事業で、剪定枝資源化施設整備工事２億９,２７３万７,０００円が平成２５年度事業として予算化されています。
どれも安全・安心を確保するために必要、または計画されていた事業でありますが、大規模投資予算であります。補正予算事業は国庫補助金と地域の元気臨時交付金、及び補正予算債、そして平成２５年度予算では地域の元気臨時交付金を見込んで大きな事業規模となりました。
しかし、大型投資予算の結果、平成２５年度町債発行予算が６億４,８２０万円となり、元金償還見込額が５億６,７００万円を超えると思われます。
平成２１年度から２５年度まで、町債発行額は平成２３年度を除き、償還額を超えており、町債残高は増加の一途です。町債で町の総資産を増やし続けています。
１２月の一般質問で、県下類似団体であります大磯町と葉山町と比べ、総資産とその財源となった町債が大きいことを指摘いたしました。町債は資産形成の財源ですが、借金ですので、将来世代の負担となります。
要旨１として、人口減少傾向著しい状況、生産年齢人口も過去１０年、毎年０.１から０.２％ずつ減少する中、それでも将来世代負担を増やす町の町債戦略についてお聞かせください。
要旨２として、公共施設管理についてお伺いします。
公共施設の老朽化が進展して、一部地域施設の更新、または改築要望が出されるようになりました。今後は耐用年数に達する町の地域の施設が順次、出てきます。
１番目として、公共施設管理の公共施設課への一元化の現状と今後の計画をお伺いします。
２番目として、今後、耐用年数に達する公共施設が順次出てきますが、更新や改築費用の確保について、どのようにお考えになっているのでしょうか。
３として、更新または新築後に、今のような問題回避に向けた基金に減価償却費を積み上げていく考えはありますでしょうか。
次に、要旨３として、行政改革推進計画の進捗状況についてお伺いします。
大綱で基本的な考え方で目的が幾つか述べられています。究極的な目的は、経費削減と思われます。特に義務的経費の削減が求められます。義務的経費の中で、人件費が唯一、自己でコントロールできる経費だと思います。
一方、義務的経費または消費的経費の人件費は、この３年間、ほとんど増減がありません。しかし、平成２３年度の各自治体の給与水準をあらわすラスパイレス指数では、二宮町は９５と、県下でも下から２、または３番目の低給与水準です。よって、給料を減らすことは不可能ですので、常勤・非常勤の職員数で調整すべきだと思います。行改の趣旨の１つは、業務の効率化です。効率化で委託費を増やさず、職員数を減らす検討はされていますでしょうか。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。
101: ◯議長【池田 宏君】 政策部長。
102: ◯政策部長【秋澤靖久君】 それでは、添田議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、要旨１の町の町債戦略について、私のほうからお答えをいたします。
町債は資産形成や財源不足などに伴い発行するものですが、近年、当町では（仮称）風致公園用地取得を初め、学校給食センターの建設など、特に大規模な投資的事業を実施しており、それに対して町債を発行してまいりました。
また、平成２５年度は本年度に引き続き、次期環境事業センター整備事業や吾妻山公園再整備事業などに伴う町債を発行する見込みとなっております。これらのことから、平成２１年度から平成２５年度までの５年間は、２３年度を除き、町債発行額が元金償還金を超える状況となりました。
しかし、町債の発行につきましては、単年度ではなく、長期的、かつ単式的ではなく、複式的に考えております。これまでに発行してきました町債は、今回の補正予算にありますせせらぎ公園整備事業債や二宮小学校大規模改修事業債のような、特別有利なものをはじめとし、後年度において、できる限り地方交付税に参入されるものを借りてきております。
具体的な数字で申し上げますと、交付税に基準財政需要額として算入されている公債費は、臨時財政対策債を除き、平成２１年度から２５年度までで９億４,０００万円あり、平均いたしますと、毎年１億８,８００万円が算入されていることになります。つまり長期的に見ますと、有利な町債発行をしてきたことで、その一部が後年度にわたり交付税として町に戻ってくるということになります。
また、平成２５年度末の償還元金額は７５億円と見込んでおりますが、このうち臨時財政対策債が３６億円で、全体の４８％を占めております。ご承知のとおり、臨時財政対策債は元利償還金相当額が後年度において基準財政需要額に算入されるものですので、この３６億円についても、利子を含め、理論的には交付税により賄えるものとなっております。
これらのことは、町債発行額と元金償還金だけの単式的な考え方でなく、基準財政需要額など、他の情報も踏まえた中で、複式的に考えられております健全化判断比率における実質公債費比率を見るとわかると思います。
実質公債費比率は２５％を超えると、早期健全化基準に抵触いたしますが、平成２３年度における当町の数値は、県内町村で４番目に低い５.４％となっており、今までに戦略的な町債発行をしてきた成果があらわれているものだと捉えております。
今後の財政計画にお示ししているとおり、平成２５年度以降も各公共施設の整備事業等の多くの投資的事業を計画しており、それに伴う財源確保策として、国・県補助金をはじめ、町債の発行も予定をしております。
ただし、交付税で一部が戻ってきているとはいえ、町債を発行することで公債費は増加し、算入対象以外は負担となっていることに変わりはありませんので、できる限り他の財源を確保していかなければならないことは、これまでもさまざまな場において申し上げてきたとおりでございます。
平成３４年度までの公債費の推計では、平成２７年度末が町債残高のピークであり、それ以降は減少していくことと見込んでおりますが、人口減少や高齢化に伴い、町税などの一般財源が減少することで、公債費負担比率の増加は避けられないものと思われます。
先行き不安な動向の中でも、毎年、財政計画と事業実施年度をあわせて見直していくことにより、長期的な全体の財政状況を把握し、後年度における交付税措置を見据えるとともに、公債費にかかる指数につきましても、適正数値を保ちながら、計画的な町債の発行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
104:
◯総務部長【安部健治君】 続きまして、私のほうからは要旨２の「公共施設管理」について、並びに要旨３の「行政改革推進計画の進捗状況について」お答えさせていただきます。
まず、要旨２の中で、公共施設管理の公共施設課への一元化の現状と今後の計画についてお答えをさせていただきます。
今年度予算から、体育施設経費の一部が公共施設課予算のほうに計上され、執行してまいりました。一元化の基本となるのは、施設情報の一元的な集約にあります。つまり各公共施設の設備や維持保守履歴、それから保守管理や光熱水費などのコスト情報などの施設情報、それから利用者数や利用者ニーズなどといった施設利用情報、そういったものを集約し、活用することで、スケールメリットなどのさまざまな効果が出てまいります。今後とも公共施設課の設置された意義を認識するとともに、公共施設の一元管理を公共施設課が担う上での体制整備を図りながら、施設管理において、各部署と連携して取り組んでまいります。
次に、公共施設の更新や改築費用の確保についてお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、町の発展時期に建設をされました公共施設が、耐用年数を順次迎えていることは、当町はもちろん、各自治体のほうの共通課題となっております。町が現在、進めております公共施設白書は、公共施設の現状を一元的に示して、各公共施設の方向性を検討するための基礎資料とするものでございます。
役場庁舎や町民センターなどの主要な施設は、財政見通しに組み込んでおりますが、平成２５年度からはこの白書を基礎にして、再編に向けた検討を進めることになります。耐用年数を迎える公共施設の延命化や更新の費用につきましては、財政部局とも十分に調整をし、公共施設の再編と一緒に検討を加えてまいります。
次に、３つ目の質問の基金に減価償却費を積み上げる考えについてお答えをいたします。
資産更新時に向け、減価償却費を基金に積み立て、更新するための資金を確保していくことは理想的な考えだと思います。ただ、現在の財政事情等を見ますと、積極的に基金へ積み立てていけるような財源は生み出せていない状況です。
しかしながら、更新や改築計画を立て、その後の事業を実施する際には、財源がなければ当然推進していくことはできません。今後の計画を立てていく際には、財源確保の１つの手法として、減価償却費の考え方も念頭に置き、費用の確保に向けて、２点目の回答と重複しますが、財政部局との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の行政改革推進計画の進捗状況についてでございます。
現在、町の職員は平成２５年度一般会計予算計上数値で２１３名、人件費につきましては、一般会計の計上額で約１７億６,０００万円となっております。平成２５年度は前年度と比較して増員となるものの、専門職の育児休業者の補充のため、昨年１２月議会でも議決をいただきました任期付職員の採用が主な増員要素となっております。依然として、職員１人当たりの業務量は大きくは変わらない状況にあります。
一方、地域主権一括法の関係によりまして、基礎自治体への権限移譲が行われる中で、職員の業務量につきましては、今以上に増大することが予想されております。事実、今議会の条例制定でも、地域主権一括法による事務が移譲されております。その反面、義務的経費削減は財政逼迫の中で求められる大きな課題ではあります。業務の合理化につきましては、事務の電算化などにより推進はしているものの、最終的な発行業務、また確認業務はどうしても職員の目で行う必要があり、大幅な業務量の削減までには至らないのが現状です。
平成２４年度資料でも、職員１人当たりに対する住民数、これにつきましては、県下市町村でも上位となっている状況でございます。これらのことから、職員定数の範囲内で、現在の職員数以上の増員が求められることはあっても、削減することはできない状況にあり、よって人件費の削減による経費削減はできないものと考えております。
以上です。
105: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
106: ◯９番【添田孝司君】 まず最初に、確認です。
町債発行については、単年度ではなく、長期的に。また、単式ではなく、複式にとお考えになっているというご答弁でしたが、これは複式簿記のバランスシートでお考えになっているということでしょうか。
107: ◯議長【池田 宏君】 企画財政課長。
108: ◯企画財政課長【椎野文彦君】 そうですね。資産をあらわす表としまして、バランスシートで見ていただければ、その状況というのがつかめるというふうに考えております。
109: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
110: ◯９番【添田孝司君】 バランスシートについてはあとで質問しますけれども、その前に、町債の発行については有利な、要するに交付税に算入できるような町債発行をしているというお話でした。５年間で算入できる額が９億４,０００万円になったというお話ですが、一方、予算説明書で見てみますと、基準財政需要額の中で、下から２番目、差引にならないところに臨時財政対策債振替額というのがありまして、それは平成２４年度においても、２５年度においても、５億を超える振替額がそこに出されています。それを引いたものが需要額となって、結局、５億円以上の新たな振替額がその年の新たな、大部分が、全額ではありませんが、先ほど注意しているというお話だったので、できるだけコストを下げてその部分を少なくしているというお話がありました。それにもかかわらず、それが新たな起債額となって、町債増額の一因になっているというふうに考えます。
実際の国の財政事情を見ますと、消費税を上げて、プライマリーバランスを２０２０年度までにゼロとするというふうに言っておりますが、実際の予測では無理だと。そういうような予測が出されています。そのような状況の中で、地方交付税が増額されるということは極めて困難な状況ではないかと思われます。
そういうことで、理論的には交付金で返されるのが臨時財政対策債だというふうにしておっしゃっておられますが、これで財政対策債をこのような形で、要するに起債をして発行していくというのは、そして町債を増やしていくというのは、やはり町としての責任で臨時財政対策債を発行して、そのリスクを感じなければならないと思うのですが、そのリスクについてはどのようにお考えでしょうか。
111: ◯議長【池田 宏君】 企画財政課長。
112: ◯企画財政課長【椎野文彦君】 臨時財政対策債は、議員おっしゃるとおり、地方交付税の財源不足分を起債で発行して、後年度で交付税で面倒を見てあげますよというような仕組みになっておりますが、あくまでもそちらは借金ですので、当然、後年度で公債費として返却していかなきゃいけないお金になっております。
したがいまして、できる限り経常経費、あるいは固定資産の運用経費の部分をある程度圧縮した中で、負担をかけないように、町債もできる限り少ない金額で運営していくことが望ましいということで考えております。
113: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
114: ◯９番【添田孝司君】 実際には、多分そのリスクは私だけじゃなくて、もちろん考えておられると思いますし、今のお話でも、できるだけ起債をしないようにコストを削減していると。ですから、その辺のところのリスクはやはり共有しているのかなということで、今後ともその辺のことで起債額をできるだけ小さくするということをご努力していただきたい。コスト削減にご努力していただきたいと思います。
それで、先ほどバランスシートをお使いになっているということだったのですが、今日の日本経済新聞で、民主党が現在の単式簿記、要するに国の予算ですね、単式簿記、現金主義では、国の資産や負債の把握が不十分なので、複式簿記、発生主義に基づく仕組みに変える法案を出すと書かれていました。前の石原都知事も盛んにバランスシートだ、バランスシートだというふうに言っていた経緯もありますが、やっと国も資産と負債の関係というものを明確にするという目的で、複式簿記で行うべきだというような動きになってきたと思います。
二宮町は、既に公会計制度に基づいて複式簿記で財務諸表を平成１５年度から作成しています。最新モデルの基準モデル、総務省にはいろいろあって、総務省モデル、改定モデル、基準モデルとあるのですが、バージョンアップのために、基準モデルの改定のために、平成２３年度では約１,３００万円、これは私が予算書を見ているだけで、そのくらいの金額だと思いますけれども、平成２４年度で約４３０万円投入して、平成２５年度でも約１５０万円の予算を計上しています。
そういう意味で、私は誇るべきなのは、やっぱり公会計制度、要するにこの複式簿記では二宮町は全く先進的な町だというふうに自負していますし、その方向性に敬意を表しています。
ただし、先ほどご答弁で、バランスシートでお考えになっているというお話でしたが、私が感じるには、財務指標をつくる、作成することが目的となってしまって、実際にはそれは公表されていますけれども、町の経営にはほとんど利用されているというようには思えません。また、多くの人が理解しているとも思えません。その辺のところのお考えはいかがでしょうか。
115: ◯議長【池田 宏君】 企画財政課長。
116: ◯企画財政課長【椎野文彦君】 バランスシートの作成等につきましては、平成２３年度の決算につきましては、有形固定資産台帳の整備をしまして、今回、基準モデルということで、現在、年度末までに作成する予定で、鋭意、進めているところです。
ただ、基準モデルに新しく変えますので、時価方式、取得時の価格ではなくて、現在価格の方式に改めることが基準モデルの概要ですけれども、こちらにつきましては、今、進めているところなんですが、他の二宮町と同規模の類似の団体との比較というのは、今後、作成後、鋭意進めた中で比較して、町民の方にわかりやすいような方式で、当然、お知らせしていくようにしていかなければならないということで考えております。
117: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
118: ◯９番【添田孝司君】 ２４年度を基準モデルにするんですよね、２３年じゃなくて。２３年ですか。わかりました。
基準モデルにすると、要するに有形固定資産の計算が非常に精度が高くなって、かなりはっきりしたものが見えてくるというふうに思います。
そういう面では、固定資産台帳が整備されて、有形固定資産がより厳密に計算をされた精度の高い基準モデルになって、残念ながら二宮町はちょっと早く進み過ぎていて、大磯町はまだ改定モデルにも行ってないんじゃないかと思いますし、それから比べたい葉山町もまだ改定モデルなのかなと。基準モデルに進めばいいなと思いつつ、そういう面では類似団体と財務諸表を比べることによって、町の立ち位置というものがわかってくると思うんです。そういう面では、それを利用するということに関しては、非常に期待したいと思います。
先ほど実質公債比率で、町の健全性を示されていました。県下では４番目に低くて、５.４％ですよと。それでも、２７年度に町債の残高がピークになるというお話でしたけれども、実際には２７年度以降というか、それ以降でも、多分、実質公債費比率は、負担比率も含めてですけれども、毎年、毎年、上がってしまっているというのが現状だと思うんです。
実際には、比率が高まるということは、経常コストの比率が高まるということで、財政の膠着度が進むというふうにやっぱり考えざるを得ない。そういうものもありますが、そういうことでは、その指標がある程度、意味がある指標で、それなりの意味があると思うのですけれども、それだけじゃなくて、先ほどから言っているように、もう１つ必要なコストの考え方というのに、やはり減価償却費という考え方を入れた行政コスト、それからバランスシートというストック情報に基づいたものが必要だろうと。そうすると、実質公債費比率の単年度の予算・決算だけではなくて、新たな指標ができるのではないかと。例えばバランスシートを見た場合に、負債のところで、長期の負債と純資産が財源となって、左側にあります資産が形成されましたよという形でバランスシートが出てきます。
そのときに重要視されるのが、将来世代負担の町債、または負債の大きさと、今まで世代が出してきた要するに純資産、それによって資産ができたと。その比率というものが非常に重要視されています。
そういう純資産、１つの指標の例としては、純資産の比率を高めず、また純資産の比率の減少を抑えて、または高めるというような財政の基本的な方向性が示されるのではないか。それによって町の町政の方向性が示されるのではないか。そういうようなバランスシートの利点があって、そういう指標を使うべきだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
実際には純資産の比率は過去５年以上、ずっと減り続けているのが現状です。実際には健全性が保たれて、７０％以上あるのですけれども、過去５年間はずっと減り続けていると。そういうことを考えますと、そういう指標を町の町政の基本的な方向性を示す指標として使うべきではないかと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
119: ◯議長【池田 宏君】 政策部長。
120: ◯政策部長【秋澤靖久君】 バランスシートの中の純資産の活用ということなんですけれども、これは先ほどから議員のご質問にもあります臨時財政対策債、ここをどう分類するかということも、この基準モデルを作成していく中で問題になってくると思います。
当然、資産の関係は、起債を借りて、それで形成しているよということになって、固定資産のほうに分類されるわけなんですが、現在では、今の総務省改定モデルでも、そちらのほうに臨財債は入っているんです。これは資産を形成したものかというと、そうじゃないと。一般財源として交付されているものであろうということなので、これは純資産のほうに回っていくんじゃないかという考え方も成り立ちますので、この辺は近隣の状況等も踏まえながら、もうちょっと研究しなきゃいけないのかなと。
私どもで今、出しているのが、必ず合っているとも限りませんので、ほかの団体等の状況等も見ながら、より精度の高いものにしていきたいということで、正確に町の資産がどの財源によって形成されてきたのかということが分類できるように、これからさらに精度を高めていきたいというふうに考えてございます。
121: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
122: ◯９番【添田孝司君】 おっしゃるとおり臨時財政対策債というのは非常にこのバランスシートの中でいろいろと見えにくいところ。その辺をどうやって入れていくのかというのが、リスクがあるとすれば、払えないとすれば町債の中に入れるべきだし、負債の中に入れるべきだし、今みたいに交付税で戻ってくるとなれば、純資産の中に入れるべきだという、その辺のところの難しさは私自身もジレンマを感じるのと同時に、わからないところだというふうに考えています。
ただ、やはり先ほど言われたように、せっかくこれほどいい公会計制度での財務諸表をつくっているので、その辺の財務諸表を利用した指標というのはかなりいろいろなものがあって、町の町政の将来の方向性を示すための指標という点では非常に有効であろうと。要するにストック情報で指標をつくるというのは。
そういうことをぜひ考えて、入れていっていただいて、そして町の町政の方向性という説明の中で、そういう指標を町民に説明していただきたいと。そうすることによって、より明確に将来像がつかめるのではないかというふうに思います。
では、次に、公共施設管理の質問に入ります。
先ほど、体育施設の一部が公共施設課に予算化されたとのお話でした。しかし、今予算、２５年度の予算を見ても、袖が浦プールの運営経費は経済課、山西プール及び温水プールの運営経費は教育委員会生涯学習課で計上されております。歴史的な経緯というものは想像できますが、同じプールを２課で運営しているという、こういう事実もあります。
このような現状を考えますと、一元化がまだまだ進んでいないと思うのですが、その辺の進行のスピードというものに関してはどのように総務部長、お考えでしょうか。
123: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
124:
◯総務部長【安部健治君】 今、議員のほうからご指摘いただきましたとおり、やはり公共施設課ができた背景というのは、要は施設の一元管理をしまして、１つの効率的な運営を図っていこうということで、確かにそういう命題を持っております。
私ども公共施設課のほうの中でも、技術職が１名おりまして、今、その技術職のほうの中で、いろいろな公共施設、そういったものの維持管理関係を広く、先ほどちょっと前段の二見議員ともお話をしましたけれども、一級建築士の方、こういう方を１名お願いしまして、各施設を見ながら、なかなか町の中に建築関係の専門家がいないものですから、土木の職員がそういう一級建築士の方のほうから指導を受けまして、今、勉強している最中です。
ですから、そういうところが徐々に職員の資質が高まりまして、そういう施設の関係がある程度、掌握できる、そういうベースができましたら、順次、公共施設課のほうの中に施設管理のほうを持ってきまして、また職員のほうも、今、課長を含め５名で運営しております。今、議員ご指摘のとおり、例えばプール、いろいろな施設関係を集約してくれば、当然、それにかかる人間関係も充実をしなくちゃいけません。
冒頭、答弁しましたとおり、そういう環境が整った中で、公共施設課のほうに施設を集約をする、こういうふうに考えております。
以上です。
125: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
126: ◯９番【添田孝司君】 先ほど公共施設白書の説明では、設備、それから維持補修の履歴とか、運営コストだけではなくて、実は利用者とか利用者ニーズの利用情報がまとめられているというお話だったと思います。
ということは、今おっしゃられたように、確かに公共施設の管理の一元化では、一級建築士等でハードの部分の施設の維持管理というものは念頭に置いてされていると思うのですが、利用者や利用者ニーズの利用情報というものも公共施設白書には重要な部分として含まれているので、本来はソフトの部分、利用の部分、要するに利用状況の部分の改善、それから利用料の関係とか、要するにソフトの運営も一元化をするという考えもあると思うのですけれども、今の公共施設の一元化というのは、運営も、それから維持管理も更新も全部一括した一元化ということを考えておられるのでしょうか。
127: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
128:
◯総務部長【安部健治君】 今の施設の中に、おそらく理想的には公共施設課の中で、要は維持管理から、すべて利用料金から何から全部一括してやる、これが一番ベストというふうに考えております。
ですから、そういうところを、今、白書をもとにしまして、各担当部署のほうから利用者ニーズとか、あと利用状況、要は現状と課題、そういったものも踏まえて、今、聴取をしております。
今回の白書の中でも、一部、今現在、考えられている問題点、そういったものも明記をしております。ですから、そういったものを基礎にしながら、先ほど申しましたとおり、２５年度以降、要はその施設をどうするか。廃止をしちゃうのか、それとも建てかえをするのか、それともそのまま存続をしていくのか、そういうことを考える整備計画、こういったものを策定しますので、そういうところの中に、今、議員が言われました内容については、もう１度、庁舎の中で検討して方向性を見極めたい、こういうふうに考えております。
以上です。
129: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
130: ◯９番【添田孝司君】 私としては、もう一歩進めていただきたいというふうには考えているんです。というのは、せっかく公会計をやっているので、実際には全部の施設をやったら大変なので、主要施設に関しては、現金主義のコストだけではなくて、減価償却費も入れた、それから収入・利用料も入れた行政コストという、その手法があって、やはり主な施設に関しては行政コストの、ですからハードもソフトもすべて一貫して、ライフサイクルコストとかいろいろなものを全部加味した形で一括管理をするというような考え方があっていいのではないかと思うのですが、今、総務のほうはそこまで突っ込んで、行政コストでそれぞれの施設を管理するような、そこまで突っ込んだようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
