大磯町議会 > 2020-02-19 >
令和 2年福祉文教常任委員会( 2月19日)

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  1. 大磯町議会 2020-02-19
    令和 2年福祉文教常任委員会( 2月19日)


    取得元: 大磯町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-21
    令和 2年福祉文教常任委員会( 2月19日) 大磯町議会 福祉文教常任委員会 令和2年2月19日    (午前 9時00分)  開会 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  おはようございます。定刻になりましたので、これから福祉文教常任委員会を開催いたします。  出席議員は7名全員でございます。定足数を満たしておりますので、これより福祉文教常任委員会を開会いたします。  まず、最初に町長から御挨拶をお願いいたします。 ○町長(中﨑久雄君)  おはようございます。本日は福祉文教常任委員会、お開きいただきありがとうございます。  きょう御審議いただきますのは、次第にございます「大磯町小児の医療費の助成に関する条例」についてであります。  また、今、世の中はコロナウイルスで非常に大きな騒ぎになっておりますが、皆さんどうぞお体をお大事にしてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  ありがとうございました。  それでは、直ちに本日の会議に入ります。  会議次第はお手元に配付したとおりでございます。  本日は、2月13日の本会議初日に、本委員会に付託されました議案1件の審査をお願いいたします。 ◎議題(1) 大磯町小児の医療費の助成に関する条例福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  それでは、議題(1)「議案第2号 大磯町小児の医療費の助成に関する条例」についてを議題といたします。
     本議案は、2月13日に説明を受けておりますので、担当課から改めて補足説明があれば、お願いします。  担当、どうぞ。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  特に補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  ありがとうございました。  それでは、これから質疑に入りますが、大変恐縮ですが、まず最初に、私のほうから1問質問をさせていただきたいと思いますので、委員長を二宮副委員長にかわっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  交代して、委員長の任を務めます。  吉川委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  それでは、1問質問させていただきます。今回の、この小児医療の助成についての条例でございますが、今回の質問の一つはですね、10月5日に神奈川新聞で大きく1面で、小児医療制度の県下の自治体の実態が掲載されました。その中で一番私が気になったのは、この小児医療の助成制度については「自治体の“魅力”計る指標に」ということで、大きな一つの力になっているのかなというふうなことで、それを見て大変驚いたんですけれども、その中で、県下の市町村のうちで、小児医療の中学校の助成をしているところは、ほとんどの市町村があって、してないのが大磯町と湯河原町、川崎市、伊勢原の4市町だったんですけれども、私は、定住人口を求めていく大きな命題をいつも町長は言っておられますけど、なぜこの小児医療制度が、県下において言ってみれば最後のような形の助成制度になったのか、その辺のところはどうしておくれたのかというのを、まず1点質問をしたいと思いますが、どうですか。その辺のところをお聞かせいただけますか。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  どうぞ、担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  まず、なぜ今まで中学校まで助成を拡充してこなかったかという点だと思いますけど、今まで、第1期の子ども笑顔かがやきプランとかですと、やはり小規模保育施設の拡充、開園だとか、2園の認定こども園の開設とか、病後児保育とか、いろいろな子育て施策をやってきたところを先に優先順位として挙げて、子育てのところを取り組んできたところです。  やはりここに来て、そういう方からの御意見もあり、ここで何とか拡充して、他市町村との同レベルまで持っていきたいということで、今回拡充ということにさせていただきました。今までは優先順位がほかの子育て施策のほうに展開したということになっております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  吉川委員。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  その辺のところの答弁だと、なかなか納得できるような答弁内容ではないんですよね。ここにも書かれているように、子育て支援策の一つである小児医療助成制度の拡充については各自治体も力を入れていて、子供の育てやすさという自治体の魅力を図る指標と捉えられているから、非常に県下33市町村のうちでは相当大きな力を入れて、言ってみれば進めてこられた。その中で、当然町長はお医者さん出身というふうなことを考えてみても、ましてや、これから人口減が間違いなく起こっている中で、いち早くやっぱり定住人口を広げていくというのは、観光もそうでしょうけど、こういったところは非常に若い御夫婦の方、子供を出産していただける方にとっては非常に大きな魅力であり、力になってくるんじゃないのかなという気がするんですけど、それが今日まで、もう言ってみれば、中には大井町なんては高校生まで対象を広げていくというふうなことまで、ここで載せられている。そういったところが、私は非常に足元の、観光、観光と、いつもそういうところで言ってることも一つの大きな力になるでしょうけど、でも小児医療というのはすごく、これから子供も減っていくし、子供の出産も非常に、言ってみれば年々、これは日本全国どこでもそうですけど、減っていくことは確実なんですよね。でも、人口が減るというのは、町の財政についてもいろんな面で大きなマイナス要因というのは起こってくるわけですから、その辺のところで、その力が発揮されない。町長の目が、やはりどこかほかのところに行ってるのかなと。何か大きなものをやりたいというふうなことはわかるんですが、そこに目が行って、本当にやるべき足元のところに目が向いてない。その辺のところが、すごく私は、ある面では気がかりになりました。  そういったところで、きょうはこの質問をさせていただいたんですけども、要はそういったところにもっと力を入れていただきたいんですよ。言葉だけじゃなくて。やることで、行政の実績というのは評価されるんですから。これもやりたい、あれもやりたいというのも結構ですけど、でも実績ですよね。そのことが一番求められていると思いますので、そういったとこで、しっかりと小児医療制度を一つの、大きな例ですけども、こういう例を、言ってみればプラスにするような形でもっと、新聞ではこれをやるからというふうな今度の予算案の目玉みたいなことで書いてありましたけど、とんでもないことですよ、僕に言わせれば。遅きに失したと、申しわけなかったというふうな言葉があって当然だというふうな気がしますよ。やっぱりこれからは、人口がふえなければ町は発展しませんよ。そういったところを最初の質問として言わせていただいて、皆さんにまた頑張っていただきたいなと思ってます。もし御回答いただければ受けたいんですけど、なければそれで結構です。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  どうぞ。 ○町民福祉部長(佐野慎治君)  町民福祉部長・佐野でございます。  今、委員長のほうから小児医療のお話いただきました。一つ、神奈川新聞の中では、この各市町村の魅力度の指標のような形で捉えられているかもしれません。ただ、大磯町におきましては一つ、先ほどの課長からも述べましたとおり、さまざまな子育ての支援策を行ってきております。実際に、出生に関しましては毎年180から200名くらいの出生児がいらっしゃる中で、小学校に入学する前には、これが240程度まで伸びてくるという形で、町の行っている施策等を選んでいただいて転入される方、また、この大磯町の環境を選んでいただいて転入される方いらっしゃるかもしれませんけども、さまざまな施策を理解いただいているものかと思います。  ただ、委員長がおっしゃるとおり、この小児医療に関しましては、確かに皆さんからのニーズが非常に高い内容でございました。今までは、町はこの小児医療ではなく、ほかの施策で町民の方に選んでいただいた、満足していただいた、また町外の方が見ていただいても、大磯町を選んでいただくという形で、十分子育て施策を進めてきたのかなというような認識はありましたけれども、ここで第2期のかがやきプランをつくるに当たってのアンケート調査を行ったところ、やはり、この小児医療に関してはお声が非常に多かったということを踏まえまして、今回は新たにその部分を条例化させてもらった中で、拡充を図っていくという内容でございます。要は、さまざまな子育て施策を打ってきたからこそ、ここであえて小児医療にプラス、追加するというふうな考えが今回の町でございますので、その点に関しましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  今の答弁は納得できないよ。あなたたちは、みずからの中で、アンケート調査をした結果というふうな言葉が出たけど、そうじゃないでしょう。要は、この町は若い議員も出てこられて、そういったところに力が入れられるということが一つ大きな課題として出てきているわけですよ。要は、何で職員がもっと、アンケートをやらなくても今の実態を見ると、ほかの市町村の状況を見ると、やはりうちの町は小児医療費の助成制度がおくれていると、そういうものを素早くキャッチして、そしてきちっと上の者にお伝えしながら、町長に決断をしていただくというふうな助言を、情報をやっぱりどんどん出さなきゃいけないんじゃないですか。各職員の個々が、そういったものを言う場が、何か閉ざされているのかな、言いづらいような行政組織になっているのではないのかなということを勘ぐりたくなるような状況ですよ。  今、部長から答弁がありましたけど、確かにそれも一つでしょうけど、でもアンケート調査をしてからそういう結果、各市町村もいろんなことをやってるって、うちの町だって、いろんなことやってますよ。でも、一番の比較対象を見る町民の方々、若いお母さん方が見て一番の目玉として考えられるのは、こういうことなんですよ。ほかのとこで何がやってる、それは一つ一ついろんな特色あるものやってますよ。やってないとは言ってません。