寒川町議会 2024-06-04
令和６年第１回定例会６月会議（第４日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和６年第１回定例会６月会議（第４日） 本文 2024-06-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 2 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 3 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 4 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 5 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 6 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 7 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 8 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 9 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 10 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 11 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 12 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 13 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 14 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 15 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 16 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 17 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 18 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 19 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 20 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 21 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 22 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 23 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 24 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 25 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 26 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 27 : ◯３番【青木 博議員】 選択 28 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 29 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 30 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 31 : ◯３番【青木 博議員】 選択 32 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 33 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 34 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 35 : ◯３番【青木 博議員】 選択 36 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 37 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 38 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 39 : ◯３番【青木 博議員】 選択 40 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 41 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 42 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 43 : ◯３番【青木 博議員】 選択 44 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 45 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 46 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 47 : ◯３番【青木 博議員】 選択 48 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 49 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 50 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 51 : ◯３番【青木 博議員】 選択 52 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 53 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 54 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 55 : ◯３番【青木 博議員】 選択 56 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 57 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 58 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 59 : ◯３番【青木 博議員】 選択 60 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 61 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 62 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 63 : ◯３番【青木 博議員】 選択 64 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 65 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 66 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 67 : ◯３番【青木 博議員】 選択 68 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 69 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 70 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 71 : ◯３番【青木 博議員】 選択 72 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 73 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 74 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 75 : ◯３番【青木 博議員】 選択 76 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 77 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 78 : ◯５番【山田政博議員】 選択 79 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 80 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 81 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 82 : ◯５番【山田政博議員】 選択 83 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 84 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 85 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 86 : ◯５番【山田政博議員】 選択 87 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 88 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 89 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 90 : ◯５番【山田政博議員】 選択 91 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 92 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 93 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 94 : ◯５番【山田政博議員】 選択 95 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 96 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 97 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 98 : ◯５番【山田政博議員】 選択 99 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 100 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 101 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 102 : ◯５番【山田政博議員】 選択 103 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 104 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 105 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 106 : ◯５番【山田政博議員】 選択 107 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 108 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 109 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 110 : ◯５番【山田政博議員】 選択 111 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 112 : ◯番外【企画部長 野崎 誠】 選択 113 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 114 : ◯５番【山田政博議員】 選択 115 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 116 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 117 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 118 : ◯５番【山田政博議員】 選択 119 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 120 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 121 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 122 : ◯５番【山田政博議員】 選択 123 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 124 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 125 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 126 : ◯５番【山田政博議員】 選択 127 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 128 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 129 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 130 : ◯５番【山田政博議員】 選択 131 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 132 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 133 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 134 : ◯５番【山田政博議員】 選択 135 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 136 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 137 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 138 : ◯５番【山田政博議員】 選択 139 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 140 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 141 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 142 : ◯５番【山田政博議員】 選択 143 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 144 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 145 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 146 : ◯５番【山田政博議員】 選択 147 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 148 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 149 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 150 : ◯５番【山田政博議員】 選択 151 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 152 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 153 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 154 : ◯５番【山田政博議員】 選択 155 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 156 : ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 選択 157 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 158 : ◯５番【山田政博議員】 選択 159 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 160 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 161 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 162 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 163 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 164 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 165 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 166 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 167 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 168 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 169 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 170 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 171 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 172 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 173 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 174 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 175 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 176 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 177 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 178 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 179 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 180 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 181 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 