「大磯町議会 2010-02-19 平成22年 3月定例会（第 1日目 2月19日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

前
緊急地震速報(/)
次

大磯町議会 2010-02-19
平成22年 3月定例会（第 1日目 2月19日）

取得元: 大磯町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成22年 3月定例会（第 1日目 2月19日）　平成２２年　　　　　　　大磯町議会３月定例会会議録（第１日目）　　　平成２２年２月１９日、大磯町議会３月定例会は、大磯町議会議場に招集された。議事日程第１平成２２年２月１９日　午前９時開議　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第２　　　　　　　会期の決定について　日程第３　　　　　　　諸般の報告について　日程第４　議案第62号　大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第５　議案第63号　大磯町世代交流センターさざんか荘条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　例　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第６　議案第64号　大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第７　議案第65号　大磯町立図書館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第８　議案第66号　大磯町郷土資料館の設置、管理等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第９　議案第67号　大磯町生涯学習館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第10　議案第68号　大磯町立武道館条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員会委員長報告）　日程第11　議案第１号　大磯町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例　日程第12　議案第２号　大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センター条例　日程第13　議案第３号　大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　する条例　日程第14　議案第４号　大磯町火災予防条例の一部を改正する条例　日程第15　議案第５号　大磯町立の中学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例　日程第16　議案第６号　財産の取得について　日程第17　議案第７号　教育委員会委員の任命について　日程第18　議案第８号　教育委員会委員の任命について　日程第19　諮問第１号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第20　諮問第２号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第21　諮問第３号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第22　諮問第４号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第23　議案第９号　平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）　日程第24　議案第10号　平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第25　議案第11号　平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第２号）　日程第26　議案第12号　平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第27　議案第13号　平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号）　日程第28　議案第14号　平成22年度大磯町一般会計予算　日程第29　議案第15号　平成22年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算　日程第30　議案第16号　平成22年度大磯町老人保健特別会計予算　日程第31　議案第17号　平成22年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算　日程第32　議案第18号　平成22年度大磯町介護保険事業特別会計予算　日程第33　議案第19号　平成22年度大磯町下水道事業特別会計予算本日の会議に付した事件ならびにその結果　　　　１　陳情第22号　　　（机上配布）　　　　２　陳情第23号　　　（机上配布）　　　　３　陳情第１号　　　（机上配布）　　　　４　陳情第２号　　　（机上配布）　　　　５　陳情第３号　　　（総務建設常任委員会付託）　　　　６　議案第62号　　　（同日原案可決）　　　　７　議案第63号　　　（同日原案可決）　　　　８　議案第64号　　　（同日原案可決）　　　　９　議案第65号　　　（同日原案可決）　　　　10　議案第66号　　　（同日原案可決）　　　　11　議案第67号　　　（同日原案可決）　　　　12　議案第68号　　　（同日原案可決）　　　　13　議案第１号　　　（総務建設常任委員会付託）　　　　14　議案第２号　　　（福祉文教常任委員会付託）　　　　15　議案第３号　　　（同日原案可決）　　　　16　議案第４号　　　（同日原案可決）　　　　17　議案第５号　　　（福祉文教常任委員会付託）　　　　18　議案第６号　　　（同日原案可決）　　　　19　議案第７号　　　（同意）　　　　20　議案第８号　　　（同意）　　　　21　諮問第１号　　　（異議ない旨答申）　　　　22　諮問第２号　　　（異議ない旨答申）　　　　23　諮問第３号　　　（異議ない旨答申）　　　　24　諮問第４号　　　（異議ない旨答申）　　　　25　議案第９号　　　（同日原案可決）　　　　26　議案第10号　　　（同日原案可決）　　　　27　議案第11号　　　（同日原案可決）　　　　24　議案第12号　　　（同日原案可決）　　　　28　議案第13号　　　（同日原案可決）　　　　29　議案第14号　　　　30　議案第15号　　　　31　議案第16号　　　　32　議案第17号　　　　33　議案第18号　　　　34　議案第19号出席議員　　１４名　　１番　　　山　口　陽　一　君　　２番　　　清　水　弘　子　君　　３番　　　三　澤　龍　夫　君　　５番　　　鈴　木　京　子　君　　６番　　　百　瀬　恵美子　君　　７番　　　奥　津　勝　子　君　　８番　　　高　橋　英　俊　君　　９番　　　山　田　喜　一　君　１０番　　　浅　輪　いつ子　君　１１番　　　竹　内　恵美子　君　１２番　　　坂　田　よう子　君　１３番　　　柴　崎　　　茂　君　１５番　　　土　橋　秀　雄　君　１６番　　　渡　辺　順　子　君欠席議員　　な　し地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名　　１７名　町長　　　　　　　　　　　　三　好　正　則　君　副町長　　　　　　　　　　　吉　川　重　雄　君　教育長　　　　　　　　　　　福　島　睦　惠　君　政策課長　　　　　　　　　　相　田　輝　幸　君　総務課長　　　　　　　　　　鈴　木　一　男　君　財政課長　　　　　　　　　　岩　本　清　嗣　君　税務課長　　　　　　　　　　増　尾　克　治　君　町民課長　　　　　　　　　　福　島　伸　芳　君　保険福祉課長　　　　　　　　柳　川　正　夫　君　スポーツ健康課長　　　　　　原　　　俊　清　君　環境経済課長　　　　　　　　島　村　行　成　君　建設課長　　　　　　　　　　二梃木　敏　行　君

　都市計画課長　　　　　　　　矢　野　　　孝　君　子ども育成課長　　　　　　　二挺木　洋　二　君　生涯学習課長　　　　　　　　和　田　勝　巳　君　消防長　　　　　　　　　　　二　宮　栄　治　君　監査委員事務局長　　　　　　柳　田　國　光　君職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　　　　　穂　坂　　　優　議会事務局長代理　　　　　　岩　田　隆　吉　書記　　　　　　　　　　　　齋　藤　永　悟（午前　９時００分）　　開会 ◎開会の宣告 ○議長（山田喜一君）　皆さん、おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまございます。ただいまの出席議員は14名全員であります。　これより大磯町議会、３月定例会を開会いたします。 ◎開議の宣告 ○議長（山田喜一君）　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布したとおりです。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（山田喜一君）　日程第１「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。　会議規則第111条の規定により、８番高橋英俊議員、10番浅輪いつ子議員を会期中の会議録署名議員として指名いたします。 ◎日程第２　会期の決定について ○議長（山田喜一君）　日程第２「会議の決定について」を議題といたします。　平成21年11月25日そして平成22年２月５日及び２月16日に議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます。議会運営委員会委員長百瀬恵美子議員お願いいたします。 ○議会運営委員会委員長（百瀬恵美子君）　おはようございます。６番議会運営委員会委員長の百瀬恵美子です。　３月定例会に当たり御報告いたします。　平成21年８月21日（月）午前９時30分より議会運営委員会で、３月定例会の初日を本日２月19日からと決定いたしました。平成21年11月25日（水）午前９時から議会運営委員会を開催いたしました。３月定例会の日程を２月19日から３月18日までの28日間と決定いたしました。また、一般質問は、３月２日・３日の２日間と決めました。　一般質問の時間割等については、後日改めて報告いたします。平成22年２月５日（金）午前９時から議会運営委員会を開催し、提出予定議案について町長提案の議案は22件、それに今回は諮問が４件であります。議案の内容は新条例制定が２件、条例改正が３件、人事案件が２件、工事請負契約が２件、物品購入契約が２件、補正予算案が５件、新年度予算案が６件となっています。　次に、提出された陳情の取り扱いについて。２月５日までに提出は２件、陳情第22号　「平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情について」は机上配布。陳情第23号「新型インフルエンザ対策並びに助成等の支援に関する陳情について」も机上配布といたしました。　平成22年２月16日（火）午前９時から議会運営委員会を開催し、前回２月５日の議運以降に提出された陳情の取り扱いについて３件、そのうち２件は、２月８日の期限後の提出でありました。陳情第１号「改正貸金業法の完全執行等に関する意見書の提出を求める陳情」については机上配布、陳情第２号「土地境界確定についての陳情」についても机上配布、陳情第３号「携帯電話中継基地局の設置に関する条例の制定を要望する陳情」については、総務建設常任委員会に付託し会期中の審査といたしました。　本日、議案第１号、議案第２号は新条例ですので所管の委員会に付託し会期中の審査、また議案第５号も一部改正ですが、福祉文教常任委員会に付託し会期中の審査とします。なお、議案第３号、第４号の条例の一部改正については、それぞれ個別に審議し質疑、討論、採決の流れで進めていきます。議案第６号の物品購入の締結についても個別に審査し質疑、討論、採決。その後人事案件が６件ありますが、まず教育委員会ですが、議案第７号、第８号一括審議し、採決は、議案ごとに行うこととします。討論は省きます。次に人権擁護委員の人事案件ですが、４件ありますが、これは町長が議会の意見を聞き法務大臣に推薦するものですので、議案ではなく諮問という形になります。諮問第１号から第４号の人事案件も一括審議とし、採決は個別に行うこととします。これも質疑、採決で討論はしません。次に、議案第９号から第13号の補正予算は一括審議といたします。これは質疑、討論、採決の順に進めてまいります。さらに続いて、平成22年度の一般会計予算及び５特別会計予算については、予算特別委員会を設置し審査することとします。最終日には物品購入契約、工事請負契約の計３件をそれぞれ個別に審議いたします。これも、質疑、討論、採決で進めてまいります。　以上、３月定例会の予定された議案と陳情の取り扱いについて報告を終わります。 ○議長（山田喜一君）　お諮りいたします。ただ今、委員長から報告を願いましたとおり本定例会の会期は28日間と決定することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、会期は28日間と決定いたします。 ◎日程第３　諸般の報告について ○議長（山田喜一君）　日程第３「諸般の報告について」を議題といたします。　諸般の報告を事務局長からさせます。事務局長。 ○議会事務局長（穂坂　優君）　地方自治法第121条の規定により町長から通知のあった説明者は次のとおりです。副町長、教育長、政策課長、総務課長、財政課長、税務課長、町民課長、保険福祉課長、スポーツ健康課長、環境経済課長、建設課長、都市計画課長、子ども育成課長、生涯学習課長、消防長、監査委員事務局長。　次に、例月出納検査の報告をいたします。平成21年度例月出納検査の結果については、お手元に配布したとおりでございます。　次に、陳情書が５件提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　陳情第22号、陳情第23号、陳情第１号、陳情第２号、陳情第３号（朗読） ○議長（山田喜一君）　ただいま報告いたしました陳情につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたように、陳情第22号「平成22年度における重度障害者医療費助成制度継続の陳情」、陳情第23号「新型インフルエンザ対策ならびに助成等の支援に関する陳情」、陳情第１号「改正貸金業法の完全施行等に関する意見書の提出を求める陳情」及び、陳情第２号「土地境界画定についての陳情」は机上配布に。陳情第３号「携帯電話中継基地局の設置に関する条例の制定を要望する陳情」は総務建設常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、陳情第22号、陳情第23号、陳情第１号及び陳情第２号は机上配布。陳情第３号は総務建設常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに決定いたします。 ◎日程第４　議案第62号　大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　改正する条例　日程第５　議案第63号　大磯町世代交流センターさざんか荘条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第64号　大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例　日程第７　議案第65号　大磯町立図書館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例　日程第８　議案第66号　大磯町郷土資料館の設置、管理等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　る条例　日程第９　議案第67号　大磯町生涯学習館条例の一部を改正する条例　日程第10　議案第68号　大磯町立武道館条例の一部を改正する条例 ○議長（山田喜一君）　日程第４「議案第62号　大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第５「議案第63号　大磯町世代交流センターさざんか荘条例の一部を改正する条例」、日程第６「議案第64号　大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター条例の一部を改正する条例」、日程第７「議案第65号　大磯町立図書館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第８「議案第66号　大磯町郷土資料館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第９「議案第67号　大磯町生涯学習館条例の一部を改正する条例」、日程第10「議案第68号　大磯町立武道館条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。　本件につきましては、昨年の12月定例会最終日の12月11日の本会議におきまして、所管の福祉文教常任委員会に閉会中の継続審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。　福祉文教常任委員会委員長・奥津勝子議員、願いいたします。 ○福祉文教常任委員会委員長（奥津勝子君）　おはようございます。福祉文教常任委員会委員長の奥津勝子でございます。　11月30日の本会議において、議案第62号「大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第63号「大磯町世代交流センターさざんか荘条例の一部を改正する条例」、議案第64号「大磯町横溝千鶴子記念障害に福祉センター条例の一部を改正する条例」、議案第65号「大磯町立図書館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第66号「大磯町郷土資料館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第67号「大磯町生涯学習館条例の一部を改正する条例」、議案第68号「大磯町立武道館条例の一部を改正する条例」については、当委員会に付託され開会中の審査となり、12月20日（火）午前９時から行いましたが、６月１日の執行を前提に、さらに閉会中の継続審査となったことは、12月議会最終日に御報告申し上げました。ここにその後の審査結果を御報告申し上げます。　７件の一部改正条例の審議を12月24日の午前９時半から行いました。委員は７名全員が出席、傍聴議員は３名、また一般傍聴者はありませんでした。町側からは町長と副町長、教育長、担当課長及び担当職員が出席しました。まず初めに、議案第62号、議案第63、議案第64号、議案第68号の４件について一括して審議いたしました。　当日は、はじめに財政課長から新たな資料をもとに、補足説明を受けた後、審議を行いました。　主な質疑を報告いたします。　問い、資料はわかりやすくなった。予約方法の簡素化もよい。ただ団体登録とあるが個人での申し込みはできないのか。　答え、少人数でも団体登録をしていただきたい。ただ個人での申し込みも検討はしていく。　問い、福祉センターさざれ石の休館日は土・日となっているが、指定管理者運営状況報告書の記載では土曜・休日は開館となっているが。　答え、福祉センターさざれ石については、指定管理者の工夫で、開館している日もある。　問い、町内・町外に分けて利用料を徴収することとなるが、現在の利用状況を有料にした場合の歳入の増は。　答え、多くの施設で町内の団体で概ねいっぱいである。また、歳入は全体で700万円を見込んでいる。　問い、700万円の内訳をもっと詳しく。　答え、各施設で１時間あたりの使用料、使用可能時間、稼働率、減免などを加味して計算すると、福祉センターさざれ石は、年間47万円。同じく世代交流センターさざんか荘は、７万2,000円。岩田記念室内競技場は15万3,000円。横溝千鶴子記念障害福祉センターで10万円。武道館は47万2,500円。　問い、町の設定金額が安すぎる。　答え、ふれあい会館を基として、町内各施設の共通化を図った。　問い、予約方法や使用料の支払いの方法は。　答え、使用申請書を提出、その時にまとめて予約、支払いも可能。　問え、施設の広域化を進めていただきたい。　答え、３市３町での広域化実現へ向けて進めていく。　問い、規則等決まったら、現在登録している方に周知を。　答え、現在団体登録している方々へ、案内を送る。　問い、指定管理者の施設は、そこの収入になるのか。　答え、指定管理者の収入となる。　問い、町が利用する場合でも、しっかりと歳入にしたらどうか。　答え、町民に対してこれだけ掛かるとアピールすることは、大切と考える。　問い、施設を利用する行事が有料の場合は。　答え、有料の場合は想定していない。　問い、団体登録ではなく、個人利用は。　答え、個人利用も検討する。　問い、目的内と目的外がわかりにくい。減免ももう少ししっかり詰めて。

　答え、さらに精査していく。　以上、質疑を終了し討論を行いました。討論として、最初の委員は、詰め切れていないことを以て反対。また子育て支援の視点がないことでも反対。次の委員も、しっかりと使用料を取るべきだという観点から反対の立場で討論。次の方は賛成の立場で討論。受益者負担で使用料を取ることはやむを得ない。本来、３市３町の広域化が一番。また、実施要領等で今後詰めていくことで賛成。次の方も賛成の立場で討論。個人の利用や減免について問題もあるが、賛成する。今後３市３町の広域化を進めてほしい。次の方も賛成の立場で討論。３市３町の広域化を進めてほしい。６月施行とのことで、今後も詰めていってほしい。　討論が終了し、採決を行いました。採決の結果は、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第68号の４件について、それぞれ議案賛成者３名、反対者３名で同数となりまして、委員長決裁で可決となりました。　次に、休憩を挟み、議案第65号、議案第66号、議案第67号、３件について一括して審議いたしました。主な質疑を報告いたします。　問い、利用者の利便性を図っていくとのことなら、団体登録ではなくて個人でも利用できることを検討すべき。　答え、さらに福祉の施設も含め全体的に検討する。また、ある一定の人数以上の団体には助成の支援策もある。利便性をさほど損なわないのであれば、団体支援として有効に機能していると考えている。　問い、図書館のボランティア団体は何％減免か。　答え、図書館の事業として行っているので使用料は発生しない。　問い、郷土資料館の利用団体と稼働率。　答え、勉強会や研修会、また総会・資料館の自主事業等で使用している。年間108回から180回の利用があるので、率としては20％から30％。　問い、生涯学習館が抽選になることは。　答え、申し込みが重なるときは、話し合いをしていただく。抽選は少ない。　問い、生涯学習館の利用料は妥当か。　答え、概ね１人の負担がワンコインになるのかなと考えている。　問い、生涯学習館は町外の方たちが多く利用していると聞くが。　答え、今後、町内・町外で利用料を分けるので、利用者の把握を適正にしていく。　問い、郷土資料館が利用しにくく大抵断られる。また、音を出すものは制限される。　答え、申込手続の過程で、重複など調整が必要となる場合はある。また、展示観覧者に迷惑になる演奏会等は断っている。　以上、質疑を終了し討論を行いました。　討論として最初の方は反対の立場で討論。利用料が安すぎる。町の一部分の職員で決めて、さあ賛成しろと言うのは間違え。多くの人の意見を先に聞くべき。６月施行には賛成だが、今は継続ということで反対。次の方も反対の立場で討論。図書館、生涯学習館、利用料が高い。利用者の利便性も図られていない。次の方は賛成の立場で討論。受益者負担で使用料を取ることは、いろいろ意見はあるがやむを得ない。今後、利用者の意見を十分に踏まえ、条件整備を進めることを条件に賛成。次の方は反対の立場で討論。個人の利用などで使い勝手が悪い。次の方も反対の立場で討論。利用者の利便性が悪い。　討論を終了し、採決を行いました。採決の結果は、議案第65号、議案第66号、議案第67号、３件について、それぞれ議案賛成が２名、反対４で、否決となりました。　なお、その後、２月３日に福祉文教常任委員会協議会を行い、町から新たな資料も提出され、審議を重ねました。協議会でしたけれども、主な質疑を報告いたします。　問い、福祉センターさざれ石の開館時間と祝日の利用は。　答え、指定管理者の工夫で利用は可能となっている。　問い、利用者登録は必要か。　答え、登録は随時行っているし、登録は一回すればすべての施設が使える。登録申請書の簡素化も工夫する。　問い、個人が利用できるシステムに。　答え、個人利用の登録は簡易な形にする。　以上のような質疑があり、指定管理者と、柔軟な対応をすることの答弁がありまして、町が努力して検討を重ねたことを委員の多くが理解をいたしました。　以上で、委員長報告を終わります。 ○議長（山田喜一君）　御苦労さまでした。　ただ今、議案第62号から68号まで、付託されました議案につきまして、審議した結果、報告が委員長から報告されました。教育関係の３件は、一応、委員会では否決ということになりましたけど、その後、委員長報告がありましたように個人の使用の申込方法ですとか、郷土資料館などの利用などについては、町のほうでさらに工夫をして柔軟に対応していきたいというようなこともあったということも報告がありました。そういうことも含めまして一括ですね、62号から68号までの委員長報告を受けまして、これは討論に入りたいと思います。特に討論のある方は挙手を願います。ございませんか。　渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　16番・渡辺順子でございます。　ただいま委員長から報告があったとおり、最初の委員会では議案62号から68号まで否決の方向でしたが、その後２月３日などに協議を行って、随分委員会からの意見が取り入れられて、あのいい方向に進んだのではないかと思っております。　ただ私は、議案67号について、これは受益者負担という考えでこれから利用料をとるということについては良かったと思うんですが、目的外使用、目的使用という点からいうと生涯学習館は生涯学習をする方の場として設けられております。そのために使っている方が１時間500円ということでは少し高すぎるのではないかと思っております。そしてまた利用者の方の意見というのを今回全く聞かずに行ったために、私のもとにもちょっと高いのではないかという意見も届いております。もう少し考慮してふれあい会館と同じくらいの設定でも良かったのではないかと思っておりますので、私はこの67号については反対といたしまして、あとの点は賛成としたいと思っております。　以上、討論です。 ○議長（山田喜一君）　他にございませんか。なければこれより採決に入りたいと思います。そういうことで委員長報告並びに委員長の報告にありましたように、町のほうのその後の改善も含めまして、是非判断をしていただきたいと思います。既に総務建設に関することについては12月の議会で可決されてますので、そういうことも一応考慮してですね、判断をお願いしたいと思います。それでは１号づつですね、議案ごとに採決に入りたいと思います。　まず議案第62号大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例であります。委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。　議案第63号、議案名としましては大磯町世代交流センターさざんか荘の条例の一部を改正する条例であります。委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。しばらくそのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。　議案第64号大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター条例の一部を改正する条例につきましては、委員長の報告は可決です。委員長の報告とおり決定することに賛成者の起立を求めます。しばらくそのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき本案は原案どおり可決しました。　議案第65号大磯町立図書館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長の報告は否決です。したがって原案についての採決をお願いいたします。議案第65号について、値上げをするという町側の提案ですけれども、その原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき本案は原案どおり可決しました。　議案第66号の議案名は、大磯町郷土資料館の設置、管理等に関する条例の一部を改正する条例であります。委員長の報告は否決です。したがって原案についての採決をお願いいたします。議案第66号について原案賛成者の起立を求めます。しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき本案は原案どおり可決いたしました。　議案第67号、大磯町生涯学習館条例の一部を改正する条例について、委員長の報告は否決です。したがって原案についての採決をお願いいたします。議案第67号について原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき本案は原案どおり可決しました。　議案第68号について、大磯町立武道館条例の一部を改正する条例について、委員長の報告は可決です。委員長の報告どおり決定することに賛成者の起立を求めます。しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき本案は原案どおり可決いたしました。 ◎日程第11　議案第１号　大磯町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ○議長（山田喜一君）　日程第11「議案第１号　大磯町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」についてを議題といたします。議案の朗読をさせます。書記 ○書記（齊藤永悟君）　議案第１号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長 ○町長（三好正則君）　おはようございます。　議案第１号「大磯町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」につきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案につきましては、平成12年に制定されました、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして、町が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣することについて、必要な事項を定める条例を制定することを提案させていただくものでございます。　詳細につきましては、総務課長に説明させますのでよろしくご審議のうえ御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　それでは、議案第１号大磯町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例につきまして、お手元の資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。　それでは、１ページをお開きください。制定の概要でございます。　平成12年４月に公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されました。これは地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら専従させるために職員を派遣する制度を整備したものでございますが、これによりまして公益的法人等の業務はもとより地域の振興や住民の生活向上などに関する地方公共団体の諸施策の推進を図り公共の福祉の増進に資することを目的としたものでございます。大磯町におきましても限られた職員を有効に活用して関係団体等と連携して、そうした中で、諸施策の推進を図るべく、当該法律に基づきまして派遣する際に定めるべき事項や派遣する職員の身分の取り扱い等に関する規定を整備するために条例を制定しようとするものでございます。　次に条例の概要でございます。ちょうど１ページの中段以下になります。第１条は趣旨でございまして、制定の趣旨を定めるものでございます。第２条は職員の派遣でございまして、派遣することができる公益的法人等の条件や職員の範囲について定めるものでございます。第３条としまして、派遣職員の職務への復帰でございまして、復帰の事由について定めるものでございます。第４条は派遣職員の給与でございまして、派遣期間中の職員の給与の支給に関して定めるものでございます。第５条は職務に復帰した職員に関する大磯町職員の給与に関する特例、条例の特例でございまして、派遣先であります公益的法人等における業務上の災害に起因して休職した場合の給与について定めるものでございます。恐れ入りますが、２ページをお開きください。第６条は派遣職員の復帰時における処遇でございまして、職務に復帰した場合の給与について定めるものでございます。第７条は職務に復帰した職員等に関する退職手当条例の特例でございまして、復帰後に退職した場合の退職手当の支給について定めるものでございます。第８条は職務に復帰した職員に関する大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例でございまして、派遣先であります公益的法人等における業務上の災害に起因して療養休暇を取得することになった場合の取り扱いについて定めるものでございます。第９条は派遣職員に関する大磯町職員公務災害等見舞金条例の特例でございまして、派遣先での公益的法人等で業務上の災害をこうむった場合におけます見舞金の支給について定めるものでございます。施行日につきましては公布の日から施行したいと考えております。　続きまして２ページの中段、職員派遣の概要でございます。こちらは、今回提案いたしました本条例案及びその上位法令であります公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律により規定されます職員派遣の概要を項目ごとにまとめたものでございます。（１）としまして、職員を派遣することができる公益的法人等でございます。本条例において上位法令で規定される公益的法人等のうち、町の事務事業と密接な関係を有し、人的協力により町の施策の推進が期待される団体を派遣の対象と考えております。（２）としまして、職員派遣の期間でございます。職員派遣の期間は原則として３年以内として、例外として５年を超えない範囲となります。（３）としまして、公益的法人等の業務への従事等でございます。こちらは、派遣職員の身分及び従事すべき業務についての内容でございまして、派遣職員は町の職員としての職を保有しつつ公益的法人等の業務に従事することとなります。恐れ入りますが３ページをお開きください。（４）としまして、派遣職員の職務への復帰でございます。派遣期間が満了した場合は、町職員としての職務に復帰をいたします。また派遣職員の継続が困難となった場合は、町職員としての職務に復帰させるものといたします。（５）は派遣職員の給与でございます。町は派遣職員に対し給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当等を支給するものとし、その他の手当等につきましては派遣先である公益的法人等が支給するものといたします。（６）としまして、派遣職員に関する地方公務員共済組合法等の特例でございます。派遣職員に対しまして事業主が負担すべき共済組合の各種の負担金や児童手当の拠出金につきましては、派遣先であります公益的法人等が負担することとなります。（７）としまして派遣職員の復帰時等における処遇でございます。派遣職員が職務に復帰した場合等における任用、給与、退職手当に関する処遇については、他の職員との均衡上必要な範囲内で調整できるものといたします。　恐れ入りますが４ページをお開きください。Ａ３の折り込みの表になっております。こちらは神奈川県内におけます各自治体の条例の制定状況の一覧でございます。御参考までにお付けしたものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　本件につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり新規条例でもありますので、総務建設常任委員会への付託を予定しております。お諮りいたします。本案につきましては、所管の総務建設常任委員会に付託し会期中の審査をお願いしたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、決定いたします。総務建設常任委員会の予定は、２月23日午前９時からであります。 ◎日程第12　議案第２号　大磯町横溝千鶴子記念子育て支援センター条例 ○議長（山田喜一君）　日程第12「議案第２号　大磯町横溝千鶴子記念子育て支援センター条例」についてを議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第２号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第２号「大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センター条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案につきましては、平成22年５月に開設を予定しております大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センターの設置・管理等について必要な事項を定める条例を制定することを提案させていただくものでございます。　詳細につきましては子ども育成課長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　それでは、議案第２号「大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センター条例」につきまして、お手元の説明資料に基づき補足説明をさせていただきます。　１ページをお聞き願います。大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センター条例制定概要でございます。子育て支援センター事業につきましては、平成17年４月から虫窪にあります大磯町世代交流センターさざんか荘の一部に併設しまして運営をしてまいりました。この度、新たな子育て支援の拠点として横溝千鶴子氏からの御支援、また、地域の方々の御理解、御協力を得まして旧国府幼稚園跡地に子育て支援総合センターの整備計画を立て、現在工事を進めているところでございます。平成22年５月には、子育て支援センターとして施設を供用開始する予定でありますので、地方自治法244条の２第１項の規定に基づき、この施設の設置および管理について条例を定めるものでございます。　続いて、条例の概要でございます。第１条につきましては、大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センター条例の制定趣旨について定めるものでございます。２条につきましては、支援センターの設置目的及び名称・位置について定めるものでございます。この条例につきましては、障害福祉センターと同様、横溝千鶴子氏からの御支援によりまして建設いたしますので、名称につきましても大磯町横溝千鶴子記念子育て支援総合センターといたすものでございます。３条につきましては、子育てセンターで行う事業について定めるものでございます。４条につきましては、使用者のセンターを使用することのできる者の範囲について定めるものでございます。５条につきましては、多目的室の占用して使用する場合、許可について定めるものでございます。６条につきましては、センターの使用に際し、管理運営上支障があるとき、使用の拒否、退去、または多目的室の不許可を定めるものでございます。７条につきましては、使用料、多目的室の使用について、支援センター事業以外、目的外使用するときの使用料について定めるものでございます。８条につきましては、使用料の不還付及び還付をできる場合について定めるものでございます。９条につきましては、使用者がセンターの施設などに故意、または、過失により損害を与えたとき賠償責任を定めるものでございます。　２ページ、第10条につきましては、条例の施行につきましての委任事項を定めるものでございます。附則といたしまして、条例の施行日は平成22年５月１日からといたします。また、関連事項といたしまして、大磯町世代交流センターさざんか荘の子育て支援センターが、当該施設に移行されますので、さざんか荘条例に規定されている子育て支援センターに関する項目を削除をするものでございます。　３ページを御覧ください。施設の概要でございますが、案内図、配置図、それと平面図という図面を御覧ください。まず、概要でございますが、場所は先ほど申しましたように、大磯町国府新宿131番地、旧国府幼稚園の跡地でございます。敷地面積は1,175u。建築の構造は、鉄骨造りの平屋建てでございます。延べ床面積は、313uでございます。主な部屋といたしましては下の図面にございますように、真ん中に子どもたち、またはお母さん方が集まるつどいの広場。また、左側には畳の間で、これもつどいの広場の一つとして考えてございます。その他、相談室、休憩室、トイレ、事務室等でございます。駐車場につきましては、配置図のほうにございますように左側に10台の駐車場を確保いたしました。また、この施設につきましても、太陽光の発電装備を取り付けてございます。　続きまして、４ページをお開きください。これは、先ほど申しましたように、大磯町世代交流センターさざんか荘条例の新旧対照表ございます。右が現行条文、左が改正案でございます。アンダーラインが引いてある部分について、子育て支援センター関係の条文を改正案では削除するものでございます。　補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします ○議長（山田喜一君）　本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたように、新規条例でもありますので福祉文教常任委員会への付託を予定しております。