一つのものとして、こんなに33市町村でやってる小児医療助成制度に、私はやっぱり立ちおくれていたことに、目がいかないところに、この行政の行き詰まっているような、町民目線から外れてるような対応がとられていることを強く感じてるんです。そのことを言わせていただいて終わりにいたします。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  よろしいですか。  委員長を交代いたします。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  それでは、委員長を交代させていただきまして、質疑に入りたいと見ます。  質疑のある方、どうぞお願いいたします。どうですか。  吉川諭委員、お願いします。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  吉川諭です。  まずお聞きしたいのが、県の制度との関係もあると思うんですけど、神奈川県の小児医療制度というのは、今、現時点でどういうふうになっていますでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  神奈川県の助成の対象としましては、通院に対しては就学前の児童に対しての助成、入院に対しては中学校3年生までの対象という助成になっておりまして、所得制限につきましてはゼロ歳以上ということで、全てのお子さんに対してかかるような制度になっております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  吉川諭委員。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  わかりました。要するに、今までの大磯町の小児医療助成制度は、かなり神奈川県の小児医療助成制度に近い形で、他の自治体はそれに、それぞれの自治体政策として年齢とか所得制限というのを独自の政策としてやってきたというふうに理解をしております。それで、お聞きしたいのが、今後かなり、先ほど吉川委員長言われたみたいに、県内の助成の状況っていうのが、かなり、今回この大磯町も拡充した中学校までの通院・入院で所得制限なしという形に、大分足並みがそろってきているような印象を受けるんですけども、今後県の制度として、この県の基準が上がるような可能性や動きというのは、何か情報入ってますでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  まず1点目の、県の助成制度のところにつきましては、先ほど答弁させていただきました就学前の通院までの助成でございますので、大磯町の場合は小学校6年生なので、その分、小学生の期間分は独自で拡充をさせていただいています。で、所得制限につきましても、県の助成は生まれてから所得制限をかけるという制度のところを、大磯町の場合はゼロ歳はやはり所得制限を撤廃というか、所得制限を見ないという形にさせてもらっていますので、県の制度よりも既に拡充の部分をさせていただいているのが1点と、所得制限の部分で言いますと、県の制度は旧児童手当所得制限の限度額で設定をして、ゼロ歳以上のお子さんを見てますが、大磯町の場合は1歳以上のお子さんについて、新の児童手当制度に平成27年の10月から拡充をさせてもらっております。その点で、制限の範囲を緩やかにしているので、対象者がふえるような形の制度設計で、ほかの自治体でもまだ旧児童手当所得制限であるところもある中でも、そこは拡充をさせていただいてきたという経緯があるかと思っております。  で、今の御質問の、神奈川県の助成の状況ということで、県の助成は今、なかなか県の財政事情もあるかと思うので、拡充をしていくというような御意見はいただいておりません。このため、町ではいろいろな形で、県・国に対しての要望活動を行っております。その中で拡充及び、小児医療が、先ほど委員長のおっしゃられたように、県下の中でも自治体の中でばらつきが出ております。県のお子さんを一律的に見れる、全国のお子さん一律にできるような医療制度があることが望ましいんではないかということの意見を出させてはもらっております。  以上でございます。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  吉川諭委員。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  じゃあ大磯町としても意見は出しているけれども、現時点ではそのような動きは特に見られないということで理解いたしました。  それと、今回条例化をするということで、議案として提出いただいているんですけども、県内の他市町村で、このように小児医療費の助成について条例化をされているところはありますでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  県下の条例化の状況としましては、条例にしております市町村が26市町村、規則で設定しておりますのが1市町村、要綱にしておりますのが6市町村ということで、この6市町村に今、大磯町が含まれている状況です。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  吉川諭委員。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  わかりました。  それと、少しちょっと細かい意見になるんですけれども、提出いただいた条例の案のところで、実際に拡充されることで、例えば中学生に対して医療証を発行されると思うんですけども、附則の3のところで、お聞きしたいのは、新たに対象となる通院に対して、中学生には医療証を新たに発行するという理解でよろしいでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  10月以降に、この制度をお認めいただければ、今の中学生のお子様に発送を、10月1日から使っていただけるように、9月半ばぐらいまでに届くような事務の進め方を検討しております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  吉川諭委員。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  それは所得制限がなくなるということで、新たに対象となる6年生までのお子さんについても同じということでよろしいですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  この後、この内容をお認めいただきますと、スケジュールとして、保護者の方に、今度の制度拡充で今の中学生と、所得制限の緩和の対象で新たに対象になる方に御案内をさせてもらって、申請をしていただくようになろうと思っております。で、そうなりまして、10月以降に、新たに対象となる中学生のお子さん、それから所得制限で今まで対象とならなかった御家庭のほうに医療証が届くような手続を進めてもらうようにお願いしていきたいと思います。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  吉川諭委員。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  それと、最後になんですけれども、所得制限について、なくすという方向で今回提案をされたと思うんですけれども、今まで、拡充は県内の市町村の中で見ても、それほど充実していなかったのが、今回一足飛びに中学生の通院までと所得制限の撤廃ということで、かなり拡充されると思うんですけれども、所得制限についてはいろいろな賛否両論がある部分もあると思います。やはり高所得の世帯については、少し負担していただいたらという声も聞こえたりもするんですけども、ここで所得制限を一挙に撤廃するというのは、どのようなお考えだったんでしょうか。教えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  所得制限の撤廃につきましては、先ほどの説明と重複するところもあるかと思うんですけれども、今まで大磯町としては、さまざまな子育て支援施策をとらせていただきまして、その中で、子育てに対しては力を入れさせてもらってる部分もあったというふうに認識をしているんですけれども、やはりこの第2期の子ども笑顔かがやきプランを策定させていただくに当たって行いましたニーズ調査、それから平成31年度・令和元年度に行いました子ども・子育て会議の中で、委員のほうから直接に、会議の中で、やはり東京等から引っ越してくると、大磯の子育て支援策、この小児医療は中学校は対象にならないのかということで落胆されるというような御発言がありました。そういうのを受けますと、やはり全国的に同じようなルールでやってるこの小児医療は、すごく比較対象とされやすい事業の一つなのだなという改めて認識をさせていただき、やはり拡充の必要性があるかなと思ってはおります。  そういった中で、令和2年の1月、先月ですが、平塚市のほうで所得制限の撤廃というのが報道されているかと思います。このような形で、いよいよ湘南地域においても所得制限の撤廃という話も出てきました。で、大磯町も近隣の町の中では少ないのですが、町レベルになると所得制限のやはり撤廃を、県西域ではされてきております。まだ二宮町ですとか、寒川町さんのほうでは所得制限は設定されてますが、やはり隣の平塚市の設定という部分も十分に、担当としては状況を踏まえながら、拡充をさせていただきたいということで今回提案させていただいております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  いいですか。ほかに。  竹内委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  それでは、今回のこの医療費の拡充、中学校卒業まで引き上げて、所得制限を撤廃するということは、今までこの近辺自治体より、皆さんにおくれていると言われておりました、本当に。今回、この条例改正によりまして、中学生まで拡充すると、おおむね4,000人くらいという、先日の協議会でありましたけれども、この中で、障がい者、ひとり親や生保の方たちはどのようになるのでしょうか、お伺いします。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今、委員の御質問の中にありました人数の4,000人ぐらいというのは、恐らくこの前の福祉文教常任委員会協議会でお示しをさせていただきました資料の中で、就学前のお子さん、小学生のお子さん、中学生のお子さんと分けて、トータルで4,000人というふうなお示しをさせていただきました。これが今の中学生までのお子さんの総数になります。そうしまして、医療証の対象となる小児医療証の対象になるのは、この中の部分の人数になりますが、今の委員の御質問にあります障がいのあるお子さんは、中には障害者医療を使われているかと思います。それは今までどおりの医療制度で、そちらが優先されます。ただ、その障がいといっても、さまざまな程度があるかと思います。その障害医療にかからない程度というか状況のお子様については、この小児医療の助成を今も使っていただける対象であれば、今の所得制限ですとか対象年齢の中で利用いただいているかと思っております。