131: ◯議長【池田 宏君】 総務部長。
132:
◯総務部長【安部健治君】 今、議員がおっしゃいますとおり、まさにいろいろな
市のほうなんかでは、たしか行政コストというのを捉えまして、公表しまして、例えば施設を含めて、もしくは施設じゃない、ソフト部分についても、要は町のほうで収入をどれぐらいかけて、どういう利用があって、それから住民負担がどのくらいあるか、そういうような収支の中でコスト計算をしまして出しているようなところもあります。
ただ、町の中でも、今現在、正直言いまして、そこまでのところを整理できるというところまで至っていないものですから、今この段階では、これからの行政の運営の中で非常に重要な課題というふうに捉えているということで、そういうお話をさせていただきます。
133: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
134: ◯９番【添田孝司君】 わかりました。一言で行政コストで管理すべきと言っても、かなりな情報量がやっぱり必要だというふうに私も感じていて、そんなにすぐできるとは思っていません、実際には。
ただ、住民との対話の中では、非常に有効な数値が示されるのではないかというふうには考えます。
現在、地区長連絡協議会の自主研究会活動の中で、地域集会施設の課題が、最近出た報告書には述べられていました。そういうことで、今後も公共施設白書を利用した町民との対話に私としては期待します。
先ほどの答弁の中で、減価償却費を基金に積み立てて、更新・改築の費用を確保したいが、財源がなく、実際には今までは困難でしたというような答弁だったと思いますが、先ほど総務部長もおっしゃっておられましたが、どの自治体も同じような状況であると私も想像しています。聞いています。
特に神奈川県のホームページを見て、バランスシートを見ますと、先ほどの純資産比率というものは、実はこれは２１.４％、二宮町は７２.６％。そういうことで、神奈川県のバランスシートで見たときの健全性というのが非常に悪いということがよくわかります。ですから、資産である施設を廃止・売却をしたり、今や非常なコスト削減策を打ち出していますけれども、そのバランスシートを見る限りでは、やむなしだろうなと、そういう使い方が財務諸表からされているんだろうなということは想像しています。
ですから、我が町もそういう状況にならないように財務諸表を使っていただき、それから次の質問ですけれども、行政改革で財源の確保をしていただきたいというふうに考えています。
その行政改革のところで、人員削減は困難ですという答弁でありました。ただし、私も雑巾を絞り出すような形で財源確保という、二宮町の場合には、特にそうだというふうに思います。非常に給与の面にしても、実際には人数においてもかなり努力されてきた。要するにそういうリスクは共有化されているんだなというふうには感心しています。
とは言いつつも、実際にはコストの削減をまだしなきゃならないので、そういう意味では、公共施設の公共施設課への一元化というものには期待しているところです。そこによって、かなりコストが浮くのではないかというふうに期待するところです。
例えば、まだできるなという１つの例では、私も図書館に行くと、本を借りる人にカウンターで待った人はいないよとか、そういうようなこともあって、まだまだ人員の削減の余地はあるんだろうなというふうに確信はしています。
平成２６年度までの今回の行政改革の５つの柱のうちの３つの柱、これは１つ目が効率的な町施設の運営、２番目が公的サービスへの多様な担い手の参画促進、３番目として事業の再編・整理・廃止統合、これら５つのうちの３つを見ますと、これらはすべて経常コストの削減を目的としたものだというふうに思われます。
そして、その次の４つ目の柱で、財政基盤の強化というものが、その結果としてできるのではないかという筋書きになっているのではないかということで、そうなると、行政改革の目的というのは、効率的な運営ではなく、参画促進、要するに担い手の参画促進ではなく、事業の再編・整理・廃止が最終的な目的ではなくて、具体的な経常コストの削減目標をつくるべきだというふうに考えます。
そういう面で、行政改革の策定に当たって、行政側としては、具体的な経常コストの削減、この行革によってこれをどのくらい削減するのだという、その目標を持ったのでしょうか。
135: ◯議長【池田 宏君】 政策部長。
136: ◯政策部長【秋澤靖久君】 行政改革の推進計画の関係でございます。２２年度に策定しておりますけれども、申しわけありません。この時点では、何％まで持っていくという目標数値の設定はしてございません。毎年の予算の中で、経常経費５％削りましょうよ、１０％削りましょうよという形で方針を打ち出しまして進めているというのが現況でございます。
議員おっしゃられましたように、まださらにあるんじゃないかということですけれども、人件費の部分については、先ほど総務部長が申し上げたとおり、なかなか人もいない中でやっているという中ですが、さらに委託の関係でありますとか、直営にしたほうがいい事業でありますとか、その辺を精査していく中で、経常経費の削減、これは絶対必要なものでございますので、なかなか申し上げにくいのですが、公債費と扶助費と人件費ですので、一番削りにくいところでございますけれども、扶助費にしても、これらはすべてそのままでいいよというふうには考えてございません。すべて含めた中で、義務的経費、さらに言えば経常的経費、物件費、この辺は毎年５％のカットというようなことも推進しておりますので、今後につきましては、ある程度の目標値をお示しした中で進めをさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
137: ◯議長【池田 宏君】 添田議員。
138: ◯９番【添田孝司君】 ありがとうございます。こういうふうにして質問をしていながら、先ほどから何度も申し上げていますように、町の今までやってきた努力というのは、かなり評価しています。
それでも、今後の公共施設の更新等を考えた場合には、どうしても基金にお金を入れていって、そこで行政コストを下げて、余った部分を基金に入れて、それを有形固定資産に変えて、またその基金で行政コストを下げて基金に入れていくという、そういうサイクルをつくらない限り、永遠に公共施設の更新という問題は解決されないというふうに考えています。
そういう面では、二宮町の状況も理解した上で、そういうようなサイクルをぜひ今後つくっていただきたいというふうに思います。
町長の総括質問に対する答弁にもありましたけれども、行政や議会には町民要望に応える責任があると思います。これは町長がおっしゃられたことですが。
しかし、一方で、将来世代に大きな負担を残さないような財政運営をする義務もあると思います。
以下は要望です。平成２４年度からの財務諸表は固定資産台帳整備に伴い、より精度の高い資産計算に基づいた総務省の基準モデルで作成されます。ぜひこれを有効活用して、経営感覚豊かな行財政をお願いしたいと思います。要望です。
ありがとうございました。
139: ◯議長【池田 宏君】 添田議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後１時から始めます。
午前１１時５１分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時００分 再開
140: ◯議長【池田 宏君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
141: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
〔１３番（三橋智子君）登壇〕
142: ◯１３番【三橋智子君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
我が国で少子化問題が叫ばれるようになってから久しく、それを受けてさまざまな分野が対策を重ねています。
最初に、誤解を招かないように申し添えますが、結婚や出産はあくまでも一人一人の自由な選択であり、その権利が尊重されるのは当然のことで、結婚しない生き方、または子どもを持たずに社会に貢献していくことも価値ある人生の１つです。個人が選んだ生き方に異論を挟むつもりは少しもありません。
問題なのは、結婚や出産を希望しているのに、今の日本の社会がその希望をかなえようと思える魅力ある状態になっていないことだと指摘されています。２０１１年の内閣府の調査によると、将来、結婚したいと思っている人は、男女ともに８割から９割と高く、そのうち８割を超える人が２人から３人の子どもを持ちたいと答えています。それにもかかわらず、現実に誕生する子どもの平均数は１.４人にとどまっています。希望する子どもの数まで増やしたいと思っているのは４割しかおらず、子育て世代の厳しい状況が浮き彫りになります。
なぜ子どもを生むことを諦めるのか、その理由は子育てや教育にお金がかかり過ぎる。高年齢の出産のリスク、働きながら子育てする環境が整っていないとなっており、そのことから、子育てするには経済的支援と環境整備がまだまだ不足していることがよく伝わってきます。
二宮町は町長の施政方針にありましたように、安心して子どもを産み、育てられるまちづくりを目指し、来年、２５年度を「子育て元年」と位置づけました。今までも３万人のコンパクトな町の特徴をよく生かし、子育て支援には細やかな配慮がされてきたと感じておりますが、今後は定住促進にスポットを当て、若い人が住んでみたいと注目する支援の充実を、さらにわかりやすく発信していくことが期待されています。
そこで、将来の定住促進を見据えた新たな視点から、子育て支援策を３点伺います。
１つ目に、子どもが欲しくても、産めない家族の悩みに対する支援、不妊治療・不育症治療に対する町の考えを伺います。
近年、不妊が増えています。その背景には、女性の社会進出や晩婚化の影響による高齢出産の増加がよく指摘されますが、原因はもっと複雑化しております。日本では不妊の定義を、子どもが欲しいと思っている通常の夫婦が、２年以上妊娠しない場合としています。不妊に悩む夫婦の割合は年々増加し、実際に不妊治療や検査を行ったことのある夫婦は６組に１組であることから、不妊症が決して特別なものではなくなってきていることがうかがわれます。
この不妊治療で大切なことは、男性が積極的に向き合うことだとされます。子どもができないというと、とかく女性が矢面で立たされがちですが、実は男性側にその原因がある場合も多いからです。その検査は技術的には簡単で、適切な治療をすれば妊娠するケースも増えているため、男性の協力が何より大切であるという認識をまず持っていただきたいと思います。
最近は治療技術の向上で、不妊治療による出生数も増えています。２００９年の体外受精の件数は年間２１万件と、５年前と比べて倍増、その出生数は２万７,０００人弱で、１年間に生まれる子どもの数の２.５％を占めます。
しかし、ご存じのように、この治療に要する費用は、保険適用の一般不妊治療費であっても高額になる場合があります。特定不妊治療は県の補助体制もありますが、それだけでは厳しく、県内の自治体では幾つか補完する形で支援しているところもあります。
一方で、今まで述べてきた不妊症とは異なり、妊娠はするけれども、２回以上の流産や死産を繰り返す不育症という病があり、結果として子どもを持てない女性も増えています。厚労省の調べでは、患者は国内に１４０万人存在し、新たに年間３万人の発症があるとされています。１６人に１人がこの不育症で悩んでいる事実からすると、我が町においても、こうした悩みを抱える方は少なくないと思われます。
４年ほど前から、その治療法が開発され、進展を見せており、適正な検査と治療を行えば、患者の８割以上が無事に出産できるとされています。しかし、この不育症の治療は不妊治療と違い、医師をはじめ、まだまだ認知度が低いので、見逃されてしまったり、発見できても保険診療適用外であるため、高額な検査費用と治療費を必要とするため、出産を諦めてしまうケースは少なくないといいます。
昨年、神奈川県も相談機関を設けましたし、県内の幾つかの自治体は既にここ一、二年で、不育症に対しての医療費助成を行い始めています。不妊症対策とともに、現状を理解し、支援が必要な事業だと考えます。子どもが欲しいのに、経済的に厳しく、治療を諦めざるを得ない夫婦への支援は、町が力を注ごうとしている子育て支援の最も入り口の対策に当たると思いますが、いかがでしょうか。
それを踏まえまして、不妊症と不育症に対して３項目、１つ、町内の現状と町の認識はどうか。２つ、その周知や相談体制はとれているか。３つ、今後、対象のご夫婦に経済的支援、いわゆる医療費の助成をする考えはあるのかをお伺いいたします。
２つ目に、子宮頸がん等ワクチンの接種が定期接種化されたことに伴う、他の事業とのかかわりや考えを伺います。
今年２月７日の公明新聞に、次のような記事が載りました。子宮頸がんなど３ワクチン定期接種へ、妊婦検診助成も恒久化のタイトルで、以下、掲載されていた記事内容です。
子宮頸がんを予防するワクチンなど３種類が、今年４月から新たに定期接種化されることになりました。また、妊婦検診の公費助成も前進します。これは１月２７日に総務、財務、厚生労働の３大臣が年少扶養控除などの見直しに伴う地方財政の増収分の使途について合意し、実現の運びとなりました。
追加されるワクチンは、子宮頸がんワクチンのほか、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌ｂ型、ヒブワクチンですね。肺炎球菌ワクチンの３つ。これらは今まで厚労省が基金をつくり、費用の一部を負担してきましたが、実は自治体により実施に差がありました。二宮町は５５％町が補助しまして、対象者は無料で接種することができていました。
そこで、厚労省は予防接種法改正案を通常国会に提出し、これら３ワクチンを定期接種に追加することに決めました。これで従来の時限措置から恒久的な制度となるほか、費用も国が９割まで負担することになります。
一方、妊婦検診の公費助成も、従来は補正予算で基金事業の延長を繰り返してきましたが、１３年度以降は恒久的な仕組みへと移行することとなりましたと報道されていました。
また、総務大臣からの通知に、現在、行われている定期接種（一類疾病）の財源も、子宮頸がん等の予防接種と同等の扱いにするとの内容が示されています。つまり現状、２割程度の国庫補助が９割に広がるということかと思います。
そこで、１つ、子宮頸がん等ワクチン接種と他の定期接種、そして妊婦検診の財源はどう変わったのかをお伺いいたします。
町も積極的に進めている子宮頸がん予防のためには、まずは１０代でワクチンを接種することと、その後、２０歳からの定期検診を受診することによって、ほぼ完全に防ぐことができるとされています。
現在の検診は細胞診ですが、それに加えて、厚生労働省は来年度からＨＰＶ、ヒトパピローマウィルス検査を導入することに決めました。これは従来の検診に比べ精度が高く、今は２年に１度の検診となっていますが、ＨＰＶ検査は３年に１度の受診で効果があるとされています。つまり対象者の受診負担も軽くなり、費用対効果も上がることから、今後の積極的導入が見込まれています。国は来年度、２００自治体に、手挙げ方式になりますが、導入することを決め、支援をしていくことになりました。
そこで、２つ目に、国が取り入れたＨＰＶ検査の試験的実施に対しまして、どう対応されるのか。これから検査の主流となる可能性も高いと思われますので、町の考えをお聞きいたします。
先週、中学校の卒業式が行われ、二宮町でも２６２人の卒業生の新たな旅立ちを祝福しました。今年の高校入試はそのシステムも変わり、一段と緊張の増した挑戦だったと思います。入試を控えた子どもの健康管理は、家族にとっても大きな課題で、特にこの時期、流行するインフルエンザの感染には大変敏感になります。その予防にはワクチンの接種が欠かせませんが、何かと物入りな時期だけに、その接種料もばかにはなりません。そこのところの公費負担があったら、ほんとうに助かるのにという保護者の生の声を聞いております。
また、毎年、インフルエンザが流行し、集団生活を送る二宮町の学校でも、学級閉鎖が必ず出てしまい、学校現場の授業計画に影響が出ています。この予防接種は任意接種のため、当然、強制はできません。しかし、関心の高い保護者も多く、支援があれば接種をしようという子どもが増え、流行に歯どめがかかるのではないでしょうか。また、交流のある地域や家庭への蔓延も防げます。
行うには町単独の接種事業になりますが、その効果は大きいのではないかと、議会としても、２３年度決算審査特別委員会で意見提案をしたところでした。その後、その意見に対して検証はされたのか。児童・生徒に対するインフルエンザ予防接種の支援に対する町の考えを伺います。
そして、今回、町長が「子育て元年」としたその目的は、定住促進にあります。今や情報収集はインターネットが主流で、各自治体も魅力ある情報配信に大きな力を注いでおります。若い家族も引っ越すなら少しでも子育てしやすい環境をと、まずはホームページを開きながら検討をしています。二宮町が今まで行ってきた子育て支援も温かみのあるものが多いですし、施政方針の中に掲げた施策も十分魅力的なものが幾つかあります。
そこで、３つ目としまして、定住促進の情報源としてホームページの活用は大変大きいものがあります。住みたい町をアピールするツールの１つとして、子育て支援が前面に出るホームページの内容に変える計画があるのか、お伺いいたします。
以上です。
143: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
144: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 それでは、不妊症・不育症治療についてお答えさせていただきます。
ただいまご質問にありましたように、不妊症とは、２年以内に妊娠をしない状態。また、不育症とは、妊娠はするものの、流産・早産を繰り返したり、死産となったりすることで、元気な赤ちゃんを得ることができない状態を言っております。
現在、日本においては、妊娠を望んでいる夫婦の約１０％が不妊症であるとされており、また不育症については、厚生労働省研究班が実施した不育症に関する調査によりますと、２回以上の流産経験のある方は４.２％、３回以上の流産経験のある方は０.８８％で、毎年３万１,０００人の不育症患者が新たに出現している試算となり、ご質問にありましたように、現在、約１４０万人の方がおられると見ております。
町の現状につきましては、流産経験に関する統計や専門的な資料がございません。不妊症・不育症の詳細な実態は把握できておりませんが、町窓口での相談は過去３年間ございません。
また、マタニティ教室の参加者で治療して授かりましたという声を年間四、五件聞いております。町といたしましては、少子化対策という観点からも、不妊症・不育症対策の重要性は十分認識をしているところです。
周知や相談体制につきましては、過去３年間、町への不妊症・不育症に関する相談はございませんが、随時、相談を受ける体制は整えております。その他、県の相談窓口である不妊・不育専門相談センターや、国の制度で特定不妊治療支援事業等、必要な情報をパンフレット等により提供し、周知を図っております。
また、不育症についてはまだ認知度が低いため、不育症と知らずに悩んでいる方も多いと思われます。このために必要な情報が伝わるように、広く周知するとともに、妊婦さんの出産に向ける大きな希望とさまざまな不安に配慮しながら情報提供など、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
経済的支援につきましては、国において、体外受精や顕微受精といった特定不妊治療に対して医療費の助成制度があり、県や政令市等が実施主体となり、１回の治療につき１５万円を限度に、５年間通算して１０回の助成を行っております。この申請窓口は県の保健福祉事務所となっております。
一般不妊治療については、現在、国の制度が確立されておらず、実施するには町の単独事業として行うことになります。県内で実施している市町村は、２市のみが現在取り組んでいる状況です。
不育症についての医療費助成も国の補助制度はございません。県内で単独で医療費助成を行っている市町村は、４市１町が実施している状況です。町といたしましては、医療費の助成について、必要性は認識しておりますが、実施に向けてのポイントは財源の問題が課題となります。現在、特定不妊治療の助成対象に不育症を加えること、または新たな支援制度の創設について、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町、二宮町の３市３町で構成する広域行政推進協議会の活動の一環として、県に要望を行っているところで、早期に助成する仕組みが確立されるよう望んでいるところでございます。
次に、子宮頸がんについてお答えします。
子宮頸がん等ワクチンにつきましては、現在、国の補助率は４５％で、残りが町の負担となっております。町の負担分のうち、４５％が地方交付税で措置されております。平成２５年度からは定期接種化となりますので、全額町負担となりますが、その負担分の９割が地方交付税で措置されることになっております。
他の定期予防接種については全額町負担で、その負担分の２割、これは低所得者分ですが、地方交付税で措置されており、平成２５年度からは子宮頸がん等ワクチンと同様、９割が地方交付税で措置されることになります。
ただし、定期予防接種のうち、ジフテリア、百日ぜき、ポリオ等の一類疾病分についてとされております。
妊婦検診については、現在、１４回の検診について補助を行っております。１回から５回までの補助は全額町で負担、６回から１４回までは国が２分の１、町が２分の１で、町負担分については地方交付税で措置されております。平成２５年度からは全額町負担となり、町負担分は全額地方交付税で措置されることになっておりますが、引き続き定期予防接種は実施してまいりますが、子宮頸がんワクチン等の予防接種の財源についてただいま答弁させていただきましたが、地方交付税といっても一般財源化になることから、町の負担は予想され、補助制度の確立が望まれるところです。
国が行うＨＰＶ検査の試験的実施についてお答えします。
平成２５年度より、従来の細胞を診断する検査に加え、原因となりますヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）の感染検査を試験的に実施する方針を決めております。ＨＰＶ検査を併用することにより、将来、がんになる疑いのある細胞をほぼ確実に発見でき、早期発見により死亡率の低下につながると言われております。
神奈川県では国の方針に基づいて、５月ごろに各市町村に通知を出し、試験への取り組みを実施する市町村を募るということになっております。町においては、県の方針や事業の詳細を精査した上で、実施に向けた判断をしていきたいと考えております。
インフルエンザ予防接種につきましてお答えさせていただきます。
現在、高齢者インフルエンザの予防接種については、定期予防接種化となっており、接種費用の一部を町が補助しております。６５歳以上の高齢者の方は一部負担金、１,５００円で接種ができるようになっております。このように補助することにより、平成２０年度は前年度に比べ、０.３６ポイント増えております。
小児インフルエンザの予防接種については、現在、任意接種で定期接種化の動きもない状況ですので、財源の問題や近隣市町の動向、接種の効果等を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
145: ◯議長【池田 宏君】 政策部長。
146: ◯政策部長【秋澤靖久君】 要旨３の、子育て支援が前面に出るホームページに変える計画があるかについて答弁をさせていただきます。
町の広報媒体としては、広報紙等さまざまなものがありますが、その中でもホームページは定住促進を推進する上で重要なツールだと考えております。町のホームページは平成９年に開設をし、平成１７年に現在の形にリニューアルをいたしました。また、昨年の３月にはトップ画面のレイアウトを変更するとともに、アクセス数が多いページを月２回公表することにより、ホームページをごらんいただいている方々へ町がお知らせしたい情報、皆様が求めている情報をわかりやすく、かつ入手しやすいように改善をさせていただきました。
ホームページの構成といたしましては、トップページへ特に大切な情報についての項目を配置し、新着情報の欄には、新たな施策やお知らせ等を随時掲載させていただいております。また、トップページ上段に四角で囲った子育て・教育の部分をクリックしていただきますと、子育てや教育に関連した情報を集約して掲載させていただいております。
現在、さらにトップページに新たな定住促進に特化した項目を設けて、ワンクリックで子育て元年にふさわしい子育て支援施策等の紹介を掲載するための作業を進めております。今後、子育て施策を一層充実し、定住人口の確保につなげていくこととしておりますので、新総合計画に位置づけられている二宮ＰＲ大作戦の一環として、町内外のどなたがごらんいただいても、わかりやすい子育て支援施策情報の発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
147: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
148: ◯１３番【三橋智子君】 それでは、不妊・不育症からもう少し現状を把握するために、町の状況をお聞かせいただきたいと思います。
まず、生まれる子どもの数が減っているということで、最近の二宮町の出生数の動向をお聞きしたいのと、あとは通常、妊娠がわかりますと、役場に母子手帳をもらいに来ます。不育症は残念ながらその後、流産とか死産をしてしまうケースになるかと思いますので、町が母子手帳を配布したけれども、出産されなかった方の数というのは把握されているのかどうか、お聞きいたします。
149: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
150: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 それでは、お答えさせていただきます。
出生については、まだ３月いっぱいまで来ていないので、途中ですが、１６８名。２３年度が１６７名、２２年度が１７３名というデータになっております。
なかなか出生された方と母子手帳の件数が、転出とか転入等がございますので、件数的には一致しませんので、ちょっとあらかじめご承知していただきたいと思います。
母子手帳の発行件数が、２２年度は１９１件、２３年度が１８２件、２４年度が１３７件ということで、数字的にはこのような数字なんですが、このうち、今の不育症の関係で、この中で流産経験がありますよという方が４件ありました。そのうち２回以上流産されている方が２件ということで、先ほども答弁させていただきましたが、まだ不育症がわかっておられない方もおられて、こういう状況なんですが、これに対して、どうですかというのもなかなか聞きづらい部分もありますので、この辺の数字的なものについては、よく検証しなければいけないということと、もう１つは、慎重に扱っていかないといけないというふうに考えております。