182 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 183 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 184 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 185 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 186 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 187 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 188 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 189 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 190 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 191 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 192 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 193 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 194 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 195 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 196 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 197 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 198 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 199 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 200 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 201 : ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 選択 202 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 203 : ◯１０番【柳下雅子議員】 選択 204 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 205 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 206 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 207 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 208 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 209 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 210 : ◯番外【環境経済部長 原田健一】 選択 211 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 212 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 213 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 214 : ◯番外【環境経済部長 原田健一】 選択 215 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 216 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 217 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 218 : ◯番外【環境経済部長 原田健一】 選択 219 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 220 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 221 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 222 : ◯番外【環境経済部長 原田健一】 選択 223 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 224 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 225 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 226 : ◯番外【環境経済部長 原田健一】 選択 227 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 228 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 229 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 230 : ◯番外【環境経済部長 原田健一】 選択 231 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 232 : ◯番外【副町長 深澤文武】 選択 233 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 234 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 235 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 236 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 237 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 238 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 239 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 240 : ◯番外【総務部長 三橋義明】 選択 241 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 242 : ◯番外【学び育成部長 宮崎彰夫】 選択 243 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 244 : ◯番外【教育次長 高橋陽一】 選択 245 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 246 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 247 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 248 : ◯番外【総務部長 三橋義明】 選択 249 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 250 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 251 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 252 : ◯番外【総務部長 三橋義明】 選択 253 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 254 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 255 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 256 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 257 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 258 : ◯１９番【関口光男議員】 選択 259 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 260 :
◯議長【天利 薫議員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時００分 開議
◯議長【天利 薫議員】 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。
──────────────────────────────────────
日程第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長【天利 薫議員】 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第１１６条の規定により議長において、橋本修一議員、横手 旭議員を指名いたします。
──────────────────────────────────────
日程第２ 一般質問
3:
◯議長【天利 薫議員】 日程第２「一般質問」を行います。
昨日に引き続き、これより質問を許可いたします。８番柳田 遊議員。柳田議員。
〔８番（柳田 遊議員）質問席へ移動〕
4: ◯８番【柳田 遊議員】 おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問を始めさせていただきます。会派フォーラムさむかわ柳田です。
今回の一般質問では、第８回線引き見直しにかかる町の都市計画について、財政における財源の確保につながる開発事業について、各都市計画の整合性について、そして都市課題に対応したまちづくり条例についてなど、まちづくりに関する質問をお伺いします。
現在町の都市計画は、第８回線引き見直しにかかる都市計画区域マスタープランである茅ヶ崎都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、通称整開保を定めているところです。市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きとは、整開保などに定める方針に即して行うもので、昭和４５年の当初決定からおおむね６、７年ごとに定期的な見直しを行い、おおむね１０年後の将来人口予想の下、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などを都市計画に定め、無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域をおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分することであり、今回で第８回の線引きの見直しとなります。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている図は、線引きの見直しにかかる都市計画及びその方針と区域区分の関係を説明した図です。線引き見直しでは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、そして防災街区整備方針に関して見直し対象の都市計画に必要な方針の策定が進められ、区域区分により無秩序な市街化を防ぎ、寒川町にある様々な都市の課題解決につながり、そして今後の開発による町の発展が期待されるところであります。
モニターを閉じてください。
今回で５回目の都市計画に関する一般質問になりますが、過去４回の一般質問では、都市マスタープランについて、地域公共交通について、コンパクトシティについて、立地適正化計画について、まちづくり条例についてなど、都市がスプロール化している現在で、今後将来人口減少期に入るときに空き家、空き地などの未利用地が拡大し、老朽化したインフラにかかる費用の増加が予想されるなど、都市の逆スプロール化、スポンジ化が懸念されるため、都市の機能を集約化させ、高頻度の公共交通で各拠点をつなぐコンパクトプラスネットワークの考え方の下、都市計画法第１条の規定に基づき、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均等ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、同法第２条の規定に基づき、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、適正な制限の下に土地の合理的な利用を図ることを基本理念とした都市計画の政策により、次の世代にどのような町を残すのか、町の考えを今までの一般質問でお伺いしました。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている画像は、国土交通省のコンパクトプラスネットワークに関する資料にある２つの種類の都市を左右対称に比較した画像です。左側の都市が人口減少期におけるスプロール化を説明した都市図で、右側の都市がコンパクトシティを説明した図になります。
モニターを消してください。
薄く広がった市街地を抱えたまま今後人口が減少すると、医療、商業等の生活サービス施設や公共交通を維持することが困難となり、歩いて、または公共交通で日常生活を営むことが困難となるおそれがあります。そのためコンパクトシティ化により居住を公共交通沿線や日常生活拠点に緩やかに誘導し、居住と生活サービス施設との距離を短くすることにより、住民の生活利便性を向上させることを目的として、コンパクトプラスネットワークの考え方が国土交通省のホームページでも記載され、法整備におきましても、平成２６年８月に都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者の協働によるコンパクトな町を促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている画像は、内閣府ホームページにある経済財政白書に記載されている人口集中地区の人口密度、都市化度と地価の散布図です。共に相関係数の二乗の値である決定係数の値が０.０７１から０.１３７の値であり、相関関係があると判断でき、統計的によいかを示す指標であるｔ値の絶対値も２以上であり、５％の優位水準を満たしていることになりますので、都市機能の集約が進んだ地域ほど地価価格の上昇率も上がる傾向があることも統計的に見ることができます。
モニターを消してください。
人口密度が高ければ高いほど人が１つの場所に集まり、生活需要が生まれ、都市の地価が上がっていくのなどの需要と供給に因果関係があると考えられ、今後寒川町も人口減少期に入る際の都市課題を考える上で、コンパクトプラスネットワークの考え方の下、都市機能を集約化し、まちづくりを考えていくことが重要になります。そして現在第８回線引きの見直しが行われ、寒川町は、茅ヶ崎市とともに、整備、開発及び保全の方針などを定めていく中で、寒川町の都市計画にかかる方針が県そして茅ヶ崎との計画に対して、事業内容、改定時期、財政根拠にかかる整合性が求められ、今後の町の開発と都市課題の解決に資する計画として、次の世代にツケを残さないまちづくりにつながらなければなりません。
そのため町はどのように整備、開発及び保全の方針などを定め、各計画との整合性を図り、財源根拠に基づいた開発を進め、法整備としてまちづくりにかかる条例を制定し、次の世代にツケを残さないまちづくりを都市計画によってどのように進めていくのかお伺いします。
5:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
6: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位６番柳田議員のご質問にお答えいたします。
まちづくりについてのお尋ねをいただきました。寒川町の都市計画につきましては、自然的及び社会的条件や土地利用、交通等を総合的に判断し、昭和３４年に茅ヶ崎市と一体となった茅ヶ崎都市計画区域として区域指定をされているところでございます。
その後昭和４５年に当初線引きを行っておりまして、既に市街地を形成している区域または優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である市街化区域と、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域に区分しているところであります。
現在令和７年度に神奈川県が告示を予定している第８回線引き見直しに向けて、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針について、県、茅ヶ崎市と調整を行っているところであります。今後町におきましても人口減少期の到来が懸念されることから、持続可能な都市形成に向け、まちづくりを進める上で国が提唱するコンパクトプラスネットワークの考え方を取り入れることも有効でありまして、これに合わせた都市計画の考え方やまちづくりにかかる条例の制定を検討してまいりたいと考えております。
7:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
8: ◯８番【柳田 遊議員】 それでは、町長より答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。合計で４問お伺いします。
最初の質問です。町の開発に関しての質問です。
寒川町都市マスタープランでは、それぞれの開発にかかる３拠点１ゾーンの計画が定められ、特に新幹線新駅誘致地区であるツインシティ計画を構成する倉見地区における都市未来拠点、そして田端西地区区画整理が進められる産業集積拠点の２つの事業が、今後の町の財政に財源確保の観点で大きく影響があります。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている円グラフは、寒川町ホームページにある平成２２年度から令和４年度までの各年度の統計さむかわの資料から、人口と世帯数の増加を倉見地区の割合とその他町内の地区の割合を示したものです。過去１３年間で寒川町の世帯数と人口増の約半分の割合で倉見地区が増加していることが分かります。
次のスライドです。今モニターに映っている画像は、国土地理院の地図上での人口の経年変化を３Ｄで都市可視化したものを比較した画像です。左側の画像が２０００年の寒川町、右側の画像が２０２４年の寒川町になります。約２０年間で倉見地区の増加が顕著であることが分かります。
次のスライドです。今モニターに映っている地図は、平成２２年度と令和４年度を比較した都市未来拠点２４ヘクタールの国土地理院の空中写真です。細かいですが、よく見ると１３年間の建物の増減を見ることができます。
モニターを閉じてください。
倉見の人口、そして世帯数の増加は顕著であり、新しく建設された建物もある中で開発事業をしていく難易度は、共にツインシティ計画を構成する大神地区の田畑から開発することとは違い、倉見地区と大神地区で進捗状況が大きく異なることからも分かります。都市計画における居住誘導、都市機能の誘導の観点からも宅地からの開発は難易度が高いものである中で、現在はまちづくり説明会を開催しているところであり、整備、開発及び保全の方針では、第７回線引きから保留区域であります。神奈川県総合計画における南のゲートと位置づけられる倉見地区のポテンシャルを勘案しても、将来的には茅ヶ崎都市計画区域の中の中心地として倉見地区を都市未来拠点として都市をデザインしていくのであれば、立地適正化計画の策定などの施策が必要になっていくことが考えられます。
しかし、現状は都市未来拠点の大半が市街化調整区域であり、市街化区域の編入に関しては、前回線引きから保留区域です。ポテンシャルがあることは共通した認識であるはと思いますが、土地利用計画も現在では完成されていない限りは、いつまで保留区域であるのか不透明な状況です。