ですので、こういった方々の中で、所得制限で今まで受けられなかった人も、今回中学生までのお子さんまで、障がいがあるお子さんで、所得制限がなくなりますので、小児医療は使っていただけるようになろうかなと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  答弁漏れ。どうぞ、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  失礼いたしました。答弁漏れがありました。ひとり親の医療につきましては、ひとり親の家庭、母子・父子の家庭で児童が18歳に達する以後、3月31日までの間の学年末までのものが基本的には対象になっております。これにつきましても、今までと制度は変わらず、ひとり親の医療を受けられている方は受けていただく。で、やはりこちらにつきましても、児童扶養手当所得制限を見た中で、ひとり親の医療を受けられない方が仮にいた場合に、中学生までのお子様については、今回小児医療のほうの制度を使っていただけるというふうな対象になろうかと思っております。  それから、生活保護の御家庭の方もおられるかと思います。で、こちらにつきましては、生活保護の医療を使っていただくということで、先ほどの4,000人の中で生活保護を受けている方は、そちらの制度を使っていただくということになります。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  竹内委員。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  わかりました。障がい者医療とひとり親、生保の方はいらっしゃるんですが、まだこれ以外にも医療制度を必要とするような方はいらっしゃいますか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  これ以外の医療制度の中では、例えば児童福祉施設に入所されている方の医療は、またほかの医療制度を使っていただいているということで、こちらの小児医療以外の助成を受けられていると聞いております。また、里親の御家庭におきましても、別の医療制度が国等から出ていますので、こちらの小児医療ではない制度を使っていただいてるというふうに認識しております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  竹内委員。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  そうしますと、児童福祉施設とか里親制度というのは、国のほうから補助が出るということでよろしいでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  国・県等から直接というか、町を通さずに助成が届いているという認識でおります。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  竹内委員。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  そうしますと、その他の、今聞いた医療制度のほうで所得制限、それから年齢制限、そういうものは福祉施設とかにいる方たちは、里親制度とか、そういう方たちの制度はあるのでしょうか。制限っていうのかな、そういうものがあれば教えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  先ほど、ひとり親、障害者医療のことについては年齢制限所得制限についてお答えさせていただきましたが、抜けていました生活保護ですとか施設の部分で、生活保護につきましても、施設の入所、里親、今、私のほうで説明した部分につきましては、それぞれの措置が終わるまでの間の児童が対象となりますので、例えば、生保が終わってしまうというのも変な言い方かもしれませんが、終了して所得がある程度安定されたときに、今度は我々の小児医療制度を受けていただくとか、施設に入所されていたお子さんが出てこられて、大磯町におられれば、大磯町の小児医療証を今度発行をするというような流れになります。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  竹内委員。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  それはわかりました。
     それから、先日の協議会のときにも小学校4年生から通院1回500円までは、窓口負担、自己負担ありということが書いてあるんですけれども、これはやはり保護者の方に説明をするときに、こういうところは非常に大事じゃないかなと思うんです。幼稚園・保育園、無料になるというところでも、やはり給食とかそういうものは、ちゃんと個人で払うようになっていますよね。そういうところが非常に質問が多かったんですね。だから、やはり保護者への説明というときには、そういうところを非常に何か気になりますので、きちんとした説明をしてあげてください。(発言する者あり)これ茅ケ崎だけなの。間違えちゃった。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今の一部負担金のお話につきましては、やはり1月22日に行わせていただきました福祉文教常任委員会協議会の資料の中で、ちょっと資料の出し方が悪かったかと思うんですが、星印がついております茅ケ崎市さんのみが、今こちらの表では対象となっております。県下では、政令市の3市と茅ヶ崎市については一部負担金をいただいているというふうに聞いておりますが、その他の市町村でこのような制度を実施してるところは、今ございません。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  竹内委員。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  それでは、わかりました。私の勘違いでした。間違えてました。済みません。  昨年10月から始まった無償化に伴って、本町では平成28年度から第2子以降無料としておりましたが、その辺の原資についてはどのようでしょうか。原資というか財源というか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  質問がわからなかったら、再度確認の質問していいから。大丈夫ですか。どうぞ。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  ちょっと今の御質問がわからなかったんですけど、無償化というと、幼児教育・保育の無償化のお話ですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  じゃあ改めて、竹内委員、どうぞ質問してください。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化ですけれども、本町では28年度からゼロから2歳児、第2子以降は無料化としていましたけれども、その辺の原資ですね、それはどのくらいあれだったんでしょうか。今後どのように、その辺なっていくんでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  第2子無償化を廃止して、それがどのくらいのあれがあったのかというお話でいいんですか。ちょっと手元に詳しい資料はないんですけど、うろ覚えですけど、大体、今回50人くらいが対象で、1,000万円くらいが第2子無償化の費用となっていたかというふうに記憶はしております。済みません、ちょっと詳しい資料がなくて正確な数字を申し上げられません。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  よろしいですか。  次、鈴木京子委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  それでは改めて伺います。まず、今までの小学校卒業までの対象人数が何人で、所得制限を撤廃したところ何人になるのかという、その人数をまず。今の現行の制度内の人数と、それから所得制限を撤廃した見込みの人数を答えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今現在の小学校6年生までの対象者の人数が、まず、前回の福祉文教常任委員会の資料でお示しさせてもらいました2,666人ということで、平成30年度の実績となっております。で、おおむねその推移で、今現在進んでおるかと思っております。それに、今回の拡充で約1,000人くらい増というふうに見込んでおりますので、端数の部分はございますが、対象となるお子さんは3,700人程度を見込んでおります。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  あとは、中学生が何人対象になるんでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、どうぞ。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  前の答弁の部分とあわせてさせていただきます。まず、今の小学校6年生までのお子さんが2,666人というところで、前回の資料でお示しさせてもらいましたのは、対象となる部分がまだ拡充前でございますので、小学校に上がる前のお子さんと小学校までのお子さんの3,160人、トータルの中で2,666人の方が医療証が出ていたということになります。続いて、今回の拡充で中学生までのお子さんになります。先ほどの竹内委員のお話にもありました約4,000人の対象者の中で、今3,700人くらいの対象者がふえるというふうな形で見込んでおります。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  計算をすれば出てくるんでしょうけれど、要するに、今回拡充することによって、所得制限を撤廃する対象者の人が、小学校卒業までで1,000人ふえて、1,000人いたということですよね。所得制限で対象外になっていたお子さんが1,000人でよろしいですね。確認。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今回、所得制限の撤廃と通院の対象年齢の拡充という、2つの拡充策があるので、それぞれちょっと御説明させていただきますと、所得制限の撤廃に伴いまして、対象となる人の部分については270人、小学校6年生までが270人の増を見込んでいます。中学生については、今まで制度としていなかったものですので、全員の方を対象の中で見た中で、この中の人数が850人の中で770人が対象になる見込みをとっております。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。それでは、費用について伺います。