　お諮りいたします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、決定いたします。福祉文教常任委員会は２月24日、午前９時から開催いたします。　暫時休憩をいたします。　（午前　１０時０５分）　　休憩　（午前　１０時３０分）　　再開 ○議長（山田喜一君）　休憩を閉じて再開いたします。 ◎日程第13　議案第３号　大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　する条例 ○議長（山田喜一君）　日程第13「議案第３号　大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第３号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第３号「大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案につきましては、情報化社会の進展に対応するため大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例において電磁的記録媒体を行政情報の対象とするための規定の改正を行うことを提案させていただくものでございます。　詳細につきましては、総務課長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　それでは、議案第３号大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。　それでは１ページをお開きください。改正の概要と改正の内容につきまして一括して御説明を申し上げます。改めて申し上げるまでもなく、昨今のこの情報化社会の進展によりまして情報公開制度、あるいは個人情報保護制度を取り巻く環境というものが大きく変化してきております。今回の改正はこうした状況に対応するため電磁的記録媒体を行政情報として定義するという規定の改正、具体的に申し上げますと、従来カセットテープ、ビデオテープ、フロッピーディスク等につきましては、磁気テープその他これらに類するものといった定義をしておりましたものを、新たにＵＳＢメモリですとかハードディスク等含めて電磁的記録と定義しようとするものでございます。またこれに伴いまして、電磁的記録を含めた行政情報について、その種類に応じた公開方法に関する規定を加えようとするものでございます。　２ページ、３ページをお開きください。大磯町情報公開条例及び大磯町個人情報保護条例の新旧対照表でございます。右側が現行条例でございまして、左側が改正案でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしてる箇所でございます。　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手願います。　浅輪議員。 ○10番（浅輪いつ子君）　それでは質問いたします。　このまず１番に、私９月に情報公開条例の情報化の進展に伴う改正を提案したところ、町長がそれらについて検討していきますという答弁をいただきました。それでそのとき私が指摘したなかの、行政情報につきましてはこのように磁気テープ等というのが電磁的記録というふうに変えられて、それらが全部含まれるということになりましたのはよかったと思っております。ただ質問の中で、私が一般質問のなかで町長のほうにお願いした、県内では逗子市だけですが、全国を見れば中野市とか狛江とか我孫子とか福岡のほうとかいろいろなところでメールによる請求ということが可能になっているんですね、とかファックス、で、そういう請求の仕方に対して、それはメールによる請求っていうことです。請求ですね。ですからそこのところを御検討なさったのかどうかですね。どのようなそれに対するお考えがあって今回はそういう請求方法は取り入れられなかったのか、それが１点。　それから２点目はですね、第２条の２項の行政情報のところですね。この行政情報につきましては磁器テープ等、それにその他これらに類するものでというところが改正されたのは先ほど私もよかったと思ってるところですが、さらに続けて今までの条文にはなかったものが付け加えられていますね。当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、という文言、それから但し次に掲げるものを除くということで、最初に私はこの条例の制定に２年ほどかけて、あの平成10年にできる前に懇話会みたいなのございまして、そこに参加していて大変一字一句慎重に検討したことを思い出しました。そのときもですね、ここにありますアの新聞雑誌等々ですよね、これは行政情報としてわざわざ掲げることはないんじゃないかということで、あえて現条例には書かれておりません。それからイのほうですね、今度できたほうにはイが追加されてて、そこにあるその一時的に作成した電磁的記録であって実施機関が定めるものというのが書かれてるんですが、この実施機関が定めるものというと情報を実施機関のほうで最初に選り分けるというか、決めて、これは自分たちのほうでそういうふうに決めることができるので、現在は場所によっては市長のメモでさえも贈収賄のときの記録になって公開される時代ですので、この辺の考えですね。　それから次の３点目は行政情報の公開の方法、そこの第10条の２項、そこのところのここにつきましても書かれていることはいいんですが、最後に実施機関の定める方法により行うものとする、公開の方法ですね。私はこれを９月に質問したときにお話ししたかと思うんですが、例えば、マリア道の設計図書そういうものを情報公開した方がいて、そうすると200枚とか、多量のコピーに職員が時間を取られる。そういうようなこともあって、例えばそれがＣＤで成果物が来ているとしたら、個人情報を消して、例えばＣＤを持って行けばその場で移すということもいま可能なので、そういうことを行政のほうが定める方法によって行うというより、請求者の希望する方法とするというような考え方をいかがかと思います。その３点伺います。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　いま浅輪議員のほうから、３点御質問いただきました。　まず１点目としまして、メールの請求の関係ございました。これはいま浅輪議員がおっしゃったとおり、いま県内では逗子市がやっております。これについて、導入に至らない理由として大きく３点ほどあるかと思います。　まず１点目としましては、本人の識別が困難であるということが１点。それからウイルスなどに感染している場合も考慮されるというのが２点。それから、どのような情報を請求してくるのかがなかなか特定できないというこの３点が挙げられると思います。それで先ほど申したとおり、県内では逗子だけでございますが、先般もこの県内自治体で構成していますそういった研究会等がございまして、その中で当然担当同士で情報交換等をしてるわけでございますけれども、その中でもですね、逗子市以外の市町村においてはそういったメールの受信を予定してるですとか、検討しているといったところは現状ではございません。ただ、ないからそれでいいんではというわけではなくて、今後やはりどんどんどんどんこのメールというのは今も普及しておりますけども今後もどんどんと普及してくることは確実でございましょうから、この条例をお認めいただいた後、これからこれに伴いまして規則ですとか運用基準ですとかハンドブックですとか、さまざまな見直しをしていく必要があろうかと思います。また、その際には当然所管の総務建設常任委員会のほうにも、この本案につきましては３回ほど御説明しているとこでございますけども、条例がお認めいただいたからといってもうそれでお終いではなくて、今後やっぱり細かな利用者の立場に立てば、規則ですとか運用基準のは大事でしょうから、そういった中でですね、こういったものについても検討を加えていきたいとこのように考えております。　それから２点目では、組織的に用いるということで、この部分のイが追加されてるという御指摘がございました。これは具体的に申し上げますと、例えば会議をやる、そのときに録音を録る、その録音を元に会議の概要を会議概要として我々が作成するわけでございます。その際にいわゆる録音というのは行政情報を完成させるための一補助的な手段、道具でございますので、これらは情報公開からは排除しますよ。あくまでもそれによって作り上げられたものが行政情報ですと。例えば議会の会議録等は、きちんと製本になっているわけでございますね。その途中やはり手段として、さまざまな道具を使われてそういったものを作っているわけでございますので、そういったことになります。ただ例外もございまして、例えば文化財で左義長ですとか、そういった民俗芸能の記録を取ったりとか、あとは例えば講演会を開催して講師の方がしゃべられた内容ですとか、それらは目的がきちんとしておりますので、当然公開の形で保存年限も決めていくことになりますので、こういったものからは除外されると思うんですが、それらにつきましては今後ですね、規則ですとか、その運用基準の中で細かく決めて行きたいというふうに考えております。　それから３点目で公開の方法がございました。これは当初から浅輪議員のほうから御質問いただいてた部分でございまして、最近では成果品が昔は500部ですとか600部ですとかそういう紙ベースで納められておりました。最近はそういったものがもう１部か２部で、あとはもうＣＤだとか何かに収められているのが実態でございます。これにつきましてはですね、請求者の方が持参した例えばフロッピーですとかＵＳＢ、それに直接移すことはやはりウイルス感染の関係もございますので、それはちょっとうちのほうでは認めない方向でいるんですが、逆に私どものほうで用意をして、請求者が「申しわけございません、フロッピーでください」と言った場合には「わかりました」ということで、そこで実費でフロッピーを購入していただいて、その中に成果品を移し込むということは可能でございますので、それにつきましては他の自治体でも当然やっていることでございますので、これにつきましてはそういう取り決めをしていきたいというふうに考えております。で、当然これ料金がかかることでございますので、フロッピー１枚幾らとかとかですね、これ各自治体で違いますので、そのあたりにつきましては一覧がございますので、今後、総務建設常任委員会のほうにそういったものを提示しながら料金をきちんと決めていきたいとこのように考えております。 ○議長（山田喜一君）　浅輪議員。 ○10番（浅輪いつ子君）　それでは再質問いたしますが、最初の、メール・ファクス等での請求はできないのかという件につきましては、三つくらいの導入できない理由をおっしゃいましたけれども、私もこれ各市のホームページ等で実際どんな流れでどういうふうにやってるのかを見ましたところ、結局請求をメールでするというだけで、要するに情報ですね、情報特定。開示してもらいたい情報の特定するところまでをメールでもってやり取りをするということで、それが特定できたらやはり役所に来てそして判を押して公開請求の書類を出してということをするというようなところもありますので、一概に本人識別とか請求情報の特定が困難とかというふうなことではこれを不導入にするという積極的な理由はないと思うので、課長の御答弁のとおり今後検討して行かれるということですので、これについてはその見通しでお願いしたいと思います。　それから、実施機関のほうでその情報を行政情報のどういうものだというのを、それは一時的に作成した電磁的記録であってということですから、そこに関して実施機関として公開・非公開というか、そのような扱いというようなことを決められるということについては、テープをあげておっしゃいましたけれども、テープに関してはそのもの事態、既に、例えばこの本会議だって最終的にはそれは紙媒体の会議録になりますけど、いま現在ももう公開されてるわけですし、また録画も放映されたりするわけで、テープ自身もテープとして請求があれば、それを公開するということは前からそれは入っていたことですから、ここで今度テープは紙媒体に移してからでないと出さないというようなのは私は後退だと思います。　あと、情報公開のその公開の方法ですね、それ先ほどもそういうふうなことは、請求者がＣＤを持って来るんじゃなくて、そちら役場のほうで入れて、そして渡すと。そういう費用とかっていう、そういう方向で取り組んでいらっしゃるっていうことは、是非お願いしたいと思いますが。そうすると、実施機関の定める方法により行うものとするっていうふうに条文で書かれていると、請求者の希望によってとか、何かその文言を変えていただけるんでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　いま２点いただきました。　１点目のほうは録音テープの関係でございますが、私が申し上げましたのは、最近は会議の中で録音テープって非常に頻度が少なくて、あのいわゆる会議の補助的なものとしてICレコーダーが対応されております。それは容量が決まっておりまして、次のときにはそれを消しながら録音しなければいけないということもあって、いわゆる行政情報として保存年限が決められないものになってしまっておりますので、そういったものは今回はこういったものから除きましょうということで、ここに定義をさせてもらいました。また実施機関が定めるものということで、これは逆に施行規則のほうの中に行政情報からも除くそういう電磁的記録はどういうものがあるのかというのもまた新たにそこに盛り込んでまいります。先ほども申し上げましたけれども、うちのほうでそういった形でどんどんと条例改正をお認めしていただいたあと、細かなものを決めていくわけでございますけども、そういったものにつきましてもまた所管の常任委員会のほうにも御提示をしていたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、２点目でＵＳＢの関係、公開の関係でございますけども、これにつきましては当然、申請者の方が私はこれでお願いしたいとか、私のほうはこれでお願いしたいとか、さまざまございますでしょうから、これらにつきましても、実態としましては条例ではこういうふうに大枠で決めておりますが、今度は規則の中でいわゆる料金も決めていかなければいけませんので、そういった中で細々と、どういったものが大磯町で用意してありますよ、どうぞこの中から請求者の方がお好きなもの選んでくださいというような形にしていきたいとこのように考えております。 ○10番（浅輪いつ子君）　それでしたらその最後のところですけれども、この情報公開条例や個人情報保護条例については常に大勢の方たちの目に晒されているものですし、どこの条例が進んでいるとか、こういう書き方はどうだろうかとかという批判に合うものでもありますし、是非大磯町としてはそういう方向で規則等でなされるんであれば、もうここに請求者の希望する方法を採るとか、そういう文言を書いたほうがより情報開示を積極的にやってくという意味でいいと思います。それはいかがでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　お答えします。　いま議員のほうからそういった具体的なことを文言の中に入れていったほうがいいんじゃないかというようなお話でございます。どこまでを条例で入れるのかというような問題になろうかと思いますけども、私どもとしては大枠は条例で決めておいて、あとでさまざまな利用者に柔軟に対応するために、規則や運用基準やそういったもののほうで、細かなものを対応していきたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　それでは、何点か質問します。　人の知覚により認識できないものということで、説明資料の方にはＵＳＢメモリーですとかハードディスクというのが挙げられておりますが、ほかにも考えられるものが現在あるのか、それを伺います。　それから、こちらのほうは行政情報が町内外の方にわかりやすく、何を持っているのかということをわかりやすく、目録ですとか、保存期間も含めて整理をされて、まずそこが公開をされるべきだというふうに考えておりますけれども、これは具体的にどういうふうに決められるのか伺います。　それから、３点目なんですが、第２条のイのところなんですが、一時的に作成したそのＩＣレコーダーの記録ですとかそういうことは除外するとおっしゃいますけれども、やはり行政がどのような会合ですとか会議ですとか、それが町民参加ですとか、そういうことがあると思いますけれども、意思決定をね、どのようにしたのかというところが非公開も含めてですね、非常に重要なところだというふうに思っております。それでここら辺は本当に後退がないように運用基準ですとかそれからその規則のところでしっかりなされていくのか。またここが４月１日に施行というふうになっていますけれども、十分準備ができるのかどうか伺います。 ○議長（山田喜一君）　鈴木課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　いま鈴木議員のほうから３問いただいております。　１問目としましては、この第２条にあります人の知覚によって認識することができない方式ということがあって、非常にお役所用語でわかりにくくて申し訳ございませんが、例えばＣＤが１枚あってその中に大磯町の例規集、これが例規集ですと渡されても、他の人から見ればどこに、例えば給与条例が入ってるのか、どこに休暇の規則が入ってたりとかこの１枚の薄っぺらなものではわからない、そういったものをこれ指しているわけでございまして、この中にはいま議員のほうからも言ったハードディスクだとか、そういったものもすべて含まれると思います。要は外見、例えば録音テープもそうです。外見ではわかりません。これはその記録ですと言っても、その記録がどこに入ってるのかがわからないということ、そういうのを意味しております。　それから２点目でこういったいわゆる町民の方がわかりやすくて利用しやすい制度にしていくためには目録の整備が必要ではないかというお話で、きちんと整備すべきだけどもどうなのかという御質問でございました。これは昨年の６月にも浅輪議員のほうから一般質問を受け、その後総務建設の常任委員会協議会のほうにも３回ほど御説明をしているんですが、いま大磯町としましては条例だとか規則運用基準のそういった法的な整備が片っぽでは必要、もう片方のほうでは１階にあります、情報コーナーのその目録の整備ができた当時のまんまで、この大磯町役場としてどれだけの情報量を持ってるのかもわからない、それからどの課がどれだけの情報を持ってるのかがわからないっていうことで、９月の補正で緊急雇用でお認めいただきまして現在データベース化を進めております。したがいましてそのデータベース化が３月で終わりますので、その暁には１階の情報コーナーのところに各課の情報がわかりやすく御提示できると思いますので、それを御参考に情報公開のほうしていただければよろしいと思いますし、これは文書でございますので保存年限がございます。例えば３年保存、５年保存、10年、永年と。永年のものに関してはずっとあるわけですので、いつでもできますが、例えば３年ですと３年経ったらなくなってしまいます。そうすると３年前とか５年前のものを見たいっていう、どんな情報があったのかっていうのを知りたいという方もいらっしゃいますので、そういった方の場合はですね、各課に保存文書のファイル基準表がございますので、そこでどんな情報があったかっていうのは確認できるとこのように思います。　それから３点目でいわゆるテープの関係がございました。で、この録音テープにつきましては非常に位置づけがいままで曖昧で、あるときには公開したり、あるときには出さなかったりとかですね、非常に位置づけが曖昧でございました。またいま議員のほうからもこういった第２条のイで決めると後退的になってしまうんではないかというような御意見もございました。このあたりにつきましてはやはり必要な情報を積極的に提供していくっていうそういう考えがございますので、このあたりにつきましても、規則や運用基準の中でさらに細かく決めていって、決して後退にならないようにきちんと努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　それでは１点目なんですけれども、ＵＳＢメモリですとかハードディスクというのは書いてあるのですけれども、まだほかにも媒体があるかもしれないというここの部分については、そのファイリングの保存期間などの、先ほどハンドブックということもありましたので、そういうところでどのように行政が情報を持っていて整理されていてそれで何人でも公開ができるというふうになっていますから、その方たちにわかりやすいように整備がされていくというふうに考えていいのかどうかを伺います。　それから２点目なんですが、いまそういうことでファイリングについては委託をしているというのは私も承知しております。それでこのことについてもただ各課がどういう情報を持っているというだけではなくて、もう少しその横とななめと言いますか、そういうところでわかりやすくしていく。また、いま機構改革でこういう形になっていますので今までの思っていたところからまた移ったりとかそれから前はこの課で持っていたけれども今度はこういうふうになっているとかそういうところはわかりやすくしていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺についての対応を伺います。　それから３点目なんですが、これ大きくやはり規則ですとか運用基準のところに入ってくると思うんですが、例えば実施機関もばらばらであっては困るし、それからあと庁内メールというのがありますね、庁内、町部局の中でやりとりしているもの、それからこのごろ県とのやりとりもかなりメールが多くなっているんではないかというふうに思います。そこら辺の情報の目録、ファイリングをどうしていくのかという課題もあるというふうに思いますので、そこも合わせて常任委員会のほうにも提示をするということでしたので、また議会の意見も聞きながら万全を期すという方向だというふうに確認をしてよろしいものかどうか伺います。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　お答えします。　いま再質問でも三ついただきまして、当然１問目としましては公開につきましてはわかりやすく整備していくということがこれはもうもちろんでございますので、そのようにきちんとしていきたいと考えております。　また２問目で確かにこれは何回か機構改革をやっておりますので、例えばＡという仕事が昔はＢ課にあったのにいまはＣ課にあったりとか様々ございます。ですから私たちいま考えてるのは、現在の課が管轄している範囲のものを１階の情報コーナーには並べたいなというふうに思います。それが一番わかりやすいんではないかというふうに考えております。同じようにそういった運用面でもきちんとしっかりとやっていきたいと考えております。　それからいま３問目でメールが出ました。もちろんこの庁内のメールもございます。県からもございます。多く見かけますのは県のほうから取り急ぎメールにてということで来てみたり、あとファックスでくる場合もございます。あとから正式文書が到達するというような形が多うございます。この電子メールの関係のこの扱いなんでございますが、この文書管理上は文書として明確に位置づけられておりません。ですからメールが来ました。紙で出しました。それは保存年限はどうなのというと、保存年限も、実際のところは定められていないのが現状でございます。ただ今後はこういうのがどんどんどんどん多くなってくるかと思います。また中身も非常に大事なものと、単なる会議の日時が変更になりましたとかですね、簡易なものも入っておりまして、これらを一律に扱うことはなかなか不可能でございますので、こうした電子メールにつきましては文書管理上もきちんと位置づけを今後行っていきたい。またその進捗につきましては所管の総務建設の常任委員会のほうにも意見をお聞きしながら決めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　それでは最後に一つ忘れていたことを伺います。先ほども出たんですが、職員の方がいろいろ窓口で対応したりとか、それから電話を受けてメモをしますよね。で、それをどういうふうに扱っていくのかということも、やはりここでしっかりしておかないと、各課で取り扱いが違ったりとかそういうふうになると思いますので、これも運用の中で対応していくというふうに理解をしてよろしいかどうか。 ○議長（山田喜一君）　鈴木課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　いまメモのお話がございました。これは先ほど申し上げました３回の総務建設常任委員会の中でも、やはり例えば条例の改正、目録の整備のほかに、やはり大事なところは職員のその意識がかなり差があるっていうんで、そこにも影響してこようかと思います。で、実際にはどうなのかっていうことでございますけど、個々の職員が例えばメモ書きしたりしたもの、もしくは防備録でこう残したもの、そういったものはいわゆる職員の単なるメモでございますので、こうしたものは行政情報にはなりません。しかしそれを一たび上に決裁欄を設けてこういう連絡がありましてこうでしたということを回覧等をしますと、それらにつきましては明らかに情報を共有したってことで行政情報というふうになります。したがいましてそのメモ自体が行政情報だとかあるいはそうじゃないかとかなかなか言い切れませんけども、実際には組織的に用いられたかどうかによって、単なるメモであるのとそれからいわゆる行政情報というふうに二つに道が分かれるとこのように理解をしております。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　百瀬議員。 ○６番（百瀬恵美子君）　６番・百瀬です。１点伺います。　私も総務建設常任委員会のメンバーですけど、いろいろ協議会のなかでは説明を受けました。１点ちょっと気になるところは、いろいろこういう公開条例の改正によって職員の危機管理ですよね。今度は媒体というか機器がすごく小さくなるというか、物が片手で握れば隠れてしまう部分もあるので、こういうものの職員に対する危機管理。例えば持ち出しだとかデータみたいなものはどこで管理をしていくのか。そういう管理が誰がしていて各課なんでしょうけれども、各課が例えば１日終わったときにそれを確認する。なにか決めごとがあるのか、そういう危機管理の部分ではどのように町全体としては考えているんでしょうか。それ１点聞かせてください。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　いま議員のほうから危機管理の関係で、一番簡単なのがＵＳＢメモリ、これは本当に片手に入ってしまって、よく新聞報道で落としたとかですね、中に個人情報が入っていたとかいうことで問題になります。私ども大磯町の場合はこのＵＳＢメモリの取り扱いにつきましては一応要領を作ってございまして、使用する場合は登録制になっております。現在登録は26本でございまして使える機種も限られております。全部のパソコンで使えるわけではございません。そういった危機管理を一方でしております。またそのこの登録しましたＵＳＢメモリの管理は所属長が責任を持って管理することになっておりまして、きちんと箱に入れてその管理者が管理をしているというようないま状況でございます。 ○議長（山田喜一君）　百瀬議員。 ○６番（百瀬恵美子君）　最後に確認します。最終的に職員が別に故意で持ち出そうと思わなくても、たまたまうっかりしてかばんに入れてそのかばんを紛失したという、世間でいうといろいろ事情があった部分があるので、そういうときちっと、その１日なのか、その課の中で１日点検作業みたいな形できちっと本当にその情報が外に漏れないとかそういうこと、紛失も含めてですけど、そういう危機管理をしっかりしていただくことが町民が安心して、こういう情報公開にするときにこの制定を成功させるにはそういうことも含めて、職員もこういうしっかり危機管理をしているということの統一というかきちっと皆で確認していってほしいなと思っていますが、その点もう一度お願いします。 ○議長（山田喜一君）　総務課長。 ○総務課長（鈴木一男君）　お答えいたします。いわゆるうっかりミスというようなものが世間を賑わしておりますけども、そういうことは絶対起きないようにこれは徹底をしていきたいと考えておりますし、またこういった条例の改正ですとかそのタイミングを見計らいまして、より危機管理を徹底していきたいとこのように考えております。 ○議長（山田喜一君）　それでよろしいですか。それでは、以上で質疑を終了したいと思います。これより討論に入ります。まず初めに原案に反対する方の発言を許可します。ございませんか。それでは次に、原案に賛成する方の発言を許可します。いられないようですので、これをもって討論を終了します。　これより採決に入ります。議案第３号について原案賛成者の起立を求めます。そのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき本案は原案どおり可決しました。 ◎日程第14　議案第４号　大磯町火災予防条例の一部を改正する条例 ○議長（山田喜一君）　日程第14「議案第４号　大磯町火災予防条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第４号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第４号「大磯町火災予防条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案につきましては、個室型店舗の遊興の用に供する個室に設けられた外開き戸が避難通路に面している場合、避難の障害となることを防止するため、当該外開き戸へ自動的に閉鎖する措置を講ずることについての規定を加えることを提案させていただくものでございます。　詳細につきましては、消防長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　続きまして、議案第４号について、説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。　１ページをお開きください。改正の概要でございますが、本件の火災予防条例の一部改正は、平成20年10月に大阪市浪速区で発生した個室ビデオ店の火災で、逃げ遅れにより多数の傷病者が発生した事案がございます。この火災は、通路が狭く、個室の扉が外開きで、避難の際通路側に開放された扉が通路側に開放されたままとなりまして、避難の支障をきたす状況にありました。このことを受けて、総務省消防庁において個室ビデオ店等の防火安全対策について報告書がまとめられまして、全国消防長会の予防部会で、個室型店舗等における外開き戸の自動閉鎖装置に係る火災予防条例の一部改正案が取りまとめられました。これを受けまして、大磯町火災予防条例について所要の改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、個室型店舗等において個室に設けられた外開き戸が避難通路に面してる場合、避難の障害となることから、その外開き戸を開放した場合自動的に閉鎖するものとする規定を加えるものでございます。また第42条の準用規定に個室型店舗を追加するものです。施行日については平成22年４月１日から、経過措置として平成23年３月31日までの１年間は適用しないものとするものでございます。