151: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
152: ◯１３番【三橋智子君】 出生数なんですけれども、まだ今年度が集計ができていないということなんですが、私たちは統計書をいただいていまして、それの年齢別人口というところを見ると、その出生率がわかるのかなと思うのですけれども、出たり入ったりとか、引っ越してきたりしますから、確定ではありませんけれども、これは２３年度、０歳が１７６人、１歳が１９０人、２歳が２０５人、３歳が１９９人、４歳が２２３人ということで、町で全部出産されたわけではないですが、着実に子どもの数が減ってきてしまっているかなということがよくわかると思います。
あと、今、母子手帳を、逆にその数からしますと、母子手帳を発行している数がとても多いですね。その差が２０から３０ぐらい出てしまうのですけれども、その辺は何かこれが原因というわけではないですが、その数字から何か読めますか。
153: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
154: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 その出生と母子手帳、２２年と２３年の捉え方はそれほど大きな狂いはないと思うのですが、今年度については、２４年度については、先ほど言いましたように１３７と、今、出生が２月現在で１６８ということで押さえていますので、３０の方が不明というか、出生しているのにもかかわらず、母子手帳の部分がないということで、この数字の検証は今はできてないんですが、いずれにしても、母子手帳発行のときには、先ほどお答えしましたように、不育症とかその辺のことは、その方にこういうことがありますよということでは情報は提供させていただきますが、数字的なところについては、なぜかなというところで、まだ分析が最終的にはできていないという状況です。
155: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
156: ◯１３番【三橋智子君】 その差はちょっと調べていかなくてはいけないかなと思います。先ほど不育症に関しては、相談件数もゼロだということだったのですが、問い合わせがないというのは、ただ単に知らないからかなという部分がとても大きいと思うんです。情報としてまだありませんので。
厚労省からは、認識を深めるために、担当課にさまざまなお知らせがここ一、二年で来ているかと思いますけれども、先ほどもお答えの中で、その状況が少しわかりましたけれども、町の対応としては、ここ１年、どうだったのか、もう１度、お聞かせいただけますか。
157: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
158: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 内容としましては、そういう情報につきましては、保健センターの窓口のところにパンフレット等があれば、そこで情報提供する。また、先ほど言いましたように、マタニティ教室でこういうことがありますよということでは周知をさせていただいています。
ただ、残念ながら認知度がまだまだ低いということから、先ほど政策部長がお答えしましたように、ホームページの中で、例えば不育症とはというふうなことで周知するのも、やはり今、国のほうもそういうふうに見直しているという状況ですので、その辺の状況は随時、提供しなきゃいけないというふうに考えております。
159: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
160: ◯１３番【三橋智子君】 適時、保健師さんを中心に理解を深めてくださってはいると思います。やっぱり対象の妊婦さんに知らせるためには、母子手帳を配布するときに、何かの工夫をしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、パンフレットとかそういうものは来ているようなので、母子手帳配布のときに、その不育症の認識を深めるみたいなことは可能なのかどうか、お聞きいたします。
161: ◯議長【池田 宏君】 保険予防課長。
162: ◯保険予防課長【西山義勝君】 母子手帳の交付のとき、現在も母子手帳交付のときに、いろいろ保健師が聞き取りで過去の流産の経験ですとか、いろいろなことを聞き取りで行っておりますので、そうしたときにも、そういった県・国のパンフレット等も活用しながら、相談がある場合は、随時、対応しております。
163: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
164: ◯１３番【三橋智子君】 この母子手帳をお渡しするときは、ほんとうに大切なポイントになるかと思いますので、そこで対応をしていくようにお願いをしたいと思います。
統計的には、１６人に１人の方がこの不育症で悩んでいるということですので、相談がゼロだからといって、町の中にそういうことで悩んでいる人がいないということには絶対ならないと思うんです。
ちょっとデリケートな部分ですので、あまりしつこくは聞けませんけれども、そういうことを保健師さんが踏まえながら、今後の対応をしっかりとやっていただきたいと思います。
先ほど部長がおっしゃいましたように、時期を見て、広報とか、あとホームページでお知らせをしていただければいいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
助成制度のほうに移りますけれども、先ほどちょっと数が聞こえづらかったのですが、不妊症に対しての助成を単独で行っている市町の数を、もう１度聞かせていただいてもよろしいですか。さっき２と聞こえたんですけれども。
165: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
166: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 一般不妊治療を行っているところが２市です。一般が２市というふうにお答えしました。
167: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
168: ◯１３番【三橋智子君】 特例のほうではもっと増えるという認識でいいですよね。政令市や、藤沢、厚木、秦野、中井とか、逗子とか、ずっと増えますので、県下でも、ある程度、財政的に豊かなところが多いですけれども、補助をしているところは多いかと思います。
不育症のほうは、現在、４市１町ということになるかと思うのですが、補助を出しております。不妊症の例は、具体的にお隣の町ですので、大磯町なんかは平成２０年から治療費の一部を補助していて、中井町もそうですけれども、県の助成を受けている方に、保険外診療の自己負担分について導入をしております。県の補助に上乗せの形で、さらに１０万円を出しているという形になります。
その結果、大磯町では毎年、利用者が増えておりますし、助成者の３割から４割程度が妊娠・出産をしていますということをお伺いいたしました。
具体的に、二宮町で不妊治療の申請をしている数は把握はされていないんでしょうか。
169: ◯議長【池田 宏君】 保険予防課長。
170: ◯保険予防課長【西山義勝君】 ２４年度の状況で８件、給付を受けております。
171: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
172: ◯１３番【三橋智子君】 ２４年度ということは、まだ途中ですので、もう少し人数的に増えるかなというのがありますね。
やはり不妊治療にしろ、町の助成があれば、新たに挑戦をしてみようと思われる方は多いかと思うんです。そのあたりは町の感触としては何かつかんでいらっしゃいますか。
県に任せっきりなのか、それとも町としても何か考えがあるかということです。
173: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
174: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 健康福祉部としては、今、国の制度が確立していまして、１５万限度、２０回ということで、これも期限が５年間ということで既に補助制度があることから、やはり特定ではない、これも既に制度確定できていますから、制度の確立できていないところにどうかなというふうに考えています。
ただ、これも高額なお金がかかることなので、人数がいるからとか、いないとかということではなくて、もう少しその辺の議論を深めて対応しなければならないのかなということで考えております。
ただ、今、２市ということで、市のみなので、今後、町も小児医療と同じように、医療費の拡大を市町が争ってするようなことになると、やはり小児医療と同じように、町としてやはり制度の確立を望むことが一番よろしいかなと。やはり財政力のあるところとか、人口の問題も当然あると思うのですが、やはり公平的な立場でこういうことの支援ができるということが、今、私としては切望するところです。
175: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
176: ◯１３番【三橋智子君】 私の同年代の方でも、周りに何人かやっぱりいました、もう２０年も前になってしまいますけれども。
先ほど１０組に１組と部長がおっしゃいましたけれども、登壇でも言いましたように、今は６組に１組になっていますので、かなり多くなっていることは事実だと思うんです。なので、１０組に１組というのは２０年前のときの情報なので、随分古いことをおっしゃるなと思ったんですけれども、社会の状況というのはほんとうに変化をしてきています。あと、医療のほうも進んでいるので、そういう結果が出ているのかと思いますけれども、実態を知るために、ある程度、しっかりとした町も調査が必要なのではないかと思いますので、関心を持っていただいて進めていただきたいと思います。
不妊症の治療の助成のほうでは、要するに国の体制がある程度あるので、町はそちらで対応していただきたいということでした。
逆に、不育症なんですけれども、これはまだ県の助成もないわけです。またこちらの不育症というのは、検査と治療を適正に受ければ、８０％以上が出産できるということですけれども、保険適用が全くされていない部分が多いです。
症状の１つに、お母さんの血管に血栓ができてしまって、栄養を運ぶ管を塞いでしまうというのがあります。赤ちゃんが成長できなくなって亡くなってしまうケースが多いので、その血栓を溶かすという治療に、ヘパリン注射という薬剤を１日２回投与する治療がありまして、それが効をなしているということです。ようやくこのヘパリン注射が昨年、治療薬の１つであるヘパリンが保険適用になりました。
保険適用になったとしても、もともと月６万円ほどかかっていましたので、それが保険適用になれば２万円で、それを１０カ月続けなければいけないということなので、適用になったとしても、お金はかかるんだなというのがわかるかと思います。
そういう現状を考えてみると、患者負担というのは通常よりも３０万円ぐらいは高くなるのではないかというお話があります。ですので、不育症というのは治療すれば８割以上の方が出産できるということがあります。こういう効果の高い治療結果を見ると、ほんとうに町としても背中を押す意味で、助成をする意義が大きいかと思うのですけれども、それに対する町の考えをお伺いいたします。
177: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
178: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 ただいまのヘパリン注射についてですが、今、ご質問ありましたように、血栓の部分をこれによって効果を高めるということで、２０１２年から保険適用になっているということで、この辺も先ほどちょっとお答えしたように、３市３町、広域行政の中の活動の一環として、この不育症の治療費の負担軽減ということで、これは県を通して国に要望していただいております。
なぜこういうふうになったかというと、やはり１つは保険適用になっていると。現在、こういうことで悩んでいる方が多くなってきているということと、女性支援をする自治体への要望活動、二宮に今ないんですが、他の自治体にはこういう患者の方から要望活動がある。それと、これに対して、各市町村で支援をする動向が見られてきているということで、やはりこれらを踏まえて、湘南地区の３市３町が県を通じて治療の支援、これは新規の部分だと思うのですが、これらの負担軽減の要望ということで出しておりますので、今すぐどうということはちょっとお答えできないのですが、やはり１つは、こういう国への働きかけと、ちょっと繰り返しになりますが、補助制度の支援を行っていただきたいという活動から、もう既に始めているのですが、何らかの機会を捉えて、また要望活動をしていければというふうに考えております。
179: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
180: ◯１３番【三橋智子君】 広域で要望を出していくということですけれども、国の対応を待っていたら、いつできるのか全くわからないということで、ここは要望にさせていただきますけれども、子育て支援といいましても、どうしても産める人の立場、もしくは子どもが既にいる人の立場になる支援が多いんです。ほんとうにこれはデリケートな問題でもありますので、本人としては人知れず悩み、苦しんでいる方が大変に多いです。結局、あとになってからわかることが多いんです。
やっぱり精神的にもすごくダメージを受けますので、人に語るまでに時間が要るんだなということがよくわかります。不妊とか、または不育で悩んでいるときに、せめてこの問題の１つ、経済的な負担の軽減だけでもしてあげることによって、ハードルを１つ飛び越えることができるのではないかと常日ごろ感じております。
不育の助成では、２年前、県で最初に助成を始めたのは大和市で、あそこはほんとうに１０月の補正でつけていました。なので、現状を把握していただいて、ほんとうに必要だと感じるならば、大事な子育て支援でありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
今後、「子ども育成課」というのができますから、そこでまたトータルに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
予防接種のほうにいきます。子宮頸がん等３ワクチンと、あと一類疾病の予防接種の定期化、それから妊婦検診の受診費用が恒久的な仕組みとなることで、町の予算組にどう変化が生じるのかということでお伺いをいたしました。これらが今までは時限的措置でしたので、予算組のときにほんとうに補助金が出るのかどうかということで国会審議を注目しながらでしたので、非常に不安定なものはありました。
しかし、今後は定期接種ということで恒常的に予算配分がされてきますので、住民の皆様からすると、これは大きな安心感につながってくるかと思います。
その９割の補助ということで、わかりづらくなってしまうのですけれども、健康福祉部の先ほどのご回答だと、全額町負担分となりますが、９割が補助金対象になるというニュアンスになるんですよね。
申しわけないですけれども、財政のほうからもわかりやすい説明とかをいただくことはできますでしょうか。
181: ◯議長【池田 宏君】 政策部長。
182: ◯政策部長【秋澤靖久君】 予防接種の関係ですけれども、例を挙げますと、子宮頸がんの関係、これは昨年までは１０％が実費徴収ということで、その２分の１が国庫で来ていたわけで、町の負担というのは４５％だったわけです。
ただし、この４５％というのは普通交付税の基準財政需要額のほうに算定していますよということだった。それで、今回は国庫がなくなりますよ、そのかわり基準財政需要額のほうに９０％措置しますよということですので、国庫から交付税の措置に変わったという形でございます。
同様に、妊婦検診のほうもついでに説明いたしますと、昨年までは９回の分、５回までは全部交付税なんですけれども、９回の分についての半額、５０％が国庫で来て、半分がまた交付税で入っていたのですけれども、今度はそれが全部１００％交付税、基準財政需要額に入りますよということで、なかなか申し上げにくいのですが、一見すると、例えば子宮頸がん９０％になったから、補助が多くなったんじゃないかという形になりますけれども、あくまでも住民税のほうの年少扶養控除の廃止がありますよと。だから、町は税金が増えるんじゃないですかと。その分を交付税の裏負担として一般財源を充ててくださいよという考え方なんです。ですから、実際に入ってくる国庫の補助金というのも減っちゃっています。そのかわり、交付税のほうで、需要額のほうで見てあげるから、一部は一般財源で見て、全額を措置しなさいよという形です。
ですから、逆に言うと、不交付団体、交付税がもらえない団体は全額市なり町の負担になってしまうという形になります。
うちの場合は財政力指数０.７なので、需用額から収入を引いた約３０％分しか入ってこないということですので、単純に言うと、その９０％の３０％分が交付税で措置されたのかなという計算になるかと思います。制度上は入ったという形になります。
183: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
184: ◯１３番【三橋智子君】 よくわかりました。よくわかっていないかもしれませんが、大体の流れはわかりました。
私たちは予算書をいただいていますので、詳細に見ることもできるのですけれども、予防接種事業は前年度比１５％増にはなっていますけれども、以前あった国や県からの歳入としては入ってこないというのは予算書の中ではわかるんですね。ですので、町としては決して財源に余裕ができるわけではなくて、むしろ読みづらくなったということなんでしょうか。国の言う９割交付金と言っても、今までより余剰金が発生するとか、そういう単純な発想ではないというのが政策部長のご説明かと思います。ですので、理解を私も深めながら、町民の方に説明をしていきたいと思います。
では、ＨＰＶ検査のほうですけれども、政府が新年度予算で１億５,０００万円つけました。３０、３５、４０歳の対象の方に実施する方針で、２分の１の補助ということになりますけれども、子宮頸がん予防ということで力を入れてくださっている部分がありますので、ワクチン接種は中学１年でもう８０％以上できています。そのあとの検診というのがやっぱり大事になってきますので、今、資料がありますか。子宮頸がんの検診率というのは、ここ何年か、増えているのかどうか、教えていただきたいのですが。
185: ◯議長【池田 宏君】 保険予防課長。
186: ◯保険予防課長【西山義勝君】 受診率ということでございますが、今、正確な数字はないのですが、３０数％ぐらいの受診率でここ数年、推移しております。ほぼ横ばい状態です。
187: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
188: ◯１３番【三橋智子君】 これは子宮頸がんもクーポンとかが出ていると思いますけれども、対象年齢に。それで、以前は２０％ぐらいだったと思うので、今、３０％になっているのだったら、横ばいではなくて、少し上がっているのではないかなと判断はいたします。
いろいろな施策を一応しているので、検診率は若干上がっていますけれども、まだまだその辺はしっかりと認識を持っていただいて、その検診のほうも上げるように努力していかなくてはいけないかなと思っております。
先ほどこのＨＰＶの状況をお伝えいただきましたけれども、２５年度の５月に国からいろいろなお知らせが来て、それから検討をするということですか。町が手を挙げるとか挙げないということは、今、決まっていないということなのか、もう１度、そこのところを教えていただけますか。
189: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
190: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 今の県の情報ですと、国の方針等々、５月に県が判断すると。５月に県が市町村にこういう事業内容ですよということで発信をするということで、今、聞いておりますので、県の方針、国の方針も当然なんですが、そこの見解で町も判断をさせていただきたいというふうに考えています。
191: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
192: ◯１３番【三橋智子君】 要望といいますか、まとめに入りますけれども、この子宮頸がん予防事業、医学的にも非常に専門的な言葉も多くて、なかなかすぐには理解しづらいものがあるので、新しいものが次々に出てきますので、ちゅうちょしてしまうのは仕方がないかなと思います。町としても、まず担当課が理解をして、また財政と話しながら、また町民にもわかりやすく説明をして進めていくとなると、やはりある程度の時間を要するのは当然かなと思います。
ですので、町で全部やるというのは無理なので、先進的に進めている自治体というのも多いですので、今回、２００自治体の中で積極的に手を挙げる自治体というのはもちろんありますから、そういうところの情報を得ながら理解を深めていただければいいのではないかと思います。
平塚が手を挙げるのではないかという情報もありますので、動向を見守っていただきたいと思います。それで二宮町としても導入ができるような段階になりましたら、おくれることなく、使えるような体制づくりを今からお願いしたいと思います。
次に、インフルエンザの予防接種ですけれども、これは先ほども言いましたように、議会のほうからも要望を出させていただきました。ですので、この議会の審査意見を受けまして、担当課としては具体的に予算などを算出をするということはしていただいたんでしょうか。さっき予算的に厳しいみたいなことをおっしゃっていましたので、算出した数字がわかれば、教えていただきたいのですが。
193: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
194: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 算出ですが、今、高齢者のインフルエンザについては、約５,０００円で１回接種していまして、そのうち１,５００円を町が負担しています。
これも単純な計算ですが、今、小学校と中学生が２,３１２名おられます。高齢者の接種率がいいかどうかというのはあるのですが、高齢者では４０％接種いただいておりますので、この接種率を用いますと、１回で約３２０万円で、２回打たなければ効果がないということですので、単純に６４０万円町単費でやるというようなお話になります。
ただ、実施している市町村は少額で負担１,０００円を取りますとか、そういう受益者負担も考慮していますので、町では真鶴さんが率先してやっているということで、ちょっと分析すると、やはり子どもの数も少ないとか、あと先ほども同じ繰り返しになりますけれども、財政力の問題もありますので、これも今までの議論と同じように、今後、これがどういう動向になるかということは注意しながら見ていき、機会あるごとにこれらも定期化になるような動きも必要ではないかなというふうに考えております。
以上です。
195: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
196: ◯１３番【三橋智子君】 そのインフルエンザの予防接種をすることで、学級閉鎖が防げるのかとか、そういう効果についてはどう思うのかとか、また逆に、こういうリスクがあるのではないかというところはどうでしょうか。学級閉鎖が必ず毎年あるわけで、それを防げる効果があるのかどうかというところまで検証されたのかどうか。
197: ◯議長【池田 宏君】 教育次長。
198:
◯教育次長【石井博司君】 学級閉鎖については、やはりインフルエンザにかかる子が何人か同じクラスになってしまいますと、学級閉鎖というのはございました。３回、４回といったところだと思うのですけれども、小学校が４回、あと中学校もあったと思います。
重症化を防ぐということで、議員もご存じのことと思いますけれども、受験生というのがいまして、受験生についてはそれなりの受診率で予防接種をどうも受けているようだというような情報は来ております。
199: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
200: ◯１３番【三橋智子君】 最初の試算のときに、３２０万円が２回なので６４０万円というと、かなりの金額になってしまいますので、かなり厳しいものが二宮町ではあるかと思いますけれども、今、教育次長がおっしゃったように、受験生の関心は非常に高いんですね。ですので、さっき試算をしていただいたのは、小学校、中学生でしたけれども、例えば中学３年生だけ行うとか、そういう考えは持てないんでしょうか。その辺をお伺いいたします。中３に限定してのみ受けることが可能なのかどうかをお伺いいたします。
201: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
202: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 ３年生に限定するときに、当然、予防も考えなければならないと思うんです。中学校３年生だけでいいかどうかというようなこともあるので、我々の部としては、小・中学生ということで考えてきたのですが、実態として、受験生のそういう親御さんのほうの話があるということで、ただ、予防に関してからいけば、中学校３年生だけでいいのと言ったときに、いいのかなという疑問は残るのですが、ただあと教育委員会として、受験が一番大事な時期を迎えるということで、それは可能かとは思いますが、ただインフルエンザを防ぐ、重症化を防ぐということになれば、やはり小学校も中学校も対象にしていかないと防止にはならないのかなという感はしていまして、この辺も議論の中では、この時期、大切なのはわかっている。ただ、先ほど言いましたように、財源の問題もあるというようなことから、すぐに取り組むということまでは議論の中では至らなかったというのが現状のお話です。
203: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
204: ◯１３番【三橋智子君】 中学３年に限定すると、健康福祉のほうでは、予防とか、そういう立場からすると、限定してやるというのは、部としては持てない考えだというお答えなんでしょうか。
先ほど部長のほうからも、真鶴町がやっていますということでしたので、電話だけなんですが、聞き取りを行いまして、状況をお聞きいたしました。真鶴は平成２１年１０月からスタートして、もう４年の実績があります。２４年度は対象者数が４７０人で、助成したのは１２６人ですので、接種率は２７％ですね。