さらに計画だけではなく、開発にかかる財源を考えた場合、財源の根拠を示す土地利用計画も現在は完成されていません。土地利用計画が完成されなければ新幹線誘致にかかる費用も不透明であり、さらに周辺の都市未来拠点開発にかかる費用も不透明であります。
１年前の令和５年６月会議の新幹線新駅設置に関しての一般質問でもお伺いしましたが、財源の根拠を示す土地利用計画が完成されない限りは、その開発にかかる費用は不透明であり、約２５０億円とも言われている新幹線新駅設置誘致にかかる費用、そして新駅周辺の道路整備や土地区画整理にかかる倉見の都市未来拠点にかかる財源も、ツインシティ大神地区土地区画整理の事例を参照にすれば約２１８億円であるなど、田畑からの開発で２１８億円ならば、宅地からの開発はそれ以上であると考えられ、さらに近年の材料費高騰を勘案すると、新駅設置関連費用と予想されている２５０億円と、大神地区を参照とした周辺整備費用２１８億円を足しただけでも、約４６８億円近い財源が都市未来拠点関連の開発に必要な財源と考えられ、かなりの膨大な費用に対して財源の根拠が求められます。
また、もう一つの大きな開発事業である田端西地区区画整理事業では、３月会議の財政に関する一般質問で三鷹市の企業誘致による税収シミュレーションを紹介しましたとおり、同じ面積当たり住宅開発よりも企業誘致による開発のほうが約１０倍もの固定資産税の効果があるため、企業誘致による固定資産税の増加が期待されています。
また、令和６年３月会議の財源の確保に関する一問一答の答弁では、田端西地区の整備による土地・家屋等の固定資産税は、一定程度見込むものの、企業による償却資産等はどういった業種が進出するのかといった不確定要素については、確実な財政運営を図るため、歳入を過大に見積ることで健全財政を損なうことを避けるため、明らかになった段階で歳入することとしておりますとの内容の答弁があり、財政の観点では理解しますが、令和６年度予算特別委員会では、まだ決算が終わっていないので過程の話にはなりますが、事業費６２億１,８００万円、町の助成額３１億９００万円のうち、令和６年度事業を進めると９７.１７％のなるとの答弁があったことからも、事業が完成に近づく中で誘致される企業に関してどのような企業が来て、投資額約３０億円を何年かけて固定資産税で回収できるのか、財源の確保に資する産業集積拠点の今後の方向性の明確さは財政推計に求められるものであります。
これらの都市未来拠点、産業集積拠点の開発に関して、都市未来拠点では、土地利用計画の完成していない限りは、開発にかかる財源の根拠は不透明であり、産業集積拠点でも、どのような企業誘致をし、税収を確保し、投資額を回収していくのか不透明であります。不透明であると上位計画である総合計画、令和７年度から始まる第２次実施計画における財政推計との更新時期の整合性も合いません。中長期的なガバナンスの観点として、財源の根拠が明確な中で開発にかかる計画を進めることが適切であると思いますが、開発にかかる計画を明確にするためにも、都市未来拠点、産業集積拠点それぞれの町の大きな開発事業に関して、今後の明確な計画内容及び期間にかかる開発事業の方向性をお伺いします。
9:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
10: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 令和３年に改定しました寒川町都市マスタープランにおいて、都市機能を効果的に配置するために、寒川駅周辺の生活中心拠点、倉見地区周辺の都市未来拠点、田端西地区周辺の産業集積拠点、さむかわ中央公園周辺のにぎわい交流創出ゾーンとして、３つの拠点と１つのゾーンを位置づけております。
都市未来拠点であるツインシティ倉見地区は、第８回線引き見直しにおいて、今後計画的な市街地整備の実施が確実になった段階で市街化区域へ編入することができる一般保留として引き続き位置づけることについて、現在国との事前調整を行っております。
本拠点は、東海道新幹線新駅誘致とともに、圏央道の寒川北インターチェンジ周辺のポテンシャルも生かした広域的な交流機能を担う新たな交通結節点としてふさわしい文化や交流を生むために、商業業務などの機能集積を図るものとして位置づけられております。
この新たなまちづくりに向けては、様々な課題がありますが、中でも町民の合意形成と財源については、特に重要であると考えております。ツインシティ倉見地区のまちづくりについては、現在県と協力して土地利用計画案や事業方針の検討を行っている最中であり、その結果を基に事業の道筋をつけていくことになると考えております。
産業集積拠点である田端西地区については、平成２８年に告示を行った第７回線引き見直しにおいて、事業実施までの期間を市街化区域へ編入することを保留する特定保留区域として位置づけを行い、令和元年度に市街化区域へ編入しております。本拠点は、交通の要衝としての特性を生かしつつ、周辺環境に配慮した良好な産業集積を図るものとして位置づけられております。
現在組合施行による土地区画整理事業が実施されており、その整備が進んでいるところでございます。立地する企業については、現時点では未確定ではありますが、寒川南インターチェンジに近接していることから、そのポテンシャルは非常に高く、工業系の企業立地により町の税収に寄与するものと捉えております。
このような新たなまちづくりの方針がある一方で、柳田議員が懸念されております将来の人口減少にかかる都市課題を解決する上では、コンパクトプラスネットワークの考え方は、町にとっても必要な考え方の１つだと認識しております。今後都市のスプロール現象に伴う将来的なスポンジ化を抑制するに当たっては、居住機能や医療、福祉、商業等の様々な都市機能を適正に誘導する立地の適正化を図ることが重要だと認識しております。
11:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
12: ◯８番【柳田 遊議員】 財政推計がつくられる令和６年度中には、都市未来拠点の土地利用計画の完成はまだ先の話であり、産業集積拠点に関しても、どのような企業が入るかはまだ未定であることが分かりました。
財政、都市計画、そして開発の観点からそれぞれの理由があり、時期の整合性が合わないのは致し方ないとは思いますが、令和６年度中の財政推計の策定には間に合わないことが分かりましたので、例えば今後産業集積拠点が明確になったときには、財政推計は最新のものになるように対応するのかどうかなど、今後注目していきたいと思います。
次の質問です。住宅市街地の開発整備の方針に関する質問です。第８回線引き見直しでは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針以外にも、都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、そして防災街区整備方針に関して、見直し対象の都市計画に必要な方針の策定が進められています。その中で住宅市街地の開発整備の方針とは、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、良好な住宅市街地の開発整備を図るため都市計画として定めるものであり、茅ヶ崎都市計画区域として住宅市街地の開発整備の方針としては、前回平成２８年に告示した第７回線引き見直しにおいて方針を策定しています。しかし、この方針を策定している意味合いとしては、寒川町の方針を含んでいないものとなっております。つまり現在茅ヶ崎市は、住宅新市街地開発整備の方針を策定していますが、寒川町は策定せず、茅ヶ崎市のみの方針とした位置づけとして整理されております。
この住宅市街地の開発整備の方針を定める１つの基準としては、神奈川県が定めている神奈川県住生活基本計画があり、こちらの計画のうち住宅及び住宅地の供給を重点的に図る地域である重点供給地域として指定されているかどうかということがあります。
こちらの重点供給地域の指定につきましては、湘南地区として８地域が指定されておりますが、寒川町においては指定されておりません。また、町の都市マスタープランにおいても現状住宅関連の方針を記載しておりません。しかし、茅ヶ崎市においては、重点供給地域の指定は現状ないものの、市の都市マスタープランや茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランにて、住宅市街地の開発整備の方針を定めています。その事例として、第６回線引き見直しの際に香川下寺尾地区の３１.５ヘクタールを重点供給地区と指定し、宅地化するものについて地域における住宅需要に適切に対応した土地利用及び整備、開発の方針を見極め、良好な住宅市街地の形成に努め、平成１７年に茅ヶ崎市にみずき地区が新設されました。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている写真は、みずきの地区の写真です。写真のとおり、人と車の動線を分離する歩道空間が確保され、歩行者に優しい歩道、恵まれた自然環境による緑、川、公園、低層低密度の住宅と調和のとれた都市空間が形成され、平成１７年の新設から約２０年近くたちますが、安全で健康的な住宅地を目指したまちづくりが継続されています。
次のスライドです。今モニターに映っている写真は、みずき地区の国土地理院の空中写真です。道路を赤くなぞっているとおり、住宅地から住宅地には行き止まりのない都市空間が形成されていることが空中写真から見ることができます。
モニターを閉じてください。
重点供給地区を指定することで開発における無秩序な市街化形成を抑制し、人口減少期に入っても再開発のしやすい市街地形成であり、リバーススプロール現象や都市のスポンジ化が抑制されることも期待される都市空間であります。
これも第６回線引きの際に自らの都市の課題を捉え、住宅市街地の開発整備の方針にかかる重点供給地区を指定した都市計画による開発の成果であると思います。
都市マスタープランに記載されている町に住み働く皆様の項目では、住まいの周りでのミニ開発が進み、緑やゆとりが減ってきた、最近の住宅開発では行き止まり道路が増えるなど、好ましくない状況があり、開発などの際に民間側と協議の場を持てるといいなどといった住民の方々からの意見からも開発に関しての課題が見えてきます。
寒川町都市マスタープランに記載されている事例のとおり、無秩序に都市が広がるスプロール現象は共通した都市課題であり、茅ヶ崎市が住宅市街地の開発整備の方針を策定する中で、町内では重点供給地区の指定がないことは理解しておりますが、寒川町は方針を策定していないことに関しまして、都市のスプロール化と人口減少期の都市のスポンジ化といった共通した都市課題がある中で、住宅市街地の開発整備の方針の策定の必要性に関しては、どのように捉えているのかお伺いします。
13:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
14: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 現在町においては、住宅市街地として重点的に開発整備を行うべきとして具体的に位置づけを予定している地域はございません。
そのような地域がないことから、現段階では住宅整備開発の方針を定める必要性はないと考えております。ただ、都市のスプロール化と人口減少期の都市のスポンジ化といった都市課題に対応する必要はあるものと認識しており、先ほどの答弁と重複してしまいますが、様々な都市機能を誘導することで立地の適正化を行うことが必要であると考えております。
15:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
16: ◯８番【柳田 遊議員】 立地適正化の必要性の答弁がありましたとおり、課題に対して市街化調整区域を市街化区域に編入し、立地適正化を図るのか、または茅ヶ崎市のように課題を都市マスタープランに明記して方針に定めていくのかなど、中長期的に将来の都市課題を見据えた都市計画が必要であると思います。
次の質問です。各計画との整合性に関しての質問です。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている図は、町が現在策定している第８回線引き見直しにかかる整備、開発及び保全の方針、通称整開保などとそれに関連する各上位計画の関連図です。寒川町は、寒川町都市マスタープラン、寒川町総合計画、茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市都市マスタープラン、茅ヶ崎市総合計画、神奈川県は、かながわグランドデザインである神奈川県総合計画と神奈川都市マスタープランがあり、第８回線引き見直しにかかる整開保等や区域区分に対して全ての計画には時期、そして内容の整合性が求められます。
モニターを閉じてください。
寒川町都市マスタープランは、令和３年４月に改定され、３年の年月が立ちました。その間には時代の変化とともにまちづくりが進んでいます。例えば地域公共交通では、寒川町地域公共交通会議設置条例が制定され、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画は、令和６年３月に策定されました。また寒川駅北口地区に関しては、茅ヶ崎市計画事業、寒川駅北口地区土地区画整理事業施行条例の廃止に伴い、第８回線引きの見直しにかかる整備、開発及び保全の方針（案）では、最新の情報に更新がされるとは思いますが、都市マスタープランでは、改定が令和３年度の情報のままであり、整合性の観点では更新時期がずれてしまい、記載の内容も異なってしまいます。都市マスタープランでは、住民や企業がまちづくりの主役になり、都市計画を共有し、まちづくりへの参画を促し、共同でまちづくりを進めるためのツールであります。そして都市計画区域マスタープランである整開保などは、土地利用や優先的に整備等を行う都市施設など行政が定める都市計画の基本方針であります。都市マスタープラン、都市計画区域マスタープランの２つのマスタープランが整合性を保ち、相互に連携し、一体となった都市づくりを進めることが望ましいと考えますが、第８回線引きの見直しにかかる全ての計画の整合性、そして改定時期に関して、町はどのように捉えているのかお伺いします。
17:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
18: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 都市マスタープランは、改定からおおむね２０年後を見据えるものでありまして、おおむね１０年ごとに見直しを実施するものとして位置づけられております。
今後予想されます大きな変化を伴うまちづくりが、都市マスタープランに記載しているものとのそごが生じるのであれば、予定していた見直し時期を待たずに改定を行うべきでありますが、現在の都市マスタープランの方向性とおおむね一致しているものであれば、即時に見直しを行う必要性はないと考えております。
第８回線引き見直しの主な記載事項でありますツインシティ倉見地区のまちづくりについては、総合計画や都市マスタープランに既に記載されているものであり、一定の整合はとれているものと認識しております。今後まちづくりの詳細な検討により方向性が変わることがあれば、その都度必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
19:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
20: ◯８番【柳田 遊議員】 都市マスタープランの最後の８７ページに見直し更新について記載されております。答弁にありますように、都市マスタープランは、おおむね１０年の改定の旨と必要に応じて見直しの必要性を検討との記載があります。しかし一方で、同ページに町民の満足度調査を２、３年ごとに実施、まちづくりの成果として公表とも記載されております。都市マスタープランが改定され、３年と２か月がたちますが、この調査はまだされていないと思いますので、まちづくりの成果、検証、評価を行いながら、日々更新されるまちづくりの情報を都市マスタープランに更新し、総合計画などの上位計画との時期、内容、財源の一貫性が確保された整合性があってこそ評価できる都市計画であると思います。
最後の質問です。まちづくり条例に関しての質問です。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている画像は、高度地区に関する都市計画地図です。高さ制限を設定し、工業地区、準工業地区は３１メートルまで、住宅は１２メートルまでと低層低密度の町並みを形成していることが分かります。
次のスライドです。今モニターに映っている図は、都市マスタープランと寒川町移住ポータルサイトに記載されている周辺市町村と比べた戸建て世帯率の図です。周辺市町村よりも戸建て世帯率が高いことがわかります。
次のスライドです。今モニターに映っているグラフは、２０年間の人口増加の推移と人口集中地区面積の推移を示したグラフです。２０年間で人口は４.２％増える間に人口集中地区面積は２１.８％も増えていることから、都市がスプロール化していることが分かります。
次のスライドです。今モニターに映っている図は、現在の周辺市町村の人口密度と２０年間の人口集中地区面積の増減と人口密度の増加率との比較表です。周辺市町村を比較することで、寒川町は行政面積が狭い中でも周辺市町村２番目となる１.２９平方キロメートル人口集中地区面積は拡大し、都市がスプロール化していることが分かります。
また、この表で最も特筆すべき自治体は海老名市であり、人口集中地区面積を減少させながらも人口密度を増加させています。なお、海老名市は、周辺市町村では直近の事例となる平成３０年にまちづくり条例を制定し、周辺市町村では寒川町のみがまちづくり条例を制定していない自治体になります。
モニターを閉じてください。
これらの統計に基づく数字から、寒川町は、高度地区の設定により高さを制限し、周辺市町村で最も高い戸建て世帯率となり、横に広がった町並みが形成されていることが見えてきます。この傾向を短期的に見れば、人口が増え、世帯数が増え、戸建てが増え、固定資産税が増えているため、都市の課題が見えにくいものであるかもしれませんが、長期的に見れば人口減少期に入ったときにはじめてスプロールの課題が表面化します。
モニターをお願いします。今モニターに映っているグラフは、総合計画２０４０にある人口推計です。人口世帯数のこれから減少期に入っていく可能性が予想されています。
モニターを閉じてください。
首都圏に近く、位置的環境要因による人口増が期待される寒川町にとって、首都圏一局集中の恩恵を受け続ける限りは、引き続き人口が横ばい、または増加になる可能性は現実的にありますが、町は高さ制限を設定していることもあり、高層マンションが立ち並ぶわけではない都市形成ですので、人口減少期に入れば、マクロ的な国内の人口減少につられミクロ的な自治体の人口も減少していくことが予想されます。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている画像は、国土交通省の逆スプロール減少、都市のスポンジ化を説明した図と実際に中心市街地のスポンジ化が進んだ都市の事例です。以前は中心地で栄えていたところも、空き地の割合が増えた事例です。
次のスライドです。今モニターに映っているグラフは、総務省の住宅土地統計調査のグラフです。空き家の増加数が年々増えていることがわかります。
次のスライドです。今モニターに映っている散布図は、神奈川県のインフラの１つである下水道料金と都市の人口密度の散布図になります。県営水道給水地区にある１２市６町と横浜市、川崎市、横須賀市の下水道料金と人口密度を散布図にしたものです。相関件数の値が０.４９であるため、人口密度が低くければインフラが高くなることにかなり層間関係があると統計上見ることができます。
モニターを閉じてください。
インフラコストと人口密度の相関関係の背景には、高度地区の設定や最低敷地面積などの設定などから影響される低い人口密度や都市のスプロール化など、今までの政策による影響に因果関係があると考えられます。人口減少期になるときを想定し、どのように再開発を視野に入れ、都市の価値を下げずに都市形成をしていくのか、未利用地だらけになってしまう都市形成を防ぎ、次の世代にツケを残さず資産価値を維持していくのか、町の政策が求められます。
都市計画法第２９条にかかる開発許可について、寒川町は許認可権限を持っていないので、許可権者は神奈川県となります。そして都市計画法で定められている基準は必要最低限のものであるため、一般的にそれ以上の基準につきましては、各自治体が条例を制定して、様々な基準、規定をつくっております。寒川町には条例がないので、開発指導要綱という形で規定しております。しかしながら、一般的に開発指導要綱は、高度経済成長期の人口増加に伴う宅地需要に対応するため、全国で設定されたと言われております。