　２ページをお開きください。火災予防条例の新旧対照表でございますが、右側が現行で左側が改正案でございまして、アンダーラインの部分が改正する部分でございます。なお37条の２の後に37条の３を新たに設けるものでございます。　以上、御審議をよろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　これより質疑に入ります。奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　７番・奥津です。　この大磯町火災予防条例の一部を改正する条例ですが、個室型の店舗における外開き戸の自動開閉装置というその形状的なところを火災予防のためにつけるというその改正案だと思うんですけれども。本町では、見回すところそのようなカラオケボックスとかインターネットカフェとかマンガ喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオとかそういうところは見受けられないなと思いますけれども、町で町内にこれに準ずる施設というのは掌握はしてらっしゃいますか。また近々にそういうところを建てようというような希望というのが、そういう動きはあるのでしょうか。そこをお聞きします。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　大磯町内に該当する施設があるかというような質問でございますが、現在ありません。今後の見通しについても、このような案があるよというような情報も入ってきてございません。御存知かと思うんですが、個室型店舗といいますと、一般的に個室でビデオを見たり、マンガを読んだりということのほかに、都会のほうですと終電に乗り遅れた方が、そこに入って半分宿泊というような状況で使われてる面が多いように聞いております。大磯町には、そういうような施設を造ってもどうなのかなと個人的にはそんなふうな考えもあります。一応そういう状況でございます。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　地域柄そうだと思います。形状的に外から見えなくて、都会のほうでは届け出がなくて経営していてそういう火事にあったというところもあるようであります。テレフォンクラブとか、個室ビデオとかそういうところは何か本当にしもた屋のような感じで中ではそういうふうになっているということもあり得るのかなとも思いますけれども、その辺の心配は一切ない。我が大磯町にはないというふうに将来的にも考えて、まちづくりのほうからもあるんでしょうけれども。そういうふうに解釈してよろしいですか。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　将来のことを言いますと、不安があるからこういう条例を作って準備してるという状況でございます。全くないというようなことではないと思います。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　条例のほうなんですけれども、この42条ですね。そこに気になる文言があるんですが。準用のところで、この体育館とか講堂と。これ体育館、講堂といいますとやっぱり学校だと思いますけれども、そういうところに個室型店舗の用途に供する場合について準用するという文書があるんですけれども。どうなんでしょう、我が町の体育館の形状とか講堂というのは、何かそういう火災があったときに大勢の者がぱっと一か所に集中して逃げ口を求めるということになると思うんですけれども、そういうときにもこの形状的なところは我が町のところは安心なんでしょうか。そこをお聞かせください。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　条例の体育館、講堂ということでございますが、37条の２その中でディスコ、ライブハウス等というようなことでございますが、普通のスポーツをする施設又は講堂のようなところで人が集まってということでございますね。それの中で展示、ディスコあと個室型店舗というのが新規に増えてるんですが、そういうふうなことが該当するということでございます。申し訳ございません。このような返事でよろしいでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　それでは確認させてください。第37条の３のただし書きのところがあるんですが、これは通路が広い場合というようにとれるんですが、実際にどういう形状のことをいうのかもうちょっと詳しく説明してください。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　避難上有効だよという基準の部分でございますが、通路がありまして、扉を開けた状態でなおかつそこの扉の横の通路が概ね60p以上の幅があれば避難上有効だよという見方をします。あともう１点は、扉が通路側に開いてもなおかつ例えば部屋の仕切りがありまして、開いてもなおかつ通路に影響しない。要は扉の部分が引っ込んでいる部分ですね、そういうふうな構造の部分はあるかと思うんですが、そういう場合についてはこれに該当しないということでございます。扉を開けた時に60pの幅をとれない若しくは扉を開けた状態で人が通り抜けが出来ないような状況については自動的に閉まるような装置をつけなさい。そういう解釈でございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　１点質問いたします。建築に関する法令というのは、消防法ですとか建築基準法などがあるんですけれども、それらとの関係なんですが、そこの法律でカバーされてチェックがされるのものなのか、それともこの火災予防条例で規定をしないとそこの部分が抜け落ちてしまうのか。その関係について御答弁ください。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　お答えします。　消防の設備的な部分につきましては、この災害があったところについても消防法でいう消防設備はすべてついておりました。消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、連結送水管。あと防火管理者関係についても法に適した部分はすべてクリアされた状況でございました。ただ先ほど言いましたような災害が起きたときに多数の傷病者が出たということで、その部分について細かい部分でございますので、その部分については各市町村の火災予防条例で決めなさいよということで規定されておるものでございまして、施行日なんかについても各市町村で決めていい。このような状況で決めるものでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　では、確認なんですが、大阪の火災も消防法はクリアーして建てられていたけれども、やはりドアの開き方で避難経路が確保されずにああいう痛ましい事故が起きたということで、大磯町においてもいまはないし、いまのところ動きはないものの、こういった条例をしっかり作ることによって、そういった事故が回避できると。要するに、条例改正でそういった漏れてしまうところをしっかりと作っていくというものであるという理解をしてよろしいのかどうか伺います。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　議員おっしゃられるとおり、いま現在ないものでありますが、いつそのような申請が出るかわからないということで準備をしてる条例でございます。そのようでございますので。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　よろしいですか。以上をもちまして、質疑を終了します。　これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。ないようですので、原案に賛成する方の発言を許可します。ないようですので、これをもって討論を終了します。　これより採決に入ります。議案第４号について、原案賛成者の起立を求めます。そのまましばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき本案は原案どおり可決いたしました。 ◎日程第15　議案第５号　大磯町立の中学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（山田喜一君）　日程第15「議案第５号　大磯町立の中学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第５号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第５号「大磯町立の中学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案につきましては、大磯幼稚園と小磯幼稚園との統合に伴いまして、現在の小磯幼稚園を平成24年３月末に廃止するため、規定の改正を行うことを提案させていただくものでございます。　詳細につきましては、子ども育成課長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　それでは、お手元の議案第５号説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。　１ページをお開きください。条例の改正概要でございますが、今回の条例改正理由につきましては大磯幼稚園と小磯幼稚園を統合することにより、小磯幼稚園を廃止するため、規定を改正するものでございます。　町立幼稚園の園児数は、昭和50年代をピークとしまして年々減少しているところでございます。３年保育を平成15年に開始したわけですけども、それ以後も平均425名程度の園児数を推移している状況でございます。このような状況の中、町の第３次、第４次行政改革実施計画または大磯町財政健全化計画等におきまして、公共施設管理運営の見直しの一環として町立幼稚園の統合が掲げられております。教育委員会におきましては町の計画に基づき、平成17年度から人口や園児数等の検討を重ね、平成21年３月の教育委員会定例会におきまして、町立幼稚園の将来構想として町立幼稚園を将来的に４園を２園に統合する。大磯・小磯幼稚園の統合については統合の課題等を整理した上で、平成23年度に小磯幼稚園を廃止し、私立幼稚園を誘致する等の方針が出されました。こうした状況を踏まえ、町立幼稚園の運営につきましては限られた人材と財源を集約して、よりよい幼稚園環境の整備を行っていく必要があるとともに、民間の力も必要と考え、統合に伴う条例改正を行うものでございます。なお、小磯幼稚園の廃止につきましては、先ほど町長からもありましたように、私立幼稚園の今後の公募の審査、許認可、準備等を踏まえ平成24年３月31日とし、附則といたしまして条例の施行日を平成24年４月１日から施行ということでしてございます。　次のページをお開きください。改正する条例の新旧対照表でございます。現行には、右の現行条例では４園ということで小磯幼稚園入ってございますけども、４月１日からの施行条例では小磯幼稚園を抜いた３園というような改正でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、福祉文教常任委員会の付託を予定しております。　お諮りいたします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、決定いたします。なお、福祉文教常任会は２月24日（水）午前９時から開催いたします。 ◎日程第16　議案第６号　財産の取得について ○議長（山田喜一君）　日程第16「議案第６号　財産の取得について」を議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第６号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第６号「財産の取得について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　本案につきましては、小学校ほか、電子黒板の購入について、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づきまして、条例の定めるところにより提案さしていただくものでございます。　詳細につきましては、財政課長及び子ども育成課長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　それでは、議案第６号財産の取得につきまして、補足説明をさせていただきます。　説明資料の１ページをお開きください。入札結果でございます。小学校ほか電子黒板購入につきまして、１月26日に建設工事と、指名選考委員会第１委員会で10者を選定し、かながわ電子入札共同システムによりまして電子的に指名通知を行いました。２月８日に入札を行った結果、10者中５者が辞退し５者の入札がございました。１回目で株式会社ＪＭＣ神奈川センター湘南支店が1,256万8,500円で落札をいたしましたので、契約を締結し財産を取得しようとするものでございます。なお落札率は、95.0％でございました。　なお購入いたします物品概要につきましては、子ども育成課長から説明いたします。私からは以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　それでは引き続きまして購入物品につきまして、補足説明をさせていただきます。　２ページ、３ページをお開きください。小学校中学校の電子黒板購入につきましては、国の学校情報通信技術環境整備事業補助金と地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用しましてわかりやすい授業を行い、児童生徒の学力の向上が図れるよう小中学校に電子黒板を整備するものでございます。　電子黒板の概要でございますけれども、電子黒板、右の３ページの写真も見ながらイメージしていただければと思います。まず電子黒板、ホワイトボード、電子ボードというものでございます。これは今回購入しますのは、スマートボードテクノロジー社。カナダ製のものでございますけれども、その機種でございます。この白いパネル、これは感知式、ペンや指で文字や図形などは認識できるボードとなってございます。イメージとしては今携帯でもございますけれども、大型パネルというようなイメージでございます。パネルの画面の大きさは、横幅が1,565o、高さが1,172oでございます。続きましてプロジェクターでございます。これはコンピュータから文字や映像を映し出す投影機でございます。サンヨー製の超短焦点のプロジェクターで、投影可能距離が８cm。明るさは、2,700ルーメンという明るさ。それと、この右のイメージで見てもらいますと、焦点距離が８cmということで、ちょっとこのプロジェクターと電子ボードとの距離が離れてますけれども、実際購入するときはもう少しプロジェクターと電子とボードが接近した形のものになってございます。その以降の附属機になりますが、地デジチューナー。これはテレビも視聴できるよう地上デジタル放送可能なチューナーをこのプロジェクターの上に設置いたします。大きさとしてはたばこの箱が二つぐらいの小さなものですけれども、これについても電子黒板でもテレビが見れるというようなことで、設置をいたします。これは国のほうの補助基準の中で必須になっておりましたので、チューナーとしてテレビという12月にお認めいただいたテレビがございますので、町としてはいいのかなと思ったんですけども、補助の対象ということでこれは付けさせていただきたいということで購入いたしました。それとスピーカーでございます。これは、サンワサプライ社の出力が８kw。これは英語等の授業に活用するようなと、考えてございます。最後には専用キャスターでございます。これは電子ボードが教室間の移動もできるようにということで、大磯町としては電子キャスター付の電子ボードを考えておりますので、キャスターのほうも購入するものでございます。４ページをお開きいただきたいと思います。これは上のほうの図面は地デジのチューナー。幅が153mm、奥行92mmという小さなものでございます。スピーカーについても高さ166mm、幅82mmという、これもそれほど大きなスピーカーではございません。　納入ですけども、これにつきましては各学校、各学年に１台を予定しておりまして、大磯小学校、国府小学校、大磯中学校、国府中学校で全体で18台。それぞれ18セットということで考えてございます。納入期限につきましては平成22年３月26日としてございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　これより質疑に入ります。竹内議員。 ○11番（竹内恵美子君）　一つ質問させていただきます。これは政権交代によりまして遅れたのじゃないかなと思っておりますが、これを使うのに先生方には研修、それからどのような使い方とかいろいろさまざま出てくると思うんですが、その辺のことは教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　まず研修ですけれども、この機械の使い方について研修と。仕様書の中でもこの研修については年３回行ってくださいというような仕様をとってございまして、まずこの機械の使い方の研修をいたします。それでその機械がどうやれば使えるか、それとどんな性能があるのか、主にソフトだと思いますけども、そういうのがあるのか、そういったものをまず研修していただいて、それを今度は事業にどう活かせるのかというような研究を各学校でやっていただきたいと考えてございます。各学年に１台ということで設定してございますので、ある程度小学校では学年単位でこういった授業にこういうのを使っていこうとか、中学校では教科単位でこういうことをやっていこうというようなそういった先生方にさまざまな研究をしていただいて、子どもたちによりわかりやすい電子情報機器を使ったわかりやすい授業を展開していただければとそう考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　竹内議員。 ○11番（竹内恵美子君）　そうしましたら各学年とかそれから科目ですね、中学なんかは科目によっても違ってくると思うんですが、この黒板、電子黒板のなかには例えばパソコン、デジカメとかそういった、これからそういうものを作るために必要な機材ですね、ビデオとかそういうものはこの中に入っているんでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　今回、電子黒板ということで電子ボード、それと主にはプロジェクターということで財産取得の御承認いただくというのでございますけども、この他に周辺機器ということで別のほうの執行でパソコン、それと書画カメラという教科書等映し出すカメラ、それと各学校には体育等のときにも使うだろうということでビデオカメラ、そういった周辺機器についても整備をさせていただくように考えています。ですから今回は主に電子ボードとプロジェクターといったことの議案となってございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　竹内議員。 ○11番（竹内恵美子君）　そうしましたら、この中にはパソコン、カメラ等は入っていないということですが、今度これを各学年で見るというときに移動して見るようなあれですよね。そうした場合に先ほどから出ておりますＵＳＢメモリーとかそういったものはこの中に内蔵されている、そういうようなことはあるのでしょうか。その辺がどうかお聞かせください。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　電子黒板を使うのに、それを使うようなソフトが入ってございますので、その事業で先生方があえて教材として使わなくてもできるようなソフトもございますし、先生方は工夫して自分で写真を撮ったり、何かしたものを教材として使う場合もあるかと思います。そうした場合は先ほどちょっとありましたＵＳＢとか、各先生方にＵＳＢというデーターを管理するＵＳＢ、それは主には学校内のことですけども、そういったものも配備いたしまして、先生がつくった教材はそのデータを入れてＵＳＢだけをもって電子黒板用のパソコンに繋いで活用してもらうようなことで考えてございます。ですから各教室一人に、先生に１台のパソコンがあればいいのですけれども、いまその環境ではないので、ある程度授業用の先生が活用するデータについてはパソコンで策定したものを教室、またはその設置した場所に持っていってもらって活用してもらうような、そういうような方式でいま考えてございます。 ○議長（山田喜一君）　山口議員。 ○１番（山口陽一君）　山口です。３点質問させていただきます。　まず第１点はこれを導入するきっかけというのは教育委員会のほうでやったのか、現場の先生のほうからの要望があってやったのか。　２点目、もう少し具体的にどういうメリットがあるのかということについて具体例を挙げて説明していただきたい。　それからもう１点です。これは確か河野太郎さんの議会だよりだと思うんですが、非常にこれについては問題があるというような、私ちょっとその記事を持ってくるのを忘れたんですが、あったんですが、周辺の市町村は現在どのくらいの導入状況なのか、これについてお答えお願いします。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。

○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　まず１点目でございますけども、そもそもこの導入に当たりましては前政権でございますけども、スクールニューディール構想という経済対策も兼ねながら学校の情報管理の環境整備をしていこうというような構想が出されまして、それが出されたのが去年の４月ですかね。それで各市町村教育委員会にそうしたものがあるんで是非やらないかというような通知がございました。その中のメニューの中で子どもたちのパソコンですとか、先生のパソコン、それと地デジ放送が始まりますのでテレビの購入、それと電子黒板の購入等のメニューがございました。で、その中で５月のそういった急遽の話で、それを５月中に事業計画を出せというような話もございまして、それで急遽教育委員会として是非この際ですから国の補助金と交付金が出ますので、満額100％町の持ち出しがないということで、何とかこういったものを活用して整備していきたいということで考えて、いま課題になってます大磯町では学校の先生用のパソコンと小、中とも揃ってございませんけども、そういったものをやろうか、それとも子どもたちに活用できるものをやろうかというようなことで内部的に議論しましたけども、やはり子どもたちが使えるような情報機器を揃えたほうがいいんではないかということで、電子黒板をまず、地デジテレビの買い換えと電子黒板を使ったわかりやすい授業を展開していきたいということで手を挙げさせていただいているということで、現場の先生からこういうものをということでなくて教育委員会としてこういうものを使ってわかりやすい授業を展開したいということで手を挙げたものでございます。　それとメリットという、どういうものがメリットがあるかということでございますけれども、実際メリットというのは大枠で言えば子どもたちが今までのアナログ型の授業と言いますかね、黒板だけを活用して先生がある程度教材をつくってきて授業していたというのを、もう少し見せる形の授業で子どもが理解してもらえると、それが一番のメリットかなと思います。それも教え方とかその活用の仕方とかあると思いますので、そういったものはメリットとして考えております。　それと河野太郎さんからのそういった問題があるというのは新聞を私も読みましたけども、そういったものもあって一時は新政権になってこれがやっぱりだめだというようなこともありまして、なかなか執行が出来ない時期もありましたけども、認められたってことで。で、御質問の件でございますけども、中教育事務所管内では伊勢原市ですか、伊勢原市が電子黒板を購入してございます。ちなみに平塚はそういった授業を使ってデジタルテレビと校内用のパソコン、それと秦野も校内用のこれはパソコンとデジタルテレビ、それと伊勢原が電子黒板とデジタルテレビ、それと公務用のパソコン、二宮町がデジタルテレビということで各市町村ではその活用の仕方はそれぞれ違っているというような状況ございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　山口議員。 ○１番（山口陽一君）　要するに国の補助金があるからすぐ飛びついたと。これが一番危険なんですね。結局宝の持ち腐れというかですね。で、やっぱり河野さんのああいう報告書を見ると、文科省が金があるもんで余った金をそういうことでやろうと、現場ではほとんど先生からの要望がないよと、僕はこれが一番肝心だと思うんです。何か押しつけでやれやれと言うからこうやるだけだと。まさに購入したってほとんど使われないとこういうこともあり得るわけで。いま聞いてみるとその補助金もいろんな何も電子黒板以外にもっともっといい方法があるんではないかというような、よその市町村の状況なんかについてもあるわけなんですが、大磯町の教育委員会としてはそれぞれ現場の担当者、これについて電子黒板がいいのか、いろんな他のそういうものについていいのか、どのぐらいいろいろと打ち合わせをしたんでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　この導入に当たりましては夏休みに電子黒板を入れるということで各先生方にも、まだ機種は決まってなかったですけれども、ある程度３社のデモンストレーションを行って、そのメーカーのほうからこういった授業ができますようなことの研修というか、やってございます。それで最初は教育委員会のほうでこういったものを分かりやすい授業ということでしたんですけども、そういったデモを見るなり、研修するなりの中で、いま現場のほうからも早く電子黒板について導入してもらえれば、いろんな授業展開ができるんでお願いしたいという声も聞いておりますので、学校側からも期待をされている部分が多いかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　山口議員。 ○１番（山口陽一君）　どうも自信のない回答ですね。声もあるということ。一部の先生だって、先生だっていろんな考え方の違いがあると思うんですよ。もっとまさに現場から是非こういうものについて圧倒的に要望が多いんだと。よその市町村を見ると伊勢原だけでしょ、電子黒板やってるのは。よそは全部電子黒板じゃない、違う方法をやってるわけですよ。そういうことなんかについても徹底して現場とコンセンサスを図ったのかについて最後にお答えください。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　最初の導入については教育委員会のほうで決めた。その決めた理由につきましてもやはりメニューの中には先生のパソコンですとかもありましたけども、子どもたちが使える、出来るものということでテレビとこの電子黒板を優先的に選定したというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　暫時休憩します。　（午前　１１時５６分）　　休憩　（午後　　１時００分）　　再開 ○議長（山田喜一君）　休憩を閉じて再開いたします。　それでは、質疑を続行したいと思います。　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　３点質問いたします。　まず、指名競争入札について伺います。今回は、指名選考委員会を開いて10者を選定したということですけれども、この選定基準とそしてその選定をした中で半分の５者が辞退をしていますので、そこら辺をどういうふうに見るかということを伺います。　２点目は、この説明資料の２ページにあるこの物品の品名、型番についてなんですが、これは入札に当たってもう最初から指定したものなのか、それとも仕様の中にはそういうものは入っていなくて、それで業者が工夫して、こういうものはどうかというふうに提案してきた中身なのかどうか伺います。　それから３点目は、先ほど出た先生方に対する研修や研究についてもう少し伺いたいことがあります。本当に現場の声が活かされるのかということなんですが、ただでさえ忙しい先生方への負担が重くなるようなことは導入にあたってないのかどうかというのを確認としたいと思います。また、特別支援関係もありますので、そういった関係者もここに研修そして研究の中に入って、その現場で対応をしてより活用が図られるようになるものなのかどうか伺います。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　私のほうから３点御質問ありましたのでお答えいたします。　まず、指名選考委員会の関係ですけども、指名については、指名の内容としては業種としましては情報処理用機器材かつ視聴覚機器ということで要件を設定しております。地域については、近隣の５市３町ということで、大磯、二宮、平塚、茅ヶ崎、藤沢、寒川、伊勢原、秦野という地域設定をして行いました。　２点目の辞退について10者中５者辞退があったんですけども、辞退については毎回御指摘いただいておりますが、実際に指名をして応札してこないというのは町としても残念に思うところでございます。しかし各業者によって得手不得手という業種もありますので、これについては業者の都合上の結果ということしか申し上げられません。それで機種については、今回は物品ということで機種選定委員会も開催いたしまして、この機種をスマートボードということで機種を選定した経緯はございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　３問目の先生方への研修等の御質問の件でございますけども。先ほど負担が重くないかというお話しございましたけども、負担というよりも、新しい指導要領の説明、指導方法などを見ましても、やはりＩＴ機器を活用した指導方法とかそういう文言が載ってますので、授業を行っていくときにはやっぱりそういった活用で授業をしていきなさいというようなことも出ておりますので、負担ということになるとやらされているようなあれがありますけども、そういったものを積極的に使ってやってもらいたいという姿勢でやってもらいたいなと思っております。それで当然一人ひとりがその授業をやっていくには、この電子黒板を使った活用していく上では、一人ひとりがやはりいろんな授業の展開を研究してくにはやはり時間もかかると思いますので、その辺は先ほども申しましたように小学校では学年単位での活用の方法ですとか、中学校単位では教科ごとの活用ですとか、そういった研究をしていただきたいとこのように考えてございます。また特別支援教育等につきましてもそういったこの機器を使った活用方法が出来ないかってことも併せて研究をしていただきたい、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　１点目なんですけれども、いろんな業種を指定をしてそれに合うこの近隣の市町から選んだということです。で、要するにそこに特化した会社を選んだんだとは思うんですが、やはりその得手不得手という部分では得手とする会社を選んだんだと思うんですね、指名選考委員会で。ただその中でやはり参加が半分になってしまって、これはどうしてだというのがわからないと言われればそうなのかもしれないですけれども、もう少し広げればもう少し落札率も下がった可能性もあるのではないかと。これはもう国の全額ですね国の税金で賄うわけですけれども、国の税金イコール私たち国民が払っているまた借金を抱えている税金ということなので、出来たらやはりいいものを安価で買えれば一番いいんだと思うんですけれども。そういうところで10者しか本当に選考できなかったのか。またその選定に当たって、業種を各業者が登録をする中ではっきり言っているものについて選んでいったのかということを伺います。　それから次に２点目の品名、型番の部分なんですけれども。機種選定委員会ということでそこで選んだものだということです。それで伺うんですが、この機種選定委員会の中で専門的な知識が活かされたのかどうかということを伺いたいです。　それから３点目のほうなんですが、やはり新しい物を導入してそれを活用するという考えそのものは否定するものではないんですけれども、やはり活用に当たっては時間的なものが必要になってくるというふうに思いますので、そこはやはりその現場の声を聞いていただいて、それで、もちろんその時間というのはどうしても負担という部分にはなってくると思いますけれども、それを解消するような活用の方法を考えていただくという理解でよろしいのかどうかを伺うものです。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　１点目の10者ということで、こちらについては規則で金額によりまして決めております。指名選考になりますので、ごめんなさい、指名の入札になりますので、こちらの基準から申し上げますと、一応８者以上ということで運用で決めております。ですから、10者ということでそれについてはあってると考えております。これについては新しい一般的な汎用的なものの物品ではなくて、新しい電子黒板という日本では比較的新しい物ですので、その点で辞退が増えたのかなという感じも持ってます。　それに業種についてですが、これについては今回先ほども申し上げましたように情報処理用機器材かつ視聴覚機器ということで、こちら電子入札で行いましたので直接的に電子黒板というそういう項目はございません。各機種の分類によって決まってますので、その電子入札のシステムの項目で一応選んだということでございます。　３点目の機種選定におけます専門的知識というお話ですけども、今回については当然電子黒板の専門的知識、職員は当然持ってません。今回は慎重を期しまして各学校で先生方に実際に使っていただくデモですとか、あと機種選定の委員としても選定委員会で現実にその機材を見させていただいて、あとまた実際に使っている風景、学校に行って視察も行っております。そういった中で最終的にこのスマートボードということで、機種を選定させていただいたという結果でございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　３点目の関係でございますけども、時間的なものというのは機械に対する取り扱いの研修ですとか、研究については来年度１年ぐらいかけてさまざまな研究、検討してもらおうというふうに考えてございます。１ヵ月、２ヵ月で授業をやってくれってそんなことは考えてございませんので、より良い新しい23年度の指導に向かって、出来れば間に合ってそういうことをこういった機器を使って授業展開できればなとそんなふうに考えてございます。それとあと通常の授業でも各先生はいろいろな教材、例えばわかりやすいように図形を作ってみたりとか、そういったことを日ごろもやってるかと思います。そういったものについてはやはりこういった機器で、図形のマークをやればすぐ図形が出てきて子どもたちに教えられるというな、そういったかなり使いこなさなくても少しこの電子黒板というのが理解出来れば、負担というよりも負担より軽くなるのかなというようなそういうな想定もしてございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　１点目については、８者以上指名するのがルールだということで辞退はありましたけれど、そこら辺はそういうことで今回は理解いたします。　それから２点目なんですが、機種選定に当たってはこれ使ってみて、現在の声が生かされたというのはこれいいと思います。それはスマートボードということに関してなんですけれども、他のプロジェクターだとかチューナー、スピーカー、専用キャスター、これは要するにスマートボードを指名するとそれに付随する物についてはもうこの型番がセットになって買うというものなのかどうか、それだけお答えください。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。おっしゃられるようにセットとなります。 ○議長（山田喜一君）　清水議員。 ○２番（清水弘子君）　３問質問いたします。　この電子黒板を購入することによってソフトについてはどのようになっているのかということと。　それから、たまたま私ＮＨＫでこの電子黒板を使ったいろんなデモンストレーション的なことをやってるのをテレビでちょうど見る機会がありまして、そうしましたらリアルタイムでパソコンから電子黒板に情報が出ていくと。そうすると将来的に教科書との問題がどういうふうになるのかその辺のところが問題であるというようなことをそのときおっしゃってたので、そういうことがどうなってるのかと。　そして私今回は大変残念なのが、こういう電子黒板ばかりでなくてやはり先生たち一人ずつにパソコンが学校にないと子どもの個人情報がよく車の中にか、大磯では管理しているとは思いますけども、そういう意味からも１人１台職場であるっていうことが必要で、そういうものを駆使して授業というのがこれから出来なきゃいけないと思うので、そこの辺のところも特にこれから電子黒板を上手に使っていくには必要なもんですから、その辺のところも。今回この取得についての議案なんですけども、是非お伺いしたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　まず、１点目のソフトについてございますけども。ソフトについては、このスマートボード社のソフト、標準ソフトというのはございます。かなり多くのソフト機能が付いてございます。それとは別に新たに有償のソフトもございますけども、当面は標準的にあるソフトですとか、いろいろなテンプレートですとか、そういったものは活用できるかと思ってございます。それとあと教科書の問題ですけど、将来的には電子教科書っていうのも配られるのかいうような気もしておりますけども、いま現在あるのが英語ノートということで、本になったノートが配布されてますけども、その他にこの電子黒板用に英語の発音がこう流れてくるというようなそういったのもありますので、今後いろいろなところでこの教科書が電子化してくというか、そういうのが考えられるかと思います。　で、あと３点目でございますけども、先生方のパソコンについては教育委員会としてももう何年かパソコンの整備をという、それはやはり危機管理上の問題でやはりありますし、いろいろな新聞紙上でも持ち帰ってそれが紛失したという事例もございますので、是非先生方にもパソコン１人１台ということは、もう何年も前から要望はしてきているとこでございますけども、先ほど言いましたように今回のＩＣＴの整備、メニューの中でもどれにしていこうかということで、やはり課題である先生方のパソコンも重要であったんですけども、やはりこの交付金を使っていくには子どもたちのために最優先にしようということで、これは事務局それと教育委員さん方とも最終的には相談して子どもたち優先の機器を揃えたというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　清水議員。 ○２番（清水弘子君）　ソフトについては、標準型の当面は使ってやっていくということでわかりました。それから、教科書とパソコンからすぐの情報ということで将来的にはそういう形になっていくかなということで、これからちょっと試行錯誤しながらいろいろなさるんだろうと思います。それについてやっぱり研修というのが相当ちゃんとしなきゃいけないし、現場の先生にすごい負担にならないようにやっていかないと。いまの学校の現場というのは大変な状況なので、やはりまずは子どもたちが活き活きと授業を受けるためには先生たちが楽しくこれを教えられるようにならなきゃいけないということですので、そういう職場環境っていうのも十分に配慮していただきたいと思います。　それから本当に今回、教育委員と事務局ってことで。こういうことはやっぱり現場の先生が使っていくわけですから、こういう機械は必ず現場からの生の管理職の声じゃなくて、生の現場の先生の声を聞いて、やはりその現場の先生がどのように子どもたちに関わってこういう電子機器を使って未来の子どもたちをつくっていくかという、そういうことですので、その辺にも十分配慮してやっていただきたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　答弁はいいですか。子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　十分に配慮してやっていきたいと思います。それと一つ先生方のパソコンにつきましては、中学校の先生については来年度予算要望として全員に配置の提案をさせていただいてます。確かにやはり先生方のパソコン１台とこの電子黒板というのは重要に関連してますので、その辺小学校の先生についてもまた来年度以降要望していきたとこのように教育委員会としては考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　坂田議員。 ○12番（坂田よう子君）　２つだけ確認させてください。　１点目はいま課長のほうからまず子どもたちを最優先にしたいという言葉がありました。今回の導入に向かって子どもたちの学力向上というか、将来の日本を背負っていく子どもたちが国際社会の中でやはりこの波に乗れないというのは不幸だと思うんで、私は採用したあたりも国際社会の背景もあると思うんですけれども、大磯町がこのことを取った、子どもたちを最優先の中にそういったことについてきちんと話し合えた結果、このメニューをやろうと決意したあたりの思いがまだちょっと、私もっと前向きにもっと強く出ていいと思うんですけれども、そのあたりを話をしていただきたいと思います。　それから２点目は、先ほど山口議員の質問の中に河野代議士の話があって、私もそのニュースというかそれを見たことがあるんですけれども。代議士が言いたかったことは、私は電子黒板が良いとか悪いとかではなくて、文科省がメニューを決めてそれを100％の交付金だというメニューの中で、市町村が受動的に受理するそういうやり方のメニュー、何というのかな事業のやり方ではなく、まずはそういったメニューは提示するけれども、その中をしっかりと各市町村が地域主権の中で選択していく、そこをしっかりやってほしいというエールを込めた私は意見ではなかったかと思います。その辺がしっかりと今回の導入に対して出来ているかどうか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　教育委員会ですか。子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　お答えいたします。　まず、背景でございますけども。背景については、文部科学省のほうでやはりＩＣＴの整備について日本は相当遅れている整備状況であるということの中で、やはり学校のＩＣＴ環境整備については重点的にやっていこうというのが狙いかと思います。で、大磯町としても教育委員会としても今後のいろいろな将来的な事業展開を図っていくうえでは、やはりこういったものが必要であろう。だけどやはり高額であるということで、先ほど財政課長のほうから私立学校でもこういった電子黒板を使って導入をしてるんですけども、私立学校でさえ、やはり財政的に良いもんなんだけどなかなか買いきれないというようなお話も聞いてございます。そういった意味で、この先ほど来から申しております補助金、交付金を活用して、そういった良いものをこれがチャンスということで、教育委員会としては是非これを購入して、本当に将来に向けたというか、わかりやすい授業をやっていきたいということで手を挙げた次第でございます。　それと２問目の質問もそうですけど、中央よりというか国のそういったメニューの中でどうかって話でございますけども、多分にそういった意味はありますけども、１問目の答弁と同じようにやはりこのチャンス、多分電子黒板というようないまのこの制度がもしなければ多分しばらくは導入できないかと感じております。やはり１台70万ほどするものでございますので、それを２分の１の補助金でさえ難しいかなということで、それが２分の１補助金、２分の１の交付金ということがありましたので、これをチャンスに購入を踏み切ったという、それを出来るだけ活かした形で今後やっていきたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　坂田議員。 ○12番（坂田よう子君）　では大磯町としては、子どもたちの学力向上、そして日本の国というか国際社会の中でＩＴの教育をきちんとしていく中でもこういった大変高額ではあるけれどもこういうことについては是非購入をしたいんだけれども、今回チャンスがあったから、是非これについてはそういったことをしっかりと話し合った上で、大磯町としてちゃんとした心、使命をもってこの導入を提案して国の補助金取ってくるという中で、動いたことだということに理解させていただきます。それでよろしいかお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　そういう思いを持って購入に踏み切りました。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　７番・奥津です。　いろいろと電子黒板の質疑が飛び交っておりますけれども、私も衆議院の議員会館のほうに伺いまして、このようなお話伺った時、前政権のときに行って見てまいりました。非常にそのときには確かに英語のソフトでしたけれども。このソフトで本格的にこの発音なんかもきちっと黒板から声として出てきまして、すごいなというふうに思いました。いまの時代やはりいまの時代にあったこのＩＣＴということでして、いまも幼稚園ぐらいのときからＤＳなんても全部そういう遊びの形も変わってきてる。この時代にあったやっぱり学力の向上を図る一つの方法なんだなということをそのとき強く感じたんですね。今回、質問することはこの入札で予定価格で1,323万ということを町は考えたわけですけれども。交付金と補助金で100％国からくる、町からの持ち出しはないと先ほど答弁ございましたけれども、この予定価格を立てられた、もちろんそれ以上の金額で入ってきたと思うんですけれども、町で考えられたこの予定価格はどのくらいの交付金の入ってくる割合、こちらで決めて全部入札の結果が決まってから全額来るのかね。そこを教えてください。　それからもう１点、このＩＣＴのやっぱり革命的なことをやるわけですから、これが現在いる小中に対しての不登校児に対してね。何か活用できる方法は考えていらっしゃるんでしょうか。その２点を教えてください。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　１点目についてお答えいたします。　予定価格表示のとおりなんですけども。これについては全額国の補助金、交付金の対象ですので、通常ですと教育委員会のほうから申請して交付決定ありますので、それで執行して、入札で執行しますので、それで最終的には精算で金額が決定すると。それについては全額、国庫補助金、交付金でございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　２点目についてお答えいたします。　この電子黒板を使ってというよりもＩＣＴ機器を使ったそういった不登校児との関係につきましてもまた今後研究の一つとして考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　わかりました。入札結果、落札が1,256万8,500円で決まりましたという、落札しましたと。簡単計算して66万ほど残額が予定価格よりもあるわけですけれども、そこに対してのそういう残額は、これから研究してやっていくというそういう学習支援に対するソフトですね、先ほど清水議員がお聞きになった。その辺への研究費になっていけれるんでしょうか。そのこともお聞きします。いま私が衆議院会館で見たのは英語だけだったんですけれども、他のもう既にある使えるソフトがあるのかどうか再度確認させてください。　不登校児の問題ですけれども、いろんな事情でいろんな理由で不登校という形のお子さんが、この新しい形の、皆が飛びつきたいようなそういうＤＳ感覚のゲーム感覚の機材を使っての学力向上のために、その不登校児が目をまた学校に戻して、そういう講義をやってもらえるんだったらまた行こうかなというふうな、余りにも簡単なあれかもしれませんけど。そうような方向もあるんではないかなって期待するんですけれども。そういう方向で考えていただけますか。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。