担当課としては、学級閉鎖は今年度はなかったし、なおかつここ何年かはないので、その効果としては、はっきりとは言えないけれども、あるのではないかと。中学３年生の関心はもちろん高いですということでした。
ここは１,０００円のみの自己負担であって、３,０００円ほどの助成になりますけれども、もう少し自己の負担率を高めてもよいのではないかという内部では議論がありますということで、あと広報としては、広報紙と、あと町のホームページのみで、個別的には勧奨はしていませんということでした。
インフルエンザの予防接種の助成をしているところはそんなにないのですが、愛知県の
安城市なんかでは、助成額が逆に１,０００円だけであって、低額であったとしても、助成をするということで広報しますよね。ですので、予防接種に意識を持ってもらう効果があるのだというので、金額ではないかなというところもあります。
ですので、最後に要望させていただきますけれども、予防接種というのはやっぱりリスクを伴いますので、そこを理解していただきながら進めなくてはいけない部分があります。特にこのインフルエンザの場合は、毎年、型が変わったりして、完全な効果としては打ち出しにくいものもありますよね。でも、やっぱり予防というには早めの接種が効果的でありますし、特に受験を控えた子どもには受けさせたいというのが親心になるんですね。
毎年、学級閉鎖もありますし、受験のときにもインフルエンザになってしまって、受験のときでも何か配慮をしているということもお聞きしましたので、その保健衛生の部分と、あと教育現場との連携で何らかの検討は必要であるのかなと思いますので、ぜひいろいろな方面からの検討をよろしくお願いいたします。
最後に、情報発信ということで、子育て元年を打ち出した二宮町にふさわしいホームページからの発信は期待できるのかということでお答えをいただきました。
平成１７年に今の形になり、来年度、レイアウトの変更をしっかりと考えてくださっているということでした。子育て・教育の部分で、ワンクリックすると、子育て支援のほうにしっかりと移っていけるということでした。この質問は昨年の予算総括質疑で小笠原副議長が行っていまして、町の中では意識の高い方を巻き込んだらどうかとか、フェイスブックの活用はどうかとか、質疑を行っております。
自治体のホームページというのも、私たちやっぱり議員ですので、さまざまなところを見ると、自治体の数だけホームページの数もあるということで、それぞれ特徴があります。１年前の回答でも、絶えず改良を重ねているということでしたので、細かい部分でしっかりやってくださっているのでしょうが、私たちはほぼ毎日、町のホームページを見ますけれども、そんなにぱっと見は変わらないし、作業的にもどこが変わったのかななんて思っちゃう部分もありましたので、今回、質問させていただき、なおかつ、来期は定住促進のターゲットを子育てにしたわけですから、一面から大いに変えていく必要があるのではないかと思ったので質問させていただきました。
自治体の広報ツールなので、あまり工夫というか、シンプルで、ある意味、事務的なほうが、よけいな感情も入らずに、先入観も抱かせずに、正しい情報が伝わるのかなという部分もありますけれども、先ほどワンクリックで子育て支援のほうに行けるというお話をいただきましたので、もう少し人間味があるといいますか、子育てのポイントがしっかりわかるとか、あともっと見たいなという温かみのあるものになるのかどうか、その辺を詳しく聞かせていただきたいと思います。
205: ◯議長【池田 宏君】 政策部長。
206: ◯政策部長【秋澤靖久君】 人間味のある、温かみのあるホームページ、今、考えておりますのは、先ほど申し上げましたけれども、トップページの一番上に妊娠の場合、出産した場合、子育て支援とか、ずっと８項目ぐらい並べているのですけれども、その下ぐらいに大きな窓を設けまして、まだ決めていないんですが、例えば二宮町はどんな町みたいな形でクリックすると、そこから子育てのほうへピョーンと飛んでいって、例えばまず菜の花が出てきて、町の紹介をしながら子どもたちの顔をバーンと写して、子育て施策をずっと、子育てサロンしかり、学校給食しかりということで、福祉・教育を取り混ぜた中で交互にどんどん出てくるような、そんなイメージのものをつくりたいなというので、今、担当のほうはそういうふうに取り組んでいるというところで、４月から機構改革もございまして、今度は企画政策課の広報ということになりますので、あまり変わり映えがないというふうに言われないように取り組みをしていきたいと考えております。
207: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員。
208: ◯１３番【三橋智子君】 明るい、楽しい感じで見れる、もっと見てみたいなというか、夢が持てるホームページの画面にしていただきたたいと思います。
最後に要望させていただきます。何回も何回もホームページに関しては議会でも折あるごとに質問をしておりまして、試行錯誤されているのはよくわかっているのですけれども、先ほども言いましたけれども、なかなか形が見えないので、今回、質問をさせていただきました。
今後はフェイスブックとか、ツィッターは導入せざるを得ない時代になるでしょうし、早い情報というのは災害時であっても効果的であることは理解されていることと思います。佐賀の武雄
市では、ホームページからフェイスブックに完全移行したら、閲覧が６０倍以上にはね上がったという例もありますので、私たち議員でもネット選挙解禁とかということになりつつありますので、情報の扱いにはほんとうに安全第一ということで、素早い情報伝達のシステムの構築をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
209: ◯議長【池田 宏君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は２時１５分から始めます。
午後２時０４分 休憩
────────────────────────────────
午後２時１５分 再開
210: ◯議長【池田 宏君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
211: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
〔５番（神保順子君）登壇〕
212: ◯５番【神保順子君】 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。東日本大震災から丸２年が経過いたしました。これまでも過去４回、町や学校における防災対策や災害時要援護者支援策について質問をし、幾つかの提案をしてまいりました。
今回は、昨年、各学校が見直しを行いました学校防災計画についての具体策、そして平成２０年１２月議会、及び２４年９月議会で質問をいたしました災害時要援護者支援対策のその後の進捗、また、平成２３年９月議会で質問いたしました町防災会議への女性の登用について伺います。
学校防災計画につきましては、東日本大震災以降、各学校で見直しをされたとのことでしたので、５校の防災計画、または防災マニュアルを見させていただいた中で幾つか質問をさせていただきます。
まず１点目として、震災時における子どもたちへの対応についてお伺いいたします。
計画を見させていただいた中で、どの学校も震度５弱以上を基準としています。東日本大震災当時、二宮町ではちょうど下校時間と重なり、小学校では集団下校の措置がとられ、中学校では既に下校途中だったために、急遽、先生方が下校指導に走るという措置がとられたと聞いております。
幸いにも、発表された震度よりも揺れ方は大きくなく、建物や道路での大きな被害もなかったことは、子どもたちの下校時間と重なってしまったことの不運と重ね合わせてみても、日ごろの学校における防災に対する体制づくりと、先生方の迅速な行動が子どもたちの命を守るに当たってとても重要だと認識いたしました。現在の震災時における子どもたちへの対応についてお聞かせください。
２点目として、災害発生時での保護者との連絡体制をどのようにされておられるのかについてお聞きいたします。
現在、二宮町の小・中学校では緊急時において、学校配信メールを活用されるなどの対策をとられていると思います。２年前の大震災時には、回線の途絶や停電等により、固定電話や携帯電話の使用ができなくなるという状況が発生しました。現状として、保護者が町外へ働きに出ている共働き家庭も多い中で、震災時の保護者に対する学校での連絡体制をどのようにとっておられるのかをお伺いいたします。
３点目に、非常備蓄の整備についてです。
現状としては、各学校は町の広域避難場所、及び避難拠点基地に指定されていることから、地域の備蓄倉庫が学校敷地内に設置されています。しかし、これまではその中の非常備蓄については、地域のものとの認識があり、災害時に保護者からの引き取りができずに学校で保護された場合でも、その備蓄倉庫を使用することができず、学校側の裁量で準備しなくてはならない現状があったかと思います。学校防災計画の見直しによって、非常食や飲料水の確保ができるようになったのかをお聞かせください。
４点目として、通学路の安全性とその対策についてです。
以前、議会の中での質問に、通学路の安全についての質疑がありましたが、その際の質問の意図は、交通安全に視点を置いた通学路の点検だったかと思います。また、これまでにも学校の授業において、学年によっては通学路の危険箇所の調査をしたという学校もあったことと思います。交通安全の視点での危険箇所と震災時に対する危険箇所には異なる箇所があることから、震災時においての通学路の危険箇所を日ごろから学校、保護者、児童・生徒が共有し、認識しておくことが必要と考えます。
例を挙げれば、二宮小学校では小学校裏の通学路として指定されている狭い私道、また山西小学校では老朽化した釜野トンネル、一色小学校では百合が丘３丁目へと帰る児童が利用している長い階段など、登下校時に震災が起こった場合に、危険と思われる場所がどの通学路にも存在します。
それらの場所を学校と保護者、また生徒・児童が共有認識し、いざ震災が起こったとき、どのように行動するのかが重要かと考えます。現在の対応策についてお聞かせください。
次に、町、地域、学校との連携ですが、１月１９日に町が行った防災講演会で、２部において、町職員、地域の自主防災、学校関係者、防災ボランティアグループ等をグループ分けし、ワークショップを行いました。今回のテーマは災害時の避難所についてで、実際の学校配置図をもとに避難の仕方についてシミュレーションを行いました。
このように平常時からシミュレーションしておくことはとても重要なことであり、今回のワークショップの進め方については、課題となった点が幾つかあったのかとも思われますが、さらに改善を重ねて早急に進めていただきたいと考えます。
このように、日ごろからさまざまな関係者と連携をつくっていくことが震災時においても、子どもたちの命を守ることにつながるものと考えますが、現在の学校と地域との連携についてお聞かせください。
次の２点の質問については、私が過去に議会質問したことに対する確認です。
まず１つは、災害時要援護者支援の進捗状況についてです。平成２０年の１２月議会、また２４年の９月議会で取り上げた課題ですが、災害時要援護者の登録方法、支援者対策、それに伴う個別支援計画の策定等、質問時からどのように変わったのかについてご説明ください。
２つ目に、町防災会議への女性登用についてです。これは平成２３年９月議会で、女性を委員に登用することの重要性について質疑をいたしました。前回の質疑では、町長より女性委員については地区連絡協議会から女性の地区長が入っている。また、県からも女性が委員となっているとの話がありました。
その後、防災会議を傍聴した限りでは、女性の視点での発言は全くなく、これまでの震災時における課題から女性の視点を防災に生かすためには、女性委員の登用が必要と考えました。
一昨年行われた町防災会議条例の一部改正では、女性の立場での委員の選任はなく、女性登用についてのお考えを改めてお聞かせください。
以上７点についてご答弁、お願いいたします。
213: ◯議長【池田 宏君】 教育次長。
214:
◯教育次長【石井博司君】 神保議員の一般質問にお答えをいたします。私のほうからは要旨１から４までについてお答えをいたします。
まず、要旨１の震災時における子どもたちへの対応といたしまして、教育委員会では東日本大震災を受け、平成２４年４月に二宮町教育委員会学校防災方針を策定をいたしました。これに基づき、各学校ではこれまであった防災マニュアルの見直しを行っております。
この方針では、児童・生徒への対応として、被害の大きい地震、具体的には震度５弱以上が発生した場合に、子どもたちを学校にとめ置き、状況を確認した上で、小学校では保護者へ引き渡す。引き渡しができない場合は学校で保護するというふうにいたしまして、中学校では安全を確認し、教員引率のもと帰宅させる。また、状況によっては学校で保護するといたしました。
また、登下校中に災害が発生した場合の対応については、登校中はそのまま登校する。下校中は下校する。
ただし、小学生は保護者が自宅にいないと思われるときは、学校に戻るということとしております。
次に、要旨２の保護者との連絡体制についてになりますが、こちらの方針の中で、複数の通信手段の使用について、あらかじめ保護者に知らせておくように指示してあります。基本的には、日ごろから学校が行っている電話連絡やメール配信によることになりますが、通信がつながりにくい状況になった場合は、この間の二宮中学校が鎌倉での校外学習中に東日本大震災に遭った際に対応いたしましたように、防災行政無線や町ホームページも活用するということを想定しています。
また、災害用伝言ダイヤル、１７１についても、保護者に周知を図っているところです。
続いて、要旨３の非常備蓄の整備ということですけれども、各学校には広域避難所として町の防災倉庫が設置してございまして、食糧、水、毛布等も備蓄されております。学校が避難所になった場合と、避難所は開設されないものの、保護者が帰宅困難ということで、児童・生徒をとめ置くということになった場合等が想定されますが、いずれの場合も防災倉庫の備蓄品を利用することが可能だということで、学校との共通認識を図っているところです。
要旨４の通学路の安全性とその対策ですけれども、各学校で日ごろから通学路の安全点検を実施しているほか、特に２４年度は文部科学省、国土交通省、警察庁の連携により実施することとなった緊急合同点検の際にも、交通安全だけでなく、防災の面も考慮して点検が行われました。
しかしながら、日ごろは安全と思っている通学路であっても、災害時にはどのような状況になるかわかりません。また、学校以外の日常生活の中で災害に遭うということも想定しなければなりません。各学校では児童・生徒が自分の身は自分で守ることができるよう防災教育に取り組んでおり、教育委員会といたしましても、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
215: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
216:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 私からは、要旨５の町・地域・学校との連携について、要旨６の災害時要援護者の進捗状況、要旨７の町防災会議への女性登用についてお答えいたします。
まず、要旨５の町・地域・学校との連携につきましては、いざ大災害が発生した際には、町内各小・中学校は広域避難所になっておりますので、当然のことながら、地域・学校・町がそれぞれの役割を理解し、円滑な避難所運営体制を築く必要があります。そのためには、常日ごろから顔の見える関係づくりが非常に重要と思ってございます。
そこで、先ほど議員のほうからありましたように、今年の１月に開催しました防災講演会の第２部として、広域避難所ごとに地区長、防災指導員、民生委員をはじめとする地区自主防災組織のメンバーに、施設関係者として校長や教職員、町配備職員や議員の方にも参加していただき、図上訓練を実施したように、今後、広域避難所ごとの避難所運営会議を組織し、定期的に開催することにより、３者の連携を蜜にしていきたいと考えてございます。
次に、要旨６の災害時要援護者対策の進捗状況につきましては、対策の重要性から、昨年９月議会以降も高齢者、障害者ともに災害時要援護者の登録要請を進め、若干ではありますが、着実に登録者数は増えています。また、昨年の総合防災訓練において、各地区組単位で安否確認を実施し、そこから見えてきたことは、組単位でのコミュニティの醸成を図ることが、地域の防災力の向上につながると感じた次第です。このような活動の展開を図ることにより、組単位での名簿づくりを推進し、常日ごろから顔の見える関係、気遣える関係づくりを築き上げ、災害時要援護者につなげていきたいと考えてございます。
また、現在、高齢障がい課が進めております災害時要援護者支援マップシステムの有効活用により、さらに効果的な対策を講じていきたいと思います。
次に、要旨７の町防災会議への女性の登用の重要性につきましては、東日本大震災での避難所生活における女性を取り巻く環境問題が大きく取り上げられ、女性の視点に立った対応が必要不可欠と言われています。
このような中、防災会議に占める女性の割合は全国的に低く、都道府県では昨年の４月ではございますが、４.５％程度です。また、先日、調査いたしました県下南部の６
市５町では７.７％でした。
当町の防災会議委員は、定員３０名に対し、２４名で現在、組織されており、そのうち女性の占める割合は８.３％です。現状は湘南地区県政総合センターの所長、町地区長連絡協議会の会長の２名となっており、委員のほとんどは防災関係の長が当て職となっているためでございます。
女性委員の登用につきましては、防災対策にいかに女性の声を取り入れるかであり、昨年１２月に改定しました地域防災計画におきましても、女性の視点を重視した内容に改定してございます。さらに防災安全課では女性防災隊の事務局として、女性の視点に立った災害対策について検討する機会を得ていることで、女性の立場を重視した防災対策に取り組んでいるところでございます。
以上です。
217: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
218: ◯５番【神保順子君】 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
震災時における子どもたちへの対応ということで、学校防災の方針を策定したあとに、各学校での計画をつくられたというお話でした。私も見させていただきまして、小学生については引き取りをする、それから中学生に対しては帰宅を促す。状況によっては保護をするというようなことのお話も今ございまして、小学生に対しては、保護者帰宅困難者に対しては保護をしていくというお話もございました。
私としては、学校にいる間に震災が起こった場合は、小学生に対しては引き取りをするということが確認されているので大丈夫なんですけれども、登下校中とか、そういったときに、例えば登校中・下校中に震災が今回、３・１１のときもあったのですけれども、まず保護者が明らかに下校のときにいない家というのがわかると思うんです。両親共働きで、町外に勤務をしているという状況。こういったものをまず学校としてどこまで把握していらっしゃるのかというのをお聞かせください。
219: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
220: ◯教育総務課長【松本幸生君】 保護者が家庭にいないお宅の把握ですけれども、学校のほうでは担任等を通じて、おおむねの状況はつかんでいます。教育委員会の方針にも出したように、下校したときに家庭にいられないと思われるような場合は、学校に戻るというような形での方針を立てさせていただいているところです。
221: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
222: ◯５番【神保順子君】 状況はおおむね担任の先生がつかんでいるということですけれども、実際に、その子どもたちの名簿のようなものできちんと対応ができているのか。そこの状況把握を、もし万が一担任の先生がそのときに出張に行かれたとか、いろいろな事情があると思うんです。必ずしも担任の先生がいらっしゃるとばかりは限らないので、やはりそういったものをきちんと明文化したものに残しておくことの必要性はあるかと思うのですけれども、そういった形できちんと名簿のようなものをつくられているのかを教えてください。
223: ◯議長【池田 宏君】 教育長。
224: ◯教育長【内海博治君】 今、ご質問の件ですけれども、地震が起きたときに、学校ではすぐに帰すのではなくて、１時間なり２時間、場合によってはかなりの時間、学校で預かって、親の状況とか、そういうようなことを調べて、それから帰すという、これが原則ということで指導しております。
ですから、今おっしゃるように、確かに親の状況がどうかということは調べることが必要で、担任は家庭調査票というのがありまして、それでもってある程度、把握していますけれども、大きい地震が起きたときには、東京へ行っている親もいるわけですので、今のようにすぐに帰すということをしていないので、ある程度、安全にできると、そういうふうに考えております。
225: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
226: ◯５番【神保順子君】 今、教育長がおっしゃられたのは、多分、在校している学校の中で災害が起きたときのことを言われているんだというのはよくわかるのですけれども、私がお聞きしたいのは、例えば下校の途中に、先ほど次長のほうが言われたんですけれども、今の現状としては、登下校中の児童・生徒に対しては、どちらかというと、子どもに任せている部分とか、家庭に任せている部分というのが多分にあるんだと思うんです。どこまで帰っている途中で震災が起こったら、じゃあ、家に帰るかとか、学校に戻るかというところの基準も、今、明確にないと思うんです。
そういうことの確認も、やっぱり学校と保護者とが情報共有していくことが必要でありますし、まして保護者が共働き状態、家庭に帰っても大人がいない状況のところに子どもが例えば帰ったとしても、前回もそうですけれども、ライフラインがとまってしまって、１０時間も１５時間も親が帰らない状況の中で子どもが１人、うちの中にいるという状況も何世帯かあったはずなんです。
ですから、そういう状況を回避するためにも、やっぱりある程度、そこの把握ができていれば、学校でも必ず戻ってきて、学校で保護をするという形をとれると思うんです。保護者が引き取りに来たときに、きちんと受け渡しをする、子どもを引き渡すという形をとるのが、一番子どもにとっては安全だと思うのですけれども、そういった意味でちょっとお聞かせいただきたいなと私は質問させていただいたんです。
実際、今回、防災マニュアルと計画を見させていただいた中で、そのときの対応をきちんと考えていたのが、一色小学校ですかね。一色小学校は家庭で決めた避難場所へ行くということを家庭の中で話し合っておいてくださいということまでは家庭に投げかけていて、あと山西小学校が、下校途中だと、そのまま帰宅するか、もしくは保護者が自宅にいないと子どもがわかっている場合は、必ず学校へ戻るということを児童・生徒へ話をしているということです。
二宮小学校は、登校途中に震災があった場合は、原則、登校する。下校の場合は、原則帰宅するという形しかなくて、それを家庭の中で話し合いをしてくださいねというところまではもしかしたらしているのかもしれないですけれども、実際に、家庭の中で話し合ったことが、きちんと学校の先生方に伝わっていないという状況になると、やはりいざ震災が起こったときに、そこの共有認識ができていないことによって、子どもの安全性というのは大分変わってくると思うのですけれども、そういったことの統一を学校の中でしていない状況の中では、教育委員会として、この対応についてどうお考えになられるか、ちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。
227: ◯議長【池田 宏君】 教育長。
228: ◯教育長【内海博治君】 先ほどお話ししましたように、地震があったら、２時間なり、３時間なり、安全が確認できるまで学校で保護するわけですよ。保護しているわけなんですよ。それで、家庭のほうで大丈夫だということでもって帰すという、そういうようなことでやっているわけですから。
今、お話しになっている登下校の途中、ヒアリングのときに一番その話し合いをしたんですけれども、家に帰して、また戻ってこいという、大きい地震のときはかなり危険じゃないかという考えも出たし、一番問題なのは、先ほども階段の話が出ましたけれども、階段の途中で落っこちた場合にはどうするのかと。こういうようないろいろなケースがありますので、今、お話しになりましたような、家庭でもちろん話してもらうことも大切ですけれども、学校として一番大切なことは、やはり安全までは学校で預かって、それから親に引き渡す、そういうようなことをすることが必要だろうと、そういうことで教育委員会としては指導しております。
229: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
230: ◯５番【神保順子君】 学校で２時間、３時間預かっていただくということは、大変保護者にとっては安心できることなんですけれども、登下校で、もううちに既に帰っているお子さんについては、改めて学校に来いよということはかえって二次災害に巻き込まれるおそれがありますから、そこまではないのですけれども、例えば下校のちょうど真ん中辺まで下校してきたときに震災が起こってしまったというときに、それを今の現状の中では、防災計画、今回、どこも５校、見させていただいた中では、教職員の初動体制についてはすごく明確に組織として位置づけられているのはわかるのですけれども、子どもへの対応というのが、今回のこの計画、マニュアルの中には入っていないというところと、その具体策をどういうふうに考えていらっしゃるのか。これ以外のもので、何か別のものがきちんとあればいいんですけれども、どうしても防災のマニュアルとか計画を見た限りでは、子どもへの対応というのがどこまでできているのかということがちょっと伝わってこなかったので質問させていただいたわけです。
下校の途中で、例えば家庭の中で、ここまで来たらおうちに帰っておいで、ここまでしか来ていないんだったら、逆に学校に戻ってねという話し合いがしてあったとしたら、それを学校の中でどれだけ先生と保護者との情報の共有ができているかとか、例えば学校に戻らないにしても、地域の中で、例えばラディアンとか、そういうところを通るような子どもに対しては、そこに避難しなさいよとか、保育所があれば、保育所の先生にお願いして、そこに避難させてもらいなさいよ、そういうところの家庭での話し合いを踏まえた中で、それがちゃんと学校のほうに伝わって情報の共有が図られているんでしょうかということで、そこまでをやはり対策として具体化していかなければ、子どもの安全というのが確保できないのではないだろうかというところでご質問させていただいております。