社会状況の変化や技術の進歩により、開発指導に求められる内容は、これまでと違ったものとなってきており、都市マスタープランに記載されている住民の方々から、住まいの周りでミニ開発が進み、緑やゆとりが減り、行き止まり道路が増えたなどのご意見や、今回の一般質問におけるモニターで使用した様々な統計からも分かりますように、開発指導要綱でのまちづくりの誘導には限界があり、今後さらなるまちづくりを進めていく上においては、寒川独自の開発ルールであるまちづくり条例が必要であると思います。
条例を制定することで自分が住んでいる生活の場、最低敷地面積の範囲を広げ、それが集合体となることで寒川の魅力である景観が守られ、先ほどの一問一答でお伺いしましたみずき地区の事例のように、調和のとれたゆとりのある低層低密度のまちづくりを実現することができます。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている画像は、神奈川県鎌倉市ホームページにある景観条例に関する資料の写真です。通りの見通しに配慮し、最小限の大きさに看板を押さえたお店や温かみのある外照式の照明、駐車場の料金支払機や自動販売機の色彩の統一、落ち着いた色合いの歩行エリアの塗装など、鎌倉市の都市景観の形成に貢献していることが分かります。
次のスライドです。今モニターに映っている画像は、長野県軽井沢町のホームページにある広告物の色彩の基準について色を正確に表示することを目的としたマンセル表色系です。縦軸の明度とは明るさのことを言い、横軸の彩度とは色の鮮やかさになります。商業地区の居住地区では、彩度４以下であるなどの規定があります。
次のスライドです。今モニターに映っている写真は、長野県軽井沢町の広告物の色彩の基準により設置された広告物の事例です。このように用途地域にも地区計画では制限できないコンビニや飲食店などの屋外屋内広告物の色、大きさ、照明や種類の明るさなどを条例によって制定することで町の景観維持及び向上を図っていることが分かります。
モニターを閉じてください。
これらの軽井沢町や鎌倉市の共通点は、全国的にも知名度がある自治体です。観光客が訪れ、ブランディングを図り、知名度のあるこれらの自治体には共通してまちづくりにかかる条例を制定していると見ることもできます。
寒川町は、総合計画に記載がありますように、『「高座」のこころ。』をスローガンとするブランドを発足して５年以上がたち、町の知名度向上を目指す町でもあり、寒川町もこれらの自治体と同じように年間数１００万人が町を訪れ、これらの町と同じように豊かな固定資産税で財源の基盤を形成している全国の自治体で４％しかない普通交付税不交付団体でもあり、こられの町と同じように町のブランディングを図るのであれば、まちづくりに関する条例を制定し、より法的根拠に基づいた開発ルールの下まちづくりを進める必要性があると考えます。短期的に見れば、まちづくり条例がなくても戸建てが増え、人口も増え、固定資産税も増であるからこそ、都市計画にかかる施策の必要性をこの場で訴えても、令和６年度現在では理解されにくく、見えてこない都市課題なのかもしれませんが、条例に基づいた独自の開発ルールがないまま今後も都市のスプロール化が進むことは、中長期的に見たときに人口減少期に入り始める際に人口密度の低下から都市のスポンジ化が始まり、インフラコストは増加し、空き家、空き地などの未利用地は増え、防犯、治安上の問題、景観の悪化、居住環境の悪化など都市としての価値が減少することも懸念され、次の世代の子どもたちにとっては住みやすく魅力的な町ではなくなる可能性がございます。次の世代にツケを残さず、よりよい町を残すためにも、開発に関して独自のルールを定めるまちづくり条例に関して町はどのように捉えているのか、最後にお伺いします。
21:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
22: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 現在町における開発の指導については、寒川町開発指導要綱に沿って行っているところであり、町としても、柳田議員がお考えのように、要綱で行っている指導をより実効性のあるものにしていきたいと考えております。
現在県下では、３３市町村のうち２２の自治体でまちづくり条例を制定して運用しております。町においても都市マスタープランに記載しているとおり、まちづくり条例の制定に向けて検討を行い、併せて検討を深めていくための組織や運用の方法、体制づくりなど庁内の関係各課や住民等との協議調整の場の設置に努めてまいりたいと考えております。
23:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
24: ◯８番【柳田 遊議員】 今回の一般質問は、まちづくりに関してお伺いしました。将来課題に対しては、認識されるまで時差があることは致し方ないのかもしれませんが、この将来的に起こり得る都市のスプロール化が終わった後の都市のスポンジ化は、今からでも対策すべき都市課題の１つであると思います。
まちづくりは、短期的に見れば成果が反映されず、長期的になって初めて成果がついてきます。よりよい町を次の世代に残すまちづくりは、私たち世代がいつかいなくなっても次の世代に受け継がれます。目先のことではなく、未来を追いかけた次の世代にツケを残さない都市計画が今まで以上に必要であることを、今回の一般質問を通していま一度共有できればと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
25:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、柳田 遊議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は１０時です。
午前 ９時３９分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時００分 再開
26:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、３番青木 博議員の質問を許可いたします。青木議員。
〔３番（青木 博議員）質問席へ移動〕
27: ◯３番【青木 博議員】 それでは、通告順位に従いまして、会派日本共産党の一員として一般質問を行わせていただきます。
今回の質問は、学校給食の無償化についてであります。去年３月も同様の質問をさせていただきました。
日本の学校給食の歴史は、児童生徒の健康と成長を支えるための重要な要素として長い年月をかけて発展してきました。その起源と初期の試みは、１３５年前の１８８９年明治２２年に遡ります。この年山形県鶴岡町、現鶴岡市で、貧困家庭の子どもたちに対して私立忠愛小学校において弁当を提供したのが始まりと考えられています。この試みは、子どもたちの栄養状態を改善し、学校への通学を促すためのものでした。初期の学校給食は限られた地域での政策にすぎませんでしたが、教育と福祉の両面からその重要性が徐々に認識されるようになっていきます。ちなみにその当時の献立は、おにぎり、塩ザケ、菜の漬物でありました。
その後の戦前までの発展は、１９２３年大正１２年の関東大震災後、震災孤児や被災児童を対象とした給食が提供されています。同年文部次官通牒小学校児童の衛生に関する件において、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励されます。経済不況や栄養不足の問題が深刻化する中で全国的に広がり、内容の充実が図られ、その重要性が増す中、１９４１年昭和１６年に、戦争による食料不足のために学校給食は中止を余儀なくされます。
第２次世界大戦後、日本は深刻な食糧不足に直面していました。１９４６年文部厚生農林産省次官通達、学校給食実施の普及奨励についてが発せられ、学校給食の方針が定まりました。その翌年には全国都市の児童約３００万人に学校給食を開始しています。この時期、アメリカからの援助物資、脱脂粉乳や小麦粉などを利用して全国の小学校で給食が提供されました。これにより多くの子どもたちが必要な栄養を補給することができ、戦後の復興期における児童生徒の健康改善に大きく寄与しました。
１９５４年には、学校給食法が制定され、学校給食の制度が法的に整備されました。この法律により全国の公立小・中学校での給食提供が義務化され、給食の質も向上しました。学校給食週間も制定され、給食に対する関心と理解が深まりました。
１９６０年、７０代になりますと、学校給食の内容が多様化し、日本の伝統的な食文化を取り入れる動きが強まりました。例えば鯨肉の利用です。その当時捕鯨が推進されていることから、鯨肉を使ったメニューが人気でした。鯨の竜田揚げは、学校給食の定番メニューとなっていたのを記憶されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、主食にパンが出され、献立に組まれるようになりました。これにより日本人の食生活に変化をもたらすことになります。コッペパンなどが主流になり、ジャムを塗ったり、おかずを挟んだりして食べるスタイルが定着していきます。栄養バランスのとれた食事を提供するために、多くの学校が自校式でできたての温かい給食を提供すると同時に、７０代にはセンター方式が始まった学校もあります。また栄養士が献立を作成し、各学校の栄養管理が強化されました。この時期食育の一環として児童が自らの健康と栄養について学ぶ機会も増えました。
１９８０年代には、学校給食の多様化がさらに進みます。食物アレルギーへの対応や特別支援学級向けの給食も充実し、多様なニーズへの対応が整いました。また地域の特産品を取り入れた献立や地元の食材を活用する地産地消の取組が行われるようになりました。これにより子どもたちは地域の食文化を学び、地元産業の振興にも貢献していきます。
１９９０年代には、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況の中で、学校給食の運営も多くの課題に直面しました。給食費の未納問題や食材費の高騰などが顕在化し、各自治体や学校は対応を迫られました。この時期食材の安全性や栄養バランスへの関心も高まり、より厳格な管理が求められるようになりました。
２０００年代に入り、２００５年に食育基本法が制定され、学校給食が食育の重要な場と位置づけられます。これにより給食を通じて子どもたちが食の大切さやバランスのとれた食事について学ぶ機会が増えていきます。また、地産地消の推進や食育の一環としての調理実習や農業体験などが行われるようになりました。
２０１０年代には、給食の質の向上とともに、持続可能な食材調達や環境保護の観点からの取組も進みました。例えば有機農産物の使用やフードロス削減のための工夫が取り入れられます。
現在日本の学校給食は、世界でも高い評価を受けております。栄養バランスが考慮された献立、地域の食材を生かした食事、そして食育の一環としての役割を果たしています。学校給食は、単なる食事の提供にとどまらず、児童生徒が食について学び、健康な生活習慣を身につけるための重要な教育の場として機能しています。今後学校給食はさらに多様化し、個々のニーズに対応したサービスが求められていくと思われます。例えばさらなる食物アレルギーへの対応やベジタリアン、ハラル食などの文化的背景に配慮した給食の提供が進むことが期待されます。また、食材の持続可能な調達やフードロス削減など環境配慮も重要な課題となっています。さらに学校給食は、地域社会との連携を強化する役割も担っております。地元の農家や漁師さんなどの協力によって新鮮な食材を提供するだけではなく、子どもたちが食材の生産現場を見学する機会を提供することで、食に対する理解と感謝の気持ちを育むことができます。また、地域の伝統的な料理や食文化を学ぶことで、子どもたちは自分たちのアイデンティティを深めることができます。総じて日本の学校給食は、児童生徒の健康と教育を支える重要な基盤であり、これからも進化し続けることが求められます。そのためには社会全体での理解と協力が不可欠です。学校、家庭、地域社会が一体となって、子どもたちに健やかな成長を促す環境を整えることが重要です。これからも学校給食は日本の未来を担う子どもたちの健全な育成に寄与することが期待されます。
以上、学校給食の歴史、課題について述べさせていただきました。
食材の持続可能な調達やフードロス削減などが課題ですが、学校給食無償化も課題と考えております。教育行政学者、「隠れ教育費」研究室の福島尚子さんによりますと、コロナ禍以前の２０１９年に学校にかかる様々な保護者負担についてまとめた著書を「隠れ教育費」と題して出版した。この書籍が出て５年を経過し、この隠れ教育費の状況も大きく変わってきていることを実感している。コロナ禍や物価高を経て隠れ教育費の動向が刻々と変化している。最新の動向については書籍で触れられないので、新たに「隠れ教育費」研究室というウェブサイトを設けて発信してきた。こうした研究、そして意見発信を始めるきっかけとなった事件がある。
千葉県銚子市において２０１４年９月２４日に起きた母親による娘の殺害事件である。母親は、給食調理員のパートをしていて、時給は８５０円、年収は１００万円と低収入の上、学校の長期休暇には給食がないため仕事がなく、収入が波打つ不安定な家庭だった。それでもつつましく暮らしていた親子の家計が火の車になり、違法な消費者金融に手を出したきっかけは、娘の中学校入学時の制服、学校指定品購入のための費用調達だった。そのために借金が膨らみ、家賃を滞納し、このような事件につながった。学校というものを研究対象としてきたにもかかわらず、恥ずかしながら、制服を買うために借金をする家庭があること、また給食調理という子どもの食の権利に携わる仕事をしている方々の雇用がこんなにも不安定であることなど、この事件に接して初めて知り、多くの衝撃を受けた。
義務教育は、これを無償とする日本国憲法２６条２項５段とあるが、行政による予算や人員の確保は十分でないがゆえに、保護者の経済的な負担がなければ学校は運営すらできないのだろうか。そして、こうした公教育を当たり前として育ってきた我々は、子どもの教育費だから保護者が払って負担して当然という考え方が内面化しているけれども、この考え方では家庭環境に子どもの権利保障、さらに子どもの生存権保障が左右されることになるのではないだろうか。この事件に接して以来こうした問題意識を持ち、隠れ教育費、学校に通わせるのにかかる保護者の経済的負担を切り口に子どもの権利保障につながる学校の在り方を研究してきた。隠れ教育費と我々が呼んできたものはどれぐらいなのか。文部科学省の令和３年度子どもの学習費調査を参照すると、その総額が分かる。子ども１人を公立小学校に通わせる場合にかかる学校教育費が６万５,９７４円、そして同じく公立中学校に通わせる場合は１３万２,３４９円である。しかし、注意すべきは、この金額には学校給食費が入っていないことである。学校給食費は、全国平均で公立小学校で月４,４７７円、公立中学校では月５,２２１円かかる。年間で小学校４万９,２４７円、中学校で５万６,３３１円となる。したがって、学校教育費と学校給食費を合わせた隠れ教育費の総額は、公立小学校で年約１１万５,０００円、公立中学校で約１８万９,０００円となる。このように小学校では小学校教育費と学校給食費がほぼ匹敵するような金額となっており、中学校でも学校教育費の約半分の金額が学校給食費に匹敵する金額になっている。
このように隠れ教育費の中でも学校給食費が非常に重たい負担となっているとあり、家庭環境における子どもの権利保障、生存権保障を左右されないためにも、学校給食無償化は喫緊の課題と捉えています。
去年同様の質問から１年余りたち、他自治体では給食無償化の拡充が進んでいます。
そこで１、全国的に広がりを見せる学校給食無償化について現状を問う、２、町における学校給食について問う。
以上、２点をお尋ねします。
28:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
29: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位７番青木議員の学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目といたしまして、全国的に広がりを見せる学校給食無償化についてのお尋ねでございます。
町では、昨年９月から給食センター方式での小・中学校合わせた完全給食を実施しております。小・中学校完全給食に伴い、学校給食の提供にかかる経費のうち人件費、施設維持費等を町が負担し、それ以外の、いわゆる給食費と言われる食材費を学校給食法に基づき児童生徒の保護者等にご負担いただいております。
給食費無償化につきましては、首長選挙などにおいて選挙公約において独自の施策として実施する自治体、あるいは近年では新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰対策により、経済対策的な特別な対応としての給食費の軽減策を実施している自治体があることは承知しております。
町におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰対策として、これまで給食費の軽減策を実施してきているところでございます。
次に、２点目の町における学校給食の無償化についてのお尋ねにお答えいたします。
市町村における学校給食費の無償化につきましては、施策の１つとして実施している自治体もあり、一定の有効性はあると捉えておりますが、寒川町としては必ずしも必要な手段とは考えておりません。また、先ほども申し上げたとおり、給食費は、学校給食法に基づき児童生徒の保護者等にご負担いただくことが基本であると考えております。しかしながら、現在も物価高騰が続く社会情勢でありますので、町といたしましては、物価高騰分の負担が保護者負担とならないよう、昨年度と同様の給食費の額を維持すべく、令和６年度におきましても、物価高騰分の差額は町が負担すべく継続実施しているところでございます。
30:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
31: ◯３番【青木 博議員】 それでは、ここから一問一答に入らせていただきます。
前回の一般質問でも、文科省の調査などを含め、学校給食無償化が進んでいるということを伝えました。全国的な無償化の広がる動きを町はどのように把握されているのでしょうか。お尋ねします。
32:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
33: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 全国的な給食費の無償化の動きにつきましては、最新のものとして令和６年６月１２日に国から調査結果の報告が公表されております。現在最新の調査結果につきましては、その内容を確認精査中であるため、今回のご回答につきましては、平成２９年度の学校給食費の無償化等に関する調査結果等を基にお答えさせていただきます。
平成２９年度に公表されております学校給食費の無償化等の実施状況の調査におきましては、４.７％の自治体が無償化を実施していると把握してございます。その結果における実施自治体の多くは、町村かつ１万人未満の人口規模の小規模な自治体の過半数となっております。
さらに無償化の対象となる児童生徒数が２００名未満の自治体が半数以上を占めておりまして、小規模自治体の事情から実施に至った施策と捉えております。また、令和４年度の物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況の調査では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用もありまして、約４割の自治体で保護者の負担軽減の施策を行ったと把握してございます。
34:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
35: ◯３番【青木 博議員】 町も少し触れていましたが、神奈川新聞６月１３日付で、自治体３割が給食費無償化の見出しで１面に掲載されていました。２０２３年３月時点で１,７９４自治体の中で、小中共に完全無償化は５４７自治体で、３０％を超えます。条件付なので一部無償化の自治体を含めると、４割を超える自治体数となります。
前回の一般質問でも明らかにしました無償化について、２０２２年１２月時点で２５４自治体で、さらにその時期から広がったということがうかがえます。
文科省の調査分析では、無償化に至った経緯、政策目的の回答は複数回答ありで、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、児童生徒がいる家庭の支援が、全回答８１８自治体の中で６５２自治体と８割近くがこの回答を占めています。
次に、少子化対策、子どもの増加を期待した支援が６６自治体、次に定住転入の促進、地域創生、人口の増加を期待した支援が３３自治体と続きます。また成果目標の設定状況については、設定していないが６２５自治体、設定しているが９７としています。各自治体がこの政策を重要視しているのがうかがえます。
それでは、前回一般質問した時点で、県内の実施自治体は、箱根町、中井町でした。その後県内で給食無償化を実施している自治体を把握されているのでしょうか。お尋ねします。
36:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
37: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 近年では南足柄市、厚木市、中井町、大磯町などで無償化を実施していると把握してございます。
38:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
39: ◯３番【青木 博議員】 新たに南足柄市、厚木市、小学校のみですが、大磯町、そして清川村も無償化と聞いております。さらに県内の自治体では、国へ学校給食無償化を求める
意見書が各議会から出されています。紹介しますと、鎌倉市、座間市、大和市、葉山町などです。内容は、物価高の中、子どもたちにも影響する家計の負担軽減を求めるものが大半であります。
それでは、次に、直近で学校給食無償化を実施した市町村について、その財源は把握されているのでしょうか。お尋ねします。
40:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
41: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 無償化の財源についてのお尋ねでございますけども、無償化の財源につきましては、財源の一部に物価高騰対策の交付金等を活用している場合もあるようでございますけども、基本的には各自治体の一般財源によるものと把握してございます。
42:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
43: ◯３番【青木 博議員】 先ほど町にも触れていただきました文科省の学校給食に関する最新の実態調査では、複数回答ありで、無償化の財源も公表しております。一番は、今お答えしていただいたとおり、納税寄附金以外の自己財源が４７５、２番目が地方創生臨時金、これを使って２３３自治体が無償化、３番目がふるさと納税を使ったものが７４自治体、４番目が都道府県の補助など５２自治体で、５番目が寄附金と続きます。
以上、全国及び県内の動向について質問してきましたけども、次に、政府の動向についてであります。
給食費の無償化は、既に令和５年６月に閣議決定したこども未来戦略方針に示されています。無償化の検討を進めていくという内容と考えていますけども、それに対する町の見解をお尋ねします。
44:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
45: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 お答えいたします。
こども未来戦略方針に示されております学校給食費に関しましては、子ども・子育て政策の課題として提示されてございます。その内容につきましては、無償化を実施する自治体における取組成果や課題を調査し、全国ベースでの実態調査結果を１年以内に公表するということとなっておりまして、国がその結果を踏まえ、課題等の整理を丁寧に行い、具体的な方策を今後検討していくこととなってございます。
町といたしましては、このたび国における調査結果の公表がありましたので、その内容を確認するとともに、今後国においてまずは課題の整理から始めていくようでございますので、引き続き国、県の動向に注視してまいりたいと考えております。
46:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
47: ◯３番【青木 博議員】 先ほども申しましたけど、文科省の学校給食に関する実態調査が公表されたのは、神奈川新聞報道でも周知のとおりです。町としては、国における調査結果の公表内容を確認するとともに、今後も国、県の動向を注視していくという考えでありました。
条件付を含めると約４割の自治体が実施しています。県内でも無償化が進んでいる実態が明らかになりました。学校給食無償化は、趨勢を占めつつあります。この広がる状態について町の認識をお尋ねします。
48:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
49: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 無償化が広がる状況に対する町の認識というお尋ねでございますけども、近隣市を含めまして給食費の無償化の実施につきましては、各自治体において取り組んでいる様々な施策の中の１つであると認識しております。
50:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
51: ◯３番【青木 博議員】 あくまでも施策の１つという認識でありました。
それでは、ここからは町としての給食費無償化について質問します。前回もお聞きしましたが、改めて現在の町における給食費の１人当たりの月額についてお尋ねします。
52:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
53: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 保護者にご負担していただいている給食費につきましては、小学校が月額４,３００円で１食当たり２５５円、中学校が月額５,２００円で１食当たり３１５円となってございます。
なお、保護者負担額とは別に物価高騰に対する差額の補填といたしまして、小学校につきましては１食当たり２５円、中学校につきましては１食当たり３５円を町で負担しているという状況でございます。
54:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
55: ◯３番【青木 博議員】 物価高騰対策として小学校１食当たり２５円、中学校では１食当たり３５円を町に負担していただいたということです。それで小学校が月額４,３００円、中学校が５,２００円の据置きということで、町としては頑張っているということでした。
これは、給食費は公会計になったというのが理由に挙げられると思います。公会計になりますと、未納が発生した場合や急激な物価高騰などに町が対応できること、先生方の負担軽減につながるというメリットがあります。
次に、前回質問したとき、仮に学校給食無償化を実施した場合、小・中学校合わせて年間約２億３,５００万円の負担となるとの答弁でありました。
それでは、小・中学校をそれぞれ分けると負担額はどの程度になるのでしょうか。お尋ねします。
56:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
57: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 令和６年度の当初予算で計上した額となりますけれども、小学校で約１億３,０００万円、中学校で約８,０００万円の合計約２億１,０００万円となります。前回ご提示した金額との乖離につきましては、令和５年度に給食の実績が出ておりますので、より実際の保護者等に負担していただく金額に近い数字ということでございます。よろしくお願いいたします。
58:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
59: ◯３番【青木 博議員】 前回の一般質問時には、中学校は給食はなかったので、確定しなかったということで、今回中学校も実績があり、小学校が１億３,０００万円、中学校が約８,０００万円で合わせて２億１,０００万円となるとの回答でありました。
令和６年度予算が１７６億円余りであります。仮に学校給食無償化が予算に含まれると、令和６年度予算に占める割合は約１.２％です。分かりやすく説明しますと、日本の平均年収が４５８万円です。４５８万円の１.２％は５万４,９６０円です。これを月額にしますと４,５８０円という数字になりますが、これは無理な数字ではないと思うんですよね。政策の優先順位を変えれば町でも実現できるんじゃないかなという自分の考えです。
段階的に小学校、中学校に分ければ予算に占める割合も１％に下がるわけです。そういった点でもこの施策が広がっているのではないでしょうか。
次に、先ほど完全無償化は５４７自治体で、全自治体の３０％となっています。町長への質問でも、隠れ教育費、学校に通わせるのにかかる保護者の経済的負担のことを述べさせていただきました。小学校では学校教育費と学校給食費にほぼ匹敵するような金額となっていて、中学校でも学校給食費の約半分の金額が学校給食費に匹敵する金額になっています。隠れ教育費となっている給食費を考えますと、自治体間の格差が生じているのではないか懸念されます。その点について町の考えをお尋ねします。
60:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
61: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 自治体間の格差が生じているのではないかという点でございますけども、これまでもお答えをしているように、給食費の無償化につきましては、各自治体における様々な施策の１つの取組と捉えておりまして、町におきましては、給食費の無償化とは別の様々な取組を行っていることから、総合的に見まして他自治体との格差は生じていないと考えているところでございます。
62:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
63: ◯３番【青木 博議員】 総合的に他自治体とは格差は生じないとの見解です。給食費有償でも、それに見合う政策で対応しているというので、問題ないと解釈しましたが、地域子育てナンバー１を目指す自治体としては、厚木市、大磯町を除き、近隣自治体で実施しているところはないわけでありますから、真のナンバー１を目指していただきたいと思います。実際、他自治体の学校給食費無償化に至った経緯は、保護者の負担軽減が一番の理由だからです。
次です。学校給食について、先ほど歴史から述べさせていただきました。当初は貧困家庭の子どもを救う目的で給食が始まりましたが、年を追うごとに学校給食は教育と捉えるようになってきました。そこで学校給食は教育との観点から、憲法では公教育の無償性が既定されています。それに対しての町の見解をお尋ねします。
64:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
65: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 今のご質問にございましたとおり、憲法第２６条第２項におきまして、全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とすると規定されております。また、教育基本法の第５条第４項では、地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないと規定されております。またその一方で、学校給食の提供につきましては、学校給食法第１１条第２項におきまして、食材費については保護者の負担とするということが明記されております。
このようなことから、あくまで学校給食は、提供する食材費のみの負担となるため、児童生徒等の保護者にご負担いただくことが基本であると考えております。
66:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
67: ◯３番【青木 博議員】 確かに学校給食法第１１条第２項では、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、保護者の負担とすると明記されています。ただ、第１１条第２項は、学校給食費の公費負担を妨げるものではありません。１９５４年法制定の時点で、文部事務次官通知、学校教育法並びに同法施行令等の施行について述べられていまして、近年国会でも確認されています。様々な観点から学校給食について質問してきましたが、あくまでも１つの取組で、前回の質問では慎重な議論も必要という答弁がありました。他自治体や政府の動向を見ますと、まずは、いきなりというのは無理かもしれないですけど、まず町で学校給食無償化の議論をして、検討していくべきと考えておりますが、町の見解をお尋ねします。
68:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。高橋教育次長。
69: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 他自治体や政府の動きを見るとというお尋ねでございます。
まず、地方自治法におきましては、国は、全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体との間で適切な役割を分担するといった規定がございます。こうしたことも踏まえながら、学校給食費につきましては、このたび公表された国からの調査結果ですとか、また今後国、県等から示される情報等を踏まえまして、給食費の無償化につきましては、まずは町として給食費の在り方ですとか、また方向性について判断していくものと考えてございます。
70:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
71: ◯３番【青木 博議員】 他人事のような答弁という感じがしましたけど、現時点で議論もしないと判断しました。
それでは、最後に町長へ問います。昨春時点で自治体の３割が無償化を実現しています。先ほど町長も発言されていましたけど、首長選挙などでは、候補者が公約に盛り込む例も増えてきています。また、家庭環境における子どもの権利保障、生存権保障が左右されないためにも、切れ目のない地域子育てナンバー１を目指す町長として、学校給食無償化を進めていただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。
72:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
73: ◯番外【町長
木村俊雄】 学校給食は、ようやく小中完全給食が実施してから、はや１年がたとうとしておりますけども、今いろいろ議論等が出ておりますけども、やはり給食費の無償化という点につきましては、国の動向も含めて実態把握、あるいは課題の整理、検討が今後進んでいくものと私自身も考えております。
引き続き国、県等の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
74:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
75: ◯３番【青木 博議員】 町長の答弁をいただきました。
近年では、複数の与野党が、安心して給食を食べられる状況が必要と主張し、無償化を政策目標に据えています。全国一律導入には年間約５,０００億円の経費が必要と試算されていますが、埼玉、千葉、神奈川の知事らが、今年５月、居住地に頼らず無償になるように文科省に財源確保を求めています。町も、依存財源待ちではなく、積極的な取組が求められることを伝えて、私の一般質問を終わります。
76:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、青木 博議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は１１時です。
午前１０時４１分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１１時００分 再開
77:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、５番山田政博議員の質問を許可いたします。山田議員。
〔５番（山田政博議員）質問席へ移動〕
78: ◯５番【山田政博議員】 それでは、通告順位に従い、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。
今回の質問は、大きく２点になります。まず大きな１点目、公契約条例についてです。
公契約条例について、地元の建設労働者の要求として、地域経済の活性化と安定した仕事、生活が保障される賃金の引上げでは大変強いものがあります。寒川町においても住宅リフォーム制度が継続していることは、地域経済の活性化、地域の仕事おこしとして評価されています。
もう一つは賃金の問題ですが、最低賃金は若干上がってきていますが、内需拡大、仕事おこしと賃金の引上げは地域経済活性化の両論であり、大きくデフレ不況から抜け出し、実体経済をよくする第一の柱という認識は日々強くなっています。今円安や物価高となっている今日の経済の危機的状況の中、地域において今こそしっかりした経済をつくっていかなければならないと思います。
２００９年平成２１年、千葉県野田市において一定額以上の賃金の支払いを受注者に求める条例が制定されたことを皮切りに、各地で同様の条例が制定されるようになりました。この頃我が会派の先輩議員も一般質問で取り上げています。今回１０数年ぶりの一般質問になりますけど、今物価高騰と人手不足により勤労者の賃金改定が社会問題となっています。町がこのような社会的課題にどのように応えていくのかという観点から、１、公契約の現状について、２、公契約条例の制定について質問します。
次に大きな２点目です。高齢者施策について、高齢者福祉についてです。
３月議会でも、高齢者の健康づくりの現状について、地域包括ケアシステムの構築について、高齢者の生きがい創出と社会参加について一般質問を行いましたが、町民の方からも反響もあり、今回は違う視点での質問となります。
３か月後の９月には、敬老の日が来ます。以前は町民センターで敬老会が行われましたが、最近は開催されなくなり、また敬老祝い金の対象が急減になったことにより、寂しくなったという声を聞きます。
町として高齢者を敬うことについてどのように考えているのか、高齢者が安心できる環境、生きがいづくりについてどのように考えているのかということについて質問します。
以上、１回目の質問とします。
79:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
80: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位８番山田議員の大きな１点目、公契約条例についてのお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の公契約の現状についてでございます。公契約とは、公共工事や行政サービスにかかる業務委託について、国や自治体が発注者となり、民間事業者と行う契約を総称したものでございます。本町においても、入札、契約に当たっては、法令や条例に基づき透明性、競争性、公平性の向上を図り、不正を排除し、町内業者の健全な育成に資することができる制度を目指し、日々努めているところでございます。
かつては品質の低下や賃金をはじめとする労働条件の悪化といったリスクを回避するために、低入札価格調査や最低限価格の設定などを導入してまいりました。近年では特に建設業界での慢性的な人手不足などの課題に対応すべく、国では建設業法、公共工事品確法など、いわゆる新担い手３法を改正し、働き方改革の推進に取り組んでおり、町でも今年度から一部の土木工事において、工事現場における週休二日制確保モデル工事の試行の取組を始めたところでもございます。
２点目の公契約条例の制定についてのお尋ねにお答えします。
公契約条例とは、公契約の条項にその事業に関わる労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める条項を盛り込むことによりまして、適正な労働条件を確保しようとする条例のことでございます。
特に賃金について、自治体独自の下限を定めた賃金条項を含むものと、これを含まず理念として定めるものに大きく分かれ、一部の自治体で条例制定されている状況がございます。
労働者の労働状況改善は必要ではありますが、そもそも入札契約制度は、単に自治体や事業者の所在地に限ったものではないことから、個々の自治体で定めるものではなく、国が法制化に取り組むべきものであると認識しております。様々な機会を通じまして国に対して法整備の要望を行っているところでございます。
次に、大きな２点目、高齢者施策についてで、その中の高齢者福祉についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢者を敬うことについてでございますが、高齢者の方は、多年にわたり社会の進展に寄与され、豊富な知識と経験を有する方として敬愛される対象でありますので、生きがいを持って健全で安心な生活を送っていただきたいと考えております。
その認識の下、高齢者施策につきましては、高齢者の方々が老齢に伴って生ずる心身の変化に応じて常に心身の健康を保ち、またはその知識と経験を活用して社会的活動に参加していただけるよう取組を推進しております。敬老会の開催や敬老祝い金だけではなく、高齢者が地域で安心して暮らし、また生きがいづくりや多様な社会参加ができる環境整備をしっかり行っていくことも重要であると考えるところでございます。