○財政課長（岩本清嗣君）　１点目についてです。　こちらは先ほど申し上げた国庫補助金の部分とあとそれと地域活性化の臨時交付金の関係あります。地域活性化の臨時交付金についてはこの事業だけではなくて、７月の議会でお示ししてますようにさまざまな事業で全体で１億３千万ほどですか、交付決定来ています。ですから事業計画の中での流用というか割り振りは出来ますので、その点については割合できるとなります。ただもともとの教育委員会のほうの補助金についてはたぶん事業にそのまま充ててますので、通常申請どおりのもので例えばこの落札によって落ちた分については、交付決定額は下がるという仕組みになってると思います。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　２点目についてお答えいたします。　確かにこの機器を活用してわかりやすい授業のほかに、わかりやすいというのはやはり興味を持たせるというのもありますし、やはり楽しい授業という、いろいろな映像を使ったりなんかして楽しい授業の展開も図れるかと思います。それがまた学校に行ってああいう機器で楽しいなっていうことで、不登校児を少なくしてくとかそういったことにもつながってくれればいいかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　財政関係はわかりました。しっかりといただいた交付金はやはり教育の面でも大いにいろいろな教育委員会のほうからの要望等があると思いますので、それは21年度中に使わなくてはいけないのかなと思いますので、しっかりと子どもさんのためには使ってっていただきたいと思います。　不登校児のほうもやはりそういうことも視野に入れたいろいろなさまざまな研究をこれから、本当に初めての試みだと思いますし、先生方もまだわからない部分ってあると思うんですけども、やはり年代的には若い先生はすごい飛びついてる方が期待している方が多いって聞いてます。私たちぐらいの年代、私たちより定年前の間近の方はまだこういうＩＣＴについていけない方もいらっしゃるかもしれませんけど。そういう声も聞いておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。 ○議長（山田喜一君）　渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　では２点伺います。　この契約相手のＪＭＣ神奈川センター湘南支店とあるんですが、この会社についてちょっと詳しく説明してください。それから、物品が５点あるんですが、この内訳を教えてください。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　１点目についてお答えいたします。　株式会社ＪＭＣということで、こちら本店は平塚市の宮の前にございます。主たる事業としてはサービス業ってことで、一般的な物品と一般委託をしております。　それとちなみに自己資本額ということですが、２億129万円ほどです。総資産額が16億4,339万ほど。１年間の年間の売上高としまして19年度になりますが、３億2,400万ほどの売上がございます。その辺でよろしいでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　子ども育成課長。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　内訳というのは金額の内訳ということでよろしいでしょうか。 ○16番（渡辺順子君）　はい。 ○子ども育成課長（二挺木洋二君）　まず落札した額の比率の中で税込みで申し上げますと。電子黒板についてはホワイトボードでございますけどもこれは26万1,240円でございます。それとプロジェクターでございます、これが37万6,425円です。それと地デジのチューナーが6,510円でございます。それとスピーカーが2,625円でございます。それと専用キャスターが５万1,450円でございます。１セットで69万8,250円税込みで。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　ありがとうございました。会社の件なんですが、本社は。神奈川県にあるんでしょうか。そこだけちょっと伺います。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　本社は、東京の新宿区になります。 ○議長（山田喜一君）　他にはございませんか。なければ、以上で質疑を終了します。　これより討論に入ります。はじめに原案に反対する方の発言を許可します。ないようですので、次に原案に賛成する方の発言を許可します。ないようですので、これをもって討論を終了します。　これより採決に入ります。議案第６号について原案賛成者の起立を求めます。しばらくそのままお立ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。 ◎日程第17　議案第７号　教育委員会委員の任命について　日程第18　議案第８号　教育委員会委員の任命について ○議長（山田喜一君）　日程第17「議案第７号　教育委員会委員の任命について」、日程第18「議案第８号　教育委員会委員の任命について」を一括議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第７号、議案第８号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第７号及び議案第８号「教育委員会委員の任命について」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。　本案につきましては、清田義弘氏及び石塚洋氏の任期が平成22年３月16日で満了となりますので、今回、竹内清氏及び曽根田眞二を新たな委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。　それでは、まず議案第７号説明資料に基づきまして、履歴の紹介をさせていただきます。氏名竹内清、生年月日は昭和23年２月１日でございます。現住所は、大磯町生沢944番地でございます。学歴につきましては、昭和45年３月に上智大学を卒業されております。専攻は、英文学でございます。職歴といたしましては、昭和45年４月に神奈川県教育委員会に採用され、平塚市内の各中学校にて教諭として勤められ、平成７年４月に大磯町立国府中学校の教頭に就任されました。その後、中教育事務所指導課長、神奈川県教育庁義務教育課課長代理、平塚市立山城中学校校長、平塚市立金目中学校校長を歴任され、平成20年３月に退職されております。公職歴といたしましては、昭和61年から平成７年まで大磯町青少年指導員に就かれております。賞罰につきましては、特にございません。　続きまして、議案第８号説明資料に基づき、履歴の紹介をさせていただきます。　氏名曽根田眞二、生年月日は昭和23年８月31日でございます。現住所は、大磯町高麗２丁目17番45号でございます。学歴につきましては、昭和47年３月に早稲田大学を卒業されております。専攻は、経済学でございます。職歴といたしましては、昭和47年４月に日本電信電話公社に入社され、昭和60年に同社が民営化されたあと東日本電信電話株式会社東京支店港法人部長、法人営業本部部門長の職を歴任され、平成16年３月に同社を退職されております。平成16年４月に株式会社NTT−MEサービスに入社され、東日本電信電話株式会社へ出向、ビジネス＆オフイス事業推進本部で働かれております。公職歴、賞罰につきましては、特にございません。　以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。　土橋議員。 ○15番（土橋秀雄君）　土橋ですが、１点だけお聞きしたいと思います。今まで教育委員というのは、慣例かどうか知れないが、だいたい２期継続してなされていたんですが、今回２期ではなくて１期で交代ということなんですが、何らかの問題等があったから今まで従来の２期を１期にしてもらって、交代ということになったか。そのあたりをはっきりと。 ○議長（山田喜一君）　町長。 ○町長（三好正則君）　今まで、以前のことは詳しいことはわかりませんが、ここのところは大体皆さん１期毎にお願いをさせていただいてるという形でございます。 ○議長（山田喜一君）　土橋議員。 ○15番（土橋秀雄君）　今までということでここのところ１期という話なんですが、それは２期では逆に困ると。１期でここのところ来たんだというようなことがもしあって、いま現在、１期ずつになっているという、何かそういうきちっとした町側の根拠ございますでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　町長。 ○町長（三好正則君）　特に１期でなければだめということはございません。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　それではちょっと土橋議員の質問を受けて私も伺いたかったんですが、今度任期満了に伴い町長は今までの退任をされる方について慰留をされたのかどうかということを１点伺います。引き続き教育委員をどうですかというような投げかけはしたのかどうか伺います。　それからこのお二方の教育観といいますか。町の教育に対する考えについて少し語っていただきたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　お願いします。 ○町長（三好正則君）　特に時期について現在の委員の方には確認はしておりません。聞いておりません。この新たにここで御推薦させていただく方については、義務教育については大変それぞれの方々関心を持っておられるということをお伺いしております。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　ほかの人事案件などもあるんですが、やはり人事ですからいろいろな問題も何て言いますか非常にフラジャイルな、考えなきゃいけない問題もあるとは思うんですけれども、やはり１期でそのまま任期満了になる方についても何も伺わないで、どんどん替えることが大磯町の教育にとって良いことなのかどうかということは、考え直す必要があるのではないかというふうに私は感じています。それでそれに対する町長の考えを伺います。というのは他の委員は新しく今までどおりに提案をされる方もいらっしゃるわけですね。そういう中でなぜ教育委員だけが本人の気持ちも確認せずに提案をすると、新しい方を提案することになるのかどうか、そこを伺いたいと思います。そしてもちろん教育に関心を持っていただく方でないとお願いしますと言えないわけなんですが、関心というところがもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　町長。 ○町長（三好正則君）　なぜ確認をしないのかということでございますが、これ法律等改正があって前回は特にＰＴＡの方でなければだめとかいろいろ制度の改正等もありました。そういう方たちをまた採用していかなければいけない。そういう制度の中で必ずしも２期３期やらなければということではなくて、１期で替わる場合もございます。そういう形の中で今回また推薦をさせていただいてるんですが。また今回推薦させていただいた方々それぞれやはり教育というものについては、自らも青少年教育等いろいろこうやっておられる中、あるいはまた自分たちの子弟を教育する中で、やはり現在の教育というものに対する考え方、そういうものが非常に関心というか、ございまして、そういうところは私たちと共鳴するとこがございますので、是非お願いしたいなということでございました。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　前回は、法律が変わりまして保護者の方を教育委員に１名お迎えするということになっているので、そういう法律に合わせた動きを町では法令遵守ですからしなければならないということは理解をしているわけです。でも今回は、その法律に対して前任の方をまたお願いしても差し支えないそういうメンバーの構成になるというふうに私は理解をするんですが。町長はその部分についてはどういうふうに見てらっしゃるんでしょうか。それからあまり教育感の中の具体的なものは町長から語られていなくて非常に判断に苦慮するところではございますが、こういうふうに提案をされて、教育委員が不在であるということもやはり問題でありますので、私はよく定例会などを傍聴させていただく中でまた何か感じるところがあったら述べさせていただきたいと思いますので、そういったときには対応をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　町長。 ○町長（三好正則君）　そうですね。教育委員さんも２期、３期、別に私は否定するものではないんですが、いろいろなこういう時代の中ですから、いろいろな考え方をお聞きするというのも一つの方法でございます。そういう中でいろんな方と私接していってみたいなというところもございますので、そういう中で今回推薦をさせていただいたということでございます。あとは委員さんの御意向にそうような形も、出来るだけ私たちも教育に対しては充実した教育をやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（山田喜一君）　特にございませんか。なければ質疑をこれで終了したいと思います。町長、どうも御苦労さまでした。　それでは、討論を省略しまして採決に入ります。議案第７号につきまして、原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員つき本案は原案どおり可決しました。　議案第８号について、原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき本案は原案どおり可決しました。 ◎日程第19　諮問第１号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第20　諮問第２号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第21　諮問第３号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて　日程第22　諮問第４号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて ○議長（山田喜一君）　日程第19「諮問第１号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて」から日程第22「諮問第４号　人権擁護委員の候補者を推薦することについて」までを一括議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　諮問第１号、諮問第２号、諮問第３号、諮問第４号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　諮問第１号から諮問第４号「人権擁護委員の候補者を推薦することについて」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。　本件につきましては、現在、本町には６人の人権擁護委員がおられますが、そのうち４人の委員の任期が平成22年６月30日で満了となりますので、次期委員の候補者として織戸貴子氏、細谷美智子氏、小嶋正夫氏の３人を再度推薦するとともに、曽根伸子氏を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見をお聞きするものでございます。　各候補者の履歴につきましては、お手元の説明資料の履歴書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。よろしく御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　これより質疑に入ります。いま提案がありました諮問第１号から第４号につきまして、一括質疑を受け付けます。特にないですか。質疑はこれをもって終了します。御苦労さまでした。　討論を省略して採決に入ります。諮問第１号について異議がない旨答申することに異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、本件は異議ない旨を答申することに決定しました。　諮問第２号につきまして異議ない旨の答申することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、本件異議ない旨答申することに決定しました。　諮問第３号について異議ない旨の答申することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　御異議ないものと認め、本件は異議ない旨答申することに決定しました。　諮問第４号について異議ない旨の答申することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　異議ないものと認め、本件は異議ない旨答申することに決定をいたしました。