231: ◯議長【池田 宏君】 教育長。
232: ◯教育長【内海博治君】 その件については、一色小学校では、途中の公園とか、そういうようなところへ、途中で起こったときには、どこどこへ逃げておこうという、そういうようなことを生徒と話し合っているそうです。
あと、今、一番問題なのは、二宮小学校などの場合には、途中にそういうような逃げ込むようなところがないので、もしそういうところが必要なときには、どこか逃げるところの家を決めておいて、そういうところに、ここのところへ逃げるとか、そういう指導をすることが必要じゃないのかと。
あるいは、今、言われたラディアンなり、普通の家でもいいですので、そういうところで避難するという、そういうのが必要じゃないかという、そういうようなことは一色のほうは既に、ある程度、固まっていますけれども、残りのところについては、今、検討しているという、そういうところです。
233: ◯議長【池田 宏君】 東日本大震災への黙祷のために暫時休憩します。
黙祷が終わりましたら、また、すぐに始めます。よろしくお願いします。
午後２時４４分 休憩
（休憩中 黙祷）
────────────────────────────────
午後２時４６分 再開
234: ◯議長【池田 宏君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
235: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
236: ◯５番【神保順子君】 では、引き続き質問をさせていただきます。
今、教育長のほうから、一色小学校がある程度、そういった避難場所に対しての家庭での話し合いがきちんとできているよということで、今後、ほかの学校に対しても、そういった今、検討をしている最中ですというお話がありましたけれども、それを統一して、どの学校でもきちんと家庭で話し合った避難の仕方、方法、そういったものを学校と共有していくという方式を今後とられていくのかについて確認をさせてください。
237: ◯議長【池田 宏君】 教育長。
238: ◯教育長【内海博治君】 今、話し合っております。進めております。
ただ、それにはどこの家に頼むのかとか、場所をどうするかとか、あと３校の、残りの２校の中でどこのところで、どういうふうにするかということは学校に任せて、学校の中で話し合ってもらっております。
239: ◯議長【池田 宏君】 町長。
240: ◯町長【坂本孝也君】 余計なことかもしれませんけれども、今の質問が、非常に視野の狭い、子どものためだから、子どものことばかり言っているんですけれども、おそらく発災したときは、学校だけじゃないんですよ、子どもだけじゃないんですよ。全町がそういうふうになっているんだから、今、町の方針は、もし大きな地震が来たり、避難しなくちゃいけないときは、近くの広場に行きなさいという号令がかかっています、全町に。もしそのそばに学校から帰ってきた小さい子どもがいたら、当然、そっちのほうに一緒に行かざるを得ないというふうになるんです。ですから、学校でこうですというふうにあまりにも決め過ぎると、大人が向こうへ行っているのに、子どもはこっちへ行かなくちゃいけないとかっていうふうになる可能性があるので、それは全体を見渡したときの判断ですから、地区長なり地域の大人たちが、大きな地震ですよ、そういうようなときは、その流れに沿って子どもが行くことが一番いいんじゃないかなと。
ただ、学校のそばにいた場合、それは学校に戻る、みんな学校へ向かっていくんだから。避難所へ向かっていくんだから。でも、避難所が遠い、家に近くなって遠い子は、その近くの、例えば中南でもいいんですよ、ラディアンももちろんいいんです。いろいろなそういう場所が近くにあるはずなんです。そこにまず初動としては行きましょうということに防災のほうでなっていますので、当然、知らないうちの子でも連れて行くようになると思います。そこから、その次ですからね、そういうことですから。
241: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
242: ◯５番【神保順子君】 今、町長からお話がありましたけれども、今のこの質問の流れの中で、私も当然、そういうことは想定されるだろうということで質問しようとした部分もあるのですけれども、ただ、小学校の低学年でもやはり集団で、ある程度まとまった形で下校してきますけれども、１人になったり、２人になったりする場所というのが、当然出てくるわけです。
そういったときに、例えば今、各家庭にお願いをして、ＳＯＳのプレートなんかも張らせていただいていますよね。あのプレートなんかは、やっぱり防犯という意味合いが強くて掲げていただいている部分が、お願いしている部分がたくさんあると思うのですけれども、今回のような震災が今後起こるであろうと言われている中では、やっぱりそういったところへも、いざ子どもたちが帰宅途中に震災に遭ったときに、逃げ込ませてくださいというお願いの仕方も含めて、これからプレートのお願いをしていくとか、例えば今、町長がおっしゃられた、そういった公共の施設、そういったところにもぜひお願いをして、子どもが逃げ込んだときにお願いしますということを、やっぱりある程度、親がいざ避難場所に行ければいいですよ。でも、帰宅困難になって、１０時間も２０時間も二宮に帰ってこれないという状況が生まれたときに、子どもがどこにいるのかわからないということが、とても親にとっては不安だと思うんです。そこがきちんとわかるような状況、ほんとうに大きな震災が起こってしまえば、想定したことどおりにはいかないと思いますけれども、一応、対策として、今、防災計画もつくって、学校の中でもこういったマニュアルや計画をつくっているということであれば、きちんとある程度、家庭での話し合い、学校はこうしろ、ああしろというふうに私は申し上げているんじゃないですよ、町長。
家庭の中できちんと話し合ってもらったものを、学校とどういうふうに共有がちゃんとできているかということ。それをどこまで今できているんでしょうかということをお聞かせいただきたい。
それを進めることによって、いざ災害で混乱が起きて子どもと保護者が離ればなれになってしまったときにも、やはりそういったものがきちんとある程度わかっていれば、子どもと保護者が会うということがとても速やかにできるというところでは、やはりそういった対策をきちんと事前にとっておく必要があると思うのですけれども、もう１度、その点について、何か町長、ご意見ありますか。
243: ◯議長【池田 宏君】 町長。
244: ◯町長【坂本孝也君】 非常に一生懸命なんでしょうけれども、視野が狭過ぎるよ。そうじゃないんだよ、本番は。本番ですよ。訓練はいくらでもできます。そういうことは。でも、本番なんですから、そのときは、そこにいる子どもは知らないからとか、そんなことを言っていられないんですよ。みんなで助け合うんだから。
だから、そんなに心配しなくても、大人が一生懸命きちっとしていれば、自然にそういう子たちは救われていくと思うんですよ。
家に帰って、お母さんにそういうときはこうするよという、そういうようなことが伝わるかどうか、先生と親がお互いに話し合える場があるのかどうか、そういうのはちょっとわからないけれども、ほんとうにそういう場面があったら、やっぱり混乱していますしね、計画どおり、話し合いどおりなんて行かないことのほうがむしろ多いんじゃないかと思うんですよ。そのときにどうするかなんですよ。
ですから、あまりしゃくし定規に決めておくということよりも、万が一、そういう場面がいつ来るかわからないんだけれども、来たら、もうちょっと幅広く構えているというほうが、余裕があって、みんなが助かるんじゃないかなという気がするんです。
こうだ、こうだ、こうだと決めておくというのは、１つの予備知識としては必要かもしれないんだけれども、そのとおりに行かないことのほうが本番は多いんですよ。何が起きるかわからない。いろいろなことが起きるので、そういう場面は、要するに今度は防災のほうに入りますからね、そういうふうになると。全体ですから。全体の中の学校の児童のあり方という、そういうほうに行ったほうが、学校が先に立つと、大人はどうするのというふうになっていくので、余計なことを言いましたけれども、そういうことです。
245: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
246: ◯５番【神保順子君】 町長のお考えはわかりました。でも、当然、町長がおっしゃるように、いざとなれば、いくら対策を立てていても、そのとおりにならないということは当然あり得ることです。
じゃあ、行政って何で計画をつくるの、何のためにこういった対策を立てるのということになると、やっぱりある程度、基本は押さえておかないといけないと思うんです。そのためには、学校がああしなさい、こうしなさい、教育委員会がああしなさい、こうしなさいと保護者に言うのではなくて、ある程度、そういう家庭の中での話ができていない家庭もあるので、逆に学校側から、そういう家庭の中での話し合いをきちんとしてくださいよ。いざこういう事態になったときは、ある程度、想定される部分については、学校で、保護者で、きちんとその子どもがどういうふうに行動するのかということを把握しておきましょうよということをあらかじめ決めておく、対策を立てておくということがとても大事だと思うんです。
それで、想定外で混乱が起きたときに、例えば知らない大人の人が近くにいたから、広域避難場所に連れて行ってくれた、それはもうしようがないと思うんですけれども、ある程度、きちんと対応策というのをとっておくということは必要だと思うんです。
ですから、多分、私と町長の考え方が違うと思うので、それは学校側のほうにお願いをいたしますけれども、やっぱりそういったＳＯＳのプレートの活用も含めて、今後、保護者と学校側との情報共有、子どもがそういう登下校中に被災した場合に、どういうふうなところで、どういう行動をとるのかということは、やっぱりこれは文科省のほうからも出てきていますよね、学校の防災体制の充実ということでは、二次報告の中で。こういうところもやっぱりやる必要があるんだということで、今回、この報告は上がってきているわけですから、そこも含めて、きちんと学校としては体制を整えていただく。学校が何が何でも子どもを守れるわけではないんです。それはわかっていますから、やっぱり家庭と学校とがきちんと連携をするということが必要な上では、そこの情報の共有をきちんとしておいていただきたいと思います。
では、これについてはもう結構です。
次が、連絡体制についてですけれども、電話ですとか、メール配信、行政無線、ホームページを活用してというようなお話がありました。今、学校配信メールを緊急時に使われて、保護者へのいろいろな状況報告とかをされているんだと思うのですけれども、その登録率というのは今どれぐらいあるのか、教えていただけますか。
247: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
248: ◯教育総務課長【松本幸生君】 学校のメール配信は、５校ともそれぞれやっていまして、はっきりした数字ではないのですが、ほぼ１００に近い、９７とか、そのくらいの加入率ということで聞いています。
249: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
250: ◯５番【神保順子君】 とてもいいことだと思います。震災の度合いにもよりますけれども、やっぱり保護者がお勤めに行っているときに、そういった配信メールがあれば、ある程度、子どもの安否確認もできるわけですし、メールができない方も中にはいらっしゃるんでしょうけれども、きちんとした対応策を図っていただければと思います。連絡体制についてはいいです。
非常備蓄の整備についてですけれども、先ほどご説明があった中では、今まで地区の防災備蓄ということであったものが、今後は学校でも自由に使えるよという形に変えていただいたというようなお話なんですけれども、これに関して、例えばかぎとか、そういったものも学校のほうで持っているんでしょうか。備蓄倉庫を自由に使えるような形になっているのか、ちょっとそこを確認させてください。
251: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
252: ◯教育総務課長【松本幸生君】 備蓄倉庫のかぎは、各学校でも保管しておりますので、対応が可能です。
253: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
254: ◯５番【神保順子君】 今後、そういった子どもたちの保護をする場面というのが、多々、震災が起こると出てくると思いますので、そういったところの非常食及び飲料水については、子どもたちも使わせていただけるということで了解いたしました。
それから、通学路の安全性とその対策についてですけれども、緊急での交通点検を行ったということでありましたけれども、先ほど登壇でお話ししましたように、またその交通安全の視点と防災の視点というのが違うところであると思うのですけれども、前回は防災の視点も入れての危険箇所の調査だったということでよろしいんでしょうか。
255: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
256: ◯教育総務課長【松本幸生君】 今年度行いました緊急合同点検につきましては、基本は交通安全なんですが、その中に防犯や防災の面も考慮した中で点検をするというような形で各学校、取り組んでいるところです。
257: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
258: ◯５番【神保順子君】 防災の視点でというところの危険箇所については、どこなのかを教えてください。
259: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
260: ◯教育総務課長【松本幸生君】 防災の視点といいますのは、通学途中で、そこで震災が起きた場合に危険が考えられるような、一般的にブロック塀があるとか、電柱ですとか、あとは川の付近ですとか、低地、そういったいろいろな場所があると思いますので、そのあたりを確認しながらやっております。
261: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
262: ◯５番【神保順子君】 午前中にも防災教育の質疑がございましたけれども、そういったところで、学校の中での避難訓練というのは、特にここ一、二年は力を入れてやってくださっているということはよく理解をしています。
通学路の安全というところに対して、先ほど登壇の中でお話をさせていただきましたけれども、山西小学校であれば釜野トンネルも、たしかあれは５３年につくられて、大分老朽化していると思うんです。ああいう場所であったりとか、二宮小学校だと通学路として使わせていただいている私道がございますけれども、ああいったところ。それから、一色小学校では３丁目のほうに抜けていくためには、バス道路じゃなくて、細い、長い階段を子どもたちが利用していると思うのですけれども、そういったところに、ちょうど登下校している最中に震災が起こった場合に、避難訓練とか、例えばその中で、どういうふうに子どもたちが行動をとったらいいかとか、そういうような訓練とか、もしくは子どもへの話というものがされているのかどうかを教えてください。
263: ◯議長【池田 宏君】 教育総務課長。
264: ◯教育総務課長【松本幸生君】 防災教育の取り組みの中で、いろいろな防災の教材についても充実してきました。その中で、例えば狭い道路ですとか、階段とかであった場合にはどういう対応をするというような、モデルケースみたいな、そんな映像を見せたりすることも行っています。
子どもたちも自分たちで通学路を歩きながら、ここが危険だねというような認識を持って、学校でも子どもたちが自分たちで危険な場所を探すというようなことにも取り組んでいるところです。
265: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
266: ◯５番【神保順子君】 今、課長がおっしゃられたように、学校の授業の一環として、そういった調査をされているというお話も過去に何度も聞いたことがあります。やっぱり実際、そういったことを避難訓練の中にこれから取り入れていくということも必要かと思いますので、やっぱりいざというときに、子どもに説明だけをしていても、体が伴わないということが当然あり得ることなので、これは要望になりますけれども、今後の避難訓練の中では、登下校に関しても、実際、行ってみるというような手法をとっていただきたいと思います。
次に移ります。町・地域・学校との連携についてですけれども、先だって行われた防災講演会、その中の２部では、図上訓練、ワークショップという形式をとられました。ワークショップのグループによっては、とても学校と地域との連携ができているところと、やっぱりそれがまだまだこれからなんだなというところと、大分格差があるように私、感じたんですけれども、そういったところを含めて、これから定期的にそういったものを開催していきますよというお話もありましたが、実際、何かを一緒にやることによって、連携というのが深まっていくと思うのですけれども、例えば、先ほどの通学路の話になってしまいますが、危険箇所の調査を合同点検しましたというお話だったのですが、あくまでもそれは学校が把握していらっしゃるというところでは、そこだけではやっぱり地域の協力とか連携というのがなかなか生まれづらいと思うので、そういった通学路の危険箇所のマップをつくるときに、例えば地域の人に一緒に参加をしてもらうとか、そういう形をとっていく。そうすることによって、地域と子どもと保護者との連携が図れると思うのですけれども、そういったところを今後、取り組んでいくというような形のお考えはございますでしょうか。
267: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
268:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 地域との連携ということで、議員のほうから１つのご提案ということで受けとめさせていただきます。通学路の点検をするときにも、通学路の点検につきましては、保護者と地域の関係者の方も出ておられますので、そういう意味では、そこで１つ連携も図られているのかなということではと思います。
その他に、やはり地域との連携ということで言いますと、やはり先ほど私が言いましたように、日々のいろいろな地区の行事の中で、やはり保護者であったり、地区の役員さんであったり、あと子どもたちが参加して、そういうところからつながりが深まっていくのかなというふうに思っております。今日このようなご質問があって、ぜひ町民の方にいろいろな意味で、地区の行事に参加していただきたいというふうに私は思っております。
269: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
270: ◯５番【神保順子君】 先ほど答弁いただいた顔の見える関係づくりというのをこれから図っていくのだということでは、具体的なところでは、組単位でのコミュニティの再生みたいなものを図っていくというお話もありましたけれども、地域のほうに出向いて、いろいろ参加をして連携を図っていくということは、これからほんとうに必要なんだとは思いますけれども、先だっての図上訓練のときを見ても、学校側のスタンスと、それから地域のつながりが薄いというところも多分にあったんですね。そういったところを、やっぱり町が間に入って、しっかりと連携をつくれるような形をつくっていかないと、グループによって、できている地域も確かにあったと思いますけれども、できないところをどうサポートしていくのか、そこについて、今後、開催を定期的にやっていくということなんですけれども、具体的にお考えをお聞かせください。
271: ◯議長【池田 宏君】 防災安全課長。
272: ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 お答えします。
二宮小学校が、特に前回の防災講演会のときのワークショップの中では、避難者の数と学校側のスペース、そういったものでなかなか話が前に進みませんでしたけれども、今後、そういったところでも、それぞれ学校の役割、地域の役割というものがありますので、そこを間をとっていくのが町の役割だと思いますので、その辺の連携はきちんととっていきたいと思います。
273: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
274: ◯５番【神保順子君】 次の災害時要援護者対策にもつながってくる話になるかと思うのですけれども、やはり地域の方の今の認識と、それから学校側のスタンスを守ろうという学校側の先生方というところが、なかなか連携をするのは厳しいなというような状況がこの間かいま見えたので、そこはしっかりと町が間に入って、連携をとれるような形を今後とっていただきたいと思います。
その図上訓練の中で、今回は避難場所のいろいろなグループ分けしたところの中のメンバーで、どういうすみ分けをしようかという、それを図上訓練の中でやっているわけですけれども、その中で、実際、災害時要援護者と言われる、例えば乳幼児を抱えたお母さん、それから高齢者でも寝たきりの方、あとは障害を持った方、要援護者だけでもくくり方としてはたくさんあると思うんです。
今回、見直された町の防災計画の中にも、災害時要援護者、これはすごく多いですよね。町で定めた防災計画の中で、障害者、妊産婦、難病患者、人工透析患者、児童・乳幼児等という方たちを災害時要援護者というふうに位置づけたわけですよね、今回の防災計画の中ではしっかりと。
こういった方たちが、同じ避難所に普通の健常の方たちと避難をするというのは大変厳しいということは、これまでの大震災の状況からも、既にみんなが周知しているところなんですね。
これを実際、学校の中だけで、この間、図上訓練をやった中では、とてもとてもできるような状況ではなかった。災害時要援護者対策自体が、今、地域の中に投げられている状況ですよね。登録者数も増えているということで、組単位でこれからはやっていくんだと。そこの中で名簿づくりもやっていくんだというお話がありましたけれども、それ自体をやっぱりある程度、町がコーディネートしていくことをしていかなければ、なかなかこの要援護者の登録というのは進まないというふうに思ったんです。
それは、災害時要援護者に対する認識自体が、この間の図上訓練の中では、なかなかあらわれてきていなかったということから、ほんとうに避難をする場所を、普通、保健室とか、ある程度、畳のあるお部屋というと、そういう方たちのために確保をしましょうというところになるのが、一切そういう話が出てこないというところもグループの中にあったわけです。だから、そこの認識をやっぱり全町きちんと統一していかないと、地域の格差というのが生まれてくると思うのですけれども、ちょっとその点について、今後、図上訓練を続けていく中では、地域にどういうような働きかけをしていくのか、もう１度、お聞かせください。
275: ◯議長【池田 宏君】 防災安全課長。
276: ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 お答えします。
災害時要援護者の対策については、まず最初に通常の避難をした中で、その後に町で福祉避難所を開いていくことになると思います。ただ、今回の図上訓練の中で、女性の着がえる場所とか、授乳室もとか、高齢者で大変な人は１部屋に集めようとか、一色小学校のほうではそういった話も上がっておりました。
今後、組単位で進めるという中では、名簿ができていなくても、まず組にどういう人が住んでいるか、そういったことがわかるような地域づくりができれば、個別支援計画をつくるよりも、ずっと実際に即した、ほんとうに災害が起きたときに助け合えるシステムになるのではないかと考えております。
277: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
278:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 今、議員いろいろご質問していただきまして、やはりいろいろなテーマとか課題をいろいろ上げさせてもらいました。そして、今回、図上訓練をやって、そこからある程度、見えてきたものがあります。多分それを議員はお感じになられたから、これはどうするのだということで、やはりようやく一歩入り込めたのではないかと思います。ですから、これから一つ一つ解決策を練っていき、おっしゃるように、地区によっては進んでいる地区もあり、確かにそれは図上訓練をやってよくわかりました。
ですので、今後、やはりある程度、町全体のレベルが上がるような形で、町がいろいろな形で関与して進めていきたいというふうに思っております。
279: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
280: ◯５番【神保順子君】 では、そこの連携の部分については、しっかりと対策をとってください。
同じような内容になってしまいますけれども、災害時要援護者対策ですけれども、前回、質問をさせていただきましたけれども、それに対して、幾つか提案をさせていただきました。今日はもう時間がございませんので、また改めて前回お話ししたことをここでお話しすることはできないのですけれども、１つは、今、渋谷ですとか、中野が総合防災条例をつくっていたりとか、ネットワークの見守りの条例をつくっている中での要援護者対策を進めているとかというお話を前回させていただきました。
県のほうでも、条例制定という形に動いて、今回、横浜
市でも新たにまた条例制定されることになっています。今、パブコメ、２回目をやるというお話なんですけれども、その中でもやっぱり一番課題になって、今回の条例化を進める理由になったのは、要援護者対策が進まないということが大きな理由だったわけです。そういうところから、これから災対法も改正されることにはなりますけれども、国は必ずしもそういうものをつくるとは限りませんし、今、地域主権一括法ができて、地方分権化されていく中では、やっぱり各自治体がそれぞれ条例を持っていくということが必要になってくるのではないかと私は考えているわけです。
１つは、関係機関共有方式というものを前回もお話しさせていただいて、手挙げ方式、同意方式、関係機関共有方式という方式の中で、二宮が手挙げ方式を採用していて、なかなか情報共有が図れなかった。そのために要援護者に対しての支援も進まなかったということでは、今現在、実情としては、関係機関共有方式を実態としてもやっていらっしゃるということでよろしいわけですよね。