81: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
82: ◯５番【山田政博議員】 それでは、町長答弁が終わりましたので、一問一答に移ってまいります。
まず町長答弁で述べられていましたけど、国や自治体が発注者となり民間事業者と行う契約を総称して公契約と称しているわけですけど、契約にもいろいろ種類があると思います。基本的なところで、町発注業務においてどのような業者選定を行っているのかお聞きします。
83: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
84: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 それでは、契約における業者選定方法についてお答えいたします。
現在業者選定方法は、大きく分けて入札方式と見積りを徴取して決定する随意契約の２通りがございます。入札方式には、一般競争入札と指名競争入札があり、一般競争入札に該当する案件は、発注金額によって地域要件を定め、町に本店を有する業者から徐々に地域要件を町外へ拡大して選定し、営業種目などの工種により一般競争入札に該当しない案件については、業者を指名する指名競争入札により行っております。また、見積りを徴取し、業者選定する随意契約は、地方自治法施行令及び寒川町契約規則に基づいて通常は複数社の見積りを徴取しており、最安値の見積りを提出した業者が落札者となりますが、特定の技術や特許、既存の契約と分離することができない案件については、１社のみの見積りで契約を行っているところでございます。
85: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
86: ◯５番【山田政博議員】 業者選定については、大きく入札方式と随意契約があるということで、入札方式はよく知られていますけど、その中でも一般競争入札と指名競争入札があるということでした。また、発注金額によっては、町内業者から町外業者へ範囲が広がるということ、ましてや工種によっては業者を指名する指名競争入札を行っているということでした。
もう一つの業者選定として随意契約があるわけですけど、随意契約について、特殊な技術などで１社のみの見積りで契約となるということでしたけど、適正な契約がされているのか、またチェック体制はどのようになっているのかお聞きします。
87: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
88: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 随意契約について１社のみの契約となる場合、適正な契約がされているかについてお答えいたします。
随意契約は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項により、契約の性質または目的が競争入札に適しない契約をするときや、競争入札に付することが不利と認められるときなどの要件に該当する場合に行うことができると規定されております。
競争入札よりも手続が簡単で、契約の相手方についても信用、実績など十分に能力のある者を任意に選定できる長所がある一方で、その運用を誤ると適正な価格により行われるべき契約自体が、競争の方法によらないため、価格の高止まりや特定の業者に頼りがちになる可能性があるという短所も持ち合わせております。
町では、令和４年３月に、寒川町随意契約ガイドラインを作成し、法令根拠に沿った統一的な取扱いを定め、チェックリストで確認するなど町民や事業者に説明責任が果たされるよう努めております。
ご指摘の１社随契につきましても、ガイドラインの中で特別な技術、機器、設備を理由とする場合、１社しかいない状況を具体的に説明できることなど、調査結果や判断過程などを明らかにし、透明性を高めるとともに、金額の妥当性については所管課において事業者にヒアリングをするなど、費用の精査を行っております。
89: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
90: ◯５番【山田政博議員】 随意契約のメリットは、締結に至るまで手続が簡素である点です。入札に比べて踏むべきステップが少ないためにスピーディに発注を行うことができます。またその反面、公共機関によって受注者の恣意的な選択が行われる懸念もあることが随意契約のデメリットじゃないかと思います。
町としては、寒川町随意契約ガイドラインを作成して、町民や業者に説明責任を果たされるように努めているということでした。最近の傾向では、業務でコンピューター利用が多くなっています。国の法令などが変わるたびにシステム改修が多くなっています。専門的な技術、またプログラムなど他社ではできないこともあると思います。契約に関しては、チェックリストで確認、また事業者へのヒアリングなど、しっかり行っていただきたいと思います。
次の質問ですけど、昨今物価高騰や人件費の高騰がよく聞かれます。契約後に物価高騰や人件費の高騰の影響があった場合、契約の内容の変更等について、町はどのように対応しているのかお聞きします。
91: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
92: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 物価高騰等への対応についてのお尋ねです。
最新の労務単価を用いて工事費の積算を行っておりますが、契約満了までの間に物価高騰が原因で資材費が上昇した場合は、スライド条項を制定しており、指定項目について契約当初から変動があったものは、申請に基づきまして変更契約に応じているところでございます。
93: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
94: ◯５番【山田政博議員】 物価高騰が原因で資材が上がった場合には、スライド条項で対応するということ、また指定項目については、申請に基づいて契約変更に応じているということでした。
今不安定な経済状況が続いています。業者の負担にならないように対応をすべきだと思います。また、入札等で契約が完了して工事などが始まるわけですけど、１社の事業者内部で全て賄えればいいわけですけど、請負者の状況次第では１次下請、２次下請となることもあります。末端の業者からの相談、請負金の未払い等の相談等があるのかどうかお聞きします。
95: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
96: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 請負業者からの相談の状況でございますが、お尋ねにあるような相談は担当には入っていないという状況であります。
97: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
98: ◯５番【山田政博議員】 町にそのような相談はないということでしたけど、入札参加資格や契約時に調査等も行っているので、業者のトラブルはないと解釈しました。また私の知り合いの建設関係業者からは、工事代金の未払いがあったりするという話も聞いております。民間の事業者同士の問題になると思いますけど、万が一このような相談があったら、丁寧に対応していただきたいと思います。
次、公契約条例の制定についての質問に移ってまいります。公契約条例とは、公契約の条項にその事業に関わる労働者の労働条件の最低基準を定める条項を盛り込み、適正な労働条件を確保する条例と町長答弁でもありました。
神奈川県では、昨年度賃金等の実態調査を行っていますけど、町としては調査を行っているのかお聞きします。
99: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
100: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 神奈川県では、公契約条例の導入の可否を含めた検討に当たり、現状を把握するため工事に従事する労働者賃金等の実態調査を行っており、賃金や労働環境の変化に鑑み、昨年度は約１０年ぶりに公契約に関する協議会を開催し、学識経験者や事業者団体から意見を聞く機会を設けたと聞いております。
町として具体の調査を行っておりませんが、今後も県の取組などの情報収集に努めてまいります。
101: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
102: ◯５番【山田政博議員】 県で行っている賃金等の実態調査は、公契約条例の導入の可否を含めた検討ということで、工事に従事する労働者の賃金等の実態調査を行っているということでした。
町として調査は行っていないということでしたけど、県の取組については情報収集を行っているということでした。しかしながら、このような調査は町独自でも行うべきではないかと思います。県としても公契約条例の導入の検討で１０年ぶりに公契約に関する協議会を開催したということでした。
次、公契約条例の意味について町としてはどのように捉えているのかお聞きします。
103: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
104: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 町として適正な労働条件の確保は必要なものと認識しております。冒頭町長からの答弁にもありましたように、町では本年度土木工事の工事現場における週休二日制確保モデル工事の試行の取組も始めたところでございます。
一方で、国や労働基準監督署においても、適切に対処、指導されるべき役割があるとも考えておりますので、それぞれの役割に応じた取組が必要だという認識でございます。
105: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
106: ◯５番【山田政博議員】 町としても適正な労働条件の確保は必要と認識しているということでした。
土木工事においても、週休二日制の確保モデルの工事の執行もされています。国や労働基準監督署でも適切に対処、指導する役割も必要と考えているということでした。
２００９年、千葉県野田市において公契約条例が初めて制定されたわけですけど、公契約条例について、制定されている自治体の状況というのは把握されているでしょうか。お聞きします。
107:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
108: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 公契約条例を制定している自治体につきましては、今、議員からお話がありましたとおり、平成２１年、千葉県野田市が全国で初めて制定し、現在把握している限りですが、令和６年１月１日時点で、賃金条項を有する条例を制定している団体は、市と特別区の３０団体、賃金条項を有さない、いわゆる理念条例を制定している自治体は、１０の県と４６の市区町の５６団体で、合わせまして８６団体となっております。
なお、神奈川県内では、川崎市、相模原市、厚木市の３自治体で、いずれも賃金条項を有する条例を定めているという状況でございます。
109:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
110: ◯５番【山田政博議員】 賃金条項を有する公契約条例では３０自治体、また理念条例を制定している自治体では１０の県と４６の市町村の計４６自治体ということで、合計８６自治体ということでした。
県内でも川崎市、相模原市、厚木市の３自治体とのことでしたけど、私も調べたところ、最近では２０１９年に新宿区、そして２０２０年には杉並区、２０２１年には江戸川区、２０２２年には中野区、北区、そして三重県津市、２０２３年には墨田区、あと台東区ということで、賃金条項を有した条例を制定しています。
賃金条項を有しない公契約条例の制定を２０１９年以降は県では３件、そして市町では２３自治体と増えている状況です。全国的にも公契約条例が社会的な課題となっていることの表れで、重要な条例制定と認識している自治体が増えているのではないかと思います。
参考までに、近隣では厚木市が公契約条例の公布をしているわけです。これについて読み上げていたいと思います。「厚木市の公契約条例の公布について。公契約に従事する労働者等の労働環境の整備や公契約に関わる事務及び事業の質の向上を図り、地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする厚木市公契約条例を平成２４年１２月２５日に公布しました。条例の概要としては、公契約の基本方針、市の責務、受注者の責務を定めました。市長は、毎年次の公契約に従事する労働者に対して支払うべき１時間当たりの労働の対価の下限を労働報酬の下限と定め、告示します。予定価格の１億円以上の工事の請負契約、予定価格１,０００万円以上の業務の委託、市の指定を受けた者と市が締結する公の施設の管理に関する協定、上記に公契約において受注者が労働報酬下限額以上の労働の対価を支払わなければならないこと等条例の目的を達成するために必要な条項を定めます。事業者等で構成する厚木市労働報酬審査会を設置し、労働報酬下限等について調査、審査をしていただきます」とあります。
ここでお伺いします。町として公契約条例の制定について町の見解をお聞きします。
111:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎企画部長。
112: ◯番外【企画部長 野崎 誠】 公契約条例制定についての町の見解ということでございます。
町といたしましては、公契約に関わる労働者の労働条件の改善等に関しては、個々の自治体における取組以上に国が法整化に取り組むべきものであるとの認識でありますので、現在は直接、あるいは町村会を通じ、機会あるごとに国に対して法整備の要望をしている状況でございます。
引き続き県や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
113:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
114: ◯５番【山田政博議員】 国が法制化に取り組むべきだという認識だということでした。
国に対して要望等はしているということでしたけど、神奈川県でも実態調査を行っています。この辺についてはしっかりと制定に向けた検討をすべきじゃないかと思います。
次に、大きな２点目の高齢者施策についてに移ってまいります。
町長答弁でも、老人福祉法の基本理念や高齢者を敬愛することの考えが述べられていました。敬老会の開催や敬老祝い金だけでなく、高齢者が地域で安心して暮らせる生きがいづくりや多様な社会参加のための環境整備をしっかり行っていくということでした。
最初の質問ですけど、まず、敬老会が開催されなくなってきた経緯についてお聞きします。
115:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
116: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 敬老会が開催されなくなった経緯につきましては、町では、多年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者の方に対し、敬意を表するため敬老会を開催しておりましたが、介護予防事業やシニアクラブなど、日常的な社会参加を促進する考えにより、平成２８年度を最後に敬老会を廃止いたしました。
117:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
118: ◯５番【山田政博議員】 平成２８年度で廃止しているということで、理由としては、対象の高齢者が増えて、抽選で参加者を決めていたということは、それだけ楽しみにしている方も多かったのではないかと思います。
もう一つの理由として、町の財政状況、また町の事業全体のバランスを考えてのことというのを理由にしていますけど、長年にわたって頑張ってきた高齢者を敬うということがなくなってきたのではないかと思います。
次ですけど、敬老祝い金の年齢が変更になった経緯についてお聞きします。
119:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
120: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 敬老金の支給対象年齢につきましては、町では、現在８８歳の方には５,０００円、９９歳の方には１万円、１００歳の方には３万円をお祝いとしてお渡ししており、この基準は平成２２年度から適用しております。平成２１年度までは、対象者を現在の基準に加え７７歳の方及び１００歳以上の方としておりましたが、平均寿命が年々延びていることや介護予防事業等日常的な社会参加を促進する事業を充実させる考えにより、支給対象年齢を変更しております。
121:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
122: ◯５番【山田政博議員】 現在８８歳の方には５,０００円、そして９９歳の方には１万円、そして１００歳の方には３万円を祝い金として渡しているということでした。平成２１年まで７７歳と、それから１００歳以上の方にもお渡ししているということでした。平均寿命が延びて対象者が多くなっていることや、また近隣自治体でも見直しがあったということから、支給対象年齢を変更したということでしたけど、２年前のデータになりますけど、県内３２自治体のうち敬老祝い金を実施しているのは２２市町村、そして廃止した自治体が１７となっています。先ほど述べましたけど、長年にわたって頑張ってきた高齢者を敬うことが、だんだんなくなってきているのではないかと思います。
次ですけど、敬老祝い金の支給対象者の推移についてお聞きします。
123:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
124: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 敬老金の支給対象者数につきましては、令和３年度１００歳が４名、９９歳が６名、８８歳が１８９名、合計１９９名でございます。令和４年度１００歳が４名、９９歳が１４名、８８歳が２０５名、合計２２３名、令和５年度１００歳が５名、９９歳が９名、８８歳が２２６名、合計２４０名となっております。
125:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
126: ◯５番【山田政博議員】 令和３年度が合計で１９９名、４年度で２２３名、そして令和５年度で２４０名ということで、少しずつ対象の人数が増えているということも分かりました。
今年度予算の資料を見ますと、今年度の見込みでは２６６名ということで、扶助費も１６７万５,０００円を見込んでいることが分かります。対象人数が増えるということは、町の負担も増えることになりますけど、これに関して高齢者を敬う気持ちというのは大切じゃないかと思います。
次の質問ですけど、タウンニュースの記事で、自治会からの敬老のお祝い金を支給しているということでありますけど、こういうことに関しては把握しているでしょうか。
127:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
128: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 自治会の敬老金のお祝い金について、詳細な情報が提供されているわけではありませんが、自治会によっては高齢者への感謝や尊敬の気持ちを表すために、お祝い金や記念品を自治会費の中から贈られていることについては把握しております。
129:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
130: ◯５番【山田政博議員】 タウンニュースの記事で、７５歳以上の自治会会員に対象４２０人ということですけど、お祝いの品を届けているということでした。また、２人の１００歳の方には、またお祝い金も手渡したということでした。これに関して自治会でも独自でやっているということであります。
そして、次の質問ですけど、平成２１年より前は７７歳と１００歳以上にもお祝い金を支給されているわけですけど、敬老のお祝い金に関して対象者を拡大することについてお聞きします。
131:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
132: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 対象者拡大についてのお尋ねでございます。