◎日程第23　議案第９号　平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）　日程第24　議案第10号　平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第25　議案第11号　平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第３号）　日程第26　議案第12号　平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第27　議案第13号　平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（山田喜一君）　それでは、日程第23「議案第９号　平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）」、日程第24「議案第10号　平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第25「議案第11号　平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第３号）」、日程第26「議案第12号　平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第27「議案第13号　平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について一括議題といたします。議案の朗読をさせます。書記。 ○書記（齊藤永悟君）　議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第９号「平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）」、議案第10号「平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第11号「平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第２号）」、議案第12号「平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第13号「平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。　はじめに議案第９号「平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　今回の補正は第５回目でございますが、歳入歳出予算の補正行おうとするものでございます。歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億9,948万9,000円を追加しようとするものでございます。　その主な内容といたしましては、歳入面では固定資産税の増、国の補正予算による地域活性化きめ細かな臨時交付金の増、旧吉田茂邸再建基金寄付金の増、町債の増、法人町民税の減、その他でございます。歳出面では退職手当組合負担金の増、財政調整基金積立金の増、土地開発基金積立金の増、地域活性化きめ細かな臨時交付金による各事業費の増、障害者自立支援給付費の増、旧吉田茂邸再建基金積立金の増、その他でございます。　以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては、財政課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。また、詳細につきましては、各担当の課長に御質問いただきたいと存じます。　なお議案第10号「平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第11号「平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第２号）」、議案第12号「平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては保健福祉課長に、また議案第13号「平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては建設課長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　それでは、議案第９号「平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）」につきまして、概要の説明をさせていただきます。　今回の補正については、歳入歳出予算の総額に１億9,948万9,000円を追加しまして、総額を93億8,070万6,000円とするものでございます。今回は、継続費の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正も併せて行いたいとするものです。なお例年ですと３月補正予算については、執行残等の精算によるものが通常でありますけれども、今年につきましては国の二次補正に係るものが多くありまして、新規に計上する予算が多岐にわたっておりますので御了解いただきたいと思います。　それでは６ページをお開きください。第２表となります。継続費の補正でございます。こちら当初予算に計上しました平成21年度、22年度の継続費について年割額の確定によりまして補正を行うものです。款項が総務費、戸籍住民基本台帳費、事業名としまして戸籍電算化システム導入事業、区分で上段が補正後、下段が補正前となっております。補正後の総額が7,826万7,000円、21年度の年割額が2,866万5,000円、22年度の年割額が4,960万2,000円と補正するものでございます。下の段、10の教育費、項の４幼稚園費、事業名月京幼稚園施設整備事業、補正後の金額が総額で３億6,751万1,000円、21年度の年割額３億5,139万6,000円、平成22年度の年割額が1,611万5,000円に補正するものでございます。　続いて７ページ第３表繰越明許費でございます。こちらは合計25事業について予め年度内に事業が完了しないと見込まれるため、次年度への繰り越しを求めるものでございます。こちらについては後ほど資料を用意してますので、資料にて説明させていただきます。　続いて８ページをお開きください。第４表になります。債務負担行為の補正でございます。まず追加項目として事項、平成22年４月１日から契約の履行を必要とする業務でございます。期間は平成22年度、限度額としまして平成22年４月１日から契約を必要とする業務に係る金額としております。続いて変更の部分です。当初予算で計上しました２つの事業について限度額が確定しましたので、補正をするものでございます。１点目が消防緊急通信指令装置借上事業、区分としまして上段が補正後、下段が補正前となります。期間はいずれも平成21年度から平成26年度まで、限度額としまして3,867万6,000円に変更いたします。２つ目、図書館電子計算機借上事業、補正後、補正前期間は同じでございます。限度額、補正後が1,932万円に変更するものでございます。　続きまして第５表の地方債補正に移ります。起債の目的としまして臨時財政対策でございます。区分としまして上段が補正後、下段が補正前でございます。限度額を４億5,400万円とするものでございます。こちらは財源調整のために、法定の借入限度額まで引き上げるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。一番下の計、こちらについては地方債の全体の合計額となります。補正後としまして５億5,400万円の起債をするものでございます。　続きまして14ページをお開きください。14ページから歳入の項目になります。款１町税、項１町民税、目２法人、補正額5,500万円の減、説明欄に移りまして、01現年課税分の減でございます。景気等の影響によります減でございます。項の２固定資産税、目の１固定資産税、補正額5,000万円の増でございます。説明欄に移りまして、01現年課税分の増3,000万円。その下の01滞納繰越分の増2,000万円でございます。いずれも見込みより増となったものでございます。款の２地方譲与税、項の２地方揮発油譲与税、目の１地方揮発油譲与税、説明欄も同名でございます。こちらは800万円の減となっております。その下の項の３地方道路譲与税、目、説明欄ともに同名でございます。こちらは逆に800万円の増となっております。こちらについてはこの２つはセットでございまして、上段の地方揮発油譲与税について制度上財源が下の地方道路譲与税に移ったためでございます。款の９地方特例交付金、項、目、説明欄ともに同名でございます。こちらは456万2,000円の増でございます。制度改正による増でございます。　16ページ、17ページをお開きください。款の10地方交付税、項・目とも同名でございます。説明欄に移りまして、01普通交付税の減、見込みより減となったものでございます。958万9,000円の減でございます。款の14国庫支出金、項の１国庫負担金、目の１民生費国庫負担金、補正額1,314万円の増でございます。説明欄に移りまして、02身体障害者更生医療費給付負担金の減、05国民健康保険基盤安定繰入金負担金の増、13自立支援給付費負担金の増でございます。いずれも歳出の増減によるものでございます。項の２国庫補助金、目の２民生費国庫補助金、補正額858万6,000円の増でございます。説明欄に移りまして、13地域介護・福祉空間整備等交付金でございます。こちらは新しい交付金でございまして、歳出に同名の交付金がありますので後ほど御説明いたします。その下03子ども手当準備事業費補助金、こちらも新しい補助金でございます。平成22年度から支給が開始されます子ども手当のシステム改修に充てるものでございます。目の３衛生費国庫補助金、補正額89万円の減、説明欄に移りまして、電気自動車急速充電器整備費補助金の減でございます。こちらは歳出の減に伴うものでございます。目の４土木費国庫補助金、補正額1,088万4,000円の増でございます。説明欄の03狭あい道路整備等促進事業補助金、こちらは新しい補助金でございます。狭あい道路事業に充填する補助金を獲得したものでございます。　続いて18、19ページをお開きください。19ページの説明欄になります。06住宅建築物耐震改修等補助金の増、その下の07地域住宅交付金の減でございます。いずれも歳出の増減によるものでございます。その下03地域住宅交付金の減、こちらも歳出の減によるものでございます。目の５教育費国庫補助金、補正額605万1,000円の増、説明欄に移りまして、05地震補強等補助金の減、その下09学校環境設備整備費補助金の増でございます。いずれも歳出の増減に伴うものでございます。その下幼稚園費の02地震補強等補助金の減、03月京環境設備整備費補助金の増、いずれも歳出の増減に伴うものでございます。続きまして目の11地域活性化・きめ細やかな臨時交付金、補正額5,866万5,000円の増でございます。説明欄同名でございます。こちら新しい交付金でございまして、国の２次補正で創設された交付金でございます。充当事業につきましては後ほど資料で御説明させていただきます。款の15県支出金、項の１県負担金、目の１民生費県負担金、補正額707万8,000円の増でございます。説明欄に移りまして、07国民健康保険基盤安定繰入金負担金の増、16自立支援給付費負担金の増、いずれも歳出の増に伴うものでございます。項の２県補助金、目の１総務費県補助金、補正額691万3,000円、説明欄に移りまして、08防災情報通信設備整備事業交付金でございます。こちらも新しい交付金でございまして、Ｊ−ALERT整備事業に充当いたします。事業内容は後ほど説明いたします。目の２民生費県補助金、補正額82万7,000円の減、説明欄57障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費補助金の減でございます。こちらは県の交付金事業が対象外となったものによる減でございます。　20ページ、21ページをお開きください。21ページの説明欄になります。11一時保育促進基盤整備事業補助金の増、歳出の増に伴うものでございます。目の３衛生費県補助金、補正額59万8,000円の減、説明欄16電気自動車急速充電器整備費補助金の減でございます。歳出の減に伴うものでございます。目の９市町村振興補助金、補正額120万円の増、説明欄で同名でございます。こちらは新たな補助金でございます。ごみ処理広域化分担金へ充当されるものでございます。款の16財産収入、項の１財産運用収入、目の２利子及び配当金、補正額8,000円の増、説明欄で12旧吉田茂邸再建基金利子収入の増でございます。基金利子の増の伴うものでございます。項の２財産売払収入、目の１不動産売払収入、補正額3,900万円の減、説明欄01町有地売払収入の減でございます。こちらは西小磯の物件でございまして、境界確定が難航しているため歳入歳出ともに減額するものでございます。款の17寄附金、項の１寄附金、目の２民生費寄附金、補正額30万6,000円でございます。説明欄に移りまして、03社会福祉費寄附金の増、寄附金の増に伴うものでございます。　22、23ページをお開きください。目の３土木費寄附金、補正額1,700万円、説明欄02旧吉田茂邸再建基金寄附金の増でございます。寄附金の増に伴うものでございます。款の21町債、項の１町債、目の３臨時財政対策債、補正額１億2,100万円の増、説明欄、臨時財政対策債の増でございます。全体の財源調整のため増額するものでございます。　24、25ページをお開きください。ここから歳出となります。款の１議会費、項の１議会費、目の１議会費、補正額41万7,000円の増、説明欄に移りまして、003議会（議員）活動事業、放映委託料の増でございます。議会の本会議の臨時会の増によるものでございます。款の２総務費、項の１総務管理費、目の１一般管理費、補正額710万3,000円、説明欄に移りまして、002職員給与、0203の一般職給の減でございます。こちらは人事異動に伴う減となります。その下19の10一般職退職手当組合負担金の増、勧奨退職者による負担金の増となります。003一般管理運営事務事業、臨時雇賃金の減でございます。こちらは執行残によるものでございます。続きまして投資的事業の050本庁舎地下書庫整備事業、庁用器具購入費の減でございます。こちらも執行残によるものでございます。目の３財政管理費、補正額951万2,000円の減、説明欄に移りまして、001財政管理運営事務事業、25の05財政調整基金の積立金の増でございます。こちらは財源調整による積立の増でございます。その下25の07公共施設整備基金積立金の減、歳入で申し上げました西小磯の町有地売却の延期によるものでございます。目の５財産管理費、補正額1,800万円、説明欄に移りまして、001財産管理運営事務事業、工事請負費でございます。こちらは旧生沢プールの解体を行うものでございます。目の６企画費、補正額が1,331万8,000円の減でございます。説明欄の005生活交通確保対策事業、事業委託料の減でございます。こちらは執行残によるものでございます。その下012旧吉田茂邸保存活用事業、敷地借上料の減でございます。こちらは邸宅の焼失によりまして執行しなかったものによる精算でございます。目の９庁舎費、補正額139万円の減でございます。説明欄に移りまして、050本庁舎施設整備事業、こちらは電気自動車の急速充電器の執行残となります。　続きまして26、27ページをお開きください。目の10諸費、補正額113万7,000円の増、説明欄の001諸費一般事業、過年度過誤還付金の増でございます。こちらは平成20年度の国庫補助金の精算による返還金となります。項の２町税費、目の１町税総務費、補正額11万円、説明欄、004町民税管理事務事業、臨時雇賃金の増でございます。こちらは最低賃金法の改正によりまして単価を引き上げたものによるものでございます。のちほど何ヵ所か臨時雇賃金については出てまいります。目の２賦課徴収費、補正額400万円、説明欄の003町税徴収事務事業、償還金の増、こちらは町税の還付金の増によるものでございます。項の３戸籍住民基本台帳費、目の１戸籍住民基本台帳費、補正額133万5,000円の減、説明欄006戸籍電算化システム導入事業、こちら戸籍電算化事業の委託料の減でございます。執行残によるものでございます。項の７地域協働費、目の２防災対策費、補正額691万3,000円の増、説明欄に移りまして、050Ｊ−ALERT整備事業@でございます。こちらについては全国瞬時警報システムを導入するもでございます。緊急地震速報など防災行政無線とリンクしまして、町民に情報を伝えるシステムでございます。こちらは@とありますが、説明資料に普通建設事業の概要書のナンバーとリンクしておりますので、詳しい説明はそちらに掲載しております。目の３交通安全対策費、補正額76万8,000円の増、説明欄003自転車駐車場維持管理事業、臨時雇賃金の増でございます。こちらは単価の改正によるものでございます。　28、29ページをお開きください。項の１社会福祉費、目の１社会福祉総務費、補正額2,565万3,000円、説明欄に移りまして、001職員給与、一般職給の増、人事異動に伴うものでございます。012障害者医療費助成事業、身体障害者更生医療給付費の減でございます。執行残となります。018横溝千鶴子記念障害者福祉基金積立事業、横溝千鶴子記念障害者福祉基金積立金の増でございます。寄附金の積み立てを行うものでございます。019地域福祉基金積立事業、地域福祉資金積立金の増でございます。こちらも寄附金が入りましたのでそれを積み立てるものでございます。023自立支援給付事業、児童デイサービス事業補助金の減でございます。こちらは県の交付金事業が対象外となったため減額するものでございます。その下の自立支援給付費の増、給付費の増に伴うものでございます。目の２老人福祉費、補正額408万6,000円、説明欄050老人福祉施設整備事業Aとなります。こちらは地域介護福祉空間整備等交付金、歳入と同名でございます。こちらは民間福祉施設の施設整備への交付金となります。目の４社会福祉施設費、補正額761万3,000円の増でございます。説明欄の003ふれあい会館運営事業、臨時雇賃金の増、単価改正によるものです。004福祉センター運営事業、修繕料の増でございます。こちらは階段、壁の修繕を行うものでございます。こちらは国の交付金を活用いたします。005横溝千鶴子記念障害福祉センター運営事業、臨時雇賃金の増、単価改正によるものでございます。051ふれあい会館改修事業B、こちらふれあい会館のカーペット並びにサッシブラインドの改修を行うものでございます。国の交付金を活用いたします。目の５国民健康保険事業特別会計繰出金、補正額は増減でありません。説明欄に移りまして、001国民健康保険事業特別会計繰出金。２つございます。国民健康保険事業特別会計繰出金の減、その下、国民健康保険基盤安定繰出金の増でございます。財源調整によりましてプラスマイナスゼロとなっております。目の６老人保健特別会計繰出金、補正額83万6,000円の減、説明欄の001老人保健特別会計繰出金、老人保健特別会計繰出金の減でございます。財源調整に伴う減となります。　30、31ページとなります。目の８介護保険事業特別会計繰出金、補正額61万2,000円の減、説明欄の001介護保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金の減でございます。こちらも財源調整によるものでございます。項の２児童福祉費、目の２児童措置費、補正額450万円の増でございます。説明欄001児童手当・児童扶養手当事業、電子計算システム開発委託料でございます。こちらは子ども手当システムの改修を行うものでございます。目の３保育園費、補正額101万円の増、説明欄010児童保育委託等事業、一時保育事業補助金の増でございます。一時保育の件数の増によるものでございます。款の４衛生費、項の１保健衛生費、目の３健康増進対策費、補正額1,700万円の減、説明欄の001健康増進事業、健康診査検診委託料の減でございます。こちらは複数の検診の同時受診によりまして、受診の単価が減となったものでございます。項の２清掃費、目の１清掃総務費、補正額14,000円の増、002清掃総務運営事務事業、臨時雇賃金の増。単価改正によるものでございます。目の２ごみ処理費、補正額1,600万円の増、説明欄050ごみ処理施設維持維持整備事業Cでございます。こちらはごみ処理施設の一次破砕機の改修を行うものでございます。国の交付金によって行います。　32、33ページをお開きください。款の８土木費、項の１土木管理費。目の１土木総務費、補正額550万円、説明欄の007交通バリアフリー法基本構想策定事業、調査委託料でございます。こちらは交通バリアフリー法に基づきまして、高齢者、障害者が公共機関等の移動に際しまして利便性、安全性を図るものでございます。こちらも交付金を活用いたします。項の２道路橋りょう費、目の２道路維持費、補正額920万円、説明欄056槙ノ木排水ポンプ改修事業D、その下の057北下町排水ポンプ改修事業Eといずれも雨水排水ポンプの改修を行うものでございます。こちらも国の交付金を活用いたします。目の３道路新設改良費、補正額はありません。説明欄に移りまして、051狭あい道路整備事業、こちらは国庫補助金の獲得によりまして、財源内訳の変更を行うものでございます。項の４都市計画費、目の１都市計画総務費、補正額336万8,000円の減でございます。説明欄008耐震改修促進事業、住宅耐震改修等補助金の減でございます。執行残によるものでございます。目の２公園費、補正額2,602万3,000円、説明欄に移りまして、003児童遊園維持管理事業、作業員賃金の増でございます。こちらは単価改正によるものでございます。006旧吉田茂邸再建事業、34、35ページをお開きください。35ページの上段となります。説明欄旧吉田茂邸再建基金積立金の増、寄附金の増によりまして積み立てるものでございます。その下の旧吉田茂邸再建基金利子積立金の増、それに伴います利子の増でございます。051既設公園改修事業F、こちらは西小磯の稲荷松公園のトイレの改修を行うものでございます。こちらも国の交付金を活用いたします。目の４下水道事業特別会計繰出金、補正額900万円の減、説明欄001下水道事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金の減となります。こちらも財源調整となります。項の５住宅費、目の１住宅管理費、補正額220万円、説明欄の001町営住宅維持管理事業の工事請負費でございます。こちらは空き家となりました町営住宅４軒を解体するものでございます。款の９消防費、項の１消防費、目の１常備消防費、補正額30万9,000円、説明欄004予防保安事業、消耗品の増でございます。こちらは一人暮らしの高齢者の方に火災報知機を配付するものでございます。それをもって普及啓発を図るものでございます。こちらも交付金を活用いたします。その下051高規格救急自動車購入事業、救急自動車購入費の減でございます。こちらは執行残の精算となります。　36、37ページをお開きください。款の10教育費、項の１教育総務費、目の３教育指導費、補正額85万7,000円、説明欄の015支援教育推進事業、臨時雇賃金の増でございます。こちらは幼稚園の障害児支援員の増によるものでございます。項の２小学校費、目の１学校管理費、補正額284万円、説明欄の053学校施設整備事業Gでございます。こちらは大磯小学校南側のブロック塀の改修を行うものでございます。こちらも国の交付金を活用いたします。目の２教育振興費、補正額102万円の減、説明欄005教育振興推進事業、臨時雇賃金の減でございます。こちらは小学校35人学級授業の執行残となります。目の３学校給食費、補正額67万5,000円、説明欄002学校給食運営事業、臨時雇賃金の増でございます。こちらは職員補充のためによる増でございます。続いて項の３中学校費、目の１学校管理費、補正額407万円の減、説明欄の050国府中学校改修事業、こちらは執行残によるものでございます。054学校施設整備事業H、こちらは大磯中学校グラウンドに防球ネットを設置するものでございます。国の交付金を活用いたします。　38、39ページをお開きください。項の４幼稚園費、目の１幼稚園費、補正額468万5,000円の減、説明欄の050幼稚園施設整備事業I、こちらは小磯幼稚園の東側ブロックの改修を行います。こちらも国の交付金を活用いたします。051月京幼稚園施設整備事業、こちらは執行残によるものでございます。項の５社会教育費、目の２図書館費、補正額270万円の増、説明欄の050図書館施設整備事業Jでございます。こちらはサッシの改修を行います。こちらも国の交付金を活用いたします。項の６保健体育費、目の２体育施設費、補正額160万円の増、説明欄の050武道館改修事業Kでございます。こちらはトイレを男女別に区分けいたしまして、さらに入口扉の改修を行うものでございます。こちらも国の交付金を活用いたします。款の12公債費、項の１公債費、目の２利子、459万3,000円の減でございます。こちら説明欄の001町債に対する利子でございまして、前年度借入分の減となります。こちら執行残によるものでございます。　40、41ページをお開きください。款の13諸支出金、項の１土地開発基金費、目の１土地開発基金費、補正額１億2,100万円、説明欄001土地開発基金の積立金事業でございます。土地開発基金の積立金を行うものでございます。こちら土地開発公社によりまして旧山口勝蔵邸の購入に充てるため基金に積み立てるものでございます。　続きまして42、43ページをお開きください。給与費明細書になります。変更の部分は下半分です。２の一般職の（１）の総括の部分なります。補正後、補正前、比較でございますが、比較欄の右のページ退職手当組合負担金、比較が1,603万6,000円とございます。こちらが変更になるところでございます。ほかはございません。　44、45ページをお開きください。こちらは継続費についての調書となります。冒頭で御説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。　続いて46、47ページとなります。こちらは債務負担行為に関する調書となります。こちらも冒頭で説明しましたので、省略させていただきます。　48ページをお開きください。こちらは地方債に関する調書となります。こちらはその他ありまして、（１）臨時財政対策債、補正額として計上しております。一番右の欄の一番下、当該年度末の現在高の見込額、平成21年度末の見込額となります。一般会計の起債残高については72億3,261万6,000円となります。前年度末と比較しまして約２億6,000万ほどの減額、元金が減るということになります。　続きまして、議案第９号の説明資料に移らさせていただきます。説明資料の１ページをお開きください。Ａ４の横長の資料１となります。こちら冒頭で申し上げました第３表の繰越明許費の一覧となります。合計25本あります。まず一番上所属総務課になります。事業名としまして、町内コンピュータ・ネットワーク整備事業でございます。こちらは庁内ＬＡＮ、パソコン等の再整備に係るもの3,900万円を繰り越すものでございます。こちらは21年の７月補正予算に計上しまして契約案件残念ながら否決になりました。再度入札を行うことになります。それで年度内の完了が困難となったため繰り越すものでございます。こちら本日、お認めいただきましたら再度入札を行いまして、議会の最終日に契約の案件を議案を上程する予定となっております。２点目が財政課、財産管理運営事務事業、旧生沢プールの解体でございます。こちらは国の地域活性化臨時交付金を活用するものでございます。総務費、Ｊ−ALERT整備事業、緊急地震速報等の瞬時警報システムの整備でございます。こちらも国の繰越予算となっております。国から県に移って県からの補助金になりますが、こちらを活用するため実行するために繰り越すものでございます。続いて、保健福祉費の福祉センター運営事業、階段の壁クラックの修繕でございます。130万円を繰り越したいとするものです。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用するものでございます。その下、保険福祉課のふれあい会館改修事業、カーペット、サッシ等の改修ございます。610万9,000円でございます。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用いたします。続いて、子ども育成課が２本でございます。まず１本目が児童手当・児童扶養手当事業、こちらは４月から実施される子ども手当のシステム改修に係るものでございます。450万円でございます。こちらも国から繰越予算としてきてますので、国庫補助金を活用して繰り越して行います。続いて２点目が子育て支援総合センター整備事業、子育て支援総合センターの建築に係わるものでございます。6,400万6,000円を繰り越すものでございます。年度内の完了が困難となった明許繰越を行うものでございます。続いてスポーツ健康課、予防接種事業、事業内容としまして、新型インフルエンザ予防接種の助成でございます。639万1,000円を繰り越します。こちらは健康成人等へ接種が年度内に終了していないため、国で繰り越して執行しなさいという通知がございました。それに伴いまして、引き続き22年度も行うために繰り越すものでございます。環境経済課、ごみ処理施設維持整備事業、こちらはごみ処理施設の１号炉の一次破砕機の交換整備を行うものでございます。1,600万円でございます。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用させていただきたいと思います。続いて都市計画費、交通バリアフリー法基本構想策定事業でございます。こちらは507万8,000円でございます。こちらも地域活性化臨時交付金を活用いたしたいと思います。続いて建設課２本ございます。槙ノ木排水ポンプ改修事業と北下町排水ポンプの改修事業でございます。こちら200万円と720万円でございます。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用させていただきたいと思います。　続いて２ページをお開きください。続いて都市計画課が３本となります。まず既設公園の改修事業、稲荷松公園のトイレの水洗化とバリアフリー化となります。900万4,000円でございます。こちらも地域活性化臨時交付金を活用いたしたいと思います。続いて２点目、大磯運動公園の整備事業、こちらは運動公園の野球場の改修の実施設計ということで、12月補正予算に計上しお認めいただきましたけども、執行は凍結ということになっております。こちら明許繰越と一応書いてありますが、議会から再度執行凍結という御意向を受けておりますので、執行はしないことになります。続いて都市計画課３点目、町営住宅維持管理事業、こちらは国府新宿３軒、東町１軒の町営住宅の解体となります。約20万円でございます。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用いたします。消防総務課、予防保安本事業としまして住宅用火災報知器を65歳以上の一人暮らしの方に配付するものでございます。200万円でございます。こちらも地域活性化の交付金を活用いたします。子ども育成課が７本ございます。まず太陽光発電設備整備事業、小学校費になります。こちらは大磯、国府の両小学校への太陽光発電の設置に係わるものでございます。1,863万8,000円を繰り越しさせていただきとうございます。こちらは全国一斉に太陽光発電についての整備が始まりましたので、ちょっと納品が間に合わないということが想定されるため繰越をお認めいただくものでございます。２点目が学校施設整備事業の小学校費、こちらは大磯小学校南側のブロック塀の改修となります。284万円でございます。こちらも地域活性化臨時交付金を活用いたしたいと思います。３点目が国府中学校の改修事業、国府中学校の太陽光発電設備の設置でございます。9,756万7,000円を繰り越します。こちらも先ほどと同じように全国一斉に整備始まりました関係で、納品の遅れが想定されるため繰り越すものでございます。続いて太陽光発電設備の整備事業の中学校費でございます。こちらは大磯中学校の太陽光発電の関係となります。919万9,000円でございます。理由は先ほどと同じでございます。続いて学校施設整備事業の中学校費で、大磯中学校東側防球ネットの設置でございます。こちらは879万8,000円、地域活性化の臨時交付金を活用いたします。続きまして幼稚園施設整備事業、小磯幼稚園の東側ブロック塀の改修でございます。391万9,000円でございます。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用させていただきたいと思います。続いて、太陽光発電設備の整備事業、幼稚園費でございます。大磯、小磯、国府３幼稚園の太陽光発電の設置でございます。1,387万8,000円でございます。理由は先ほどと同じ理由でございます。続いて生涯学習課、図書館施設整備事業、図書館のサッシの修繕でございます。270万円。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用させていただきたいと思います。続いてスポーツ健康課、武道館の改修事業、トイレ１階出入口扉の修繕でございます。160万円。こちらも地域活性化の臨時交付金を活用させていただきます。　最後となります。資料の２普通建設事業の概要書でございます。表紙の裏２ページが普通建設事業の一覧となっております。こちらのナンバーと補正予算書のナンバーまた地図にありますナンバーは同じリンクしておりますので、御覧いただきたいと思います。説明は省略させていただきます。一般会計の説明は以上となります。 ○議長（山田喜一君）　暫時休憩いたします。　（午後　２時４５分）　　休憩　（午後　３時０５分）　　再開 ○議長（山田喜一君）　休憩を閉じて再開いたします。　それでは、保険福祉課長、説明をよろしくお願いします。 ○保険福祉課長（柳川正夫君）　それでは引き続きまして、議案第10号「平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」の内容につきまして、御説明させていただきます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,672万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を37億7841万4,000円とするものでございます。　10ページ、11ページをお願いいたします。２歳入でございます。款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金、補正額6,437万5,000円の増でございます。内容といたしましては、歳出でお願いしております一般被保険者療養給付費の増に伴います一般療養給付費負担金の増6,321万3,000円、後期高齢者支援金の額の確定に伴います後期高齢者支援金負担金の増116万2,000円でございます。項２国庫補助金、目１財政調整交付金、補正額55万6,000円の増、70歳から74歳の医療費自己負担額の凍結延長に伴いますシステム改修費用等に係る国の特別調整交付金の増でございます。目４高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、補正額23万8,000円の増、こちらもやはり70歳から74歳の医療費自己負担額の凍結延長によります高齢者医療証交付に伴う作成経費等の費用に要する国の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございます。款４療養給付費交付金、項１療養給付費交付金、目１療養給付費交付金、補正額9,314万9,000円の減でございます。こちらにつきましても歳出でお願いしております退職被保険者等療養給付費等の減に伴います社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金の減でございます。款６県支出金、項２県補助金、目１県財政調整交付金、補正額1,136万円の増でございます。こちらは一般被保険者療養給付費等の増並びに後期高齢者支援金の増に伴います普通調整交付金の増でございます。　続いて12ページ、13ページをお開き願います。款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額はございません。まず節の１保険基盤安定繰入金265万6,000円の増でございます。内容といたしましては国民健康保険税の軽減制度に伴います保険基盤安定繰入金の増でございます。節の３財政安定化支援事業繰入金、249万6,000円の増でございます。こちらは国保財政負担に対する国の基準による繰入金の増でございます。節４その他一般会計繰入金、515万2,000円の減でございます。こちらは療養給付費の増額に伴い財源として財政調整基金を繰り入れて財源に充てるため、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金、補正額１億3,334万円の増でございます。歳出でお願いしております一般被保険者療養給付費等の増に伴う財源に充てるため財政調整基金から繰り入れするものでございます。　続いて14ページ、15ページをお開き願います。３歳出でございます。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額71万6,000円の増、こちら内容といたしましては国民健康保険運営事業で70歳から74歳の被保険者の医療機関での自己負担額がさらに平成23年３月まで１割負担に凍結措置が延長されることに伴いまして、電子計算システム改修委託並びに高齢者受給者証の発行等の経費でございます。目２団体負担金、補正額７万8,000円の増、こちらは医療制度改正に伴うます共同電算システム改修負担金でございます。款の２保険給付費、項の１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費、補正額１億8,600万円の増、こちら内容につきましては、一般被保険者に係る療養給付費が通院等の増に伴いまして、医療費が見込みより増となるため増額をお願いするものでございます。目２退職被保険者等療養給付費、補正額6,700万円の減、こちらは退職被保険者等に係る療養給付費の診療件数が見込みより減となるため減額をお願いするものでございます。項の２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費、補正額1,900万円の増、内容といたしましては、一般被保険者に係る高額療養費の支給額が見込みより増となるため増額をお願いするものでございます。目の２退職被保険者等高額療養費、補正額2,280万円の減、こちらは退職被保険者等に係る高額療養費の支給額が見込みより減となるため減額をお願いするものでございます。　続いて16ページ、17ページをお開き願います。款の３後期高齢者支援金等、項の１後期高齢者支援金等、目の１後期高齢者支援金、補正額72万6,000円の増、こちらは後期高齢者医療制度に伴います後期高齢者支援金の額の確定に伴いまして増額をお願いするものでございます。以上で国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。　続きまして、議案第11号の平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第２号）の内容につきまして御説明させていただきます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,000万円を減額いたしまして歳入歳出予算の総額を計978万2,000円とするものでございます。　10ページ、11ページをお開きください。２歳入でございます。款の１支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１医療費交付金、補正額499万4,000円の減、こちらは歳出でお願いしております老人保健医療給付費の減に伴います社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金の減でございます。款２国庫支出金、項１国庫負担金、目１医療費負担金、補正額333万6,000円の減、こちらにつきましても医療費給付費の減に伴います国の医療費負担金の減でございます。款３県支出金、項１県負担金、目１県負担金、補正額83万4,000円の減、こちらも同じく医療給付費の減に伴います県の医療費負担金の減でございます。款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額83万6,000円の減、こちらも同じく医療給付費の減に伴います一般会計繰入金の減でございです。　続いて12ページ、13ページをお開き願います。３歳出でございます。款２医療諸費、項１医療諸費、目１医療給付費、補正額１千万円の減、内容といたしましては老人保健医療給付費が見込みより減となるため減額をお願いするものでございます。以上で老人保健特別会計補正予算の説明を終わります。　続きまして、議案第12号の平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）つきまして、御説明させていただきます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ342万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を22億2,266万9,000円とするものでございます。また、債務負担行為につきましては、第２表債務負担行為によるものでございます。　それでは４ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。事項といたしまして、平成22年４月１日から契約の履行を必要とする業務でございまして、期間は平成22年度でございます。限度額は平成22年４月１日から契約を必要とする業務にかかる金額でございます。　続いて10ページ、11ページをお開きください。２の歳入でございます。款３国庫支出金、項２国庫補助金、目３地域支援事業交付金（介護予防事業）、補正額122万3,000円の減、内容といたしましては、歳出でお願いしております地域支援事業介護予防特定高齢者施策事業の事業委託料の減額に伴います国庫補助金の減でございます。款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目２地域支援事業支援交付金、補正額97万9,000円の減、同じくこちらも地域支援事業の減額に伴います社会保険診療報酬支払基金交付金の減でございます。款５県支出金、項２県補助金、目１地域支援事業交付金（介護予防事業）、補正額61万2,000円の減、こちらも同じく地域支援事業の減額に伴います県補助金の減でございます。款７繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額61万2,000円の減、こちらも同じく地域支援事業の減額に伴う一般会計繰入金の減でございます。　続きまして12ページ、13ページをお開きください。３歳出でございます。款３地域支援事業費、項１地域支援事業費、目１介護予防事業費、補正額489万1,000円の減、こちら内容といたしましては事業委託料の減でございまして、介護予防検診受診者数が見込みより減であったこと、並びに検診に伴います介護予防事業参加者数の見込みより減になったことによる事業委託料の減でございます。款５基金積立金、項１基金積立金、目１介護保険基金積立金、補正額146万5,000円の増、こちらは地域支援事業の事業委託料の減額に伴いまして、第一号被保険者負担分、65歳以上の保険料の減額となるため、その額を介護保険給付支払基金に積み立てるものでございます。　次の14ページ、15ページをお開きください。債務負担行為に関する調書でございます。内容につきましては先ほど説明させていただきましたので省略させていただきます。　以上で介護保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（山田喜一君）　建設課長。 ○建設課長（二梃木敏行君）　それでは引き続きまして、議案第13号平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号）の内容につきまして、御説明させていただきます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ97万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を14億2,991万5,000円とするものでございます。　10ページ、11ページをお開きください。２歳入でございます。款１分担金及び負担金、項１負担金、目１下水道事業受益者負担金、補正額447万円の増で、内容といたしましては現年度賦課分で受益者負担金の一括納付者が増えたことによりまして増額となったものでございます。次に、款２使用料及び手数料、項１使用料、目１下水道使用料、補正額550万円の増、内容といたしましては現年度分で下水道接続件数が増えたことによりまして増額となったものでございます。次に款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額900万円の減、内容といたしましては、受益者負担金と水道使用料が増額となったことによりまして繰入金を900万円減額するという内容でございます。　続きまして12ページ、13ページを開きください。３歳出でございます。款１総務費、項１下水道総務費、目１一般管理費、補正額97万円の増、内訳といたしましては、受益者負担金の一括納付者が増えことによりまして報奨金が増えたことと、下水道接続件数の増によりまして下水道使用料徴収等の委託料が増えたものでございます。次に款４公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子につきましては、いずれも財源内訳の変更でございます。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　それでは、これより議案第９号の大磯町一般会計補正予算から議案第13号の下水道事業特別会計補正予算までの５つの補正予算案について一括質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　７番・奥津です。　一般会計の補正予算のほうで伺います。19ページの歳入で、国庫支出金のほうから住宅の建築物耐震改修等補助金増で47万5,000円という形で入っておりますが、33ページの歳出のほうで、下の土木費ところで同じく住宅耐震改修等補助金の減で336万8,000円とございますが、すみません、この内容詳しく教えてください。　それからもう１点が35ページの歳出の部分で、下の消防費のこの消耗品費で、火災報知機を200万ほど先ほどの説明では65歳以上の独居老人に配当するということですが、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　まず、19ページの歳入のところでございます。47万5,000円の歳入の増でございますが、この補助金につきましては町の事業費に対して50％の補助がつくものでございます。住宅建築物耐震改修等補助金というメニューでございまして、内容的に見ますと、まず、これにつきましては御存知のように21年の４月、大磯町の耐震改修促進計画を立案したことによりまして、従前の耐震診断補助と耐震設計補助耐震工事の管理補助のメニューが、こちらの住宅建築物耐震改修補助金のほうに回ったことになります。で、ちょっと前後しますけども、従前はいま言った３項目につきましては地域住宅交付金でみていたものが、耐震促進計画を作ったことにより50％の５％上乗せされたこちらの住宅建築物耐震改修補助金のほうに回せたということになっております。そういうことで、あともう一つ当初から耐震改修促進法の建築物の調査委託、これにつきましては当然ながら耐震改修の促進計画に基づくものですので、これは当初から補助金と見ておりまして、さらに先ほど言いましたように、地域住宅交付金でみていたものが補助メニューが変わってこちらへ移ってきたというもので増額になったものでございます。内訳としまして耐震改修の建築物の調査委託につきましては24万6,000円、続きまして耐震の診断補助につきましては14万円、耐震設計及び工事管理補助については33万8,000円ということで、合計が72万4,000円の補助金になっております。それに対しまして当初が24万9,000円でしたのでその差額分47万5,000円という増になったものでございます。続きまして住宅耐震改修等補助金の336万8,000円の減のことについてでございますが、これにつきましては耐震診断補助が当初10件、耐震設計補助が14件、耐震工事の管理補助が９件、それらをみておりました。９件分をみておりました。合計が582万5,000円という当初の予算でございました。それに対しまして耐震診断補助は７件、耐震診断の補助が14件でみていたものが６件、工事の管理で９件みていたものが３件、改修補助でみていた９件のものが３件とそれぞれなりまして、合計で336万8,000円の減になったと。ですから件数が対象件数が減ったものというものでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　お答えします。　住宅用火災警報器を配ろうということでございますが、本年度緊急雇用の関係で各大磯町の各家庭を１軒、１軒歩いていただいて調査をしました。その関係で設置率は23％弱という数字でありましたので、低い数字でございました。あとは住宅用火災警報器本体がお年寄りの逃げ遅れによる死亡事故をなくそうというような大きな部分でございますので、ここで大磯町としては高齢者の方に、各家庭の高齢者、65歳以上、独居の方に１個ずつ配りまして、逃げ遅れによる事故のないようにということで、安心安全をより一層深めようということで、今回計画しました。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　国からの、またさらなる耐震改修、耐震、また工事への補助がたくさんついたということで、それは非常に国も進めていることですし、阪神大震災とか、また近くの来るであろうと予測されているところでは、本当にこれは大事なことだと思うんですが、当初予算のときにも本当に思ったんですけれども、予測、大体10軒以内だろうというふうにつけているとおりにまたこの、国から進めているんだけれども町としては進まなかったというふうな解釈かなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。補正で、耐震件数が減ったから減額なんですよね、そうですよね。それが７件、と、また６件。工事補助が３件、というこの現状が、これは、この数字でしか見れませんけれども、町はどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうね。これ、一般質問みたいになっちゃうけど。これはどうでしょう。どんどんなんか減っていくんじゃないかなと心配なんですけど。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　地震の安全を確保するために、ある程度古い耐震基準前の建物に対しては、補強をしていくというのが国また町の政策でございます。これに対しまして、その年数が相当経っておりまして、現実的に言うと、住まわれてる方についていいますと、相当な高齢者に近くなっているという状況でございます。そういうことも踏まえますと、非常に町のほうでもチャレンジフェスタであるとかそういうところでも広報させてもらって宣伝してるところなんですが、なかなか申し出がないというのは事実でございます。そういうことも踏まえて、今年度は耐震改修促進計画ができましたので、前年度までの耐震診断をされている方を中心にアンケートをとりまして、その方々に耐震補強をされるかどうかというものを事前に調査した上で、今回の21年度予算に盛り込んだというのが事実でございます。それにしましても、実際そこの耐震補強まで行かれるという方については、今年度については自己資産、自己予算の関係もございますでしょうけども申し込みはなかったということは否めないところでございます。その方たちにも、今後ともですね、部分的な補強であったとしても、補強はして行っていただきたいというものもございます。ただし、実際に今年度の中でも１軒ほどありましたけれども、見取り図を見まして、自分の家を見まして心配だからということで相談して、耐震診断をした結果、年数的には経っているものの耐震Ｉs値ですね、耐震性について合格される家もあるわけですので、一概に古いから耐震性がないかというと、家の建て方によっては、耐震性のあるものもございますので、そういう自己判断の場としても是非使って、活用していただきたいというふうに思っております。 ○議長（山田喜一君）　奥津議員。 ○７番（奥津勝子君）　２問目で、消防のほうも聞き忘れしましたけれど。いまの矢野さんの答弁で、本当にしっかりと、国からも出ますし、町のほうからも出ますよということを強調して。診断を受けちゃうと怖いという思いが高齢者の方にはあるみたいなんですよね。ですからその辺も上手に「ほんとに筋交い１本で耐震できるよ」というような安価でできるという方向も考えて差し上げて、しっかりと対策を、また促進計画に沿ってやっていただきたいと思います。その辺を。また金額がしっかりこの補正に増額されますっていうように出て行くようにお願いしたいと思います。　消防のほうですけれども、最近地区内に回覧板が回ってきまして、何かこの警報機の斡旋ですか。その回覧板が回ってきたんです。ちょっと、私が留守していた時に回ってきたのであとから聞いたんですけれども、これは、この補正が通ったならばの話ですけれども、地区内回ったところには、65歳で、独居老人の方もいらっしゃいますので、そういう方へは、こちらから消防の方から、申告をしないでも、もう町で掌握している人数というのがあるわけですよね、独居の65歳以上。大体4,000人弱くらいいらっしゃる。4,000人弱じゃない、65歳以上はそのくらい、独居だともっと少なくなりますよね。そういうのは掌握してらっしゃって、こちらからちゃんと御通知差し上げるんでしょうか。 ○議長（山田喜一君）　消防長。 ○消防長（二宮栄治君）　お答えします。　これに関してはですね、細かい要綱とかはまだちょっと策定できておりません。いま現在で考えておりますのは、各対象になる方にですね、申請をしていただいて、現品で配りたいと思っております。それにはですね、民生委員さん、もしくは区長さん等の御協力もいただかなければいけないかなと思っております。あと、一般家庭にものの斡旋の話がいま出たんですけど、消防のほうとしては斡旋はしておりません。ただ、各区長さんのほうに各町内で集団購入というふうなことをお勧めしておりますので、区長さんのほうから町内で斡旋を募ってまとまった状態で購入しようというふうなことをやってる町内があるのかもしれません。私のほうではその辺はちょっと把握できておりませんので、申し訳ございません。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　百瀬議員。 ○６番（百瀬恵美子君）　３点質問します。