そこの確認を１点させていただくことと、それから、前回、条例化を提案させていただきました。その条例化というのが、横浜も今回やるのですけれども、同意方式という形を、今まで個人情報保護の問題から同意を得なければ情報開示ができないという問題をクリアにするために、不同意方式、逆に私は情報を外に出さないでもらいたいということを事前に申し出てもらう。そこを不同意方式というような形に変えることによって登録者が進み、要援護者の数は増やせる。それによって個別支援計画までの策定が進められるというような形に、今、世の中が変わってきています。
それに対して、条例化についてのお考えをもう１度お聞かせください。
281: ◯議長【池田 宏君】 防災安全課長。
282: ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 お答えします。
横浜
市で行おうとしている不同意のものを同意したとみなして、どんどん数を増やす方法、それは１つの要援護者対策の数を増やす、数を把握するという意味では１つの理があると思います。
ただ、二宮町のような高齢化率の高い町で、果たして要援護者の数をどんどん増やしていくことがほんとうにいいのであろうか。今回、仙台の近くの名取
市の職員と話すことができたんですけれども、今、被災した上で、名取
市でどういうふうに行っているんですかと聞きましたところ、要援護者の名簿をつくることよりも、今、最低でも年３回の安否確認の訓練をやるようにと伝えているそうです。
そうすることによって、名簿ではなく、地図に印をつけて、そこに何人いて、何人が高齢者なんだよというのを印をする、名取
市は二宮町と違って組じゃなくて班だそうですけれども、その班ごとに活動することのほうが、実際に災害を受けたときに、だれがだれを助けるのではなくて、班でみんな助けて、一緒に逃げようという流れにもっていくことが一番の対策だと考えていますとおっしゃっていました。
私どもも、今回の防災訓練時にやらせていただいた安否確認の訓練で、世帯でやりましたが、今後は世帯ではなく、一人一人の家族をきちんと把握できるように切りかえていければ、災害時要援護者対策においても、前に進むのではないかと考えています。
283: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
284: ◯５番【神保順子君】 今、課長がおっしゃるように、確かに条例をつくるだけで登録者を増やせばいいという話ではない、それは当然のことなんです。ただ、なかなかその登録すらも進まないという地区もあったりすると、やっぱり登録すること、それがまず基本としてできることによって、次の支援策というものがつくれるということも実際あるわけですよ。
条例を絶対つくったほうがいいというふうには思いませんよ、私も。実体がそこに伴わなければ、問題が発生してくるわけですから、実際、そういうことが地域の中でできる状況をつくるための条例を進めてくださいという私はお話をしていただけなので、それをきちんと町のほうで、地域に向けて、どこの地域も格差がないような形でこれから取り組んでいけるということをやっていただけるのであれば、それはほんとうに近々の課題ですから、ぜひやっていただきたいと思います。
これについては、いいです。
一番最後ですけれども、防災会議への女性登用の重要性というところでは、前にも質疑をさせていただきました。ごめんなさい、今回、部長の答弁の最後のほうがよくわからなかったのですけれども、３０名中２４名の委員で、そのうち２名が女性だというお話なんですけれども、地区長連絡協議会から出ている方が女性だというお話、それから県から出ている方が女性だということですけれども、これはたまたまですよね。私、防災会議を傍聴させていただいた中では、女性の視点としての意見というのが全くなかったというのが実の感想なんですけれども、女性の視点で、先ほど部長もおっしゃられていましたよね。女性の視点での避難支援というものがとても重要なんだという課題が見えていますということをはっきりおっしゃられていましたよね。
そのことに対しては、やっぱり女性の視点を取り入れていくということがとても重要なことであって、今回、防災計画の中にも位置づけられましたよね。被災時における男女のニーズの違い等に十分配慮し、避難所において被災者の良好な生活環境が保たれるよう努めるとともにというところで、女性の参画を拡大しますというふうにこの防災計画などでしっかり書いていらっしゃいます。これについて、条例の一部改正をしたときに、委員の選任の中には女性の委員というものを特に入れていなかったということでは、その他、町長が認めるところでという対応でしかできないんだと思うのですけれども、やはりそこの女性の委員を登用するということはすごく大事だと思うんです。
今、女性防災隊、町の中にありますけれども、女性防災隊は県の防災会議のほうに、今、出席を委員としています。そういった意味では、女性の視点というのが町の中にも大事だと思うのですけれども、それについてお答えください。
285: ◯議長【池田 宏君】 町民生活部長。
286:
◯町民生活部長【長尾秀美君】 町の防災会議の関係ですけれども、これにつきましては、もちろん十分議員ご存じのように、条例で位置づけされていまして、各団体の方ということで、そこの団体の方が男性であるか、女性であるかというのは、それはそのときによって変わってくるということです。これは前回のときに町長がお話しされたと思います。やはりそういう充て職的なところがあるので、そこに女性の登用というのは、なかなか相手方の都合があるというふうに思っております。
それで、今回、たまたま地区長連絡協議会の方が女性であって、あと行政センターの方も女性であったということで、それらを含めて、率は多少、他の市町よりもよかったのですが、先ほど言いました今回の地域防災計画について、女性の視点という部分が、やはり東日本の震災があったこと、町女性防災隊の方のご意見もあったし、また職員もよその事例を参考にしながら、その意見を計画の中に取り入れたということです。防災会議に女性がいるから、その計画の中に女性の意見が入るかというではなく、それも確かにあるかもしれませんが、その作り上げていく段階で、どれだけ女性の意見を吸収するかということだと思います。また、今回の計画については町民意見募集もかけており、何人かの方のご意見をいただいています。その中には女性の方もおられました。やはりそういうところで、どういう形で女性の声を入れるかというところのスタンスかなというふうに思っております。条例そのものは位置づけがはっきりしていますので、そこに女性をどうするかというのは、今後、今おっしゃったのは、多分、１０号の話だと思います。町長が認めたらというところがあるので、その辺は町長の姿勢もありますので、今後の検討課題かと思います。
287: ◯議長【池田 宏君】 神保議員。
288: ◯５番【神保順子君】 では、最後、要望とさせていただきます。
パブコメをして、そのときもたまたま女性からのご意見があったということですけれども、今回、女性の視点ということに対しては、特に避難所支援、そこの部分で、防災計画の中にもしっかり今回、盛り込まれていますけれども、これはほとんど県がつくったものをそのまま引用している部分がたくさんありますよね。男女共同参画というふうに書かれていますけれども、やっぱりそういった点では、防災会議に対しての女性の委員の登用というのは必要不可欠だと思っておりますので、今後、その点についてはしっかりとご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
289: ◯議長【池田 宏君】 これにて神保議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は３時４５分から始めます。
午後３時２５分 休憩
────────────────────────────────
午後３時４５分 再開
290: ◯議長【池田 宏君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
291: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
〔１番（小笠原陶子君）登壇〕
292: ◯１番【小笠原陶子君】 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今日は３月１１日ということで、東北大震災の被害に遭われた方、ほんとうに復興が進まずに、今日は私、商業関係の質問をさせていただきますが、東北の人たちはまだ仮設の店舗で商売をしたり、またお仕事もできないという状況の中、この二宮町では皆さん、元気に活動できるということをほんとうにありがたいなと、感謝の気持ちを込めて質問させていただきたいと思います。
件名は「商業活性化と朝市支援について」でございます。
昔から商売の１つの手法として、朝市があります。有名なのは輪島の朝市で、観光名所にもなっております。近年、朝市が近隣市町でも積極的に開催されるようになりました。小田原の軽トラック
市やカミ
市、大磯
市など、特に大磯
市は盛況で相当な動員力があります。現在の日本では、小売業は衰退の一途をたどっています。大型店舗の進出、通信販売やインターネットでの購入など、消費者の購入形態も様がわりしています。
しかし、朝市の魅力はその空間で人と人との交流が図られることで、それらは大型店舗にも通販にもできない手法で、現代の人と人との関係が希薄になったからこそ、求められている方法であると思います。
また、朝市はアンテナショップの役割を果たし、ふだん行かないお店にも気軽に訪ねられる利点があります。実際、建築系の業者が出店し、顧客獲得に成功しています。
そんな朝市ですが、町では梅沢海岸において、平成１２年まで、毎月２回、海岸で漁業協同組合により魚の朝市が開かれていました。４年もブランクがありましたが、１６年９月から朝市が再開され、今日に至っております。
開催期間は４月から１１月で、冬の間は開催されていません。当初はお魚だけの販売でしたが、昨年は地場産の野菜も販売されております。二宮町漁業協同組合が主催し、二宮町の経済課が支援しております。
新鮮な魚が非常に安い価格で販売されておりますので、早起きは三文の得を実感いたします。経済課では魚以外の魅力を付加したいという思惑で、野菜販売も提案したと思いますが、それは賢明なことだったと思います。もう少し朝市のバージョンアップを図れば、より集客できるのではないかと考えます。
町長は、梅沢海岸後背地の整備が終わってから事業を始めたいとお考えのようですが、現在のひなびた海岸のよさも捨てがたいと思います。後背地が一部の漁業者によってきれいに整備されていないことが残念ですが、駐車場の確保と環境整備が求められております。周辺整備について、現状と今後の計画を伺います。
また、一方、同じ朝市でも、通告にも書いてございますラディアンの朝市は、町民の実行委員会のもと、今年で１２年目を迎えています。この事業は坂本町長が水曜会という商店主の会で立ち上げたとも聞いていますが、町長撤退後、この間の大変厳しい経済状況の中、少しでも町のためにと努力されています。
総会資料を見ると、ラディアン朝市出店規約があり、その基本理念には町の活性化を目的に、地域ブランドづくりに貢献する湘南名物たる朝市になろうとうたっています。
私は「有機の会」という生ごみ削減を目的とした会に所属しておりまして、その関係で年に４回ほど出店させていただいておりますが、皆さんが熱心なのには頭が下ります。特に冬の朝は真っ暗な中、準備を進め、毎回、企画を練り、飽きさせない工夫を実践されています。この朝市は４年前までは県下の朝市の中で出店数や集客数ともトップのほうにあったと聞いています。そのため、今、小田原のプチ朝市を実施している方や、茅ヶ崎商連も視察に来ていたとのことであります。
しかし、現状の運営は出店者自体が本職の店を閉店したために撤退したり、開催時間が少ないために売上が伸びないからと撤退するお店もありまして、出店料２,５００円ですべてを賄うことが厳しい状況になっております。
商工業支援をどこまでやるのかというのは、大変悩ましいと思います。栄通りの商店街の活性化のために、２２年度と２３年度で１８６万９,０００円を出資し、栄通り商店街再整備調査等委託料という名目で実施いたしました。しかし計画だけつくって、それで終了いたしました。
私は常々、行政の支援は、やる気のある、可能性ある事業者の側面支援をすべきだと考えております。子育ても同じですが、やる気や得意なところを伸ばすのが得策だというふうに考えます。
そこで、側面支援として、合同朝市に向けての情報交換会の開催を提案したいと考えます。二宮町の経済課や商工会、観光協会、海の朝市関係者、日曜朝市関係者等が一堂に会し、ふだん定例的に開催する朝市とは別に、合同朝市を開催することに向けて情報交換会をするというのはいかがでしょうか。
また、もう１つの側面支援として、情報提供が重要だというふうに考えます。行政担当者の情報収集は大変重要です。神奈川朝市ネットワークで県下各地での交流会や、神奈川朝市サミットではシンポジウムを開催しているようでございますが、他
市の中には職員が積極的に参加しているようでございます。また、民間力を積極的に活用しようと、そういう情報交換の場も設けております。こういう
市はやはり元気に活動しています。
ここはうちの課の範疇ではないということではなく、経済課が必要な課との調整のレクチャーができるようにしていただきたいというふうに思います。
以上、海の朝市の運営方法の充実と環境整備、ラディアン朝市への側面支援についてお伺いいたします。
293: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
294:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 それでは、小笠原議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、梅沢海岸で開催しております海の朝市についてですが、海の朝市は平成２２年から開催していますが、平成２１年までは魚の朝市として開催していました。今までの魚だけを販売する魚の朝市では集客力もなく、朝市の活性化対策を検討した結果、平成２２年からは海を生かした観光拠点づくりとして、観光と漁業を結びつけ、町の支援のもと、二宮町漁業協同組合が主体となり、海の朝市と改めて開催しております。
海の朝市につきましては、漁業の復活をメインテーマに、二宮の地先でとれる新鮮な魚の地産地消の推進、また朝市の集客力を高めるために、農業、商業の方々にも呼びかけて、地元の野菜、特産品の販売を行うなど、漁業、農業、商業が連携した海の朝市の活性化を目指しています。
さらに、観光促進におきましては、海の朝市に体験地引き網や海の幸鍋を振る舞うなど、子どもから大人まで楽しめるイベントなどのプランにより、少しずつではありますが、集客力を高めてきたところです。
海の朝市は以上のような内容ですが、ご質問の商店街活性化を目的とした開催ではなく、農業、商業も加わっていますが、集客力を高めるために、農産物や特産品の販売もお願いし、お客さんに喜んでいただける海の朝市を開催しているものです。
今後も引き続き海の朝市への支援を行い、活気あふれる朝市と漁業と観光の相乗効果を目指していきたいと考えています。
次に、ラディアンで開催している朝市ですが、この朝市の発足時は、先ほど小笠原議員のお話にもありましたが、商業者のグループによる商店の活性化を目的に、地元商業者により立ち上げてきたものと聞いております。
当初より、町ではラディアンのイベント広場を定期的に利用できるように、朝市の場を提供しております。現在はラディアンのイベント広場も有料になっているようですが、これは当初の商業の活性化を目的にしてきた朝市がさま変わりしてきたものだというふうに考えております。ラディアン朝市も自主運営として充実してきているというふうに思っております。
ご質問の中に、運営が厳しいと言われていますが、民間の運営する朝市であるために、町といたしましては、運営実体もわからず、また介入することができない状況でもあります。朝市の運営が厳しいから、町として側面支援が求められるとありますが、町といたしましても、ラディアンの朝市が商業活性化の目的に沿って開催されているものであれば、ご相談にも乗れますが、ただ朝市を開催するのに運営が厳しいというだけでは、町としては何の手だてもできないと考えます。
また、商業の活性化につきましては、町の商業施策の中で、商工会や商店連合協同組合を通して支援をしているところでございます。
295: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
296: ◯１番【小笠原陶子君】 簡単な答弁をいただきました。海の朝市の件に関してなんですけれども、集客力を上げるために、農業も商業にも参加してもらっているということでございまして、どの程度まで集客力を求めているのかというのがよくわからないんです。魚だけだったら、このぐらいしか来ないけれども、こういう野菜とかそういうものを売ると、これだけ来るようになったとか、その辺をお聞かせください。
297: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
298:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 ただいまのご質問でございますが、当初、２２年から今のような海の朝市ということで開催しておりまして、一番初めは、平均すると５０人程度の人しか来なかったというところからスタートしました。その時点で将来的な目標というか、隣の大磯町、こちらの今のような朝市でなく、もう少し規模が小さく、魚と野菜程度のところから始まっていました。その状態も少し見ながら、大体３００名ぐらいが当初の目的かなということで、当初は踏んでおりました。
そういうところから体験地引き網をやったり、あるいは特産品を扱う商業関係の方に参加していただいたりしながら、２４年度では１回当たりの平均が１００人と。
平成２２年は８３人、２４年が１００人というところまで来ました。
そういう意味で、あそこにせっかく朝来て、何か楽しめるイベントということも入れながら、各商業者、農業者の参加も得て、少しずつでありますが、変化をしてきております。また、最高人数につきましても、２４年度については大分変化も見られていますし、さらなる先を目指していきたいというふうに考えております。
299: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
300: ◯１番【小笠原陶子君】 ２２年が８３人で、２４年で１００人になったら変化を見せたって、１７人増えると変化が見えたというのは、ちょっと寂しいことだなというふうに思います。
最初に部長の答弁で、３００名ぐらいが目的というのは、結構たくさんの人に来てほしいという意識はあるんだなということが確認できました。というのは、あそこは車の台数もそう停められないような状況の中で、あまりたくさんの人を呼び込むことがかえって危ないという認識があるのではないかと思っていたのですけれども、あそこの駐車場は何台まで確保できるような状況になっているのか、お知らせください。
301: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
302:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 現状でいきますと、楽に停められるというか、安全に停められるのは七、八十台ぐらいかなと思っています。
当初からあそこだけでやるのではなくて、あそこが満杯になった場合には、今の国立小児病院の跡地、こちらのほうも当初から用意しておりましたので、３００人が来て、例えば２人ずつ乗っても１５０台ですね。そういうようなことがあのエリアと国立小児病院跡地の中で補えるのではないかというような考えでございました。
303: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
304: ◯１番【小笠原陶子君】 ありがとうございます。結構、私の当初のイメージよりは大規模なものを狙っているんだなということがわかりました。
地場産の野菜を売ったり、特産物を売るということで集客を目指しているといっても、そのお店が少ないから、もっとそこのお店がたくさん出ることによって顧客を呼び込むことができるというふうに思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
305: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
306:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 これに関しましても、いろいろ商業者の関係、例えば少し領域を超えまして、小田原
市といろいろ今、行政間の広域活動をやっておりまして、そういう隣接の小田原
市のほうに商業者に参加できないかとか、また農業の部分で、農業といってもなかなか件数、今、朝市に出ている内容からいいますと少ないので、農業者の方を特に小田原
市のほうから来ていただけないかとか、いろいろ呼びかけはしてきましたけれども、まだ実現がされておりません。
また、各お店につきましても、いろいろな機会で募集をするのですが、やはり集客力から見ても、この時間帯に店を置いて出てきてやるというには、少し採算性のことがあるのでしょうか、なかなか参加が得られないと。
いずれにしても、今の店舗数だけでは、まだまだ魅力あるというところまでいきませんので、さらなる参加店舗を増やしていかなければ、やはり海の朝市も活性化しないというように思っております。
307: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
308: ◯１番【小笠原陶子君】 今のお話の中で、ああ、そうなのかと思ったのが、実際、今、お野菜を売っている方も、畑は二宮にあっても、お店は小田原だったりしますけれども、小田原のほうからの農業者の参入を図りたいというようなお話がございまして、広域でお店に対して声をかけて進めるのも一考かなというふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
309: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
310:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 まずは、この地元、地産地消という意味合いも含めまして、地産地消で地元を優先に考えたいというふうに思っています。
ただ、今の件につきましては、やはり農業関係も非常に農協等にも声をかけて当初やってきましたけれども、なかなか参加者が多くならないということで、そういう隣接するところからもということで動いてきたわけでありまして、基本的なスタンスとしては、町内の商業者、農業者でやっていきたいというふうに考えております。
311: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
312: ◯１番【小笠原陶子君】 担当課もいろいろ手探りな状況でやっているんだなということがわかりました。
ラディアン朝市のほうの話を伺っても、やはり朝市に生鮮野菜は重要なもので、非常に集客力を持つと思います。そういう中で、やはりＪＡ頼みですと、ＪＡのほうに参加している方が高齢化しているというところがございまして、やはり若い人で、農業で食べていきたいという人たちをターゲットにやっていかないと厳しいというふうに、野菜に関しては思います。
駐車場も１５０台とめられるということは、３００人寄せられるというキャパがあるわりには、現状１００人しか来ていないというところでは、まだまだ働きかけがあまりにも弱過ぎるというふうに考えますが、３００人行かない理由をどう分析しているのかをお伺いします。
313: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
314:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 やはり規模といいますか、なかなか人が増えてこない。だから、魚の量も、極端な話、生ものですから、いきなり１トン持って来て１トンをはけるかという、そういう難しさがあるわけで、そういうようにもできない。どこかでその辺を打破して、ある品物、魅力ある品物を、数も含めて仕入れて、それをＰＲしていかないと、何年たっても１００人分の量しか入ってこないということですが、そこの辺がちょっと増えていかないのかなと。
そこと、あとは魅力的なお店ですね。お店の増えない理由も、さっき言ったように採算性の問題もあるのですけれども、ただ、じゃあ、お店を先に増やしてくるかというと、そうではなくて、商業者の関連のほうは、どちらかというと、多くの人が出るところには、多分、出てくれると思うのですが、逆の問題としては難しいと。ですから、どこに問題があるかって、両面ではないかというふうに感じております。
315: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
316: ◯１番【小笠原陶子君】 そういうときにイベントを打つということで、地引き網とか、海の幸鍋ですか、そういうものの配布みたいなこともやっているようですけれども、そういうときは人数はある程度増えるんでしょうか。
317: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
318:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 確かに地引き網に参加が多いのは、もちろん夏場ですね。夏場は、どちらかというと遠くから、最近いろいろなＰＲも広く行っておりますので、家族連れで来たり、海岸ににぎわいを見せています。若干そういうものをやることによって、楽しみにしている人はいます。そういったときには、若干お客さんが増えているという状況でございます。
319: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
320: ◯１番【小笠原陶子君】 根掘り葉掘りなぜ聞いているのかといいますと、先ほどの答弁の中で、ラディアン朝市のことに関しては、地元商業者でやってきたけれども、介入できないとか何か一方的に、前は行政も一緒にやっていたと思うのですけれども、介入できないとか言っていましたけれども、私はうちの町で１２年間、朝市を試行錯誤しながらやってきたものというのは、見えない財産だというふうに思っておりまして、そのラディアン朝市の人たちが、海の朝市と合体して、向こうにお店を出したら、相当な集客、それこそ３００人は軽く超える人が集まる状況になるなというのが見えるんです。
ラディアン朝市の方たちは、ほんとうにかつかつで、とんとんよりもむしろマイナスで、あそこの場所代ももちろん払っていますし、駐車料金も払っていますし、そういう中で、広告代も打ってやっているので、むしろ海をおかりしてやれれば、場所代がかからない分、さまざまな人たちを呼び込んで、参加料も安くやれる可能性があるんですね。そういうものが、せっかくこっちにいいノウハウがあるのに活用しない。私はそれは海のほうに人があまり来ちゃうと、なまじ宣伝し過ぎて来ちゃうと困るから、何か地味にやっているんだか、やっていないんだかという言い方はおかしいですけれども、あんまりたくさんの広告をしないでやっていらっしゃると思っていました。