今後も高齢化が進む予測の中、健康寿命延伸に向けた保健事業、介護予防事業やシニアクラブなど、日常的な社会参加を促進する事業の推進については考えておりますが、敬老金の対象者拡大は現時点では考えておりません。
133:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
134: ◯５番【山田政博議員】 町の財政状況、そして町の事業全体のバランスを考えると、敬老金の対象拡大は考えていないということですけど、実際は金額だけじゃないと思います。お祝いの品物だけでも喜ばれるのではないかと思います。これについては検討も必要じゃないかと思います。
次、町長答弁で、高齢者の生きがいづくり、また交流の場について環境整備を行っているということがありましたけど、これについてはどのように行っているのかお聞きします。
135:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
136: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 高齢者の方が地域や社会を支える担い手として、仕事やボランティア活動、趣味などの社会参加、社会貢献活動などの地域活動に参画していくことは、高齢者の方の生きがい創出や地域の活力、外出の機会の増加につながり、身体活動や健康度を高めていくと認識しております。
今後も高齢者の方の就労、生きがい、シニアクラブなどの支援、地域活動の促進につながる寒川町シニアげんきポイント事業など、地域参画のための施策の充実に一層努めていく考えでございます。また、移動支援の一助となるよう、町では令和６年４月１日から、６５歳以上の方を対象とした高齢者運転免許証自主返納等支援事業を開始しております。
137:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
138: ◯５番【山田政博議員】 高齢者が地域や社会を支える担い手として仕事やボランティアなどの社会参加をすることが生きがいづくりにつながるということでした。
高齢者就労ということがありましたけど、町では、シルバー人材センターがあります。過去３年間の会員数の推移についてお聞きします。
139:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
140: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 シルバー人材センターの会員数につきましては、令和３年度が男性１８７名、女性７２名、合計２５９名、令和４年度が男性１８０名、女性６７名、合計２４７名、令和５年度が男性１７１名、女性７０名、合計２４１名となっております。
141:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
142: ◯５番【山田政博議員】 今の答弁では、会員数が少しずつ減少しているということですけど、これに関して様々な理由があると思いますけど、次の質問ですけど、シルバー人材センターの会員の加入促進については、どのように取り組んでいるのかお聞きします。
143:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
144: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 シルバー人材センターの加入促進の取組につきましては、会員募集チラシの全戸配布や会員説明会をシルバー人材センターが毎月実施しております。
145:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
146: ◯５番【山田政博議員】 説明会等を行っているということですけど、これもいろいろ説明会、また促進についてしっかりと取り組んでいただきたい、シルバー人材センターと協力してやっていただきたいと思います。また、広報でもいろいろとチラシ等も入っているのを見かけていますけど、よろしくお願いします。
次ですけど、先ほどの答弁でもシニアクラブへの支援を行っているということがありました。シニアクラブについて過去３年間の推移についてお聞きします。
147:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
148: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 シニアクラブの会員数につきましては、各年４月１日現在で令和４年度が男性２０５名、女性３９７名、合計６０２名、令和５年度が男性１９３名、女性３７５名、合計５６８名、令和６年度が男性１６６名、女性３４９名、合計５１５名となっております。
149:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
150: ◯５番【山田政博議員】 こちらの会員数が年々減少しているということが分かります。
次、シニアクラブの会員加入促進について、取組はどのように行っているのかお聞きします。
151:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
152: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 シニアクラブの加入促進の取組につきましては、シニアクラブ連合会が活動紹介のため発行している会報誌「きんもくせい」の自治会での回覧、町施設への配架を実施しております。また、令和５年度より４月にシニアフェスティバルを開催し、会員による歌や踊りなどの演芸に加え、ピアノ奏者による演奏などを一般の方々にも公開し、シニアクラブの活動についての周知を行うなど、各イベントに参加していただき、周知を行っております。
153:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
154: ◯５番【山田政博議員】 様々な取組を行っているということでしたけど、昨日の同僚議員の質問への答弁でもありましたけど、集団に参加することに対して得手、不得手の方もいるということもありました。これに関しては、いろんな方が参加できるようなイベントも考えるべきじゃないかと思います。また、先ほどの答弁で、移動支援の１つとして高齢者運転免許自主返納支援を今年度から始めていますけど、申請状況についてはどのようになっているのかお聞きします。
155:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。小林健康福祉部長。
156: ◯番外【健康福祉部長 小林正直】 申請状況につきましては、５月末までに５２件の申請がございました。
157:
◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
158: ◯５番【山田政博議員】 ６５歳以上のタクシー券を支給する事業ですけど、これに関して５月末で５２件もあったということでしたけど、４月から始めて２か月でこれだけの申請があったということは、高齢者の方が移動手段に困っていることの表れではないかと思います。
また、タクシー補助だけじゃなく、地域公共交通の充実も高齢者を敬うことの１つだと思います。また、高齢者だけではなく、町民が地域で安心して暮らせる環境整備施策もとるべきだと思います。また、今回の質問は、高齢者を敬うという観点から質問したわけですけど、さらに町民の方が喜ぶ施策というものは必要じゃないかと思います。
これで私の一般質問を終わります。
159:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、山田政博議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は１３時１５分です。
午前１１時４３分 休憩
──────────────────────────────────────
午後 １時１５分 再開
160:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、１０番柳下雅子議員の質問を許可いたします。柳下議員。
〔１０番（柳下雅子議員）質問席へ移動〕
161: ◯１０番【柳下雅子議員】 それでは、通告順位に従いまして一般質問をいたします。会派、フォーラム寒川の柳下です。
私の質問は、世代ニーズに即したみどりのまちづくりについてです。
令和３年４月に改定された改定寒川町みどりの基本計画は、みどりの保全、創出、整備、継承を基本方針として、おおむね２０４０年までの計画です。身近に自然を体感できる環境は、感性を養い、豊かな心を育む土台になっていると思います。
平成２７年度に実施したみどりに関する町民意向アンケートでは、寒川町のみどりの満足度は約５８％、未来に残したいみどりは相模川の自然が５４％、寒川神社と周辺環境が４６％、目久尻川の自然が２５％、特に皆さんが選んでくださった場所が、この３点になります。みどりを残す方策として、自然観察会など、みどりの大切さを学ぶ場を増やすが３８％、緑地に法的な規制を行うが３５％、町民や団体が緑地の維持管理を行う体制をつくること３２％の順になっております。今後増やしたい公園とはとの問いには、子どもが遊べる身近な公園が３６％、あずまややベンチのある公園が３４％、水と触れ合える公園が２３％の順になっております。
町に支援してほしいことは何かという問いに対しては、助成などの経済的な支援が２９％、講習会や勉強などの開催が２５％、活動場所の提供や道具の貸出しが２４％の順になっております。平成２８年の２月に実施した、みどりの基本計画に関する説明会での意見では、実効性ある計画にしてほしい、計画の進行管理などについては、計画の実績評価をしてほしい、何を、誰が、いつまでにを計画に明記してほしい、計画を継続して、例えば、担当職員が替わっても達成できるような体制づくりが大事などのご意見をいただきました。みどりの基本計画は、住民の意見を十分反映させ、策定後に公表することが義務づけられています。計画の実効性・実現性がどれだけ図られたのか、また、残された課題は何か、課題解決に向けた方策とは何かについて、町の見解をお伺いいたします。
162:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
163: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位９番柳下議員の世代ニーズに即したみどりのまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
町では、みどりのまちづくりの基本となる寒川町みどりの基本計画を令和３年４月に改定し、本町のみどりの将来像の実現に向けて、保全、創出、整備、継承、この４つの視点を定め、取り組んでいるところでございます。
計画の改定に際して、実施したアンケートや説明会におきましては、計画の実効性の確保や進行管理に関してのご意見を多く寄せていただきました。町といたしましても、計画の実現のため、定期的な進捗状況の管理に取り組んでいるところでございます。
本計画の改定から丸３年が経過し、年度ごとに行っている進捗管理の中では、計画内で示しているみどりの施策ごとに成果が出始めているもの、新たな課題が見つかるものなどがあることから、これらを踏まえながら、本計画の継続的な推進を図ることとしております。
また、課題の解決に向けた方策についてでございますが、行政だけで本計画を実現することは困難であることから、様々な場面で関係団体等との協働体制の構築を図りながら、みどりの施策を実施し、みどりのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては
都市建設部長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
164:
◯議長【天利 薫議員】 畠山
都市建設部長。
165: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。
みどりの基本計画につきましては、先ほど町長がお答えしたとおり、保全、創出、整備、継承の４つの視点を定め、取り組んでおります。計画の改定から４年目を迎え、各取組においても一定の成果や課題が見えつつあります。
初めに、みどりの保全に関してですが、関係団体との協働により、水辺環境や生態系が良好な状態で保全されています。特にホタル復活プロジェクトにおいては、年々多くのホタルが羽化するなど、保全が進みつつあります。
一方で、課題としては、本プロジェクトの場であるせせらぎの水質検査を踏まえて、いかに寒川のみどり豊かな環境を維持し続けていくかが課題となっております。
次に、みどりの創出に関してですが、関係団体との協働により、駅前の花壇等において、町の顔となるみどりが維持されている状況にあります。さらに開発時における緑化指導として、事業者の協力を得ながら、みどりを極力残すことができるよう、取組を進めております。
課題としては、緑化指導により確保したみどりをみんなが楽しめるみどりとして良好な状態を維持していただくことです。また、みどりの整備に関してですが、川とのふれあい公園のサッカー場の整備があったものの、その他の施設においては修繕や維持管理が主となっております。特にサッカー場においては天然芝で整備されていることから、これをいかに維持していくかが課題となっております。
また、公園の遊具等においては、膨大な対象施設について計画的に修繕を行い、適切な状態で維持するために必要となる維持管理費用の平準化が課題として挙げられます。
最後に、みどりの継承に関してですが、産業まつり内において、ＣＯ２の削減にも寄与する苗木の配布及び愛護会の活動状況や緑化ポスターの掲示を行うなど、水とみどり文化の醸成を図っております。これら４つの視点の中でも、町ではみどりを継承するための活動団体の支援に注力しており、特に公園愛護活動においては、活動しやすい環境づくりを行いながら、愛護活動への参加者の増加による団体の持続的な発展や新設、新規設立を目指しております。
166:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
167: ◯１０番【柳下雅子議員】 それでは、一問一答に入る前に、スライド６枚になります。６枚かな。皆さんにご紹介したいと思いますので、切替、お願いをいたします。
まず１枚目に映ったのは、寒川町の公園がどのぐらいあるかということで、皆さん、ご存じかもしれませんが、４３あります。大きな公園が３か所、小さな公園が３２か所、そして都市緑地が４、緑道が４となっております。このうち、これから一問一答に入りますけれども、公園愛護会が活動する場所として１１か所、６団体が請け負っていただいております。登録の公園愛護会は６団体、名称が、１番は緑道をきれいにする会、四季の小径をきれいにする会、ソフィア公園愛護ネット、みどりの倶楽部、住みよい町・さむかわにする会、中里・堰場公園愛護会のこの６団体が右にある公園の管理・運営、運営というか清掃を請け負っております。
次のスライドです。公園愛護会の活動内容、どのような活動をしているかということです。公園内の愛護思想の普及、月１回以上の公園等内の清掃、３が公園等内の除草及び低木の剪定、４月から１０月までの間、必要に応じて行っています。また、公園等内の公園施設の破損などの連絡。これは町にしております。
ここの左下の写真の根元を見てください。ここが浮き根といって、根が浮いてあることが分かると思います。こうした問題箇所を町に知らせて対策を考えていただいております。
真ん中の写真は、丸印がちょっと見にくいんですけれども、れんがが２つはずれていました。これを町にお知らせして、直していただいております。
右上の写真は清掃、ごみ拾い、そして刈り込み、すかしなどの剪定を公園愛護会の人たちが活動として行っております。
次のスライドです。今申し上げた補修が完了した歩道の写真です。ここはさむかわ中央公園で、清掃のやったときに気づいて、すぐに町が補修をしていただいた、れんがの状況が写っております。
次の写真は、これは同じくさむかわ中央公園に寒川ライオンズクラブさんが４５周年を記念して、分かりますか。ベンチが３基寄贈してくださいました。先ほどのどんな公園がいいかという問いに対し、あずまやとか、ベンチのある公園ということで、早速、ライオンズさんが寄贈してくださったことにお礼を申し上げたいと思います。
次の写真は、花壇の雑草対策には干したギボウシが有効であるという写真です。これはまた詳しく後ほど述べたいと思いますが、宮山のバックヤードに公園愛護会の皆さんが、寒河江のギボウシを植えて、そして、そこに寒川の町スイセンも植栽している写真です。
寒川の、ご存じかもしれませんけれども、どこだろう、あそこは時計台のある中庭のところ、ちょっとのぞき込まないと分かりませんが、寒河江市から頂いたギボウシが大きな葉を繁らせているのが分かると思います。これはまた後に説明をしたいと思います。
それでは、一問一答に入ります。
私の一問一答の趣旨は、このみどりの基本計画の継承、そして、これがどのような評価を得てきたのかについて、一問一答としてお聞きしたいと思います。
まず、一問一答の１番目です。みどりの施策の中の防災性の向上に資するみどりの保全において、令和４年度の進捗管理をＣとしているのはなぜかという質問です。
町は、この計画の進捗管理を毎年していますが、今あるのは令和３年度と令和４年度の進捗管理の結果です。この結果がＣであるということはどういうことなのか。つまり、この施策で私は防災の視点を持って、この施策の中に折り込んだということは大変評価することであるけど、その結果がＣとあったので、その点についてお尋ねをいたします。
168:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
169: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 ただいまご質問いただきましたＣ、進捗管理Ｃという部分につきましては、令和４年度のみどりの基本計画の進捗管理シート、こちらのナンバー４４にある内容と認識させていただいております。
そういった中でお答えする前提といたしましては、みどりの基本計画の実施時期につきましては、令和３年度から令和９年度を前期、令和１０年度から令和１６年度を中期、令和１７年度から令和２２年度を後期とする中、ご質問の安全・安心のためのみどりの整備においては、全ての、前期、中期、後期、全ての計画期間にわたり取り組むものとなっておりまして、進捗管理が取りまとまっております令和３年度、令和４年度においては、まだ成果が上がっていないことから、Ｃ評価とさせていただいております。
170:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
171: ◯１０番【柳下雅子議員】 その評価の達成目標のＡ、Ｂ、Ｃの達成度について、まずご説明しなければいけないと思います。Ａの評価というのは、例年に比べて大きく進捗し、達成したと。Ｂ評価は、例年に比べて大きな進捗は図れなかったものの、概して、概してです。概して達成。あ、おおむね達成しているという評価がＢです。Ｃは進捗せず、達成していない。これが達成度の評価基準になっています。非常にわかりにくいのは、例年に比べてとか、大きく進歩とか、非常に抽象的な達成度の目標になっているところです。ですので、ここのところが非常に、町民の方にこれを説明するのに非常に苦労したのは、やはりこの何でＣが２年度も、これ令和４年度でもそうでしたし、令和３年度でも同じ項目が達成していないと。これの評価というものが、どこを見たらいいのかということで、本当にこの評価ということ。あ、進捗管理の、この評価には、私はいろんなところを見ないと町民の方に説明ができないということで、今、伺っています。
それと、もう一つ、ここで問題にしたいのは、やっぱり評価が上がっていなくて、２年もそのままでいいのかということを、ご意見をいただきました。
次の質問に移ります。みどりの基本計画における緑化基金の活用状況について、お伺いをいたします。
172:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
173: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 みどりの基本計画における緑化基金の活用状況でございますが、進捗管理状況が取りまとめられております令和３年度及び令和４年度の状況を踏まえてお答えいたします。
みどりの施策のうち、主に保存樹木、保存樹林制度の充実や、官民協働による公園づくりや管理・運営の促進に活用させていただいております。
なお、緑化基金においては、令和５年１０月３１日をもって、まちづくり基金に統合されている状況となっております。
174:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