　まず、一般会計の補正予算のほうを聞きます。19ページの地域活性化・きめ細かな臨時交付金のこの内容がどこかに出ているんでしょうか。ごめんなさい、私、ちょっと探しきれていなくて。この主なきめ細かな臨時交付金って書いてあるんですが、何がどのように交付されているのか。　それからあと、31ページ。健康増進対策費の中の健康増進事業。健康診査委託料の減なんですが、この減の理由を聞かせてください。　それから33ページ。交通バリアフリー法の基本構想策定事業というんですが、その交通バリアフリー法の基本構想を策定する基準というか、これから調査委託料をしながら、目的というか何をこの構想事業をしていこうと思っているんでしょうか。その点聞かせてください。なぜこの補正予算の範囲なんでしょうか。お願いします。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　１点目のきめ細やかな交付金ということで、説明させていただきます。　こちら、国の二次補正の関係で新しく創設されたものです。７月の臨時会の補正予算で、経済危機対策地域活性化の経済危機対策ということで、第１弾がありましたけれども、制度的には第３弾とみてます。地域活性化きめ細やかな臨時交付金という名称です。こちらについては国のほうで平成21年の12月に閣議決定されまして、そのあとに二次補正ということで認められたものです。こちらについては内容としては名前のとおり市町村の公共施設の細かなというか、単なる修繕とかにも活用できると。ですから、地域活性化のために中小企業とかも参入できるようなものについて積極的にという意図で交付されたものでございます。ですから、今回の補正予算では5,800万ほど計上しておりますが、先ほど明許繰越で申し上げました地域活性化ってことで表示してますけれども、それらに一応充当するということになっております。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　スポーツ健康課長。 ○スポーツ健康課長（原　俊清君）　２点目の健康診査委託料の減についてお答えさせていただきます。　減の理由につきましては３点ほどございます。一つは肺がん、大腸がんの医療機関において行う通常施設健診と言われている健診でございます。これを特定健康診査とか後期高齢者の健診と一緒に同時に受けた場合に、肺がん、大腸がんの健診の初診料分、算定の中に初診料分というのがあるんですけれども、その部分を医療機関と調整しまして、その分を減額していただくというような形で行ったために約1,300万円ほど。で、もう一つは集団検診、肺がん、大腸がんの集団検診の受診者の当初見込みより減になったことで約200万円ほど、もう一つは後期高齢者の健康診査の受診者の見込み、これが当初見込みより少なかったかということで約200万円、合わせて1,700万円の減というようなことでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　まず交通バリアフリー法基本構想策定事業の目的でございます。目的としましては高齢者障害者等の自立した日常生活を確保することの重要性に鑑み、公共機関の旅客施設及び車両等道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物への設備を改善する。また、これらの経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の利便性及び安全性の向上を図ることの促進を図り、もって公共の福祉を増進するというものが目的でございます。２問目のなぜこの時期にということでございますが、先ほど財政課長からもお話しがありましたように、国の地域活性化臨時交付金というものが今回町のほうに示されましてそれに乗ったということなんですが、大磯町としましては、昨年以来、駅前周辺に係わる歩道の確保等の要望等も受けておりまして、これについてはぜひ区域的にバリアフリー法を国のほうでも推し進めてるということもありましたので、できるだけ早く補助金のメニューをいただきながら進めていきたいというところで、こういう事業をいただきましたので繰越明許として提案させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（山田喜一君）　百瀬議員。 ○６番（百瀬恵美子君）　２回目の質問をさせていただきます。　第１点目のきめ細かな、わかりました。ごめんなさい。こっちの備考欄のところを見ればよかった。最終的にこの部分でこの5,800万って金額がいいかって悪いけど、まだ細かく出ればたくさん出るんだけど、この5,800万の根拠、ある枠のなかでこの金額、極め細かな臨時交付金を充てたということ。もし町としてはもう少し細かく出せたらもう少し金額が上乗せされているのか、この5,800万しか出ない部分なのか、その部分はちょっとこの補正予算の中で、5,800万の根拠、まあ66万5,000円ですか、それを示していただきたいなと思っております。　それから２回、健康増進、一応その初診を一緒にからめたことで少し努力をされて減になったのならいいんですけど、そういうことがいろいろ事業が変形することによって、もともと受けた人が受けてないとか健診を受けた方が減っているという状況、これを受けて今後当初予算に何を改善していかなきゃいけないということがみえてるかどうか、それは町としてどのように考えているのか、一応努力してこういう形で減にしたと、実際に本当に努力して減ならいいんですけど、検診を受けてない方が減という形では決して良くないかなと思っています。今後それをどのように当初予算のなかにこう皆が受けていただける方策にこの補正予算つなげていくか、もし考えあれば聞かせてください。　それから交通バリアフリー法のほうなんですが、本当は国のほうがそのきめ細かな部分が地域活性化にあったんですが、当初からこういう計画を載せていくのが私は筋だと思うんですけど、補正予算でせっかくいただけるからここに載せましたということなんだけど、今後の町の将来像、高齢者とか車とか道路とか、そういう項目の中にきちっと当初からこういうものを見込んで載せていくべきだと思ってるんですが、この補正予算と当初予算についてもう一度聞かせてください。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　１点目についてお答えいたします。　算定の根拠ということですけれども、5,866万5,000円、これは国からの配分額となります。こちらについてはちょっと専門的なんですが、地方交付税の基準財政需要額の算定に準じた形ということで通知が来ております。ですから各全市町村、それに順次た形で算定した通知がなされて、大磯町については5,866万5,000円が上限額ということで計上されてます。 ○議長（山田喜一君）　スポーツ健康課長。 ○スポーツ健康課長（原　俊清君）　２点目の健康診査の委託料の関係ございますが、昨年と比較しまして受診者、受診件数のほうは昨年と比較いたしまして、肺がん、大腸がんについては54件ですが、増えているというような状況でございます。その点、町のほうで昨年より国保の特定健診とタイアップしまして、その辺受診の集団での検診の回数のほうを増やさせていただいて、その辺の努力はさせていただいております。来年度に向けてというふうなことでございますのが、このような初診料を減額できるというふうなことが整いましたので、その分は予算等で明示させていただいてございます。また検診のほうも国保とのタイアップを図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　バリアフリー計画につきましては21年度の当初から進めていきたいという担当課の思いでありましたけども、準備委員会等がまだできておりませんで、事業に載せるのはまだ少し早いのではないかという判断もございまして、昨年末から準備委員会を庁内組織として立ち上げまして法定協議会に持ち込めるようにいま準備を進めているところでございます。そこで22年度の当初予算に載せるつもりで動いていたわけなんですが、臨時交付金をいただけるということですので前倒しをして進めていきたいというものでございます。よろしくお願いします。 ○議長（山田喜一君）　他の方ございませんか。鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　それでは３点うかがいます。　一般会計の23ページの臨時財政対策債、またこれを起債をするということでございます。この臨時財政対策債は三位一体の改革の関係で、国の地方財政計画を受けるような形で決定をされていくというふうに理解をしているんですが、今回町は発行可能限度額というのを、いつ町の限度額というのはいつ把握をして、それがどういう経緯で決定されていったのかということと、それから基準財政需要額との関係をどういうふうにみるのかということを質問いたします。　それから次がやはり一般会計なんですが、生沢プールの解体のことを25ページに書いてありますので、そのことを伺います。生沢プールはあそこの跡地利用については陳情などもありまして、これは早くしていくことは必要だとは思っておりますけれども、この1,800万円でどのような内容のことができるのか、そのことを伺いたいと思います。　それから３点目は、国民健康保険の関係で15ページの医療給付費のことについて伺います。平成20年度の決算ではこの給付費がかなり一億六、七千万円ですか、それが余ったがために国保の会計の中の財政調整基金に積み立てるということがわかりました。今回はそれと同じか少し大きいぐらいの額が、今度は必要になってきたのでその財調から取り崩してそこに充てるという補正の内容だと思うんですけれども、これも給付必要ですからこれを出すことについては問題にしませんけれども、やはり20年度で余った数字とそれから21年度で足りなくなった、その背景についてどういうふうに捉えていらっしゃるのかを伺います。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　大きく２問で、３点いただきました。　まず臨時財政対策債の上限額のところなんですけども、当初予算の編成時には国からの地方財政計画というのが来ます。当然国の予算を上程する前ですので、政府としての考え方になりますけども、その地方財政計画のなかに臨時財政対策債の総額が表示されますので、当初予算の時点では単純に人口割りになりますから、大まかですけど、ですから大体の金額、上限額はわかっています。ただ正式にそれが決まって各端数切りとか調整額が出ますので、そのあとに来る通知が当然あります。いつ来るかというのはごめんなさい、いまわかりませんけど、ほぼ地方財政計画、予算の編成ときにわかる状態になります。　それと２点目の基準財政需要額との関係なんですけど、臨時財政対策債についてはもともと交付税、町のほうに配分される地方交付税の一部を自ら借金しなさいということで来てますので、あくまでも現在は地方交付税で来る分と臨時財政対策債で借金する部分、それが総額が、基準財政需要額と収入額との差額になりますので、基本は原則はそういう形なので何ら変わらないと思います。　そして３点の生沢プールの1,800万ということで。これは一般質問等で大体3,000万から3,500万ということで当時見積もり取ったってお話しさせていただいたことあるんですけども、それについては建物を壊すものと、あと実は地盤がゆるかったってことで杭が入ってます。ですから今回は将来的に建物を建てるってことではありませんので、杭は抜かない予算計上をしています。ですから上物の旧生沢プールを解体する予算として1,800万を計上しております。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　保険福祉課長。 ○保険福祉課長（柳川正夫君）　それでは、３点目の国保会計の14ページ、15ページの保険給付費、一般被保険者療養給付費増で、今回は１億8,600万円を増額させていただきたいと思います。それと議員御指摘の20年度との関係でございますが、議員御指摘のとおり20年度につきましては全国的に医療費が下がっております。その原因でございますが、20年度から70歳から74歳の自己負担額が１割から２割に変更になりました。国の制度の中で。それで実際その被保険者、いわゆるその当事者につきましては１割から２割に、２割の負担ということなんですけど国が特例措置ということで、国が１割費用負担しまして本人は１割ということで、御本人の負担額は変わっておりません。しかしながら大磯町国民健康保険という保険者といたしましては、今まで９割負担であったものが８割負担になりましたので、その関係で20年度の給付額が減っております。一般と退職で20年度決算でみますと20億8,300万ということで19年度と比べますと3,500万ほど減っております。で、21年度はまたそういう19と20はそういう違いがございましたけれども、20と21は変更ございませんで被保険者の増と受診件数等の増によりまして21年度につきましては今回、１億8,600万円を増額させていただくということでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　臨時財政対策債なんですけれども、結局当初予算に計上するときにはまだいろいろ決まってませんから細かい額はなくて、大体大雑把にこのくらいは起債可能であろうというところで当初予算に計上されるというふうに思っていますけれども、それがだんだん固まってきて、要するに私は今回驚いたのは、当初の予算のところでは大体限度額に近い形で起債をしていますというふうに説明を受けた記憶があるんですけれども、１億2,000万円という起債というのは、これはとりあえずは町で借金を増やすと、あとで国が補填するよというルールにはなっていますけれども、そういうのがいつこうわかったのかということですね。それをもう一度伺いたいと思います。　それから生沢プールの解体についてですが、そうですね、私も1,800万円で足りるのかなと思ったんですが、その建物の解体、それから杭を抜かない、それで1,200万円安くなったというふうに理解をしていいのか。そうしますと建物解体に伴ってプールの、プールを固めていると言いますか、壁の部分、そういうものは全部取るんだとは思いますけど、そうしますとプールの部分は穴が空いたままになるのか、そこら辺はどういうふうになるのか、またコンクリートですから産業廃棄物でしょうから産廃処理上にはかなりかかるというふうに思っていますけども、こういうことで大丈夫なのか、もう少し具体的にお知らせください。　それから医療給付費についてはいま課長のほうから大体説明がありましたけれども、町では国保のレセプト点検をしているわけですので、そこを可能であればもう少し細かく読み込んでいって今後の予算の立て方ですとか、それからスポーツ健康課と連携をしながらどういう傾向があるのでそれをあまりお医者さんにかからないように済むような生活をしていただくために、どういうふうにしていくのかということをやはりこれから考えて行っていただきたいと思うんですけれども、機構改革でこうやって課にまたがってしまうとこちらも聞きにくいし、答えにくいんじゃないかなと思うと、そうすると副町長に伺うしかないかなとは思うんですけど、今回は国保の会計ですのでそこら辺の見通しについて御答弁ください。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　１点目の交付税、臨時財政対策の発行可能額、上限額については算定作業をしますので、当然普通交付税の算定作業をした時点ではっきりとした数値が出ます。これについてはその算定作業、町のほうでして県と調整したうえで正式に県から決定通知ということで来ますので、21年度については７月28日に決定通知が来ております。これについては臨時財政対策債は普通交付税の一部ですので、議員おっしゃられたように今年度に交付税措置されるということで、そういうふうな特別な起債と考えております。それと２点目の生沢プールについてですが、上物を一応壊しますので当然産廃についてはマニフェストですか、政権の約束とはまた違う意味のマニフェストありますので、それによって法的に安全というかその処理が担保されると、それで建物を壊して当然更地にしますので杭が残ったままで、当然平らにして直す、そこまでの系譜で望んでおります。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　保険福祉課長。 ○保険福祉課長（柳川正夫君）　お答えします。　国保の医療費を抑制すること、なかなか難しいことでありますが、やはり毎年こう伸びておりますので、そういうなかで国の制度といたしましても昨年度からの特定健診を始めております。当然大磯町でも実施しているわけでございますが、なかなかその受診率が目標まで届いてないというのが現状でございまして、やはりそれは各医療機関の個別の健診プラス今年度からの集団検診もやっておりますので、22年度につきましてもその集団検診の件数を増やすようにしておりますし、なるべくその受診機会を多くして、まず検診を受けていただくというふうに考えております。そういう形でそのすぐには結果は出ないと思いますが、やっぱり長い目で見た中では病気になる前に検診するという形で医療費が抑制できるものと考えております。それとやはりスポーツ健康課、やはり運動なり外で活動するということによりましてやはりその病気とかそういうことも減って来ると思います。そういうことにつきましてはスポーツ健康と連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　それでは、臨時財政対策債も７月28日に決定がされたということなので、これで質問のほうは終わりです。　次に生沢プールの解体なんですけれども、結局更地にするということは、そこにプールのあとに今度は何かを入れることになるわけですね。そうするとそういうふうにならないんでしょうか。それでこれは更地にするということで、どのような埋め立て方をするかということも問題だと思うんですけれども、私はこの生沢プールの跡地の活用についてまだ計画が見えてないというふうに思うんですね。で、そうしたときに中途半端なやり方、杭が残っていたから、それがまた杭を抜かなければならなくなるとかそういったことですね。杭はもちろんプールの底のもっと下に恐らく埋まっているんだというふうに思うんですけれども、そういうところから見るとこれは今年度中、繰越名許の中に入っていないので、もう今年度中に大急ぎでやるんだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の計画の立て方があまり正確ではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、どのようにされるのか伺います。　それから３点目についてはわかりました。そのように進めていっていただきたいと思います。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　プールの件でまず繰越明許は入っておりますので御確認いただけるかと思います。それとプールの跡地については当然今後の利用の方法ために更地にして綺麗にしますので、そこまでやってまいります。それであとの計画ということでありますが、御存知のように地元の生沢地区から陳情いただきまして、それで委員会のほうで採択されております。それに基づいて今年度の一般質問等でいただいて回答させていただいたりしてますけど、既に地元と会合を持ったりして今後の土地利用について進めていくということでお話をしています。地元要望としては御存知のように公園的な広場ということで。決して調整区域ですので何か建物を建てるとかではなくて、地元の要望に沿った形で、公園的な広場として活用していきたいというのが一つの案となっています。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　質疑のある方。柴崎議員。 ○13番（柴崎　茂君）　それでお尋ねしますね。40ページ。いま鈴木さんもちょっと触れていましたけど、金額同じですから。臨時財政対策債と同じですけど、１億2,100万円。先ほど、説明のときに町長何て言われたか、担当は、覚えていらっしゃいますか。積み立てについて。何て説明したかって聞いてるんだよ、さっき。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　こちらについては、土地開発公社によりまして旧山口勝蔵邸の購入に充てるために、基金に積み立てると申し上げました。 ○議長（山田喜一君）　柴崎議員。 ○13番（柴崎　茂君）　先般の総務の委員会のときに何て説明したか。４月ぐらいになったら、競売に付されるかもしれないと。いうな話でしたよね。何で買い取りに充てるなんて言えるの。いま、人様のもんだよ。売るとも売らないとも言ってない。４月になったらそうなるかもしれないって言ってるだけじゃないですか。第一、あそこを買い取るなんて話、どういう計画があってできるようになったの。そういうこときちんと言わずに、町長に予算以外に自由に選択できる第三とか第二のポケットを用意してるというつもりはないですよ。何で買い取ることになったの。計画はそれじゃあ、計画はどこにあるんですか。人様のものをね、買い取る予定ですなんて何で言えるのよ。きちんと説明してください。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　このあいだ、２月４日に総務建設常任委員会の協議会の中で報告させていただいたように、まず、この建物と土地につきましては、平成17年３月の定例会におきまして町が買取保存を求める陳情というものが提出されまして、これを当時の建設経済常任委員会にて審査され趣旨採択いう状況でございます。また併せて町が買取保存し利活用するための決議案というのが、議員さんのほうから出まして、これについても可決されてるという背景がございます。今回、土地所有者のランドコムさんのほうで、昨年ですけども、民事再生法の手続に入ったということで、その最終的な再生計画の中で、昨年の５月に提出されてその後、債権者、銀行さんのほうで、債権者のほうでそれを処分していこうということで小田原地裁のほうに９月ですかね、差し押さえの登記が入りました。その関係がございまして、まずそれが１社目なんですが、２社目の債権者のほうは、ここの１月において差し押さえの登記を掛けてきたということがございます。そうなりますと、４月に御報告したとおり、４月の期日の中で競売に付されるだろうということです。町としましては競売に参加できるのかというと、完全にできないということもなかろうとは思うんですが、スケジュール的に町の予算を動かすのはそんなに簡単に動かせるものではございませんので、できないだろうということで、所有者のほうのですね。所有者の方であるとか債権者の方にお話に行きまして、従前より、町はこの施設を大切に思っているということを伝えながら、町が保存活用する、または買い取る手段はないものかという御相談をさせていただいております。その中で、競売に掛かる前に取り下げ、乃至は競売の延期という手続もできるということで、弁護士のほうとも相談いたしましたので、ここで土地開発公社のほうに買取依頼を行ったものでございます。それに基づきまして、土地開発公社の資金に充てるための基金を計上さしていただいたというものでございます。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　確かにおっしゃられるように、よそ様の土地ですので、どうして計上したかってことなんですが、いま都市計画課長が申し上げましたように、町としては何としてもそういう背景がありましたので買い取りたいという思いございます。その中で、まず財源をどうするかってことで、財政の担当者ですので、考えました。こういう起債という形なんですけども、交付税措置されるという起債でもありますし、また公社で買っておかないと、のち、今年度国庫補助金をにらんで、その財源としても補填したいということがございますので、公社で購入するためにこの財源を考えたということでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　柴崎議員。 ○13番（柴崎　茂君）　人様の土地を買い取りたいなんていうことで最初からそういう説明する。哲学者のカントが言っているように、人間にはね、町長ね、先天的総合判断というのが働くと言ってるんですよ。自分がいまどこにいるとか、いま何時ごろだとかっていうのは、そんなの考えなくてもわかってること。それと同じ様に、人様の土地を買い取りたい。そういうふうに言うんだったら、町はもっとちゃんと計画立てないけないでしょう。例えば文化財については、町ができるだけ保存したいって言うんだったら、そういう措置の計画を立てておかなきゃいけないし、議会が陳情を議決したかなんかは知らないけど、議会がやることと行政のやることとは別じゃないですか。行政が税金使って、土地開発公社で何かをやりたいと言うんだったら、それなりの計画が必要でしょう。勝手に人様の土地を買うつもりだなんていうようなこと言って。とんでもないよ、本当に。先ほど聞いてれば、この金額だって臨時財政対策債でやるから普通交付税措置されるみたいなこと言ってる。こんな規律のない国でね、元でですよ。計画も立てずにまた土地買って、どうするんですか、そんなの。議会が議決があったっていうんだったら、何でそれまでの間に計画を立てないんですか。いろいろな形にして何しても。泥縄的に今度は売りに出るかも知れないから、あわよくば買うんだと。いまのうちに町長の一存でできるように土地開発公社に億の単位で金積み立てる。売らなきゃいけない土地があるじゃないですか。土地開発公社にはいっぱい。山の斜面地だとか、車も入れないようなＪＲの跡地買ってるでしょう。そっちを整理しないで、またこれをやるの。とんでもないよ、考え方としてみたら。人間にはね、できることとできないことがあるんですよ。あんな駅前の、あの建物がなくったって、誰も困りはしない。生きて行くのにもっと困るとかっていうような予算をこの中に計上してるって言うんだったら、それはわかるよ。あんなもんなくったって誰も困りはしないよ、生活していくのに。何でそれをお金を出してやるのかということの計画を、きちっとしなかったら、前の町長とやってることは同じじゃないの。こんなやってたら、あんただって絶対に落選するよ、本当に。どういうつもりでここを買うのか、計画は何なのか、そのことを示してみなさい。絶対に買わせないぞ、勝手になんて。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　この山口勝蔵別荘につきましては、歴史的な価値、景観的な価値、そして駅前でいうシンボル性、活用の期待度などございます。歴史的建造物等のあり方や、大磯らしい風景を考える上で極めて重要な建築物であると考えております。また、敷地であると考えております。これらを推進するために積み立てが残念ながら旧吉田邸に回っていますので、できておりませんけれども、私のほうでも歴史的建造物を保存活用する基金を立ち上げているところでございます。そういうことも含めまして、具体的な活用案につきまして、非常に幅が広く考えられるところでありまして、町のほうの景観計画の中でもかなりあの建物をイメージした写真等も載せながら、景観計画を作成して行ったという経過もございますので、町にとっては重要な位置づけてあると。いま私ごとのように言ってますけども、景観カルテというものを景観計画を作成のときには作っておりまして、住民の方々に町の中を歩いていただいて、大磯町でどういうものが特徴的で、景観を守る施設であるのかというものを、カルテ式に上げていただいたものを、景観計画に盛り込んでおります。そういう中でも、かなりのウエートを占めている建物であるということから、こういう機会というのはあれですが、競売にかかって今後どうなるかわからないと。うまく民活活用していただければ、また数年後、また皆さんに同じような御相談しなければいけないいうことでございますので、今回は手を挙げさせていただきたいということで計上していただいたものでございます。 ○議長（山田喜一君）　渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　では質問いたします。いまいみじくも課長から民活をしてというお話があったんですが、ここはそれでは町が買った場合には民活をするという計画でもあるということですか。その点をお答えください。　それからもう一つ。今度この基金で、土地開発基金で買うということなんですが、いま基金にあるお金でなぜ買わないのかということですね。あの公社を解散する予定でこれからいろいろ順次処分していくというようなお話しがあったんですが、それはそのまま立ち消えになっているように思うんですが、そういうふうなやっぱり計画のもとに進めてきたのではないかと思うんで、その点の町の考えをお聞かせください。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　民活利用が決まっているのかということですけれども、このことについてはまだ決定事項ではございません。具体的に言いますと、駅前の集いの場であるとか観光の拠点施設、商業施設、集会施設など幅広い利用が考えられると考えております。こういうこともちょっとあれなんですけれども、先進事例として申し上げますと、熱海市の起雲閣、これは公設公営の施設になっておりますが、利用の形態としましては音楽のサロン、ギャラリー、体験工房等によって使われております。かなり熱海市の観光の拠点という位置づけとなっております。　また２点目としましては葉山町、山口記念館でございますが、これは民設民営でございます。これは山口さんを記念した、山口画伯の記念館になっております。３つ目の事例としましては、新宿区の小笠原伯爵邸、これは公設の民営でございます。利用方法としましてはレストラン、カフェ、バーであるとかに使われているというものでございます。４つ目の具体例としましては、千代田区にあります日比谷公園の旧公園資料館、これは公設で民営という施設でございまして、ウェディングの施設として使われているというものでございます。で、いま現在旧山口勝蔵邸につきましてはレストラン、それとウェディングも行われているというところでございまして、大運寺側に増築されたスペースにつきましては規模的にいうと51坪ということで、概ねで言いますと保健センターの２階の研修室が54坪でございますので、あれを若干小さくしたぐらいのスペースのレストランになってるというものでございますので、小会議室等にも使えるというレベルのものでございます。基本的に本邸というんでしょうか、旧山口勝蔵邸の本邸につきましてはできるだけ保存をしながら活用していきたい。増築部分についてはさらに利活用ができる施設になっているという状況でございます。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　２点目、３点目についてお答えさせていただきます。　まず公社、解散する方向ではなかったかっていう関連ですけども、昨年基金条例を改正させていただきまして公社の買い替えの費用にも充てることができるということでお認めいただきました。その方向は町としては変わっておりません。御存知のように土地価格は右肩上がりで上昇している時点では公有地の拡大という意味でそういうことで意義はありましたけれども、いまそういう時代ではありませんので縮小する考えでございます。それでそのためにはやはりいま現在基金が２億円ほどあります。その２億円がどうしても必要になってきます。一つは平成25年度まで債務負担行為ってことで当初予算に載せさせていただきますけども、その上で土地開発公社所有地を買い替えていく予算としてどうしても２億円が必要であると。それでそのうち公社所有地中で最も高額なものが万台の２億円になります。ですから２億円があればすべての公社の土地についてお金を回していけますので、それが順次精算されるという目論みですので、その点においても必要だということでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　渡辺さん、再質問しますか。渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　公社を解散するという方向は変わっていないけれども、そのお金のやりくりをするために２億円がどうしても必要で、今回ここで臨時対策債で借金を増やさなければいけないということですね。ただまだ買うとか買わないとか何も決まってないのにそこのところを。お金はあるわけですから、もしそれがもし使ってしまってなくなったときにまたどうするかということを考えればいいのであって、いまここでさらにこの借金を増やしてそういうふうにする必要が本当にあるのかなというふうにちょっと疑問に思います。方向が変わっていないならばやはりきちんと計画を立てるべきですし、私もその時取り崩す、公社を解散するということは賛成するの。だからちゃんと優先順位とかそういうものきちんと立てたらどうかというようなことを申し上げましたが、それはもうそのままになってしまっているのかなという感じがします。いま民活のいろいろ施設のことについて課長から説明がありましたけれど、だから町はどういう計画を持っているのかということは全然わかってないわけですね。これは吉田邸の活用のときに私たちもいろいろ回ってみた施設でありまして、こういうことはどこで何をやっていることはわかってるんですが、こういう町が20年にここも民事再生法にかかったわけですから、それ以前にもレストランとして再開したときに町がどうしてもっとそういうものを大事にしないでいろいろ手を打たなかったのかというようなことが、いまやはりとても売られてしまうと言って慌ててこういうことをする。私も今度これ一般質問でする予定になっていますが、今までの取り組み、やはり皆でもっとあそこを大事にして使ってあげようとか、町の姿勢が今までなんか全然ないのに突然買われるからといってここで借金を増やす、なんかその辺のちょっと町の考え方について疑問に思うところです。基金が２億円あるのだからそれを使って今度はとりあえずはもし必要だったらばそのときにそれを使えるということでいいのではないかと思いますが、どうしてもそこを使わなければ、またさらにあんな１億何千万だか借金しなきゃいけないのかということですね。それから公社が買わないとまちづくり交付金の対象にならないとかってさっき言われましたが、そのまちづくり交付金の対象になるとかならないとかその点についてもうちょっとはっきり説明してください。民主党の案によれば一括交付金の中にまちづくり交付金も入っておりますが、それは何年度になるか、今年の夏ぐらいにいろいろ大まかなことが決まって、いろいろな点がはっきりしているのが2013年以降とか、その辺もはっきりしないわけですね。まちづくり交付金はいま現在東部が終わって西部になってまして、それがまた違う方向で５ヵ年の計画を立てると今度はいろんなものを一緒のメニューにして、まちづくり交付金として出されてくるというようなことは発表されておりますけれども、そこで必ずこの交付金がここのところに使えるのかどうか、この点をはっきりさせてください。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　まず基金を運用して公社買い替えていくということで、実際９月の補正でお認めいただいて、あの不動川沿いの約１億1,000万程度ですか、それは随時行っていく予定です。それで２億円をいますぐ、とりあえず崩してという御指摘なんですけども、一般財源的に大変厳しい状況です。それで実際に22年度予算上程させていただいてますが、22年度末の財政調整基金の残額はいよいよ１億を切ってしまうという見込みになっています。ですから今回の臨時財政対策債を活用するというのが、先ほど鈴木議員からありましたように、上限額、借入上限額が当初予算押さえてましたのであると、余裕があるということでそれを活用したいと。それでそれについては先ほど申し上げましたように、交付税措置があるとか即低利で借りれるとかすごく有利なものですから、ですから、財源としてはベストとは言いませんけど一応ベターであると考えてます。ですからどうしても山口勝蔵邸を確保したいと、保存したいという思いで財源としてはそれを確保してお認めいただきたいということでございます。それと公社で買うことによって将来的に、当然それが１年になるか２年になるかわかりませんけれども、買い替えのときに国庫補助金等を獲得したいと思います。現法令だと御指摘のありました町交についてはまだ国から具体的に示されておりませんので、町交の趣旨からすると該当します。ただそのほかにも当然公園緑地として購入しますので、何らかの国庫は当てにできると信じてますので、それについては買い替えのときに少しでも一般財源を減らすために国庫獲得、また県の補助金等も研究して獲得して買い替えを行いたいというものでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君）　財政が厳しいのでどこも臨時財政対策債を増やしてやっているということはそういうふうな必要性があるかもしれないんですが、それをそのままここに山口勝三邸のところに充てるということを初めから決めているということに、もっとほかにやらなければいけないこともあるかもしれないわけですね。だからそこのところではっきりとそれに使うんだという、それを全部今回上乗せ、上限いっぱい借りた分をそこに使うということは、町のほうではそういうふうに計画を立てていて必ずそれにできれば使いたいと、そういうふうに思っているということで確認してよろしいんですね。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　実際には臨時財政対策債は一般財源ということです。それで今回はその一般財源ですが、具体的には基金に充てるという形になろうかと、制度的には違うんですけどなろうかと思います。それで確かにまだ決まったわけではないんで、当然それが万が一ですけど執行しないこともあり得ます。それでそういったことを考えますと臨時財政対策債は一般財源でありますので、もし万が一こういうふうにできなかった場合でも何らかの活用ができると思ってます。ですから、もし新年度になってから通常の一般財源で借金とかする場合には当然直接的な国庫とかもみれませんし、その財源を捻出する上でも不利な起債とならざるを得ない。また一般財源の財調を取り崩すとか、財政運営でそう影響があるので、こういったことで今年度中に借りられる、しかも低利で、それで将来交付税措置もあるということで、ベターな選択であったと感じております。