その点について、どうお考えになりますか。
321: ◯議長【池田 宏君】 町長。
322: ◯町長【坂本孝也君】 定期的に朝市、ラディンは第１日曜日、海の朝市は第２、第４土曜日、海の朝市は出店料ただです。だれでもいいんですよ。
ラディアンのほうは、最初から２,５００円でした。
ところが、なぜ行政がラディアンのほうに介入できないかというと、保健所に届けをしていないんですよ。だから、我々はどうしようもない。明らかに違法行為をして売っている業者がいるんです。そういうことが整備されないと、町の補助とか応援とか、これはできない。
私がなぜやめたかというのは、最初、一緒にやっていたんですけれども、そういうようなことが仲間から起きてきた。私、議員だったから、そういうのと一緒に、花屋は関係ないんですけれども、届けは。でも、やめたんですよ。早くにやめちゃったんです。
やっぱり海の朝市は組合がちゃんと届けを出しているもので、それでいいということになっているんです。許可をもらっていますから。だから、みんながラディアンをやめて、海に来るということは大いに歓迎なんですけれども、でも、来ないと思いますよ。
出るほうも、売れなきゃ来ないんですよ。今の１００人やそこらで、八百屋さんは１万円ぐらい売りますけれども、あとはあまり売れないんです、魚がメインだから。新鮮な魚はそれこそ安くて、みんな喜んで買うんですけれども、業者まで来ていますけれども、最近は。買うと帰っちゃうんですよ。買って、周りにいるお店を眺めて、少し手を出して買ってもらえれば潤うんだけれども、そういう光景にならない。
魚屋さんというか、漁業者が商人じゃないんですよ、あの人たち。だから、長く続いたんです。商業者がもしやっていたら、とっくにやめています、あの海の朝市は。要は利益追求じゃないわけ。
ラディアンのほうは、少なくとも利益を求めてやっているんですけれども、客単価が非常に低いんです。それでやめる人もたくさん出てきちゃったということで、合流するのは非常にいいことだと思いますよ。だけど、ラディアンのほうに魚が出てもいいんですよ。いいんですよ、丸ごと売れば。だけど、保健所に届けをしなくちゃいけないんですよ。そういう整備をしていない以上は、やっぱり仲よし会がやっているということになって、我々は何も言えない。応援もできない。
ここで今日こういう質問が出たり何かして、私が答えているんだから、当然、彼らもわかっていますから、これから来月の第１日曜日にやるとすれば、保健所に届けを出さなければもうできませんから。内緒でやっているわけにいかなくなったんです、ラディアンは。その辺もきちんとこれからすれば、またご相談に応じて。
ただ、出店できなくなっちゃう人もいますよ、業種によっては。そんなことですから。
323: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
324: ◯１番【小笠原陶子君】 町長は、海の朝市に商店の人たちがたくさん出ることは問題ないというお話でした。売れないと来ないだろうという、何か負のスパイラルみたいな話になっているんですけれども、やはり商業者の方は、その場でもちろん売れるのも大事ですけれども、さっき言いましたように、朝市というのは１つのアンテナショップのかわりになるという、私はそこのところが一番価値があるんだなというふうに思っておりまして、とにかくペアガラスの、今ラディアンで食べるものがメインで売っているところで、そういうパンフレットを配って説明している業者が、毎月、出ているんですけれども、そうしたら、ほんとうにふだんお店を構えていても、そこには来ないような人も、通るから見て「ああ、いいわね」ということで、お仕事が定期的に入るようになったということで、やっぱりおうちで寝ていたら仕事というのは入ってこないですけれども、そういう多くの人が集まるところに出ていけば、仕事のチャンス、ビジネスチャンスか生まれるというのがほんとうにあるんだなというのがよくわかって、やっぱりそういう機会を大切することは重要だというふうに思います。
今、残っている朝市の人たちも、絶対もうからないだろうなという、要するに場所代２,５００円払って、材料代でものをつくって売っても、ほとんどもうからないだろうと思う方が、冬の寒い朝も出ているというところで、私はほんとうにびっくりしたのですけれども、そういう仲間の多くの人々とのふれあいというのが、また次のビジネスチャンスにつながっていくというのは、やっぱり商売の人はわかっていらして、やっている部分があるんだというふうに思っております。
ラディアンの朝市のやり方に対して、町長は保健所の届け出が必要だということでございまして、その辺の整備はこちらで検討課題なのかなというふうには思います。
先ほどの海の朝市のやり方についてですけれども、魚の朝市で始まった中で、そのイメージが先行していますから、一遍に改革というのは難しい中で、さっきも言いましたように、多くの情報を得て、ネットワークをつくっていくということが重要だというふうに考えます。
もう１回、伺いますけれども、神奈川県下の中では、いろいろなところで今、朝市をやっているものですから、そういうネットワークを張って情報交換する場というのが多々あります。そういうことに対して、先ほども申し上げましたように、職員をそこに行かせて学んでもらうというようなことをやるということについてはどうですか。そこまで行かなくても、こういう勉強をしていて、これだけ情報を得ているということがあれば、それもあわせてお聞かせください。
325: ◯議長【池田 宏君】 町長。
326: ◯町長【坂本孝也君】 経済課の連中はお休みの日に、みんな女性の職員も出てきたりして応援していますよ、海の朝市は。
もう１つは、小田原のトラック
市なんかも、そういう意味では見学に行ったりして、よく知っています。橘がまたやり出したりして、そういうことを、今度の北口でやろうかとか、そういうような具体的にはなっていませんけれども、二宮に取り入れようというような話まではできていますよ。
ただ、やっぱりあくまでも地元の商業なら商業を何とか元気づけてあげたいという、そういうような経済課ですから、願いでやるわけで、海の場合は、何とか地元の漁業というものを認知してもらおうと。皆さんに来てもらって何とか盛り上げていこうというのが最初の狙いなわけです。
仕入れというか、魚を提供する側も、いろいろ業者は変わったりして、今、ある程度大量に。それから、突堤で定置網から荷揚げをして出すなんていうこともやり始めているわけです。ですから、時間がかかるかもしれませんけれども、少しずつ盛り上がってきているのかなということです。
ラディアンはまた形態がちょっと違うので、楽しみに、まだ暗いうちからお年寄りが電柱の陰で始まるのを待っているなんていう姿が昔からあるんですよ。楽しみに来るわけですよ。そういうようなものはそういうもので続けてやればいいと思います。
ただ、経費的なことが大変というのはいろいろな人から聞いて知っていますけれども、ですから、法律的に大丈夫だという形につくり上げられれば、任意の団体というか、地元の商売の人がほとんどですから、それはそれでいいと思うんです。
合流するというのも、行ったり来たりする人が出てきても、それは構わないと思うんですけれども、まずはラディアンのほうの形を整えるということが先でないかなと。そういう土俵ができた上で、じゃあ、町としてどう応援するか、また商工会がどう応援するかというようなことになっていくと思います。
327: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
328: ◯１番【小笠原陶子君】 今の保健所の話があって、ちょっとそれは保健所対応なので、ここでやりとりはもうこれ以上、無理だと思うのですけれども、それともう１点、私、都市経済部長とだけやりとりするのかなと思っておりましたけれども、町長がいろいろと答弁してくださるので、町長のほうに改めてお伺いしますけれども、最初、町長が水曜会のほうで始めたときは、地元の業者だけだったけれども、今は地元じゃない人もいて、ちょっと当初と方針が違うんじゃないかというようなお話がありました。
もちろん地元だけで賄いたいというのはあって、先ほど朝市の方針ですね、総会の資料に載っているように、町の活性化を目的に地域ブランドづくりに貢献する湘南名物たる朝市になろうということなので、町の活性化を目的にということでやっているわけですけれども、例えばお豆腐屋さんにお願いしても、なかなか人手がないとか、時間的に難しいということで、町内でお願いできない場合、町外のお豆腐屋さんに来てもらったりとか、そういう努力をしているようなんです。
要するに、ある程度、品ぞろえがあったほうが人が来る。人寄せパンダ的によそのエリアの事業主にも来てもらっているということがあります。実際、大磯の大磯
市なんかも、もう藤沢のほうから何から、山ほど町外の人たちが来て大盛り上がり大会で、あれは出店が最初は募っている数だけ出られましたけれども、今はもう抽選で、だれもが出れるという状況じゃないという形になっておりますし、近隣の駐車場の代金も変えるぐらいでしたからね。朝市に来る人たちが、１日７００幾らは安いけれども、１時間７００幾らじゃ高いということで、変えたりとかしているんですね。
そういうふうに、うちの町の事業者だけで固めたいという、そういうせこい考えはこの時代に合っていないと思います。お互い様で、行ったり来たりすることが、ともに繁栄する方法だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
329: ◯議長【池田 宏君】 町長。
330: ◯町長【坂本孝也君】 水曜会という会議、今でも続いているんですけれども、その会が最初始めたきっかけは、西友ができたり、地元の商業者が大型店にやられて元気がなくなっちゃって、これはいけないから、みんなでスクラム組んで朝市やろうよということからスタートしたんです。
地元商業の活性化というのがタイトルで、地元の商人がぜひ出店してくださいということからスタートして、あれで１０何店舗が出たのかな。ところが、誘っても出てこない商業者がうんといたんです。今でもそうですけれどもね。出られないという事情もあるわけ、お店によっては。
例えばお店番がいなくなっちゃうとか、いろいろそういうことが起きるので、出ていったらたくさん残っちゃって赤字で帰ってくるというのを、１度や２度は我慢できるけれども、３度も４度もそういうのが続けば、やめていくよとかっていう。
そういうようなことで、イベントを考えるようになった。その時期、その時期に、ちょっとそれらしき商品を特別に安く売ったり、いろいろなことをするようになったり、何とか人を呼ぼうということを努力するようになって、今度は朝市の出店者のための朝市になってきちゃったんだ。地元商業の活性化というのは大きなタイトルだったわけ。ところが、朝市のための朝市になっていったんですよ。今そうですけれども。出店者のための朝市なんですよ。
じゃあ、原ガラス屋さんはすごくいい例だと思うんです、ああいうのは。アンテナショップですよ。まさにその効果も、町の補助金で何かやるときに、どこで雨戸を直すのを知ったのと言ったら、朝市で知ったんだよと、もうすごい効果が出ているんですよ。そういうのはすばらしいなと思っていますよ。そういうふうにいろいろな業者が利用し合うというようなことになれば、まさに地元商業の活性化なんですよ。
ところが、途中でいろいろなことがあって、今のラディアン朝市は宇都宮の焼きそばまで来たの、二宮へ。それは人寄せのために呼んだと思うんですよ。何かそういうものを呼んでお客さんに来てもらいたい。いろいろなことをしてきちゃったために、何か心棒がなくなっちゃって、それで今度は逆に、何でもありになった。ラーメンをつくって売っちゃうとか、それはもういかにも、保健所が今まで知らなかったと言っているから知らないで済んじゃっているんだけれども、もうそうはいかない。もちをつく、御飯ものって絶対だめなんですよ。そういうところでやってはいけないという、すごい規制があるわけです、保健所で。
ちゃんとつくってきて並べるのはいいですよ。だけど、あそこで炊いたり、もちをついちゃったりというのはだめなんです。だから、いろいろなことで、整理ができてないんだよね。
だから、ある程度、整理をして、代表とか、事務局とかがわかっているわけだから、そういうのが先頭に立ってやって整備をすれば、今、こんな時代ですから、大いにそこへ行ってやってみようという人も出るかもしれない。
海のほうは、スタートが漁業者なもので、れっきとした二宮の漁業協同組合なもので、あとそこにくっついている人たちというのは、何店舗も今はいないんだな。だけど、我慢強く来てもらっています。その辺、両方、今だめだし、ちょっとね。
緑が丘から毎月、ご夫婦で朝の散歩がてら魚を買いに来るという方もいらっしゃいます。かなり遠くですけれども、歩いて来られます。いろいろな方々がいますので、それはそれで貴重な存在にはなっているんですね。新鮮な魚がほんとうに半額以下で買えるというのは。ですから、何とか両方が盛り上がる方法をとって、でも、自分の店も大事なんだよね。それに没頭するあまり、自分の店がだめになっていっちゃうということでは困るので、そういうような感じで、行政のお手伝いというのがどこまでやれるかなということです。
331: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
332: ◯１番【小笠原陶子君】 どうも町長と話していると暗くなっちゃって、憂鬱な気分になっちゃうんですけれども、さっきも言いましたように、町長がやっていたラディアン朝市と今とはまたちょっと違うんだろうというふうには思います。
今日お話の中で、商業者が海の朝市のほうに参加しようと思ったら、経済課のほうに声をかけて参加させていただくということはできるんでしょうか。お答えください。
333: ◯議長【池田 宏君】 経済課長。
334: ◯経済課長【戸丸隆司君】 今、いろいろご答弁させていただいた内容でございますけれども、やはり活性化という意味では、盛り上げるということでは経済課もいろいろ考えております。その中で、魚に限らず、商業関係の方、また野菜の関係、そういうものも含めて、会場をにぎやかにするということで、いろいろな方に声をかけさせていただいております。
その中で、商業の関係については、来年度も商工会なんかからじかに声をかけていただいて、海の朝市に出店をするというふうなお声がけを積極的にしていただくようなことも考えて、今やっております。
335: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
336: ◯１番【小笠原陶子君】 ありがとうございます。では、その商業者は町内だけに募集をかけるという形でしょうか。お答えください。
337: ◯議長【池田 宏君】 経済課長。
338: ◯経済課長【戸丸隆司君】 現在、基本的なものとしては、町内の商業者の方に充実していただくということで考えております。
339: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
340: ◯１番【小笠原陶子君】 町内の事業者を優先しつつも、広域の連携を考えていきたいという考えを私はこの時代に持つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
341: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
342:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 今の件ですけれども、まずは、先ほど来から出ていますが、地元の方にいかに出ていただくか、これを達成したあとには、また町外に広がっていくと思いますが、現時点では町内を優先に、１件でも多くの出店をお願いしていきたいというように考えております。
343: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
344: ◯１番【小笠原陶子君】 わかりました。それで、出店するには、明らかに売れないところには行きたくないというのがあるわけで、やはりどのように情報を拡散して、やっぱり知らなきゃ参加することはできませんから、多くの人に知らせるための手法というのは、今までの海の朝市はどうやっていたけれども、今後、こういう方法を考えてということがあれば、お聞かせください。
345: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
346:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 やはり情報の伝達方法、その辺をもう少し研究をして、幅広く投げかけていきたいというふうに思っております。
347: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
348: ◯１番【小笠原陶子君】 私、朝市に興味を持ったのは、フェイスブックからなんです。特に小田原の商業者の方たちがとても熱心で、うちの二宮に野菜を売りに来ているはなまる農園さんも、フェイスブックでは常に情報発信しているのですけれども、それでいろいろな情報も共有化ができて、その輪がどんどん広がってきているんです。
そのソーシャルネットワークを利用すれば、ただです、ゼロ円です。それで情報発信というのがまず１つはできると思いますが、もう１つは、やっぱり紙ベースではタウンニュースがすごく効果があるんですね。ラディアン朝市はタウンニュースさん、有料で一定の値段がかかるのですけれども、そこに費用をかけているんですね。
町としては、これから研究するのではあまりにも遅いと思うんですけれども、部長はそういうお考えですけれども、担当の経済課長は、今まではこういう手法をとってきた、要するにホームページで知らせたりとかもやってきたけれども、今後はこういうことも考えたいということがあれば、お聞かせください。
349: ◯議長【池田 宏君】 経済課長。
350: ◯経済課長【戸丸隆司君】 今までは広報媒体と通常考えると、よく言っています町の広報紙、それからホームページ、それについては引き続きやっております。
あと、ミニコミ紙ですね。タウンニュースですとか、あとケーブルテレビ、そういう方たちの情報の取材等が来たときは、積極的に入れさせていただいていると。
先ほどのタウンニュースなんかも、去年も入れさせていただいたりしております。また、神奈川新聞ですとか、そういうような普通の情報紙も入れさせてもらったり、何か話題提供で入れさせてもらったりもさせていただいております。
先ほど議員さんが言われますフェイスブックですとか、ツイッターですとか、そういうものも積極的に、口コミといいますか、そういうものも活用させていただければというものは考えております。
351: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
352: ◯１番【小笠原陶子君】 情報の共有化というところでは、まだまだ私が抱いているイメージと担当課とは違うのかなというふうに思っております。
先ほど町長がお答えくださって、職員の方も小田原とかへ見に行っているということですが、現場を見ることも非常に重要ですけれども、いろいろな事業者同士の創意工夫、情報交換というのが大切だと思います。神奈川県の中にはそういう朝市ネットワークとかがあるんですから、そういうところに出ていくべきだと私は考えます。決して損にはならないと思いますが、それについてお返事をお聞かせください。
353: ◯議長【池田 宏君】 町長。
354: ◯町長【坂本孝也君】 テキ屋さんになるわけじゃないんだ。今日は横浜、今日は平塚、今日は大磯、そんなことを出店者が、それを商売にしている人はそれでいいんです。店はないんです。ところが、みんな店を持っている。ほんとうはお店に来ていただければ一番いいんですよ。ところが、こんな時代だから、お店に来ないんですよ。商店街もがらがらになっちゃっています。
それで、月に１度か２度はそういうところへ出ていって、少し稼ごうかという、その程度なんですよ。だから、朝市のチェーンに入って、それはそういう人はいますよ。いろいろなところの朝市にどんどん出てきちゃう。でも、お店は大してやっていないんですよ、そういう人は。
そのすみ分けが、お店をきちんとやりたい、でも月に１度の朝市にも出ていって、それをみんなに知らせて、自分の店へ誘導しようというような狙いぐらいが今の朝市なんです。
だから、神奈川県であちこちでやっている。そういうようなところに行って、お互いに交流して、行ったり来たり、そちらからも呼んでというような朝市を二宮の経済課は望んでいるわけではないんです。その辺がちょっとね。一方的に買う側とか、そういう見る側とかというのはそれでいいんです。出る側はやっぱりリスクを背負うわけですから、そこら辺がなかなかいかないな。
フリーマーケットをやっている人たち、これはいいんですよ。いろいろなところへどんどん出ていっちゃう。本業じゃないから。そういうものと商業者がそういうところへ出ていってというのは違うので、そこをよく理解しないとだめだなと思います。
355: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
356: ◯１番【小笠原陶子君】 逆に、私は町長が朝市を見る目が、もちろんその場で現金収入になるということもあると思いますけれども、やっぱり次にお店にお客を呼ぶ、自分のところでつくっている製品に自信があれば、次のお客を呼ぶ手だてになるんですよ、実際には。
私自身は小田原ですごくおいしい干物屋さんを見つけて、そこは早川にあって、全然場所がわかりづらいところだったけれども、探して行ったりとか、うちの二宮のラディアンでも魚屋さんが出ていますけれども、あるお魚がおいしくて、それをまたほかの店で買っていたんですけれども、わざわざ全然行ったことのない魚屋さんでしたけれども、ラディアンで食べたために買いに行ったりもしたりして、そういうお店に行くきっかけづくりになるのは事実なんですね。
ネットワークに入れというのは、いろいろなところに出るためにというよりも、ノウハウの情報をいろいろ得るためにという意味で、そういう職員が１回や２回は出ていってもいいのではないか。その会議にですよ。売りに行くというわけじゃなくて、職員が出たらどうですかという話を。勉強ですね。勉強していただいて、お互いに情報を共有化すると。
見るだけじゃなくて、やっぱりいろいろな経験をお互いに話し合うということは重要だというふうには思います。
あと、さっき聞き漏らした中で、海の７０台、車をとめられて、国立小児病院まで入れれば１５０台とめられるということでしたけれども、あのあたりがきれいに、総括質疑の中でもある議員さんから海辺の整備という話が出ました。海はみんなのもので、特に海岸は国のものですね。後背地については、一部町のものだったり、既得権で漁業者が使ったりとかしていますけれども、もう少し全体を小ぎれいにしていただきたいというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
357: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
358:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 今の件ですが、これにつきましては、もう何回かお話ししている部分もありますが、３年間かけて、今のごみとかそういうものを片づけていこうと。環境整備をしていこうということで、もう既に２４年度、来年度も計画しております。
２６年までには、おおよそ周りのごみなどを整理して、きれいな場所につくり上げていきたいということを計画しております。
359: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
360: ◯１番【小笠原陶子君】 ２４年度は少しごみを出したということはちらっと聞いておりますが、２５年度にもやはりあるごみを出すだけでございますでしょうか。
何か雑草も生えていたりとか、いろいろな状況がありますけれども、どのような形で、３年計画ってどこかに文書になって計画はあるんでしょうか。それとも、部長の思いだけで、そういう算段をしているのでしょうか。お伺いします。
361: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
362:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 本来ならば、１年であそこを全部きれいにして、次のステップに進みたいのですが、やはり毎年、毎年の予算の制約もございますので、３年ということを既に２４年の予算のときに打ち出させていただいております。
それは公表していませんので、私の考えかということではなくて、一応、予算付の方針として、財政上、３年かけてやっていきたいということで、今の質問の草なんかにつきましても、もちろん一般的に毎年度の維持管理の中で草刈り等は実施していますけれども、さらに今回の３年間の中では、もちろんそういうものも含めて整理をしていきたいというふうに考えております。
363: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
364: ◯１番【小笠原陶子君】 ごみを置いておくにも、少しでもきれいなように、今年度出す分、来年度に出す分、整然と置いておいていただければありがたいというふうに思います。
それと、先ほどの海の朝市のことに関しても、経済課だけじゃなくて、いろいろなところと連携しながらやっていると思うのですけれども、商工会とか、観光協会のホームページにも連携して書いてありますよね。書いてあるということは、どこかで何か海の朝市のことに関して、情報交換する場を持っていらっしゃるんでしょうか。
365: ◯議長【池田 宏君】 都市経済部長。
366:
◯都市経済部長【渡辺康司君】 観光協会とは、もちろん観光のＰＲとかございますので、連携をとって、日程の関係だとか、ＰＲについて広くやっております。
商工会は特段、細かな打ち合わせとかというようなことはしておりません。
367: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
368: ◯１番【小笠原陶子君】 私どもの町、こんな小さな町なのに、結構、団体が違ったりすると、情報の共有化ができない部分もあるんです。ですから、たまには朝市をテーマに集まるということもしていただきたいというふうに思います。
今日は海の朝市のありようというのが大分形が見えて、私自身は様子がわかりました。町も地元の商業者にもっと入っていただきたいというふうに考えているということも確認できました。広報の方法も、ソーシャルネットワークも考えたいというふうなお話がございました。