来年度の予算は半年分ということで、約700万円ということはわかってるんですけれども、ちょっと1年分に換算しまして、今回こういう拡充をするに当たって、年間で必要な経費っていうのは、一応1,400万ということで、まずはよろしいですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本です。  委員のおっしゃるとおり1,400万円の……。済みません、2,100万円を増額分として見ております。失礼いたしました。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員、もう一度ちょっと質問して。  はい、鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  今年度の予算は、どこかで見た記憶で申し上げますと700万円くらい、小児医療についてはふえますよと言われておりますけれど、それは半年分ですよね。ことしの10月から3月までなんじゃないですか。で、改めて年間幾らのプラスになるのかということを伺います。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  先ほど、私が答弁させていただいた2,100万というのが、単純に今回の所得制限撤廃、対象年齢引き上げの部分で増額となる部分だったんですけれども、もう少し詳細説明させていただきますと、令和2年の予算の部分も、半年分という委員のお話がありました。で、実際10月からスタートなんですが、こちらとしては医療費の支払いをするのが2カ月おくれになる関係で、令和は2年度のお支払いは、実際は4カ月分を予算計上しております。なので、拡充分の部分で言いますと、2,100万円の中の、3分の1の4カ月分、おおむね700万円を増と見込みました。で、ちょっと細かくなるんですが、平成30年度までの決算の数字で見ますと、今、年間8,000万円の予算を頂戴して、小児医療費助成の助成費を見ているんですけれども、最近は8,000万円まで行かずに医療費助成ができているところで、我々としては大体7,500万円を、この後、推移するくらいの数字になるんではないかと、今までの部分で言いますと、今までの部分で7,500万円。それに令和2年度は、その4カ月分の700万円、さらにこの後、令和3年度以降はまだ実施してないので、それも見込みにはなりますが、先ほど私が答弁した2,100万が上乗せになりますので、年間で9,600万円ほどになるのではないかと見込んだ上で、予算を計算しております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  この小児医療の助成は全国的に、いろいろ自治体が競い合うようにして拡充しているところなんです。で、先ほども、国や県にもう少し財源をちゃんとほしいということで要望活動をしているということでした。それで、一応今回の推移でいくと、年間2,100万円くらいプラスになるのかなということなんですけれども、この財源内訳は、町独自分としてはどのくらいかかるということになりますか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今回の拡充部分のみの部分で、県の補助というのはございません。町の単独での支出という形になります。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  それで、先ほど予算よりも決算のほうが落ちていると、金額は少なくなっているという裏には、やはり私は重篤化をしない前に、子供を連れて行って、それですぐ治すことができるっていう、そういういい点があると思うんです。  ところが、国民健康保険のほうは、国のほうは、逆の見方をしていまして、どんどん医療機関にかかるからといってペナルティーを、そんな額じゃないんですけれども、いただいてるわけですよ、大磯町の国保会計。で、その状態をわかったら答えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  委員のおっしゃられた国民健康保険ペナルティーというお話ですけど、これは平成28年の12月くらいに通知が出て、未就学児のところのペナルティーはなくなりましたよというお話だったと思います。小学校以上のペナルティーは、今、調整率とかがかかってまして、ペナルティーというところが発生してるっていうところですけど、この拡充に対してのペナルティーというのは、もう小児医療をやっているということなので、今現在とは変わらないというふうに担当から聞いております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  先ほど、吉川諭委員のほうからもありましたけれども、どうやって周知をするかということで伺います。転出入があったり、それから、第3条のほうの対象外になったという、そういう届出をしなければいけないということになっているんですが、町内に住所を有するお子さんが対象であればそんなに、町内でいろいろ必要な手続がとられるとは思うんです。例えば、よくあるケースだろうなと思うのは、組合健保、会社の健康保険に入っている人、それから今度は、雇用が変わって国保に入ってくるとか、そういうことのやりとり、行ったり来たりとかいうのはあるんですけれども、そういうときには届出というのは必要なんですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  保険の切りかえということの内容かと思います。保険が、社保の内容も変わっても、今までも手続として変更の手続をとって確認をさせていただくというのを行っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  それでは、町内の場合はそんなに問題ないと思うんですけれども、転出入の場合について伺います。転出入があった場合、こちらは、大磯町に住所を有するお子さんが対象だということだと思います。だけれども、例えば、いろんな施設に入所されていて、大磯町で生活しているんだけれども、住所を有しないお子さんというのがいるはずなんですけれど、そういう方はこの対象から外れてしまうということになりますか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今の御質問の施設入所というところが、ちょっと特定がされないと正確な回答ではないのかと思うんですけども、先ほどの小児医療費以外の医療制度というところで、児童養護施設等の施設に入っていますと、そちらのほうの医療制度医療費補助を受けられているということで、そもそも小児医療に該当しないということも想定されます。施設というところで、大磯町のある部分でいうと、なかなかお子さんがいるという状況を想定が難しいなというふうには思っていますが、制度については、いろいろな形で御案内をさせていただいて、御相談いただければ該当になるかどうかというのは御案内できるかなと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  すごい深刻な話なんですけれども、例えば、DV受けていて、実際に生活してるのは大磯町だけれども、その住所は変えていないだとか、それから住所を変えたけれども、それは絶対に漏らしてほしくないとかいう、そういうお子さんだっていると思うんですよ。で、そういう方に漏れなく、やはりこの拡充の制度が知らされていくのかというところを伺いたいと思います。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  それは、ちょっと個々の事案になるかとは思うんですけど、それは、まず担当のところにそういう相談が行くと思いますんで、そういう担当課と連携を取りながら、うちのほうでは検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  それでは、附則の経過措置のところに、4項目に黒い丸で、この「大磯町小児の医療費の助成に関する条例(令和2年大磯町条例第●号)」というふうになっているんですけど、これは、いつ書き込まれることになるんでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  この条例の、これから告示したときに番号が取られますので、告示した後の番号ということで、今のところ「●」という、まだ番号が取れてませんので、条例が可決した後、告示したときの番号ということになってますので、今のところ「●」という表示になっております。以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  いいですか。  それでは、玉虫委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  第2条の定義のところで、第2条の定義では、小児は中学校までということなんですけれど、中学校に属しているときに継続して入院した場合は、18歳に達する日の属する月の末日までの入院に対して助成するということが特例のように書いてあるので、高校生までを対象にするとかしたほうが、人を呼び込むためのアピールにもなると思うんですけれど、町としては高校生までは助成せずに中学生までと決めたことの理由は何でしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  中学生までの対象に決めた理由としまして大きなものは、やはり繰り返しになりますが、平成30年度の子ども・子育てに関するニーズ調査におきまして、保護者様のほうの御意見の中では、義務教育までの間は医療費助成を検討してほしいといったような声が多く、やはり中学生までは何とか手厚いサービスをというような御意見が主でございました。ですので、我々として、まずベースには中学生までの拡大ということと、やはりその時に御意見のあった所得制限の撤廃というのが大きな御意見でありましたので、今回の拡充策はその2点で進めさせていただいているという状況でございます。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  先ほど、吉川重雄委員長が新聞でおっしゃっていたように、県内でも高校まで対象にしているところがあるので、この今回の条例が通って何とかなるなという、そういうものが多少でも見えたりしたら、大磯でも高校生までを対象に考えていくというのは、全く可能性としてはゼロではないですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  我々今回の拡充につきましても、初めて中学生を対象に考えるというところで、かなり未知数な部分はある中で試算をさせてもらってはおります。県内の清川村は、入院についてが高校生で、大井町について、ここで、昨年ですか、拡充というところで、まだ実績も県内でも余りとられていないところなのかなと思います。この後どう考えるかというのはあるかと思いますが、やはり我々担当としては、引き続き他の市町村の拡充の方向性等を引き続き注視しながら、場合によって検討が必要な場合には、またこちらのほうも拡充策については検討が必要になってくると思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  2月7日の神奈川新聞の大磯町の予算案に関する記事に、「人を呼び込む上で、ようやく周辺自治体と同じスタートラインに立てると苦しい事情を打ち明ける」というような文章がありましたので、中学生までの医療費を助成するという、この町にとって結構ハードルが高いことをやってのけているのかもしれないですけれども、そういう新聞の記事として、読者の目線でいうと、近隣の自治体と肩を並べただけなんだねで終わってしまう可能性があって、人を呼び込むアピールにはなるかどうか疑問なので、その辺は考えていってもらいたいと思います。  次に、第2条第2項の第2号のところで、「父母に監護をされず、又はこれと生計を同じくしない小児を監護し、かつその生計を維持する者」というのがあるんですけれど、その点を具体的にもう少しわかりやすく説明してください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  こちら、我々の想定としましては、その子にとってのおじいちゃん、おばあちゃん、もしくはおじさんやおばさんといった御親族などを想定しております。  以上です。