　以上です。 ○議長（山田喜一君）　三澤議員。 ○３番（三澤龍夫君）　いま話題集中しているところですが、また恐縮ですが、私もそこちょっとお尋ねします。１億2,000万ここで積むと。いま公社には２億あるけど１億2,000万積んで何とかあの建物を町のものにしたいと。私はあれはやっぱり大磯のメルクマールとしてきちっと残していくべき建物だというふうに思っておるんですが、実際に先日の協議会においては競売、そんなような手続の話があったというところがあるんですが、いま課長の話では債権者や金融機関等といろいろ協議をしているというような話がありました。実際に競売にかかってどうのこうのというのは大変難しいことになると思うんで、この辺のところでうまく話し合って理解してもらう、大磯町としては絶対こうだというなことがやっぱり一番いま必要じゃないかなというふうに思います。その辺のところもう少し詳しくお尋ねします。　それと交通バリアフリー法基本構想、本来なら来年度の当初で上程する予定だったけれども、そういう国からの交付金がくるのでここでやりたいということなんです。で、課長の説明聞いておりますと駅周辺、それで歩道整備、設備改善というとどうしても石積擁壁のところのあたりがそういう話題になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、法定協議という話もありました。これは大体どれぐらいまでにどれぐらいの時間でまとめあげようとしているのか、その辺確認したいと思います。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　まず第一点目の山口勝蔵邸の交渉についてということでございます。いま御質問にもありましたように、所有者、抵当権をつけていられる債権者、またその債権者は差し押さえの登記もされ、いま小田原地裁のほうにかかっているという状況でございます。それとあと、実際に活用されている利用者、当然賃貸借権が発生しておりますので、その辺のいろいろな権利関係をきちっと整理した中でないと購入とは町が購入すべきではないと考えておりますので、その辺のところについては専門家である弁護士さんのほうに交渉委任をしているところでございます。　二点目の、交通バリアフリーについてでございます。交通バリアフリーの時期でございますが、時期につきましては、今年度、先ほども質問の中でもお答えしたんですが、準備委員会というのを庁内立ち上げていまして、今回、この補正をお認めいただけた場合には早々に法定協議会を立ち上げまして、来年度中、23年の３月末までに仕上げて行きたいというふうに考えております。 ○議長（山田喜一君）　三澤議員。 ○３番（三澤龍夫君）　債権者、金融機関ですね。それと、管財人には別に会ってないんですか。債権者等の感触を聞きたいんです。町の想いを伝えてどういうふうな反応が返って来ているか。いろいろな条件整備というのは当然必要でしょうけど、その前に競売というような形にならないで、何とかできないかということを模索するのもいまの町として必要ないかとそんなふうに思うんですが、その辺のところはいかがですか。それと、ここで１億2,000万円公社に積みましょうと。これはあくまでも、いま話題になっている建物の購入のための１億2,000万円。これが実際それが不可能、失敗したというんだったら１億2,000万円どういうふうな形になってくるんでしょうか。　それと、交通バリアフリー法。さきほど申しましたように、この建物については大磯の景観計画を立てるときに、景観カルテ、町民の方がいろいろ歩いていただいて大磯の町内いろいろ見ていただいたその中にもやはり残すべきだというような指摘があったというふうに思います。そういう説明もありました。私がいま申し上げました石積擁壁。あれも景観カルテの中では残すべきで、これが町の所有だから将来的にも残るでしょうという判断、こういう希望が出たということを申し添えておきます。実際的に、まだまだこれから準備会をやって、基本構想をただ投げて、それでまとまって出てるっていうんではなしに、そこに町民のいろんな声も、そこに組み入れるような方策、そういうものを当然考えていられるんでしょうか。その辺、お尋ねします。 ○議長（山田喜一君）　都市計画課長。 ○都市計画課長（矢野　孝君）　お答えいたします。　一点目の山口勝蔵邸の話でございますが、民事再生法がかかっておりますので、監督員という方が民事再生計画というものに対して責任を負っています。その方にも、私のほうで確認行為をしておりまして、ランドコムさんにつきましては、再生計画がもうでき上がっていて、それが着々と進んでいるということです。で、ここの物件につきましては、ランドコム、所有者と、債権者と購入者、購入希望者との間で交渉は進めてもいいということで確認をしております。また、民間売買は、小田原地裁のほうに差し押さえをする前に、かなりいろいろ検討されたようです。現実的なところ言うと、民間売買の中で、金額が折り合わなかったと。買い手と売り手が金額が合わなかったと、いうことで、最終的には競売にかけて財産整理をしましょうというのが、債権者の考え方だったようです。そこで、そういう状況になりましたので、大磯町のほうでもある程度の額であればどうでしょうかということを伝えているところなんですが、向こうのほうでも、競売にかかる方法よりもあの建物を残して活用していただけるところがあるんであれば、考えていきたいと。で、ランドコムさんの社長さんも、実際のところ、あれにはかなりお金をかけられているようです。思いもかなり強くて、できるだけ保存していきたいという考えもありましたので、その辺ではかなり一致、町の考えと一致しているのではないかと思っております。　二点目の交通バリアフリー法に係る町民の方々、利用者の方々の参画についてでございますが、いま現在、準備委員会、町内部組織でございますが、その中で検討しておりますのは、法定協議会というのが基本的には作りながら計画策定しなさいということもございますので、法定協議会といわゆるその下部組織として、現地をよく見ていただくワークショップというものを立ち上げていきたいというふうに考えております。ワークショップには実際に歩道を利用されている方々の意見を聞きながら且つ、その法定協議会の中でも住民の代表者、極端に言えば区長連絡協議会の方々であるとか、住民、道路管理者でやるとか、公共交通運営者、それとまた利用者を交えた法定協議会を立ち上げて、意見を吸い上げていきたいいうふうに考えております。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　万が一、購入を失敗した場合ですが、その場合には、現在土地開発公社の土地の部分が約８億。９月補正がありましたので、年度末で約７億円程度の土地になると思います。当然買い替えを進めるための資金として運用することになります。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　三澤議員。 ○３番（三澤龍夫君）　３回目ですね。そうなんですよ。競売とかなると、さまざまな業者が来て、プロのような人がウヨウヨしていますからね。その辺はなかなか落とせない。また、町がそれに参加するのは難しいという話ですから、本来的にはね、あの建物のことを、よく想ってくださる方が落として、今のような形で営業を続けていただくっていうのが、一番ありがたい方策ですよ。ただこれあくまでもお願いでしかないんでね、町としてもやれることはやっておかないとだめだというふうに思います。ですから何とか競売という形にならないように債権者、金融機関ですね。それから管財人等とうまく話してこの辺のところ、ソフトランディングしていく、それが一番有効な方策ではないかなというふうに思います。それと、実際にあの会社本体、あのレストランを経営している会社本体が、昨年もうそういう状態になったんだから、当然、あそこにも影響があるだろうということで管財人等と、そのあたりから協議していく、そういう形のことをやっておく必要があったんではないかなというふうに思います。ただ今の状態、大変難しい状態になってると言わざるを得ない。それでこれが難しく、建物の買い取りができなかったら建物がいい形で民間に移るという可能性もあるんで、あながちすべてが残念というわけでもないかもしれませんが、１億2,000万は、いま公社でもって塩漬けになっているその土地の買い替え等に使う、新たな土地の購入等には使わないというふうに考えてよろしいわけですね。 ○議長（山田喜一君）　そのことについて答えてください。財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　当然、町の土地開発公社としては町の計画に沿って、その依頼によって買いますので、現時点でのそういう計画ございませんので、いまの時点では依頼を得ているのは旧山口勝三邸ということになります。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　お諮りいたします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田喜一君）　御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長します。　清水議員。 ○２番（清水弘子君）　ただいまの土地開発公社のことですけれども、ただいまの財政課長の話では、非常に微妙なところで、必ずしも土地開発公社に基金が行って、それで駅前が買えるかどうかというのはいまのところ確定しておりませんよね。それで、買えない場合、その土地公社のそのお金をどうするのかというのが、私大きないまのところ関心なんですね。なぜかと言うと、以前もう土地開発公社の役目は終わったというふうに町長も言われ、土地開発公社というのは全体のときの考え方では、財政健全化の中では負債としてなっていくという、そういうようなお話がありました。去年の３月です。ですから、そういうことも含めて今後それが増えていくということは問題であるというふうに思いますので、そこのところをもう少し詳しくお話しください。　それから先ほど、生沢プールの件なんですけれども、もちろん議員の土橋さんなんかも一生懸命で、地元の方の声を聞いていらっしゃるんですけども、あそこが整備される、今回は、均らすだけなんですけども、整備されるときにはやはり子育て、次世代育成のそういう中でも遊ぶところがないというような、そういうものが出てますので、そういうことを全体的にそこを造っていくときには多くの関係者、特に子育て期の方を入れてプロジェクトを作ってやっていかれるかどうか、話がそれますけれどもこういう機会でないとありませんのでお聞きします。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　万が一買えない場合はいま２億ございますので今回の補正要求させていただいてるんで３億2,000万円ほどの基金ということになります。これについては昨年基金条例改正させていただいて買い替えの費用で財源に充てられることができるということで、万が一買いながら３億2,000万を買い替えの費用で回していくという形になります。そうしますと、最終的には土地開発公社が持っている約７億円の土地が町に移管されて、現金が残る形なりますので、土地開発公社を清算する際には３億2,000万が町の財源に戻ってくるということになりますので、そういう意味では無駄なお金にはならないものでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　それから生沢プールの件は。 ○財政課長（岩本清嗣君）　答弁漏れです。生沢プールについては地元からも御存知のように陳情がございまして採択されたという経過もあります。あそこの土地については一般の公共施設とは違いまして、西の池からの過去の経緯もありますので、現在のところはその地元の意向を中心に考えていきたいと思います。ですから当然、子育て、地元の意向の中には公園的な広場ということで近隣の幼稚園がありますし、近隣の子どもたちが気軽に集まれる場所ということで要望も入ってますので、そういう意味では子どもたちのため、子育てのための広場とも言えると思います。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　清水議員。 ○２番（清水弘子君）　生沢の件はわかりました。それでいま財政課長のおっしゃってるように、いま一番大変な時期に１億2,100万を起債して、そういうことに買うのに充てて、しかも買えないときにはまた土地開発公社に持っていくというやり方は、非常にですね、いまの時勢に合わないことですので、私はこれについてはもう少し配慮してやっていかなければいけないというふうに思いますので、何て言うかもっといまの時点でやらなければいけないというふうに思わんないんです。まだ海のものとも山のものともわかっていない。そして、非常にきびしい状況ですし、それからいまここで起債して、そしてだめなときには基金に戻すということは、それはあまりいまのこういう時勢の中ではいいことではないと思いますので、そこについては、町は変わらないでそうやっていくのかどうかお伺いします。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　財源の財政担当者でございますので、財源を何とかしたいということでこういう補正になってます。まず町としましてやはり旧山口勝蔵邸を残したいと、これで前回そういうときがありまして幸いに保存されたまま他のレストランになったことありましたけれども、今回そういう形で良い形なるとも限りませんので、まず町としてそれを建物を残したいという想いで買いたいってことで今回その財源の工夫として今回の補正に上げさせていただいた、そういう想いで町全体として計上したものでございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　山口議員。 ○１番（山口陽一君）　同じような山口勝蔵邸について質問させていただきます。　町長は今年度も観光立町を目指すということでいろいろと企画なども練ってらっしゃるようですが、私たちもいろんなところを行政視察行って、大磯町ぐらいいろんな観光施設があるにもかかわらず、ほとんどが民間所有なんですね。それで今回もボランティア協会で大磯の旧所、名跡を訪ねるというものが近々あるわけですが、ほとんど入れない。外から眺めるだけと。やはりお出でになった方は中に入って陸奥宗光邸がどうだ、大隈重信邸がどうだとか、そういうことを実際に庭から眺めることによって、ああこんなとこだったんだなということがわかると思うんですね。そういう意味でちょうどまさに先ほど三澤議員もおっしゃったように駅前の一番の大磯の顔です。そういう中で私も決議案の提案者になって是非買い取ってほしいということやったんですが、残念ながら、ああいう結果になって。もう一度大磯町に風が吹いてきたかな、で、買えるか、買えないかなんて消極的じゃなくて、絶対買うんだと。マリア道なんかに５億円の金を使うことをみれば、もう本当に安い金で使えるわけですよ。やっぱりそれは僕は町長の気持ちと行動次第であろうと思うんです。部下に任せるじゃなくて、町長が陣頭指揮にたって債権者宅を何回でも回るぐらいのやっぱり行動力というものが結果としていい結論になるんじゃないかと思います。だから僕は１回しか質問しません。町長の決意をお伺いします。 ○議長（山田喜一君）　町長。 ○町長（三好正則君）　お答えさせていただきます。　大変力強い御質問いただきましてありがとうございます。これ、私も以前、三澤町長時代ですか、平成17年に買い取り要望があって、財政的見地から残念ながら町は諦めたということをちょっと伺っておりまして。これ私、端的に申し上げまして最後のチャンスなのかなというところがありましたんで、やはりいまたまたま邸園文化圏構想、県でやっておりますが、その一環の中で旧吉田邸含めて大磯全町的にいろんな施設がある中でそういうものを是非残して、何らかの形で残していかなければいけないんじゃないかってことで県を始めやっておりました。ただ旧吉田邸については残念ながら焼失してしまったんですが、そのなかのやはり重要な歴史まちづくりの中の一つの、いま現在元気に残っているうちの本当に一つ、重要な一つではないかなというふうに私も思っておりまして、これからやはり大磯町が観光立町として進んでいくときにペーパーに残った記録だけになってしまうのか、あるいは現物があって、いま山口議員がおっしゃったように直に町民の皆さんが体験できる、実感できるものが立体的にあるということが非常に観光を目指す私たち大磯町とすれば、歴史的な大磯町とすればそういうものが残ってることがやはり大事じゃないのかな。確かに生活にそれで困るのか困らないのかってことになってしまいますと、大変私としては答弁が非常に難しくなりますが、ただ、やはりこれはいま残しておかないと次世代に残らなくなってしまうということを考えますと、先ほど三澤議員もおっしゃったように、何としてでもここで押さえておきたいというふうに私は思ったわけでございまして、そのための工面っていうのはいろいろいま申し上げたとおり考えて、先ほど財政課長等も細かいことをお話ししてございますが、やはりその辺のところ知恵と工夫といいますか、いろいろ使いながら何とか保存をしていきたいというふうに思ってます。 ○１番（山口陽一君）　ちょっと答弁漏れ。 ○議長（山田喜一君）　もう１回ね。 ○１番（山口陽一君）　僕は町長の行動をお聞きしたんですね。気持ちだけでなくて。本当に町長がこれに向かって陣頭指揮だけでなくて、俺について来いという形で。町長、お忙しくていろいろあれだと思うんですが、それもう１回だけ私も先頭に立って行動するよっていうことだけおっしゃってください。 ○議長（山田喜一君）　町長。 ○町長（三好正則君）　私も先頭に立っていまやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　暫時休憩いたします。　（午後　４時４７分）　　休憩　（午後　５時１０分）　　再開 ○議長（山田喜一君）　休憩を閉じて再開いたします。質疑を続けます。　竹内議員。 ○11番（竹内恵美子君）　最後になるかと思いますが、財源が何で臨時財政対策債なのか、それから公社で買うとどういうメリットがあるのか、先ほどからずっと聞いておりますが、簡単明瞭で結構ですので、財政課長もう少し説明をお願いします。 ○議長（山田喜一君）　財政課長。 ○財政課長（岩本清嗣君）　お答えいたします。　まず一般財源が苦しい中で一般財から難しいことで、臨時財政対策債についてはまず低利で、政府系資金ですので低利に借りられると、それと交付税措置が得られると話したんですけども、これについては元利、償還金すべて100％交付税措置が得られますので、起債の中でも最もその交付税措置の率が高い、100％ですから全額をみていただけるという利点がございます。あと公社で購入するというのは、当然公社で買っておいて、それで一般会計から買い戻しをするわけですけど、そのときに通常の補助金のとおりに、国庫補助金を得られるとという大きなメリットがございます。その２点でございます。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　では、他に質問ございますか。それではこれをもって、静かにお願いします。これをもって質疑を終了します。　これより討論に入ります。はじめに原案に反対する方の発言を許可します。採決は個々に各議案ごとに行いますので、そういうことで、討論は一括ということで一つよろしくお願いします。まず初めに原案に反対する方の発言を許可します。　鈴木議員。 ○５番（鈴木京子君）　鈴木京子です。　私は平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）に対して反対、そしてあと他の特別会計については賛成をするという立場で討論をいたします。　今回の補正予算の中身を一言で言うならば、国の第２次補正のいろいろな事業を使いながら、それをしながら、少しいろいろな調整執行残ですとかそういうことを財政調整基金に積み立てる余力がまだ少しあり、それでいて臨時財政対策債を１億2,100万円起債をして、その分はこれは額はたまたま同じ額なのかもしれませんけれども、旧山口勝蔵邸を購入するために充てる、土地開発公社の基金に積み立てるという内容だというふうに思っております。まず臨時財政対策債なんですが、町民の方は二言目には町は予算が無いから無いからというふうに言っていいろいろな要望を待たされているという状況があるわけですね。今回の答弁の中に、この７月の末には臨時財政対策債の記載の額が上限額がもう決定していると言うんであれば、もっと早くそういうものを活用して本当に待たれている事業に充てることもできたというふうに私は考えております。それからこの土地開発基金についてですが、まずこの山口勝蔵邸の危機という状況が昨年の９月に差し押さえをされたということで、もっと早く議会のほうに投げかけて最善の策を講じることができたのではないかというふうに思います。やはり初動が肝心で、議会との信頼関係をもっと作るように努力をしていただきたいというふうに思います。そしてこの旧山口勝蔵邸の購入については町民要望があるのも知っております。しかしその保存活用の決議をした状況から社会、経済状況が大きく変わっていますので、私はいま借金をしていずれ国が補填をしてくれるということを期待をしているものの、町民がどのようにそのことについて考えていられるのかというのを聞かないでは、そのゴーサインを出すということはできないわけです。そしてこの旧山口勝蔵邸は非常に重要な歴史建造物であるということは私も認めます。それならばそういった基金がありますから、そちらに入れればまた議会のチェックも可能なんですが、土地開発公社のほうにこれを入れ込みますと議会のチェックが効かなくなるという、これについては非常に問題が起きるというふうに考えております。また先ほどの答弁のなかで土地開発公社の基金について答弁がありましたけれども、この予算案の附属説明書のなかに主な基金一覧表というのがありまして、平成21年度の残高見込み、それから22年度の取り崩し見込みというこういう表があります。そして平成21年度末の残高見込みは３億2,800万ほどなんですけれども、取り崩しはゼロになっております。そうしますと、やはりこれを取り崩しながら土地開発公社の分を買い上げるというのならば、当初予算にきちっと総計予算主義で計上してしかるべきだというふうに考えております。ですからこの土地開発基金への積み立てについて反対する理由は以上でございます。　それから他には大きく問題があるとは思いませんけれども、要望のような形で幾つか指摘をさせていただきます。まず生沢プールの解体については跡地の利用については近隣の住民始めいろいろな関係者の意見を聞いて進めていただきたいということ。それから健康増進事業について後期高齢者の申し込みの見込みが減ったために200万円検診のお金が余ったということです。これは過ぎたことで精算の必要があるとは思いますけれども、来年度このようなことがないようにしっかり進めていっていただきたいということを申し添えて討論を終了いたします。　以上です。 ○議長（山田喜一君）　次に原案に賛成する方の発言を求めます。　山口議員。 ○１番（山口陽一君）　１番・山口です。　私は議案の第９号の一般会計補正予算から他の４特別会計補正予算に対して賛成の立場で討論させていただきます。　いろいろと細かいことを言ってもいたし方ないんですが、最大のやっぱり論点になったのが旧山口勝蔵邸の買い取りということについてです。これについては本当にもっともっと生活道路を優先すべきであるとか防災関係についての対策をやるべきであると、これはもういろんな意味でそれぞれの御意見があろうかと思うんです。ただやっぱり大磯駅前で、まさに大磯町にとってはシンボル的な建物である旧山口勝蔵邸が、もう一度チャンスが巡って来たということについては、本当に観光立町を目指す大磯町にとっても絶好のチャンスであろう。だからこのチャンスをもしも逃してもう一度これが民間にいってしまって、例えばマンションができるとかいろんな形で大変なことになり得る可能性もあるわけです。ただ問題はその１億2,000万というお金をせっかく積み立てながら、最悪、そんなことはないと思うんだけど買い取りできなかったというときに、では一体そのお金をどうするのか。残念ながら今までちょっと議会に対する対応であるとか事前説明であるとか、正直言って相当問題点が多かったと思うんです。ただ町長、是非これだけはお願いしたい。やっぱり絶対に買い取ってはいただきたいんだけど、100％はあり得ないわけで、最悪の場合には十分にその使途について議会と十分にこれからも話し合いをしたうえで、次の行動を起こしていただくということを条件に賛成させていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田喜一君）　次にまた原案に反対する方の発言を求めます。ございませんか。それでは次に原案に賛成する方の発言を求めます。発言はないようですのがこれをもって討論を終了します。　これより採決に入ります。議案第９号平成21年度大磯町一般会計補正予算（第５号）について原案賛成の方の起立を求めます。しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者多数） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者多数につき本案は原案どおり可決いたしました。　議案第10号平成21年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について原案賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき本案は原案どおり可決いたしました。　議案第11号平成21年度大磯町老人保健特別会計補正予算（第２号）につき原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。　議案第12号について平成21年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき本案は原案どおり可決いたしました。　議案第13号平成21年度大磯町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について原案賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立者全員） ○議長（山田喜一君）　御着席ください。起立者全員につき、本案は、原案どおり可決いたしました。 ◎日程第28　議案第14号　平成22年度大磯町一般会計予算　日程第29　議案第15号　平成22年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算　日程第30　議案第16号　平成22年度大磯町老人保健特別会計予算　日程第31　議案第17号　平成22年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算　日程第32　議案第18号　平成22年度大磯町介護保険事業特別会計予算