宣伝するにも、やはり人の心に届くような宣伝の仕方をしないといけないというふうに思います。それには、やはり海の朝市というだけじゃ様子がわからないんですね。だから、もっと様子がわかるようなサブタイトルをつけたり、あとイベントをかませるのも、もうちょっと工夫が必要だというふうに思いますけれども、２５年度の中では今までどおりにやっていくという形で、商業者が少しずつ増えればいい程度の形を考えていらっしゃるんでしょうか。それとも、そういう大きな声があれば、もうちょっと大々的にアピールすることも考えたいということはございますでしょうか。
369: ◯議長【池田 宏君】 経済課長。
370: ◯経済課長【戸丸隆司君】 イベント的なものについては、特に大きな変化というものは考えておりませんけれども、２４年度についてもいろいろやっていましても、天候等に左右されまして、予定していたものができないとか、そういうものがございましたので、ある程度、基本線は残しておきますけれども、大きな変化というものはございません。
ですから、先ほど言いました商業者ですとか、その辺の内容、その辺は充実をして、お客様の集客力を上げていきたいというふうに考えております。
371: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員。
372: ◯１番【小笠原陶子君】 海の朝市とラディアン朝市を一生懸命やっている方たちのノウハウが合体したら、相当いいものができるのではないかという発想のもとに、今回、私、質問させていただきましたけれども、一遍にがらっといろいろな状況が変わるということはなかなか難しいということを思いましたけれども、少しずつ充実させていくことは商業の活性化につながるというふうに考えます。前向きにやっていると思いますけれども、これから経済状況厳しい中で、少しでも商業の活性化につながっていくように、朝市の充実をお願いして終わりにいたします。
373: ◯議長【池田 宏君】 小笠原議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩します。休憩後の会議は４時５５分から始めます。
午後４時４４分 休憩
────────────────────────────────
午後４時５５分 再開
374: ◯議長【池田 宏君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。５時以降もこのまま会議を続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
375: ◯議長【池田 宏君】 ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続けます。
次の方、お願いいたします。
376: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員。
〔４番（浅賀一伸君）登壇〕
377: ◯４番【浅賀一伸君】 それでは、日本共産党議員として私の一般質問をさせていただきます。
まず最初に、改めまして東日本大震災で犠牲になられた方々に対して、心からご冥福をお祈りします。
それでは、始めます。現代の日本を取り巻く生活者の環境は年々厳しくなっており、国税庁の民間給与実態統計調査では、民間労働者の年間給与平均が、１９９７年に４６７万３,０００円だったのに対して、２０１１年には４０９万円と、５８万円以上減っています。そこに加えて、現在では所得税や住民税が増税され、負担が増えています。
また、相次ぐガソリンや食品の値上げは家計を直撃し、働く環境においては、派遣社員など非正規雇用が増大し、サービス残業、長時間労働など、不規則かつ過重労働が強いられるなど、過酷な生活の中にある世帯が広がっています。「残業しないと生活できない」という声も少なくありません。
そんな社会情勢の中、二宮町は「長寿の里、子育てのまち」として、子どもから高齢者まで、「だれもが健康で安心して暮らすことができる町を目指す」ということをうたって、頑張ろうとしています。
以上のようなことに注目し、今回「高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種の助成」、それから「小児医療費助成を小学校６年生から中学３年生まで拡充すること」を求めるものです。
最初に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成についてです。肺炎は現在、日本人の死因の第４位で、特に肺炎による死亡者の９割は高齢者となっています。その中でも一番多い病原菌が「肺炎球菌」だということです。
肺炎の予防や重症化を防ぐには、日ごろの健康管理とともに、肺炎球菌ワクチンの接種が効果的とされています。接種をすることで、肺炎球菌感染症の約８０％を予防できるとされ、１回の接種で５年以上免疫が持続するとのことです。特にこの接種が勧められる方は、慢性呼吸器疾患、心不全、腎不全、肝硬変、糖尿病の患者などの肺炎が重症化しやすい方とのこと。重症化を防ぐことで死亡するケースも減らすことができます。
しかし、今のところ費用の助成制度がなく、接種を受けるには全額自己負担で、８,０００円から１万円です。そのため、現在のように一般庶民にさまざまな形で負担がかぶされる日本においては、多くの方の場合、悩んでしまうか、諦めてしまうのではないでしょうか。
そういった状況を解消するために、私が調べた中では、県内の１４市町村、海老名
市、厚木
市、座間
市、綾瀬
市、藤沢
市、相模原
市、中井町、大磯町、松田町、箱根町、愛川町、葉山町、開成町、清川村が助成を既に実施しているか、あるいは２５年度から設けるとしており、その取り組みは急速に広がっています。
この接種により重症化しないことを考えたとき、その方の健康を守ることはもちろんですが、医療給付費の抑制にも役立つことがあげられます。また、１回接種したら５年間は次を受ける必要がないために、接種者は次年度以降の予算に含める必要がありません。
そこで、高齢長寿の里二宮においては、特にこのワクチン接種への公費助成は一刻も早く取り組んだほうがよいと考えますが、町はどのようにお考えでしょうか。
次に、「小児医療費助成の中学３年生までの拡充」についてです。
２年前には、小学校６年生までの引き上げを行っていただき、若い子育て世代の方々からは感謝の声が寄せられています。しかしながら、子育て世代、特に中学生、高校生は伸び盛りの時期であり、「このころが一番お金がかかる」という声も聞こえてきます。町は新年度を子育て元年と位置づけ、さまざまな施策を行おうとしています。そうであれば、小児医療費助成の充実も重要施策と位置づけ、中学３年生まで医療費助成を拡充し、子育て世代を応援するべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
378: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
379: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 それでは、浅賀議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、高齢者向けの肺炎球菌ワクチン接種費用助成制度についてです。ただいまご質問にもありましたように、肺炎は日本人の死亡原因第４位となっており、そのうち９５％が６５歳以上の高齢者と言われております。高齢者の肺炎併発による重症化を防ぐ意味で、肺炎球菌ワクチンの接種効果は期待され、肺炎球菌感染症の８０％を予防できるとされております。
費用についてはまちまちで、私どもでは今６,０００円から９,０００円ということで、非常に高額な単価となっております。抗体は５年以上持続されると言われております。
そこで、町が実施した場合の事業費を試算しますと、１人当たりの接種費用を９,０００円、高齢者のインフルエンザ接種率、約４０％を用いますと、７５歳以上の接種希望者を１,６００人と見込んだ場合、総額では１,４７６万円となります。
そこで、１人当たりの自己負担額、仮に５,０００円と定めますと、公費助成額は６５６万円となり、財源の確保が課題となっております。
国では「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」において、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化についても議論が現在、進められております。厚生労働省は当部会の議論を踏まえ、「定期接種化の検討を行う」こととしているため、町としても認識はしてございますが、国の動向を注視し、状況に応じて判断してまいりたいと考えております。
次に、小児医療費助成の中学校３年生までの拡充についてお答えさせていただきます。
小児医療費の助成は児童の健全育成を目的に実施しており、平成７年度の事業開始以来、対象年齢の拡大、所得制限の緩和・撤廃などを行いながら、制度を充実してまいりました。そして、平成２３年１０月には、通院にかかる医療費助成の対象を小学校６年生までに拡大いたしました。
しかし、町の財政状況が厳しい中、福祉関係の予算は増加の一途をたどっており、保育所運営のための経費や児童手当など、子育てにかかる経費も例外ではございません。小児医療についても、年間２４年度の決算見込みですと、８,０００万円の支出となり、町財政を圧迫する要因の１つとなっており、平成２４年１０月には通院にかかる医療費について、小学校１年生以上の児童を対象に所得制限を導入させていただきました。
この制度については、県からの補助金はございますが、補助対象は就学前の児童で、１歳以上の児童には所得制限があり、これ以外の部分については、すべて町の負担となっております。県の財政も厳しく、助成の対象などに市町村間の格差が生じていることなどから、統一した全国的な制度としてほしい旨の要望を県を通じ国に行っているところですが、現時点では明快な回答はない状況です。
一方、二宮町の医療費の助成は、県内市町村と比較しても、平均以上にあると言えます。また、年齢ごとの医療費の状況から、高学年になるほど医療機関の利用は少なくなるようで、中学生でも同じような状況が予想されているところです。子育てしやすい町にとって、小児医療費助成の充実は必要と認識しておりますが、ただいま述べましたとおり、国への要望、町の助成状況を踏まえると、現時点では中学生までの対象の拡充は考えておりません。
380: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員。
381: ◯４番【浅賀一伸君】 それでは、肺炎球菌のほうから一つ一つやらせていただきたいと思います。
先ほど試算結果ということで、４０％で１,６００人、７５歳以上の方と。インフルエンザ接種された方が４０％だったということだったんですが、私の試算では、７５歳以上の方はまだ３,５００人いらっしゃいまして、それで４０％というと、大体１,４００人ぐらいになるかなと思うんです。若干差はあるなと思ったのですが、ちょっと私のほうでも試算したので話させていただきたいと思います。
全額補助とした場合、９,０００円で３,５００人、７５歳以上の方全員ということで計算した場合は３,１５０万円。
３,０００円補助で対象者をインフルエンザ予防接種の実績、７５歳以上の４０％ということで見込んだ場合は、３,０００円×１,４００人で４２０万円。５,０００円補助で対象者をインフルエンザ予防接種実績、７５歳以上の４０％と見込んだ場合、５,０００円×１,４００人で７４３万円と。この効果を考えるならば、正直、それほど大きな費用はかかっていないと私は見ているんです。
といいますのは、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、厚生科学審議会、あちらのほうで定期接種をするのがほんとうに望ましいと。これは命にかえられない部分ですので、そういった答えが出されたんだろうなと思われる部分。
それから、もう１つ、私が調べた中では、「国立感染症研究所」というのが成人用肺炎球菌ワクチンの医療費削減効果というのを発表しています。その中では、６５歳以上の高齢者でこれを接種した場合、年間約７万６,０００円、７５歳以上の高齢者では年間約１２万４,０００円がかからないというふうな結果を出しているのです。高齢になればなるほど、いかにその必要性が増してくるかというところだと思うのですが、健康面からも、財政面から見ても、これは町にとってはほんとうに必要ということが明らかにされた貴重な報告だと思います。
今のような結果が出ているんですけれども、それを聞いていかがでしょうか。
382: ◯議長【池田 宏君】 保険予防課長。
383: ◯保険予防課長【西山義勝君】 肺炎球菌の接種につきましては、肺炎の重症化を防ぐという意味で、国のほうのいろいろな調査からも、今もお話がありましたように、非常に効果があるということは聞いております。
インフルエンザとともにやれば、その効果はまた増していくというふうには考えておりますが、ただ、接種単価がかなり高額なものですので、今現在、高齢者インフルエンザ予防接種におきましても、年間１,２００万円ほどの事業費がかかっておりますので、先ほど説明しましたように、肺炎球菌も同じように４０％の接種率、７５歳以上を対象とした場合、６００万円を少し超えるほどの事業費が必要となるというふうに見込んでおります。かなり町財政に影響してくる内容も大きいものですから、財源の問題が課題ということで先ほどもお話ししましたように、優先順位等も考えながら、今現在、２４年度に実施している市町村は県内で３
市３町村ですので、また国の定期接種化に向けての動向にも注視しながら、また県下の他の市町村の動向も見ながら、実施の有無も含めまして、的確に判断していきたいというふうに考えております。
384: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員。
385: ◯４番【浅賀一伸君】 これがいかに必要かということは、担当課のほうでも認められているということで、それは１つよかったなと思います。
また、優先順位とおっしゃいましたけれども、私、これは相当高い事業ではないかなと思うんです。予算をすぐにというわけにはいかないんでしょうけれども、とにかく検討を始めていただきたいなというのが私の希望です。
それから、こういった大事なものであれば、町としてもほんとうに必要なんだというところで、制度化を要望するとか、県や国のほうにそういった意見書を上げていただくとか、それによって多くの方々の命が守られて、医療費も抑制されるということを考えれば、むしろ早く取り組んでいただいたほうがよろしいかと思います。
私たちの共産党のほうで町内の人の、町外の人も一部含まれますけれども、声を集めましたので、少し紹介させていただきます。
８７歳の男性、「毎朝、目を通す新聞の死亡欄、最近、高齢者の方の肺炎死亡が目立つ。あすは我が身と心細くなる。長寿の里、支え合うみんなの町二宮には、町民の命と健康を守る制度はないとのこと、少々がっかりした。町長、町議の方々、町民の命と健康を守ってください。」
８３歳の女性の方。「私は持病を持っていて、いつも心細い思いをしておりますが、うれしいことに、私の病気も肺炎球菌ワクチンによって予防と重症化が防げるとのこと。以前に医者からあなたの病気、肺炎になったら大変だよと言われたことがありましたが、元気が出ました。」
次の方は、９０歳の老婆とご自身で言っておられますけれども、「中井町では平成２４年から実施され、助成金が出て、自己負担３,０００円で接種できるとのことで、すばらしいですね。長寿の里二宮にはまだそういった制度はないとのことですが、命と健康を守る内容の充実した町にしてください。」
次に８５歳の女性です。「消費税の増税、年金も下り、生活が大変です。ワクチンの自己負担８,０００円では考えざるを得ません。」
ここから先は、現在、接種費用の助成を行っている自治体で、実際に取り組む少し前に議員に寄せられた住民の声です。「私の主人は一昨年、肺炎になり亡くなりました。あとで肺炎球菌ワクチンを接種をすることで肺炎による死亡を予防できると知り、ほんとうに後悔しました。」「肺炎球菌自体はありふれた細菌だから、それで死ぬのは仕方がないぐらいにしか思っていませんでした。でも、肺炎球菌ワクチンを接種することで、肺炎になっても重症化や死亡を防げるのだと知りました。そうであれば、ぜひとも接種費用の助成が実現することを早急に望みます。」「これまで苦労してきた方たちが、人生の最後に肺炎で命を落とすことのないよう、１日でも早く助成をしていただきたいと思います。」
寄せてくれている声の方々は、みんな８５歳とか、９０歳とか、失礼ですけれども、先が決して長くはない方たちなんですね。そういった方たちと一緒にかかわっている身内にとっても、こういう声というのはとても重いものなんじゃないのかなと思います。
もう１人、ここに寄せられた声の中では、手遅れになったことで悔やまれている方から、現在、肺炎を患っていて、重症化を防ぐために、すぐにでも受けたいという方までいらっしゃいます。
もう１人の方の声も紹介させていただきますが、「私の父は３年前、肺炎で約１年近くも闘病の末に亡くなりました。体力の衰えたお年寄りは、ひとたび肺炎に感染すると、命にかかわることはもちろん、なかなか回復できないのです。だからこそ、医療費抑制の観点からも、予防効果の高い肺炎球菌ワクチンは大きな効果があると考えています。」こう話しています。
これは事が起こってからでは遅いという教訓でもあると思います。繰り返しになりますが、これは町が一刻も早く取り組むべき重要な事業だと思います。先ほど予算の話もありましたが、その辺も含めて、私は６００万円とか７００万円とかいった数字なんですが、一般会計の予算から見ると、０.０何％という部分なのかなと思います。素人があまり言うものではないかもしれませんが、そういった数字でもってできることであれば、やっていただきたいなと思うものですが、再度、お聞きします。この事業に取り組む考えはないのか、取り組むために調査や研究を始めることもしないのか、町としての考えをお聞かせください。
386: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
387: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 今回の高齢者に対する肺炎の関係については、十分認識はさせていただいております。
ただ、先ほど答弁させていただいたように、どうしても財源が課題になりまして、１回やったらやめられない。今、ご質問にあったように、命とどうなるかというふうにてんびんにかけるものでもないだろうし、私どもとしては、他の小児医療、障害者の児童福祉の問題、軽度障害者への助成ですとか、これらを継続的に実施するためにも、２４年の３月議会で議決をいただきましたように、制度の見直しを図っているところです。こういう新たな事業になりますと、先ほど申しましたように、厚生労働省は既に定期化に臨む議論をしているということなので、議論を待っては遅いという意見もございますが、やはり町としては制度が確立、要は定期接種化になるように望むところと、機会があれば、そういう機会を通じて、県・国にも要望し、また広域の協議会の中でもこういう話題を取り上げて、早期の実現をするように要望活動を始めていきたいと思っております。
388: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員。
389: ◯４番【浅賀一伸君】 要望にします。
財源をてんびんにかけてないということですが、そうであれば、ぜひやっていただきたいというのが私の強い願いです。これは私だけではなくて、ここに住んで生活してきた多くの方々の願いだと思います。ぜひそういったことも受けとめていただいて、要望のほうもぜひしっかりやっていただきたい。一刻も早くこういったものを取り組んでいきたいんだということもお願いしたいし、また可能であれば、すき間があれば、ぜひこれに取り組んでください、財源の面で。
将来、だれもが向かえる老後、二宮で生活したすべての方々の願いでもあると思いますので、どうか検討のほう、これからもしっかりよろしくお願いします。
小児医療費の中学３年生までの拡充についてです。
小学生から中学生になると、部活が始まります。けがなどで医療が必要になる人が増えるかもしれませんが、同時に体もたくましく成長し、先ほど部長がおっしゃっていましたが、経費もかからない可能性も高い。なかなか簡単ではないかもしれませんが、どれぐらいの予算で中学１年生から３年生までであれば変えられるか。そこら辺の試算をちょっと教えてください。
390: ◯議長【池田 宏君】 福祉課長。
391: ◯福祉課長【黒石徳子君】 小児医療費の中学校３年生まで拡大した場合の試算ですが、中学生で対象になるお子さんが約８００人ぐらいいると考えております。医療費なんですが、中学生の医療費の数字がございませんで、小学校６年生の数字を用いて計算させていただきました。ちょっと医療費的に高くなっているかもしれませんが、６年生の医療費を使わせていただきまして８００人で計算させていただきました。
そうしますと、所得制限がかかる方を除いても、やはり約２,０００万円近くの医療費がかかるのではないかと試算をしております。
392: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員。
393: ◯４番【浅賀一伸君】 実際に、まず様子を見るために、例えば中学１年生だけとか、そうすると３分の１の費用で済むのかなと。それによって実績もまた見えてくると思うのですが、そういった意味ではどうでしょうか。
394: ◯議長【池田 宏君】 健康福祉部長。
395: ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 確かに中学生ということで、ただ、中学生を対象にそういうふうに区分していいかどうかという、また先ほどのお話のように議論が、じゃあ、１年生だけでいいの、２年生だけでいいのという議論になるので、やはりこれも費用だけじゃないと思っております。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今、町村会を通じて、次世代育成支援対策の観点からも、小児医療については統一的な公費負担をということで要望を行っております。
先ほども触れましたけれども、小児医療については、平成２３年までは所得制限がなく、小学生６年生までということで所得制限をしたということで、いかにこの小児医療の制度を継続的にするかというところで改善してきたのが現実の話で、これから中学生３年生を対象に拡充ということなんですが、やはり今、試算でも約２,０００万円。１年生だけ、２年生だけ、３年生だけにやると、要は小学校６年生にやるときも、じゃあ、今の１年生はどうなのとかという、そういう切りかえの時期もあって、そういうことも庁内では議論してきたところがございます。
今、中学生をやっているところが８自治体ということで、これも財政力と二宮よりも人口が少ないとか、そういうところが取り組んでおりまして、小学校６年生まででも所得制限がない自治体については３自治体、そうすると、中学校３年生までの自治体が８自治体、小学校６年生までの所得制限ない自治体が３ですから、１１市町村が二宮町よりも小児医療に対しての施策を行っているということで、その次に小学校１年生以上の所得制限があるということで、二宮町が位置しているということで、現在の小児医療の制度的には、二宮町としては中間の位置で医療費助成の制度を、充実とは言わなくても、標準的な位置を占めている。
あと、やるつもりがあるかどうかというのがあるのですけれども、やはりこれもどうしても財源的な問題と、先ほど言いましたように、繰り返しになりますが、一方では、全国統一的な制度にということで要望してありますので、それらの動向を見据えて、機会があれば、これらについて判断してまいりたいと思っております。
396: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員。
397: ◯４番【浅賀一伸君】 現時点では難しいとのことですが、これはだれもが多分認める必要な施策だと思います。町村会から要望しているということですけれども、何回でもとにかく言っていってください。よろしくお願いします。
それから、もう１つ、私たちのほうでは、この事業は県の補助金のついた制度でありますが、県から小児医療費への助成を減らすという話もちょっと小耳に入っております。これから減らしていくというような。そういったことは絶対に許せないことですので、私、以前に臨調のほうでお話もしたのですけれども、大型公共事業を、ロボット特区ですとか、リニア新幹線、地下を新幹線で走らせて大阪までを１５分で走るとか、そういうもののために命にかかわる部分ですとか、こういう医療を減らすなんていうのは、はっきり言って言語道断なことだと私は思っていますので、ぜひ町としても、町民を守る観点から強く、そういう意味では守ることをお願いしたいと思います。
この施策については、近隣でも、市だけではなく、町や村が取り組んでいます。先ほど少し説明がありましたけれども、特に高齢者肺炎球菌ワクチンのところで私が紹介した１４団体のうち、厚木市、海老名市、中井町、松田町、箱根町、清川村の６団体は高齢者肺炎球菌ワクチンと小児医療費助成を中３までというのを両方取り入れている自治体です。そういった自治体の姿こそ、ほんとうに住民は安心して命や健康を守られると思います。そうなれば、例えば知人などを誘って、若い人でも一緒に住もうよという声もかけられるような環境になってくるのではないでしょうか。
小児医療費への助成は子育て支援であり、当然、少子化対策、それから町の人口維持につながります。そして、小学生までに比べて、中学生まで対象を拡大したとしても、思ったより公費はかからなかった。中学生になると、それまでより医者にかからなくなったということは、実際に取り組んでいる自治体の議員から情報として入っています。
二宮町の場合は、町民一人一人が健康に生活を営むことができるように、町民の暮らしと文化を育む、自然が豊かな町を築くということを将来像として上げています。だからこそ、人の命や健康を何より一番に考えてくれる町であってほしいと私は思っています。
改めて言わせていただきますが、町長は「子育て元年」を宣言しました。それならば、家計を助け、子育て世代を応援し、少子・高齢化を解決へと導く、そして高齢者の長生きを助け、少しでも楽しい時間を過ごしていただく、そういう施策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
398: ◯議長【池田 宏君】 浅賀議員の一般質問を終結いたします。
────────────────────────────────
399: ◯議長【池田 宏君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
次回本会議は３月２１日木曜日午後１時より開催いたします。また、あす９時３０分より予算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
午後５時２９分 散会
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