    福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  先ほど、申請の手続をしないと、この医療証は来ないということなんですけれども、その手続をし忘れて、うっかり忘れていたとか、そういう場合に、医療証の交付を受けていない期間医療費は、とりあえず自己負担で払うのですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今の御質問の内容は、医療証が本来出るのに手続がおくれたり、滞ってしまって、その間に病院にかかって、後から医療証が出た部分だと思うんですが、医療証が出て、その分の医療費分につきましては、払戻しのような手続、償還払いと我々呼んでるんですけれども、払戻し手続きが、一定のルールはございますが、補助対象となる部分について払戻しをできる手続がございますので、それは現行もありますので、同じように対応させていただきます。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  その償還払いについても手続をするということなんですけど、そのことについては、町側から対象の方にお知らせをしていただけるものなんですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  私の先ほどの答弁の部分については、第6条には書いてございまして、こちらから、医療証を取りに来られてないっていうのにつきましては、特段、御案内するということがないんですけれども、長らくやはり滞ってるという場合には、ほかの児童手当とかを対象になるお子さんなどもいると我々想定しております。そういうときには、できればほかの機会の窓口に来られたときに結びつけるような、同じ課の中でほかの手続のときに御案内ができるようなところは、担当間で連携をとっていきたいと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  ということは、今、国保というか、普通に我々が病院を受診して、その時に入院した際など償還払いっていう書類があって、そういう手続があるんですけど、それと全く同じという理解でいいんですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今のケースについては、保険証忘れとかで払戻しとかのことかと思うんですけれども、どちらにしても小児医療証を忘れてしまう、証は受けてるんですけど、医療機関にかかった当日に医療証を忘れてお金を払った場合も、今のこの条例の6条の手続によって、払戻しはできますので、そちらのほうはぜひ処理をしていただければと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  済みません、今の忘れの場合ですけど、今、我々が健康保険を忘れたからといって、病院に緊急に入った場合など、10割払って、国保の保険証を持ってきたら、お返し、病院の窓口でそれが行われるんですけど、そういうふうな形はあるんですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えします。  保険証も忘れてしまうと、今のような10割負担になりますので、そういう手続は小児についても変わらないんですが、まず加入されている保険組合ですとか国保のほうの7割ないしは8割の払戻しをしてもらい、その部分で小児医療の対象となる2割、3割の負担分を後から払い戻すというような段階を踏みながら、その方に医療証が無償化になるような流れにとっていくというふうになります。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  玉虫委員。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  済みません、さっきのは入院の場合かなと、自分でちょっと理解して申しわけないんですけど、長期入院などになった場合に、その金額が高額医療になって、そのときに払えなくて、それで償還払いというか、病院とのやりとりで、先に普通だと高額の1回支払いをして、それが年度末に戻ってくるっていう形が普通だと思うんですけれど……(発言する者あり)年度末じゃないかもしれないですけど、とりあえずは払って、それで戻ってくるっていう形を、手続をすることによって、前もって支払う金額を減らすっていうような形の償還払いだったかな、あったと思うんですけど、そういう場合と同じかどうかというのをちょっと聞きたいんですけど、何かちょっとよくわからなくなっちゃった。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  今、玉虫委員のおっしゃられているのは、多分国民健康保険とか、私たちが加入しているときに、入院とかする場合、高額になるといけないので、限度額証という証を保険組合に申請すると、ある一定の金額のところまでで、医療費を払わないで済むという制度があると思うので、その御質問かと思うんですけど、そういう制度があるので、それを申請していただければ大丈夫だと思っております。で、その部分で自己負担が出た部分、それを高額の療養費を差し引いて自己負担が出た部分を、今度町の小児医療証で助成していくって形になっていくと思います。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  次、二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  先ほど、小児の医療ということで、定義の第2条、高校生までの考えを言われたんですが、もう一度高校生に関して、どうしてなのかっていうとこがもうちょっと、わからないんですけど教えていただけますか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  どうぞ、担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  今回の拡充策が高校生までではなく、中学生までというところの考え方につきましては、先ほどの繰り返しになるかと思うんですけど、ニーズ調査を行わせていただいた保護者様の御意見で最も多かったのが、やはり中学生まで、義務教育までの医療費の助成をほしいということと、所得制限の撤廃についてを検討してほしいというお声をいただきました。そのほかにも、近隣の状況、先ほどの平塚市のほうも中学生まで上げてきたというところもあります。それから、我々としてもやはり未知数の部分で、今回中学校の拡充もある部分ではさせてもらっているわけで、いきなりちょっと高校生までを拡充というのは、飛躍する部分が大きく誤差も出やすい。で、今後については、そういったところも踏まえて、そういったところというのは大井町さんや清川村さんのほうの拡充をされた実情などを、情報をいろんな場面で得まして、そういうものは参考にさせてもらいながら、近隣自治体との状況と、大磯町の子育て支援策全体のほうを考えて、小児医療費助成をどうしていくかというのを、今後とも頭に入れながら進めていきたいというものでございます。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  わかりました。神奈川新聞、先ほど委員長から言われましたが、2019年10月5日、町長にも私はお渡ししまして、この状況を把握していただきたいと。申しわけございませんが、町長、一番把握されていると思いましたが、お渡しさせていただきました。で、今回も予算案ということで、いろいろな施策を施してきましたが、突っぱねるわけにもいかないというところがあったと思うんですが、町長もそういう思いだったのかなと思ったんですが、そういうことではなく、しっかりとこの小児医療のことに関して拡充を進めていこうという決意で出されていると考えるんですが、そこら辺いかがなんでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○町民福祉部長(佐野慎治君)  町民福祉部長・佐野でございます。  今回、この条例を挙げるに当たりまして、第1条の部分、目的という形であえてお話をさせていただいております。大磯町の今までの要綱に関しましては、あくまでも保護者の皆さんの経済的な負担を軽減する、それが主たる目的として要綱のほうを行っていたんですが、今回あえて目的としたのは、大磯町の場合にはさまざまな子育ての施策をしてきたと、そういう形で子どもを含め、親御さんも全て、元気な体、強い心を持つような、そういうふうな生活習慣を身につけてはいただいています。ただ、どうしても予防接種、検診、受けていただいても、どうしても避けられないけがですとか病気になった場合に医療費が発生すると。その医療費が発生したことを、親御さんが、要は支払うことを苦にされて、医療にかかれなくて長期化するようなことがないようにというような話があります。ですから、あくまでも、主たる部分が、お金を助成するということが最終的な部分では保護者にはかかわってくるんですけども、町としてはいろんな施策を打って元気に生活していただく。でも、避けられない病気やけがの部分に関して、親御さんを応援することによって、さらに子供さんの健康が増進するというのを、この条例を制定した上での目的としておりますので、その辺に対しましては、ぜひ、この部分を今回、あえて条例というふうに挙げさせていただいた、予算として計上させていただいた部分として酌んでいただければと思います。  以上でございます。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  私もそうだと思いました。小児の医療ということは、健康の増進という意味での目的を前にもって出されたほうがよかった、もったいないなというふうにすごく感じました。そして、平成27年の10月の拡充以後も、私も何回も質問させていただき、最終的にはやはり重篤化にならないように、しっかり前もって医療がきちっと受けられるようにということで、予防もしてまいりました。