　日程第33　議案第19号　平成22年度大磯町下水道事業特別会計予算 ○議長（山田喜一君）　日程第28「議案第14号　平成22年度大磯町一般会計予算」、日程第29「議案第15号　平成22年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第30「議案第16号　平成22年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第31「議案第17号　平成22年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第32「議案第18号　平成22年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第33「議案第19号　平成22年度大磯町下水道事業特別会計予算」についてを一括議題といたします。議案の朗読をさせます。書記 ○書記（齊藤永悟君）　議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号（朗読） ○議長（山田喜一君）　提案理由の説明を求めます。町長。 ○町長（三好正則君）　議案第14号「平成22年度大磯町一般会計予算」、議案第15号「平成22年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、議案第16号「平成22年度大磯町老人保健特別会計予算」、議案第17号「平成22年度大磯町後期高齢者事業特別会計予算」、議案「第18号平成22年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、議案第19号「平成22年度大磯町下水道事業特別会計予算」、以上６議案につきましては提案理由にかえまして、平成22年度の施政方針を申し上げます。　平成22年度の一般会計及び特別会計予算案を御審議いただくに当たりまして、平成22年度の町政運営の基本方針及び主要施策についてその概要を御説明し、所信を申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　一昨年に始まった世界同時不況の影響が本町にも及び始め、町の財政状況はより厳しさを増しております。このような状況で、国では政権交代が起き、地方交付税総額の大幅な増額を決定しましたが、地方の歳出規模に対する税収不足を補うものとは思っておりません。また、国では、公共工事に対する厳しい姿勢を示していることから基盤整備のおくれている地方においては、これまで以上に、まちづくりの優先度に対する見極めが必要となる情勢であります。そのために本町といたしましては、第４次行政改革大綱や財政健全化計画のもとで、引き続き徹底した行財政改革を推進し、限られた人材、財源を有効に活用し、これまで重点的に取り組んできた「環境」「観光」「教育」の三つの柱に加えまして22年度は「防災」も重点施策に位置づけ、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。　環境対策につきましては、”エコの町　大磯”を目指し、バイオマスタウン構想を掲げ、ごみの減量化、資源化を推進するとともに町民の皆様の御理解と御協力のもとで里地、里山保全や、遊休農地、荒廃農地の解消に向け取り組んでまいります。　観光につきましては、夢のある観光立町を目差し、「海の駅」を中心とした大磯港を拠点に、「陸の駅」計画へとつなぐ、本町の歴史的・文化的資産や豊かな自然を観光資源としてネットワーク化し、体験型観光の企画立案を推進いたします。　教育につきましては、学校施設の耐震化がすべて終了いたしましたので、その他の教育環境の整備を順次進めてまいります。また、幼児教育においては民間の活力・ノーハウを積極的に活用し、多様な教育環境の提供について取り組んでまいります。　防災につきましては、地域防災体制を強化する必要があり、防災計画全体を見直すとともに消防分団の小型動力ポンプ付積載車や、街頭消火器を計画的に更新し、防災体制の維持確保に努めます。また、防災を含めた危機管理体制を充実強化するため、防災対策室の名称を「危機管理対策室」に改めます。　町政を取り巻く社会経済情勢は予断を許さない厳しい状況でございますが、新年度は私にとりまして４年目の総括の年でもございます。したがって、私が就任以来、目標に掲げてまいりました「大磯を元気に！」の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　それでは、平成22年度予算案について概略を御説明いたします。　予算編成に当たりましては、歳入面ではその根幹をなす町税は前年度を下回る見込みであります。これは先ほども申し上げました社会経済情勢の悪化による影響が大きな要因であり、町税全体で9,600万円の減額となり、その中でも町民税は１億4,000万円を超える減額を見込んでおります。また、国からの譲与税、交付金関係につきましても大きな増額を見込めない状況にあります。このような中、平成22年度は総合計画事業の着実な実施に向け、その財源となる国庫補助金など投資的事業の財源確保に努めたところでございます。歳出面では、限られた財源を引き続き重点施策として位置づけた環境、観光、教育の三つの柱を始め、防災対策子育て支援策といった町の重要課題へ重点的に配分いたしました。この結果、一般会計当初予算額は86億200万円となり、前年度の当初予算額と比較すると9,200万円の増額、比率で1.1％伸びています。この伸びは新たな国の施策である子ども手当によるもので、それを除くと実質で前年度に比較して約2.8％減となる82億7,000万円規模の緊縮型予算となっております。　特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は36億5000万円で、前年度と比較して3.8％増額しています。これは医療費の伸びによる保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から５億3,185万円の繰り入れを行います。老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療保険制度へ移行する最終年となります。制度の清算の年となるため予算額は100万円で、前年度と比較して92.3％の減額となっています。なお一般会計から50万円の繰り入れを行います。創設３年目の後期高齢者医療特別会計の予算額は６億6,000万円で、前年度と比較して2.3％増加しています。これは医療費の伸びによる神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の増額によるものであり、一般会計から３億3,109万円の繰り入れを行います。介護保険事業特別会計の予算額は22億7,000万円で、前年度と比較して4.0％増加しています。これは介護認定者数の増加に伴う保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から３億3,908万円の繰り入れを行います。下水道事業特別会計の予算額は14億4,100万円で、前年度と比較して0.3％増加しております。なお、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から４億1,975万円の繰り入れを行います。以上、一般会計と５つの特別会計を加えた予算総額は166億2,400万円となります。一般会計から特別会計への繰出金の総額は16億2,227万円となり、一般会計予算の約19％を占めております。　次に、第四次総合計画の施策の大綱別に、平成22年度の主な事業について概略を説明申し上げます。　まず、安全で安心な温かみのあるまちづくりとして、１点目の安全なまちづくりの推進でございますが、地域防災体制を強化するため大磯町地域防災計画を見直します。また町民の自主的な防災活動を支援するため、引き続き災害ボランティアコーディネーターを育成します。さらに今年度から、災害時に町や自治会、ボランティアなどと共同で、避難活動や救助活動及び避難所の運営などの役割を担っていただく専門の知識や技術を有する防災士の養成に取り組みます。地震対策につきましては、避難施設として地域会館の耐震診断及び耐震結果に応じた改修工事を計画的に実施してまいります。古い家屋の耐震診断や耐震改修を引き続き促進し、災害に強いまちづくりを推進します。消防救急といたしまして、救急救命体制の充実を図るため、関係機関の協力のもと、救急救命士に対する各種の研修をし資質の向上に努めます。また地域の消防体制維持のため、老朽化の著しい第４及び第７分団の小型動力ポンプ付積載車を更新します。さらに、高齢者の方が急病などにより救急車で搬送される際に迅速かつ適切な措置ができるよう、75歳以上の方全員に救急医療情報ピットを配布します。防犯交通安全といたしまして、引き続き自治会及び関係機関と連携し、防犯体制を強化し交通安全を普及啓発します。消費生活といたしまして、引き続き出前講座等で消費者へ情報提供し、また県の消費者行政活性化基金を活用し消費者行政の普及啓発活動を強化します。　２点目に子どもを育てやすい環境づくりの推進でございますが、保育サービスにつきましては、多様化するニーズに対応するため引き続き延長保育、一時保育、休日保育などの充実に努めてまいります。保育園への待機児童対策につきましては、新たに特定保育事業を開始するとともに民間施設の拡充に向け検討してまいります。子育て支援総合センターにつきましては５月から開所を予定し、乳幼児や子育て中のお母さんたちの居場所、交流の場を提供するとともに、ファミリーサポートセンター事業など子育て支援の拠点として運営してまいります。子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、小児医療費助成などのほか、新たに児童手当から変わる子ども手当を中学３年生までを対象に支給してまいります。　３点目に高齢者の生きがいづくりの推進ですが、生きがいづくりと社会参加といたしまして、老人クラブや大磯町生きがい事業団の活動に対する支援等を通じ、高齢者の社会参加を促進します。敬老事業といたしまして、引き続き喜寿、米寿など節目の年齢に当たる方々への敬老祝い商品券の贈呈を実施いたします。　４点目に健康づくりの推進ですが、保健、医療といたしまして引き続き乳幼児健診や相談、疾病の早期発見のために各種がん検診などを実施します。また、生活習慣病対策を体系的に進めるため、新たに健康増進計画の策定に着手します。救急医療事業といたしまして、中郡医師会、東海大学医学部付属大磯病院及び平塚市医師会などの関係機関並びに平塚市、二宮町と連携しながら一次、二次救急医療体制を維持します。予防接種事業につきましては、乳幼児、青少年、高齢者等、各世代に必要な接種を引き続き実施し、また新型インフルエンザ予防対策も充実いたします。　５点目にこころとふれあう福祉社会の充実でございますが、地域福祉といたしまして、平塚保健福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関や民生委員と連携しながら、生活困窮者に対する相談支援体制を確保します。また、低所得者に対する住宅対策として月京町営住宅の建てかえを推進します。障害者福祉といたしまして、自立支援給付事業を通じ障害者の自立を支援し、さらに地域生活支援等事業により障害者が地域で安心して暮らせるために障害者生活支援事業、障害者療育等の相談事業を引き続き進めてまいります。また障害者医療費を助成し障害者の自立更正を支援します。高齢者福祉といたしまして、第４期大磯町高齢者福祉計画に基づき、一人暮らしの高齢者等に対する緊急通報システムや火災警報器の購入を助成するなどの在宅高齢者支援事業を引き続き推進します。また介護保険事業といたしまして、介護保険サービスの給付を通じて要介護者の支援をするとともに、介護予防検診をはじめとする各種介護予防事業を実施します。また、地域包括支援センターにおける相談体制を一層充実し、高齢者の見守り体制を引き続き整備します。さらに家族介護者講座や介護者交流などの介護者支援事業を実施します。保険年金といたしまして、特別会計である国民健康保険事業は健康普及事業や特定健康診査事業等を引き続き積極的に進めるとともに、通常の医薬品と同じ有効成分、効用で作られた安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及を促し、医療費の抑制に努めて事業を健全化してまいります。後期高齢者医療といたしまして、制度施行から２年近く経過しましたが、引き続き国の動向を注視しながら、制度の普及啓発に努め円滑な制度運営を目指します。　次に町民の力や知恵が集まるまちづくりとして、１点目の交流とひろばづくりの推進ですが、町民参加といたしまして、町政への町民参加等を明文化した（仮称）自治基本条例の制定を目指し、公募町民の方々を中心に策定作業を進めてまいります。コミュニティー活動の活性化といたしまして、地域コミュニティーの拠点施設である地域会館の耐震診断や補修を優先順位を定めながら計画的に進めてまいります。また、地区所有の台町公民館を仮称台町会館として整備に着手します。姉妹都市交流につきましては、町姉妹都市協会が実施する米国デイトン市への高校生派遣事業を支援し、両市、町の相互理解を深めます。また、小諸市及び中津川市の国内姉妹都市につきましても引き続き積極的な交流を進めます。　２点目に開かれた町政と情報化の推進ですが、広報といたしまして、行政情報をお知らせする広報紙はわかりやすい紙面づくりを目指すとともに、町ホームページは迅速に更新し、常に新しい情報を提供してまいります。また広報媒体の多様化をかんがみ、新聞、テレビ、ラジオ、ミニコミ紙、タウン紙などさまざまなマスメディアを積極的に活用し、迅速に情報提供していきます。広聴といたしまして幅広い各界各層の町民の方々と対話する「町長と語り合う集い」を引き続き実施してまいります。情報化の推進といたしまして緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、永年保存公文書の電子化及びマイクロフィルム化を進め、公文書の効率的なまた適切な保存管理をします。　３点目に効率的な行財政の運営ですが、行財政運営といたしまして平成22年度が最終年度となる大磯町第４次行政改革大綱、大磯町財政健全化計画及び大磯町第２次定員適正化計画を改定します。町有財産の有効活用と財源を確保するため整備の完了した本庁舎駐車場の有料化、また、大磯運動公園の使用料を見直します。さらにこれまで利用者が限定されていた福祉施設等もより幅広い町民の皆様に御利用いただけるようにいたします。　次に、人と自然が共生する循環のまちづくりとして、１点目の身近な自然環境空間の形成ですが、自然環境といたしまして関係機関と連携しながら引き続き松くい虫被害対策を推進し松林の保全に努めます。また昨年施行した大磯町景観計画に基づきまして本町の良好な景観の保全、創出を推進いたします。公園、緑地関連といたしまして、公園緑地里親制度により町民の皆様と共同で環境を保全してまいります。また生垣設置奨励事業やシンボルツリー奨励事業等を通じ市街地の緑化を推進します。海岸関連につきましては砂浜の侵食対策や砂の堆積対策を引き続き関係機関に要望し海岸の環境づくりを促進します。　２点目に良好な地域環境の形成ですが、環境保全といたしまして地球温暖化対策の一環であります住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成を引き続き実施します。また昨年導入した電気自動車を活用して環境に対する意識を積極的に啓発してまいります。さらにごみのポイ捨て等を規制する（仮称）清潔な大磯町条例を制定いたします。生活排水といたしまして西部地区の公共下水道汚水幹線及び枝管の整備延伸を推進するとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。また、公共下水道整備区域予定外の地域は助成制度により合併処理浄化槽の整備を促進し、良好な水環境の維持確保をしてまいります。　３点目に循環型地域社会の形成ですが、廃棄物処理につきましては平塚大磯ブロックごみ処理広域化実施計画に基づき、ごみ処理広域化に向けてし尿処理施設の改修を進め、さらに、平塚市が建設する次期環境事業センターへの負担金を拠出いたします。ごみ減量化資源化を推進するため一般廃棄物、ごみ生活排水処理基本計画を策定します。また高齢者世帯に対する可燃ごみの個別収集についてモデル地区を設けて試行し、さらに、可燃ごみの減量化を目指し、これまで可燃ごみとして一括収集していた使用済み食用油や剪定した枝などを分別収集し資源ごみとして活用します。　次に心豊かな人を育てるまちづくりとして、１点目の次代を担う人作りの形成ですが、幼児教育といたしまして多様な教育環境の整備を目指し、小磯幼稚園の統合及び民間幼稚園の誘致を推進します。義務教育といたしまして子ども一人ひとりにきめ細かい指導をするためこれまでの小学校第１学年に加え、新たに第２学年にも35人学級編制を導入します。また、特別支援教育推進のため教育支援員の配置を継続し、循環教育相談等による児童生徒、指導体制の充実強化も引き続き実施してまいります。さらに児童生徒の主体的、意欲的な学習活動を促すため、引き続き学校図書を整備するとともに、学習目標を効果的に達成するためパソコンなどのＩＣＴ機器を積極的に活用してまいります。施設整備として長年の懸案でありました国府中学校のグラウンド改修、また、国府小学校プール整備事業に着手します。　２点目にゆとりをはぐくむ生涯学習の推進ですが、生涯学習につきましては、ライフステージに応じた学習機会の確保を図るため各種講座の充実や情報提供を推進してまいります。また自主学習に対する活動支援として町民が自由に学習機会を選択し、また学ぶことができる生涯学習の一助として導入した生涯学習人材登録制度を充実するとともに、登録制を講師とした講座の開設により制度の利用促進に努めてまいります。生涯スポーツにつきましては、町のスポーツ振興の基幹となるスポーツ振興計画を策定し、町民のだれもがいつでもどこでも気軽にスポーツや健康づくりに取り組むことができる施策を推進してまいります。また、スポーツ指導者派遣制度を創設し、町民のスポーツと健康づくりのサポートをしてまいります。図書館関連では図書館活動の指針である図書館サービス計画の次期計画を策定し、サービスの向上と活性化を図り、町民の生涯学習活動を支援するとともに、現行の子ども読書活動推進計画を検証して二次計画を策定します。またホームページや広報等を活用して図書館からの情報発信を推進するとともに生涯学習施設として有効利用します。　３点目にだれもが尊重される社会づくりの形成ですが、人権教育といたしまして正しい理解を深め、人権が真に尊重される社会の実現を目指すため人権擁護委員と連携し相談支援体制を確保、人権教育講演会や街頭キャンペーン等を通じた啓発活動を実施します。男女共同参画といたしまして講演会を開催し意識啓発を充実します。また、女性が抱えるさまざまな問題や悩みなどが多様化していますので、女性にかかわる相談体制について関係機関や庁内関係部署が連携を密にしてまいります。　４点目に、地域に根差した文化の継承と創造ですが、文化及び文化財につきましては文化振興向上のため、おおいそ文化祭を引き続き開催してまいります。また、歴史的建造物の保存や伝統文化の継承に努めるとともに文化財資料を活用してまいります。郷土資料館では大磯町の特色を活かした企画展の開催やワークショップを充実させるとともに町民との共同作業による資料、データの蓄積を進めます。また、施設の再整備や常設展示コーナーのリニューアルを検討します。　次に個性と魅力と活力のあるまちづくりとして、１点目の魅力ある空間の形成ですが、土地利用といたしまして本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、総合計画及び大磯町まちづくり基本計画の土地利用方針に基づき総合的かつ計画的に土地利用を進めます。住環境といたしまして、大磯町まちづくり基本計画に基づき良好な住環境の維持形成に努めてまいります。景観形成といたしましては、大磯町景観計画を適切に運用するとともに旧吉田茂邸本邸の再建に向け引き続き募金活動をしてまいります。また神奈川県の邸園文化圏再生構想に基づく町観光協会が実施するパートナーシップ邸園事業に協力し、歴史的建造物を観光資源として活用してまいります。　２点目に快適に移動できる交通基盤の推進ですが、道路といたしましてまちづくり交付金を活用して幹線22号線整備事業、月京４号線整備事業及び幹線28号線歩道整備事業など西部地区を重点に道路網を整備いたします。生活交通といたしまして、富士見地区コミュニティバスの試験的な運行を継続いたします。なお、本格的な運行に向けては道路運送法等に基づき設置した地域公共交通会議を中心に検討を進めます。また、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき交通バリアフリー基本構想を策定いたします。　３点目に活力と個性あふれる産業の振興ですが、農業といたしまして農作物の被害が深刻化しているイノシシなどの有害鳥獣対策について関係機関と連携して効果的な対応をしてまいります。また、神奈川県が開発した新種のミカンである湘南ゴールドの普及を促すため新たに苗木の購入に対する補助制度を開始いたします。さらに遊休農地、荒廃農地の解消を積極的に押しすすめ「陸の駅」、いわゆる農産物等直販所の設置を目指すとともに農業の活性化と食育を推進してまいります。産業振興といたしまして、各種畜産振興事業への支援や家畜防疫対策事業費及び乳牛育成預託事業費への補助等も引き続き実施いたします。漁業振興といたしまして漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給により漁業経営の安定化を図るとともに、大磯港に海産物を直売する「海の駅」の整備を進め観光も連携した漁業の活性化を進めてまいります。商工業及び労働といたしまして勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等の制度の普及啓発に努め、関係機関と連携して引き続き勤労者や中小企業経営者に対する支援を進めます。　４点目に、資源を生かした特色ある観光の推進ですが、観光といたしまして観光交流人口を増やすため夢のある観光立町を目指します。大磯港を拠点として「海の駅」のにぎわいを創出し、歴史的文化的遺産や豊かな自然といった町の魅力的な観光資源とネットワーク化し、来て見て楽しい、また来たいと言われる体験型観光ツアーをつくり出していきます。その一環として大磯港からの相模湾周遊クルージングの実施や新たな大磯ブランドとなる土産品の開発促進に取り組みます。　以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について御説明いたしました。冒頭でも申し上げたとおり、戦後最悪と言われる経済不況はいまだに出口が見えない状況であります。従って行財政改革を着実に進め、財政健全化に努力をしつつコンパクトで元気なまちづくりを着実に進めてまいる所存であります。なお、国では政権が交代し行財政改革は一層推進され、地方分権はスピードを上げてくるものと思われます。私たちとしてもよりスピード感を持って町民のニーズにこたえていく必要があると認識するところであります。町民の目線に立った地域主権型のまちづくりを推し進めていき、究極の目標である「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を実現したいと思っております。　議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山田喜一君）　以上をもって提案理由にかえての施政方針は終了いたしました。本日の議事日程は以上をもちまして終了いたしました。　次の本会議は２月26日午前９時から開催いたします。なお、２月23日の午前９時から総務建設常任委員会が、24日の午前９時から福祉文教常任委員会がそれぞれ開催されますので日程に従いよろしくお願いをいたします。　本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労さまでした。　（午後　６時１１分）　　散会...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

大磯町議会 2010-02-19 平成22年 3月定例会（第 1日目 2月19日）

大磯町議会 2010-02-19
平成22年 3月定例会（第 1日目 2月19日）