そして、先ほど、ペナルティーの撤廃ということを言われて、それが何年か前にあったと思うんですが、これを中学校まで上げることで、今と変わらないというところを言われたんですが、もうちょっとわかりやすく教えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  先ほどの国民健康保険のペナルティーというお話なんですけど、ちょっと私のほうも、担当ではなく、詳しくうまく説明できるかはわかりませんけども、平成28年のときに、たしか公明党さんとか共産党さんとかの御要望で、そこにペナルティーが発生しているのはおかしいんじゃないかというお話の中で、就学前までの小児医療に関しては、全国的にも、ほぼすべての市町村が実施してるということで、その部分に対しては、国民健康保険のペナルティーというところで、もらえる補助の額に減額分のパーセントをかけているというところがペナルティーということになってますんで、その減額分の調整率がそのときに撤廃されました。ですけど、中学生までの医療費にかかわるところでは、まだ調整率がかかっているというところで、かかった医療費の全額を見るんではなく、調整率がかけられている部分が減額されてるってことがありますんで、そこは国民健康保険のペナルティーということになってます。でも、しかしですね、小児医療の中で国民健康保険の方っていうのは非常に今の段階で少ない状態ですので、それほど大きなペナルティーということはかけられてないと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  やはり、中学生の保護者の方からも、部活動をやったり、いろんなけがも多くて、その通院はちょっと無理なんだけど、入院に関してはということで、すごくありがたいというふうに言われたこともありました。で、ここに来て通院もそれでやらせていただけるということで、すごく保護者の方も、またその児童生徒にかかわる皆さんも、ここまで拡充していただけるんだなってありがたい思いがあると思います。特に、ペナルティー撤廃に関しては、私の党もしっかりとそういうことに取り組んでまいりました。そして、ドクターヘリとかを使った場合ですね、すごく高額になるんですけど、その金額も無料だったって、ありがたかったよっていうふうに言われたんですが、そこら辺の割合負担とかっていうのもあるんでしょうか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  ドクターヘリにつきましては、多分救急車と同じって言ってはあれなんですけど、各市町村とかで負担しながらやっていたやつを撤廃されて、県が一律で県のほうで費用を出して、ドクターヘリの運営をしてるというふうに思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  やはり、その方も100万以上の金額の高額の領収書を私見せていただいて、それで負担金という形で本当に数百円だった感じがしたんですね。で、負担金っておかしいですけど、自分が払っていく金額がすごく少なかったのを見て、こんなにも助成制度というのが、そのお子さんにとっても家族にとってもありがたいことなのかなということを目の当たりにして感じました。そして、町では、ことしの10月からというふうに、この条例が通った場合、10月からということなんですが、なぜそこを10月にされたかを教えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  こちら、10月の実施というところにつきましては、以前の27年の拡充のときも、やはり10月スタートということで、その辺はやはり参考にさせてもらってるんですが、その流れでいきますと、やはりここで条例をお認めいただき、予算をお認めいただいた上となると、4月から事務が実質スタートになっております。そうしますと、あとは事務的な流れの部分ですが、こちらのほうも医療証の印刷ですとか、医療費の証を出すためのシステムの改修等も必要になってまいります。それから、何よりも、住民の方、それから医療機関への周知をさせていただくというのを順番にさせていただくことになります。で、そういったものを大体8月くらいまでに対応させていただきまして、8月上旬のころから、申請書を保護者様に御案内させていただく。で、9月の初旬くらいまでに期間を設けて、申請手続をしていただいて、中旬くらいには医療証を発送するというようなタイムスケジュールをとらせてもらいました。そういったことで、10月に拡充をスタートできるかなというスケジュールで行っていきたいと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  町側の考えというのがよくわかりました。4月になると入学式等ありますので、そういうところでも、可決された場合、周知とかいろんな手続の方法というのも、そこにあわせてすればできないこともないんじゃないかなって考えるんですけど、以前のものを参考に10月にされたということなんですが、その申請の手続っていうので、それを出した段階からどのくらいで医療証をいただける、何日間くらいでもらえるんですか。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  審査の内容につきましては、今回、所得制限等が今まであって、そこの審査等が今度はなくなりますので、いただければ、割と今まで以上にスムーズに処理はできるかと思っております。私、先ほど御答弁させていただいた中では、9月上旬くらいまでに出していただいて、9月中旬くらいから順次発行をできるんではないかというようなスケジュール感を持っております。それまでに、早く出していただいた方には、お出しをしていくようにするんですが、余り早く手元に届き過ぎて、なくしてしまうとか、何とかそういうのがないようにする、あと、御案内の方法は、町の広報とかはもちろんですけれども、個別に御通知差し上げる予定でございます。当然漏れのないようにします。その中に、この制度案内等を入れさせていただいて、個別対応はできるものかとは思っておりますが、今の委員の御提案のような、機会をとらえて御案内できる部分では、周知活動をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  結構夏休みに、事故とかけがとか、病気とかも起きるときあるんですね。で、集中的に、この月が危ないとかという月があるわけではないんですけれども、10月前にそういう状況に陥って、そこにボーダーラインとしてっていうか、かかっていた方が、使えたんだけど10月まで待たないと使えなかったのよねていう話にもなりかねないかなと思うんですが、そこら辺、領収書があれば10月以降からとかっていうことで、そういう緩和策っていうか、そういうことは考えられるのか、それとも10月からですからということなのか、もう一度教えてください。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  こちらにつきましては、やはり10月1日のこの条例施行というところもありますし、今、経過措置のところにも、それまでのものは従前の例によるという言葉のとおり、今の制度の中での進め方になってしまいます。なので、今のようなケースまでのことはできないのですが、その点については御容赦いただきたいと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  これが解消されましたら、一応、相談窓口っていうんではないですけど、いろんな相談とかもあるかなと思うんですけれども、そこら辺の対応とかっていうのはどうでしょう。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  通常業務の中で、今の小児医療費の助成に関して、いろいろ御相談につきましては子育て支援課窓口でお受けしています。変わりなく、拡充内容についても御質問があれば、お電話、窓口での対応をとらせていただきたいと思います。お願いします。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  柴崎委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(柴崎 茂君)  何点かちょっと聞きたいんだけど、簡単な話。これは外国人のお子さんも、国籍関係なく大磯町に住んでいれば可能なの。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課子育て支援係長(秋本篤史君)  子育て支援課・秋本、お答えいたします。  大磯町に住所を有する方が対象になりますので、国籍は問わない形になってます。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  柴崎委員。 ○福祉文教常任委員会委員(柴崎 茂君)  それと、聞いていて、極めておかしいんだけど、私がこれ正直言って、はっきり言って強く反対しますけど、だけどそれにしても、この事務を進めるのにおかしいって何か思えるようなところがないのが、すごく不思議なのね。何かっていうと、今度は、だって中学3年生まで全員なんでしょう。ある種。これ、お医者さんのほうに、だって通知出して医療証を請求してもらう必要ある。だって全員なんだから。今までは所得制限もかかれば、いろんな制限がかかってるから、じゃあ所得制限に合うかどうかって調べなきゃいけないとかという形でやってたけど、今度はだって全員なんだよ、所得はずすんだから。そんなの、そのまま大磯町の手続なんだから、これじゃあ、まるで事務をやるための職員を、アルバイトとかを残業させるための手続だよ。今度は対象が限られるんじゃなくて全員になるんだったら、別に医療証を発行しなくたって問題ないじゃない、大磯町に住んでれば。それこそ、対象のお医者さんに対して、今度、大磯町に住んでいる中学校3年生までは全員、大磯町がかわって医療費支払いますからって言えば、それで済むだろう、だって。仮に、手続、申請してくださいというのもおかしいじゃないか、聞いていたって。全員だっていうなら、学校教育通じてでも何ででもいいよ、全員に渡しちゃえばいいんだから。何を考えてるのかというのが、正直言って感覚だよ。全員にするのに申請させる必要あるのかい。全員だったら、医療機関のほうに、その旨、なってますからって手続をお願いしたほうがよっぽど簡単じゃないか。結構ですよと。中学校3年生までだから、大磯町はそうですよねと。そう思わないかい。これじゃ事務がどれほどの忙しさなのよ。今までのように所得制限かけるんだったら、それは仕方がないよ。所得制限じゃなきゃ医療証発行しないんだから。話してくれる、そこ。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  まず、申請の中には、保険証ということで保険証の確認をさせていただいて、それはひとり親の医療証ではないとか、そういう手続的に保険証の確認ということを、この条例の中でもうたっております。あと、もう一つ、お医者さんのとこですと、医療証を持って行っていただかないと、どこの医療機関にかかるかわからないので、一律に中学生だから、その医療機関に通知して無料にしてくれっていうわけにはちょっといかないと思いますんで、きちんと医療証を発行して、お医者さんのほうにかかっていただくというのが大切だと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  柴崎委員。 ○福祉文教常任委員会委員(柴崎 茂君)  書類によるミスと、事務の手続とどちらが経費がかかるんだよ。そう考えないかい。そこがおかしいと言ってるんだよ。まあいいや。自分たちが仕事したいと言って、ただ、これで残業代取られても困るんだよね。  それで、どうして、この期に及んで、医療費を全部、所得制限もはずして無償化をしたいということになったのか。それこそ、先ほど神奈川新聞の昨年の10月5日に出てた、自治体間の差をなくして、だって差をなくすってことはどこに住んでも同じということだから、逆に言えば、委員長が言ったように、最初にやるっていうなら、多少のインセンティブ働くよ。だけども、考えてごらんよ。一人平均2万7,000円のインセンティブ、2万7,000円のインセンティブしかないものを、そのために住所異動しようって気になるかい。そこがおかしいよ。あとは反対討論でするけどさ、それは多少のことだったら、じゃあ平均2万7,000円医療費かかってるんだったら、2万7,000円のベーシックインカムかなんかで、大磯町は中学校3年生までの間に年間2万7,000円までの医療費補助現金を渡すってやったほうが、よっぽどそれで終わりじゃないの。そのほかは、家族の中で、同じ扶養家族の中で高額医療費だったら高額医療費、高額医療費なんか高額でかかりましたよって、申請しなくたって後から役場のほうから通知したり、けんぽから来て、あなた高額医療費になってるから、返還しますから手続とってくださいねって、向こうから言ってくるよ。何を考えているのか、さっぱりわからねえよ。本当に手続き知っててやってるのか、その上、今そこでやってるけど、医療費医療費控除で、10万円を超えたら一家族ごとに医療費控除を受けられるわけじゃない。それも所得控除だよ。10万円を超えて37万円かかったら、27万円所得から差し引かれるっていう手続をして、その後税金を払うことになるんだよ。  神奈川新聞の編集方針に、とやかく言いたくはないけど、そこまでの厚い医療制度を設けておきながら、自治体間に格差があるなんて新聞の書き方をするから、もし大磯町もそれに追随してやるということになったんだとしたら、気が知れないよ、本当に。全員だっていうんだったら、医療証の発行なんかも必要ないし、そんなのしかるべき手続きすれば、何だってなるじゃないか。  それより、医者何件あるんだよ、この関東地方全部で。3万件あるか。ないに決まってるじゃないか。ましてや、よその自治体がやってて医療証発行してるかどうか知らないけど、そこの事務を簡素化するっていうんだったら、まだわかるよ、話は。それが実務者の言うことかよ、本当に。金のかかる算段ばっかりしてて。郵便1回出したって4,000人に出せば、80円にしたって32万もかかるじゃないか。その32万はまだいいよ。別納郵便とか後納郵便で、まだやりようがあるから。それの手紙刷って、住所書いて、考え方が根本的に何か間違ってんじゃないか。同じやりたいって言ったって。ちょっとどう答えるのよ。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  どうぞ、担当。 ○子育て支援課長(山口信彦君)  子育て支援課・山口です。  ちょっとお答えが合っているかどうかわかりませんけど、小児の医療証の中には、大磯町の小児の方ですよという番号とかが付番されてます。その番号を、お医者さんのほうに届け出て、そのお医者さんのほうから、レセプトという形で、その番号を付番した中で、レセプトという形で請求がいって、各保険、国保連合会だとか、社保を統括しているところの医療組合のところにいって、その請求が逆に今度大磯町のほうに来るっていう形ですので、大磯町の小児の方がいろんな、お医者さんには大磯の方ですとか、平塚の小児の方もいらっしゃるので、その中で、番号によって大磯町の方ですよということを振り分けて、お医者さんのほうが団体のほうに請求しておりますので、やはり医療証の発行というところは必要かと思っております。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  ほかにある方。  はい、鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  最後に1点伺います。目的のところなんですけれども、「定期的な健康診査や感染症対策、予防接種を実施することによっても防ぐことのできない小児の疾病又は負傷に係る医療費」と、こういうふうに書いてあるんですけれども、ちょっとここがひっかかるんですね。で、これを読みますと、いろいろ努力しても医療費がかかる、それに対して助成するよと、何かその努力をしたことの証明を求めるような、私は文章になっていないかなというところで質問です。そういう努力してるよねという、ちょっと言えば、押しつけじみたことは、町としては、やる考えがあるかないか。ここは、ただただ、こうやって書いてあるだけで、従前のとおりに、あなたは健康診査を受けなかったから、こういうことが発生したからとかいう、そういう通知を出すとか、何かそういうことはすることはないかどうかを知っておきたいと思います。
    福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  担当。 ○町民福祉部長(佐野慎治君)  町民福祉部長・佐野でございます。  委員がおっしゃるような押しつけみたいなことは、決してしません。で、この目的の部分に載せさせていただいている内容というのが、町がやってきたではなく、町が町民の皆さんといろいろと一緒にやらせていただいて、町民の皆さんの体ですとか心の部分の強さみたいなのが十分できてきたよということを町は思っている中、でもでも、どうしても避けられないというような意味合いですので、要はおあしす初め、町内の皆さんに対して、この健康づくりに関する取組みを一緒にやってきましてよね、でも、やっぱり今子育てニーズが高まっている中の施策の一つとして、これを今回選びましたということなんで、決して、今委員がおっしゃってるような努力の証明ですとか押しつけですとか、そういうふうな気持ちもありませんし、今後に関して、まるで町民の皆さんがそう捉えてしまうような通知を出したりすることはございません。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  いいですか。休憩をとりたいと思います。  暫時休憩といたします。10時50分から再開いたします。  (午前10時28分)  休憩  (午前10時50分)  再開 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  それでは、休憩を閉じて再開をいたします。  ほかに質疑のある方、いらっしゃいませんね。質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論のある方は挙手をお願いいたします。  柴崎委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(柴崎 茂君)  本議案第2号「大磯町小児の医療費の助成に関する条例」について、絶対反対の立場で討論させていただきます。  まず、この条例を真に受ければ、事務の処理の仕方も、先ほど話したように全員なんだから医療機関のほうに周知徹底するほうが早いっていうこともがまず第一にあります。医療証の発行とかは、まず必要ない。それと、2,100万でしたっけ、くらいの金額が必要に再度なるっていう話ですけど、医療ということ全体を考えた場合、2,100万で支出をして、大磯町がいい町になるねというのは、ちょっとないんじゃないかなというふうに思います。  これで、神奈川新聞の言っているような、自治体格差をなくすためというんだったら、ある意味格差を大磯町はつくってでも、大磯町に住んでもらったほうがいいというようなことをするほうが、実は町にとっては有効で、それはどういうことをしたらいいかというと、例えば、がん患者、皆さん知ってます。がんの患者、54歳までは、がん患者の3分の2は女性、3分の1が男性ですよ。ところが、54歳以降になると、数字が逆転するんですね。それで、もう大分前の話ですけど、テレビで拝見したのは、重粒子線とか、さまざまな機械を要するような場合に、夜間診療をやってもらえない。そういうことさえやってもらえれば、昼間十分に働けるから、結局、収入も確保できるし、働いていける。だから、そんなような制度ができないか。で、答えは簡単ですよね。どうすればいいか。一次救急、二次救急と同じように、どこか特定の夜間でもやってくれる病院に、そういう理学療法士とかいろんなのを用意してもらって、それの費用負担を大磯町がすればいいわけですから、恐らく大磯町のがん患者、何人いるかわかりませんけど、2,000万あれば、多分その人たちが夜間やれるだけの、恐らく臨時の人件費とかを出すことは可能だと思うんですよ。そういうことで、がん患者にも1人分大磯町のそれで、2時間の残業代支払いますよ、1時間当たり1万円ずつ払いますからねと言えば、恐らくそれだったら、働きながらがんの治療もすることができる。  最近聞いた話では、重度障がい者、国が重度障がい者の面倒をみる施設は30日が限度よ、ある例が載ってまして、27歳のお子さんが、親は50歳と52歳って出てましたけど、奥様のほうが脳梗塞か何かになられて、御主人が面倒見ているんだけど、子供の面倒は見られない。ところが、重度の障がい者がいるから介護保険の介護施設にお世話になっている。ところが、国が30日しか、1つのショートステイする場所にはいちゃだめよということで、30日になると、その前に短期に何回も何回も繰り返し繰り返し、制度がそうなったからやるしかない。だとしたら、そういう制度を大磯町独自に乗り超えてでも、そういう施設つくれば、何とだってなるじゃないですか。2,000万とか3,000万という金額は、そういう金額ですよ。10年そのことやってあげれば3億になるんですよ。小さい施設だったら、完全に建てられる。2万7,000円を一人平均医療費かかってるっていう人に、どんなに便宜を図っても、恐らく言い方悪いけど、そんなにありがたみは感じない。道志村か何かにあったじゃないですか。高校生までの生活費、全部面倒見るからって。ところが、高校卒業したら、もとの位置にみんな帰って行っちゃうって、ニュースになってやってましたよ。結局、そこの自治体が持続可能性があるかどうかということのほうが絶対問題で、じゃあ2万7,000円の医療費を払ってくれるからといって、そこに引っ越そうなんて思いますか。  先日の被後見人に対する印鑑証明の問題じゃないけど、それはやりませんといったら、恐らく被後見人を選定しなきゃいけないことになってる、そういう方を持つ親御さんからしてみたら、やっぱりうちの子に印鑑は、実印は持たせなくてもいいよっていう判断だってあるはずですよ。制度ができるからっていって、それに乗っかる必要何もないじゃないですか。なぜって簡単ですよ。自治やってんですから。平塚と違って当たり前だし、それを何、神奈川新聞は何、これでスタートラインに立った。冗談じゃないよ、本当に。大きなお世話だ。じゃあ神奈川新聞自治体の、どこの借金が費用負担が大きいかっていう、そっちのほうは出してますか。いい加減なことして、本当に。あくまでも編集者の判断でやってるだけの話だから、そんなの一切聞く必要ない。大磯町が独自に、本当に弱いものに手を差しのべる福祉政策が必要だっていうなら、それは必要だけど、所得900万だろうが、2万7,000円の費用が出せないで子育てできるかよ。自分の子供を恐らく育てるということは、私経験ないから何とも言えないけど、親だってそれなりの覚悟をしてやってるはずでしょ。生まれたら、医療費は人様の負担ねって。それで子供の数がどんどんふえるっていうんだったら、それじゃあインド政府がやってんのと同じじゃない、中国政府がやってるのと。  そういうことを考えると、お医者さんであるといって、鳴り物入りで私は病院長やってたから病院経営できますと、だから経営は慣れてますと言っていた、慣れてるわけがないじゃないの。ポピュリズムで大衆に迎合して、どこもかしこも同じだからといって、よそと同じことをやるような形で、大磯町の行く末は全然安泰じゃないと、私はそう思ってます。  それと、かかることを2,000万やったとしても、このまとまったお金があったら、どんなにほかに役に立つことができるか。これをやったって、どうせ、しょせん15歳前のことじゃないですか。ありがたみも何もありゃしませんよ。そんなのは道志村で経験済みだよ。  ということで、あとほかにも、ちょっと幾つかあるんだけど、アドリブで処理しているからさ。二宮副委員長が言っていた学校のクラブ活動での事故ね、それはこの費用では出ませんから。それはスポーツ何とか保険で出る話ですから、それはそっちで全額を持ってもらうしかないので、要するにそういうことをされたら、逆に言えば詐欺行為だけど、大磯町には、バットで頭叩いちゃっても、いつまでたっても、そういう費用請求さえ教育委員会がしてくれないというような教育委員会だから、詐欺的行為よりも犯罪的教育委員会のほうがよっぽど問題だけど、しかるべく、きちんと制度制度として、もし守ってもらうんだったら守る。あと最後に、先ほど申し上げたとおり、この小児医療証の発行、ほとんど全員になるっていうんだったら、医療証発行しないほうがいいに決まってるじゃないですか。いちいち手続、これによって想定できる間違い、どの程度の金額の間違いになるか。それは後で何度でも補正できるんであって、このための手続にどれほどの費用を要する。それもこれだけの、ある種の制度改正だなんて言って10月から変える。話にならないよ。予算単年度の原則って言って、本来だったら12月とか、9月議会で諮って、手間がかかると言うんだったら、それなりに準備をして4月から始めるのが、予算の実行にあわせてやるような行為なのに、はっきり言って、なってない。ということで、私は絶対反対だね。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、ほかに。  二宮委員。 ○福祉文教常任委員会副委員長(二宮加寿子君)  先に柴崎委員が言われた、部活動に関する助成ということで言われましたけど、そういう機会が多くなるので、けがも多くなるということでお話ししただけで、それとこれを合体して質問させていただいたものと考えていただければと思います。  それでは、私の討論をさせていただきます。  議案第2号「大磯町小児の医療費の助成に関する条例」に賛成の立場で討論いたします。中学生までの通院や所得制限は、早期の実現を望んでいました。アンケート調査を踏まえての、笑顔かがやきプランを経て条例として行うとのことでした。条例目的は、小児の健康の増進に資することを目的とするとあります。元気で、だれもが過ごせる町にしていっていただくためのものであると考えます。世界を見渡しても、WHOの定義から外れるような、貧困や飢餓、病気に対する免疫力も守られない状態もあります。先進国としての対応も急務で大事であると思います。我が町は遅きに失したと思いますが、今後、この条例が知らなかったなどとならないように周知と相談体制を望み、賛成の立場で討論いたしました。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  ほかにありませんか。  吉川諭委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(吉川 諭君)  吉川諭です。  この議案第2号「大磯町小児の医療費の助成に関する条例」について、賛成の立場で討論をいたします。子育て施策の一環として、子ども笑顔かがやきプランの改定に合わせてという御説明もありましたが、やはり子育てというものを、生まれて入学までだけではなく、やはり中学校卒業、本来であれば大人になるまでの間、多面的に支援をしていくという意味では、やはり中学校の通院までの拡充というのは望ましいというふうに思います。やはり私の身近でも、中学校に入る前に歯医者さんに行っておかなければという声もたくさん聞こえます。そういう小さな声ではあるんですけれども、中学校以降も拡充されることで、安心できる家庭というのはふえるように私は考えております。  以上が主な理由で賛成なんですけども、一点、柴崎委員のような医療証を発行しないというような、提案のような御意見がありましたが、こういうのも将来的には考えて事務の簡素化というのは、大いに加味していく必要はあるのではないかというふうに私も考えております。  以上をもって賛成討論を終わります。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  竹内委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(竹内恵美子君)  私も賛成で討論させていただきます。自治体間の格差をなくすということで、県下の33自治体のうち4自治体がやっていないということで、我が町大磯町が遅きに失したということは、先ほど二宮委員もおっしゃっておりましたが、ここまで県内で行われているので、私は、県とか、または国の制度にしてほしいなという気がしております。今後また何年かしてから、その辺のところを考えていけたらと思っております。ということで賛成します。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  はい、鈴木京子委員。 ○福祉文教常任委員会委員(鈴木京子君)  私も、この議案第2号に対して賛成の立場で討論をいたします。この小児医療費の助成の拡充など、子育て支援対策はそもそも国策であるべきというふうに考えております。この自治体間で競い合う状況になってること自体、遺憾に思います。国の制度にしていただきたいけれども、まずは町独自で進めることを評価したく思います。  第1条の目的については、少々気になりましたけれども、従前どおりの運用であることが確認できたので安心しました。所得制限の撤廃については、これは必要と考えています。所得のある保護者はいろいろな、所得税初め税金を払っているわけです。そして、ボーダーラインぎりぎりの方はかえって負担がふえてしまうという不利益を被る、こういったこともありました。子供は平等に扱ってほしいという声は、もう20年も前から届いております。  最後に、事務の処理についてですが、子供がかかる医療機関は保険を扱う全国的に存在する医療機関が対象になると思います。効率的で間違いのない運用のためには、医療証は必要になると思います。対象者に必ず届くように準備を進めてください。  以上です。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  次に、玉虫委員、どうぞ。 ○福祉文教常任委員会委員(玉虫志保実君)  賛成の立場で討論いたします。子供のことなので、この国策であるべきというのは、大賛成です。町としても、今まで要綱であったものを条例に、一歩進めるという点において、それはいいことなのかなと思います。それで、内容についてはまだまだ変更するべきものとかもあると思いますし、初めてのことなので、とりあえず歩き出してみなければわからないという点も理解できますので、この条例は賛成して進めていきたいと思います。  ただ、医療証とかの保険証などが、受診の際は携帯しなければいけないという点において、例えば健康保険ですとかが2カ月滞っているから、大人であったら、その点で保険は10割っていうのではなく、せっかくなので、この対象になる子供については、そういうことを個別に対応していただいて、おたくは無理ですみたいなことはないようなことの方向で、全員の子供が悲しい思いをしないで済むような事業というか、条例にしていただきたいと思います。  たまたま、きょうは虐待で亡くなったとか、そういう子がいたし、テレビでもそういう虐待についてのことなど、新聞にも出てたんですけど、やはりその家庭で、要するに払いたくても払えない、保護世帯まで行ってしまえば、鈴木さんもおっしゃるように、ぎりぎりのところで頑張ってる人に対して、やはり健康保険とか、その辺が、国保の場合は、その子供の均等割もあるので、かなり子供を持てば、それだけ負担がふえてしまうという実態もあるので、そういうことは町でよく相談して、この条例がうまくいくように進めていっていただきたいと思います。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  以上で討論を終わります。  これより採決に入ります。  議案第2号について、原案どおり賛成の方の挙手を願います。                 (挙手者5名) ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  ありがとうございます。  賛成多数によりまして、本委員会では原案どおり可決されました。  以上で本日、本委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。  なお、本日の議案審査に対する委員長報告は、最終日になるわけでございますが、委員長に一任していただきたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  異議ないものと認め、3月18日の本定例会最終日に委員長報告をいたしますので……(柴崎茂君「委員長」と呼ぶ)はい。 ○福祉文教常任委員会委員(柴崎 茂君)  別に一任するのはいいんだけど、議員必携にもあるけど、反対討論の量と賛成討論の量は同じにするって決まりがあるんだけど、賛成討論のほうが多いからといって、量を多くしてはいけないという、議員必携にも出てるとこがあるんだけど、悪いけど、賛成と反対の量は同じような量にしてくれよ。 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  そういうことも御配慮、任せてくださいということで、委員長に一任させていただきますので、最終日に私のほうから委員長報告をさせていただきますので、委員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ◎議題(2) その他 ○福祉文教常任委員会委員長(吉川重雄君)  議題(2)その他に入りますが、何かありますか。ありませんか。  なければ、本日福祉文教常任委員会は全て終了いたします。御苦労さまでした。ありがとうございます。  (午前11時10分)  閉会...