175: ◯１０番【柳下雅子議員】 それでは、続けてお尋ねをいたします。その識見を、令和３年度と４年度には、この基金の活用ということで、一時途絶えていた保存樹林の助成を行いました。この助成樹林の助成を行う制度はありましたけれど、その結果、その成果はどうだったのでしょうか。
176:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
177: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 保存樹木の助成でございますが、令和３年の助成の再開時期と比べまして、残念ながらですが、２本減少している状況で、令和５年度末においては３１本となっております。
なお、助成対象の保存樹木等の指定基準につきましては、寒川町みどりの保全及び緑化の推進に関する条例第５条及び同施行規則第２条により規定されておりまして、一例を挙げますと、１.５メートルの高さにおける幹の周囲が１.５メートル以上であるものや、高さが１０メートル以上で、かつ幹の周囲が１.２メートル以上であるものが挙げられる状況となっております。
一方、同じ助成補助の関係でいきますと、公園愛護会への支援ですね。つきましては、新規団体の設立もあり、徐々に浸透しつつある、成果が見られるといった状況であると認識しております。
178:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
179: ◯１０番【柳下雅子議員】 残念ながら、保存樹林の増にはつながらないということがわかりました。
一方で、公園愛護会への支援については、新規団体の設立もあって、徐々にその成果が上がっているということが報告をされました。
それでは、もう一つ、スライドでもご紹介しました公園内、中央公園です、の浮き根の解消とか枝打ちに、この緑化基金、基金を利用することができないかどうかについて、お伺いをいたします。
180:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
181: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 浮き根の解消であったり枝打ちにつきましては、純粋な維持管理という部分に当たるため、緑化基金を充当、充ててはおりません。そのような対策、浮き根等の対策につきましては、適切な維持管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
182:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
183: ◯１０番【柳下雅子議員】 確かに基金を利用せずとも、イベントの開催前に職員の方が枝打ちをしていることも見受けられました。つまり職員がなされば費用の発生はないから、枝打ちはオーケーだと思いますけれども、浮き根のほうは、これは本当につまずいてしまって、けがをしてからでは遅いと思いますので、早急に適切な維持管理を進めていただきたいと思います。
次の質問です。次の質問は、いろいろな関係団体などとの協働体制の現状と課題は何かということです。つまり、協働の体制を取るということは、行政といろいろな団体が、どのような協働の在り方が、この課題解決に向かって開始をされるのかという点についてのお答えをいただきたいと思います。
184:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
185: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 関係団体等との協働体制としては、沿道の花壇や公園内の維持管理等の活動において、活動用資機材の提供であったり、補償金の支給などを行っている状況でございます。
そのような中、公園愛護活動においては、いかに愛護団体が活動する公園を増やしていくのかといった点が課題となっているというふうに認識しているところであります。
186:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
187: ◯１０番【柳下雅子議員】 では、じゃあ、この課題を解決するには、どうあったらいいかということになるのですけれども、このアンケートの中にもありましたように、活動する公園。町は全部で４３ある全ての公園に愛護団体が活動していただきたいということを申されておりましたけれども、今現在は１１にとどまっている。それが課題であると認識しているというふうに理解をいたしました。
しかしながら、このアンケートの中に、こういうこともあったのを覚えているかと思いますけれど、活動場所の提供。町はそういった場所を教えてほしい。町に支援してほしいことの一つとして、活動場所の提供ということがありました。つまり町民の方の中では、活動したいけれども、そうした情報の提供、場所の提供の情報が届いていないのではないかと私は推測しました。ということで、単に課題は課題としてとどめおくのではなくて、やはり町民との協働体制の必要性があるのではないかと、ここで思いました。後々検討していただいて、取り組んでいただければと思います。
次の質問は、公園愛護会への今後の取組、支援策についてお伺いをいたします。
188:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
189: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 公園愛護会への今後の取組、支援策についてでございます。
現在、課題と認識しております愛護団体が活動する公園を増やしていくために、実際に公園を利用している方への積極的なアプローチを考えております。また、既存団体同士のつながりに関する支援も必要であると考えており、各団体の主体性を尊重しつつ、さまざまな支援の方法を検討してまいります。
なお、現在行っております支援については、引き続き継続して行っていく考えでございます。
190:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
191: ◯１０番【柳下雅子議員】 まさに団体公園愛護会は、町民の発案によって、その方も今、公園愛護会の会員として活動なさっていて、本当にすばらしい取組だと思います。その取組が全部の公園につながることを私も希望いたしますけれども、やはりそれは各団体の主体性が大事だということ、そして、その支援の方法はそれぞれだから、これからも検討していくという至極真っ当な答弁をいただきました。
それでは、ここで申し上げたいのは何かというと、やはり現場を知っている活動している団体と、やはり町が情報の共有化を図ることが、とてもこの計画の実現性に寄与すると思います。そうしたことも含めて検討していただければと、言葉を添えて申し上げたいと思います。
次の質問は、みどりのまちづくりを支える人づくりの施策についてです。
やはり町が課題としてある、継続して、ずっとこのみどりを維持していきたいという課題も申されました。つまり、それをやるのはやはり人なのです。人のどういう人を町は、この人づくりの施策として柱としているのかについてお伺いをいたします。
192:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
193: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 みどりのまちづくりを支える人づくりというご質問でございます。
やはりそういった方々を、人づくりという視点からいきますと、今ある活動をよりよく多く知っていただくということが必要ではないかなというふうに考えてございます。
そんな中で、既存の団体の活動状況について、広報やホームページ等をはじめ、さらなる他のメディアも活用し、周知を行うことで、団体活動、人づくりの継続につなげていけるような形を取れればというふうに考えております。
194:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
195: ◯１０番【柳下雅子議員】 まさにまちづくりは人づくり、その原点がいるところが人なんです。その人を、どのような人をつくるのかということは、また、これも行政の重要な役割だと思います。
私は、この人づくりの人というのは、やはりみどりの価値を認める、そして、その価値を意識づけて行動に移せる人、それが私は、このまちづくりの、みどりのまちづくりの人づくりに欠かせない資質だと思います。
アンケートにもありましたけれども、それに関して学習会、勉強会、そういったものを行政の仕事としてやっていただきたいというご意見もありました。まさに次の質問にもつながりますけれども、啓発事業ですね。水とみどりの文化の醸成のための啓発事業、これがまさにまちづくり、人づくりの原点だと思いますけれども、どのような啓発事業を考えているのでしょうか。
196:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
197: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 水とみどりの文化の醸成のための啓発事業としましては、小・中学生を対象とした緑化ポスターコンクールや、産業まつり内での苗木の配布等を通じて緑化思想の啓発を行っております。
今後、水とみどりの文化の醸成を進めていくに当たっては、より多くの方に団体が行う活動を知ってもらう取組やメディアへの露出など、展開について検討してまいりたいというふうに考えております。
198:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
199: ◯１０番【柳下雅子議員】 今、答弁いただいたことも重要な、緑化思想の啓発という点においては重要な施策だと思います。
そして、ここで先ほどの寒河江の例をお伝えしたいと思います。
何かというと、寒河江市はサガエギボウシというのが寒河江市のみどりとして、街路樹の根元に植えられています。そして、いつ行っても、寒河江のまちの道路がきれいなんですね。つまり、みどりに関して寒河江の市民は非常に理解をしている。なぜそれがきれいなのかということで、私もさくらんぼマラソンとか、あとはお祭り、寒河江神輿まつりか、とか、いつも行ってもきれいな。それと、私が行ったときだけではなくて、町民の方がさくらんぼの季節には、そのさくらんぼのもぎ取りのお手伝いにも行ってくださっている方が、いや、いつもきれいだよということを申されました。やはりそのみどりを維持したり、尊んだりしている、その住民の意識がそうさせているのではないかと私は思うのですが、具体的に、どなたがこれをこれだけきれいになさっているのか聞きましたらば、商店街の人もそうですね。商工会の女性たち、そして週１回、町内会と言いましたね。町内会の方、そして、そういった方たちができないところはシルバー人材センターにお頼みしていると。それと街路樹の道路管理者にも参加してもらっていると。どういうことかというと、その一人一人の人じゃなくて、みんながそれに取り組んでいるからこそ、いつ行ってもきれいな寒河江のまちの道路だということが分かりました。寒川町も、そうしたみどりの保全、整備、いろいろな課題を設けている中で、どういう人がどういうことをやる。それはみんなで取り組むことが大事だということを改めて寒河江のいろいろな関係性から伺ったときに私が感じ取ったことです。
そこで、その啓発事業がなぜ大事かということは、やはり水とみどりの文化というものの価値がきちんと分かるような、私は町民が増えることが、今まで行政の方がご指摘なさっている課題解決のために必要だと思います。つまり学ばずして適切な行動に移れるわけがないというのが私の考えです。
そこで、最後の質問に移ります。今まで、私が今回の質問の眼点は、６月５日はくしくも環境の日です。つまり寒川町の環境は、このみどりのまちづくりにかかっているのではないか。それを責任を持って保全、管理、維持を継続的に行う体制が必要だと思います。そして、世代ニーズを反映した施策の実現性を高める体制の構築をどのように図っていくのか。これは最後の質問になりますが、ここで一番大事なことは、施策の実現性を高める体制についてです。つまり、これを先ほどいろいろＡ、Ｂ、Ｃの行政の評価を町は今年度、令和５年度の評価はまだですので、２年間だけですけれども、その単なる評価を、内部評価ですね。行政の中だけの人たちが、その政策の実現性について、その評価をしているのではなくて、やはりこれは先ほど、この計画を立てた町民の方々も含めて、つまり内部評価だけじゃなくて、外部の視点が、この評価の実現性にとても必要になってくるのではないか。つまり、その評価というものが、内部だけの、行政内部だけではない、気がつかないところで、外からの視点が入ることで、その実現性の有無、そして適切性、それを私は今回、この計画の結果を町民の方に何度も説明したときに、町民の方から指摘されたのが、まさにここにあるのです。つまり評価の多角化ということです。評価する。どういうことかって、まず聞かれましたよ。何で事業評価もなく、いつ、誰が、どこまでやるのかも明示されずに実現されたのか、実施されたと評価するのか分からないと言うんですよ。何が一番町民にとって求められていることかというと実績です。どこまで、どれだけ、どういう、どのぐらいの期間をかけて、財源を使って、この事業を達成したか。そこが一番町民にとって知りたいことだし、行政の説明責任として、私は果たすべき明確な事業の評価の在り方だと思いますが、そうした施策の実現性を高める体制の構築をどのように図っていくのかについてお伺いをいたします。
200:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山
都市建設部長。
201: ◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 施策の実現性を高める体制の構築についてですが、みどりの基本計画においては、行政、町民、関係団体、事業者、それぞれが役割を認識し、連携を図りながら取組を進める必要があると考えております。特に行政がみどりづくりをバックアップする体制は重要であると考えており、町民や関連する団体と共に、みどりの基本計画の目的や施策及び生活環境に不可欠であるみどりの価値について認識を共有し、本計画の実効性の向上とともに、豊かなまちづくりへつなげていきたいというふうに考えております。
202:
◯議長【天利 薫議員】 柳下議員。
203: ◯１０番【柳下雅子議員】 最後のご答弁の中で、私が一番大事だということを言ってくださったので、もう一度繰り返します。どこの部分かと、基本計画の目的や施策及び生活環境に不可欠であるみどりの価値について認識を共有し、本計画の実効性の向上とともに、豊かなまちづくりへつなげていきたいと考えております。この考えを実際に実行に移していただきたいと思います。
204:
◯議長【天利 薫議員】 以上で柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩をいたします。再開は１４時１５分です。
午後１時５４分 休憩
──────────────────────────────────────
午後２時１５分 再開
205:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、１９番関口光男議員の質問を許可いたします。関口議員。
〔１９番（関口光男議員）質問席へ移動〕
206: ◯１９番【関口光男議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、１つには、今後のまちづくりに向けて、（仮称）農業ビジョンの策定についての考えを問うということが１点目、２つには、公共施設のトイレについて、トイレの洋式化及び温水洗浄便座化についてお伺いする。この２点についての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず第１点目、町農業の将来について、今後のまちづくりに向け、（仮称）農業ビジョン策定の考えを問う。
寒川町の農業は、先人たちの手により、米の産地であった土地にマスクメロン、イチゴなど特産品を育て、評価を高め、花卉や高座豚などはその名を全国に広めてまいりました。近年は首都近郊という地域性によって工場の進出、人口流入などで急速に都市化が図られ、農業環境としても大きな変化を見せております。現在は内外ともに揺れ動く時流の中にあって、新しい農業の在り方が求められる時代になっております。先人から受け継いだ農地、農への意欲を未来につないでいくためにも、農業の重要性を改めて再認識した上で、町農業の振興を考えていく必要があると考えております。まず、将来の農業の在り方を考える上で、現状と課題についての認識を伺ってまいりたいと思います。
２点目に、公共施設のトイレについてです。トイレの洋式化及び温水洗浄便座化についてお伺いしてまいります。今さらという感じもしないでもないんですが、よろしくお願いいたします。
多くの業種において人材不足が言われている中、働く人が職場を選ぶ時代になってきたと感じております。就職活動をする若者からは、これから自分が働くであろう職場の環境や雰囲気によって就職先を選ぶという声も聞こえております。働き方改革や働きやすさといった働く環境が注目されるようになり、職場の環境整備は雇用者の責務とも言え、同時に優秀な人材確保のためには雇用者側が職場環境を向上させること、これは当たり前の時代になってきておると思います。開放的なオフィス空間やベランダで飲食しながら業務ができる職場なども、今では珍しくないものとなっております。
こうした時代や価値観の変化などがあるものの、私は職場環境の中でも重要視するのはトイレであると考えます。以前の一般質問においてもトイレ環境の重要性を指摘しました。その際は災害時のトイレに関することを論点としましたが、そのときと同じように、働く人間の日常生活におけるトイレ環境もまた災害時と同じように重要であると思います。そこで、私からは働く環境、その他ございますけれども、働く環境というものを大きく捉えて、このような観点から公共施設のトイレの洋式化と温水洗浄便座の設置について、町の見解を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
207:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
208: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位１０番関口議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに１点目といたしまして、町農業の将来について、今後のまちづくりに向け、（仮称）農業ビジョン策定の考えはとのお尋ねでございます。
本町の農業につきましては、議員からもお話がございましたとおり、古くは米、大麦、小麦が中心でございましたが、先人の方たちの手により、大正時代から温室や畜産が手がけられ、戦後に至るまで農業が産業の中心でございました。その後、高度経済成長期を境に、工場の造成などにより、工業が盛んな町へと転換が進むとともに、現在は伝統と高い技術を生かした花卉などの温室園芸、ナシなどの果樹、露地野菜が栽培され、都市近郊農業として、より付加価値の高い農産物が生産されております。
農業を取り巻く環境といたしましては、都市化の進展による農地の減少、就農人口の減少と高齢化、また担い手不足など、さまざまな課題がございまして、農業環境は厳しい現状となっております。しかしながら、都市近郊の立地環境からも強みも当然ながらあると考えております。さらには、農業は生鮮食料品等の供給や地域経済の活性化など社会的役割を果たしているだけではなく、農業生産活動を通じて国土保全や緑豊かな自然環境の提供という公益的役割も果たしており、大変重要な産業と認識をしております。
なお、町農業の現状につきましては環境経済部長より説明をさせていただきます。
次に、２点目でございます。公共施設のトイレについてのご質問にお答えをいたします。
役場庁舎内における環境の整備は、職員の働きやすさ、人材確保に大きく影響を与えます。その中でも議員ご指摘のとおり、特にトイレにつきましては職員のモチベーションに直結するものと認識をしております。民間企業の調査によりますと、執務スペース以外で仕事のモチベーションに影響すると思う場所はとの問いに、トイレ、化粧室と回答した割合が６割を超えている状況にございます。一事業所であります寒川町役場といたしましても、トイレに対する職員の印象、イメージを向上させていく必要を感じているところでございます。よろしくお願いいたします。
209:
◯議長【天利 薫議員】 原田環境経済部長。
210: ◯番外【環境経済部長 原田健一】 １点目、町農業の将来についての、町農業の在り方を考える上で、現状と課題につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
町農業を取り巻く環境といたしまして、都市化の進展による農地の減少、就農人口の減少と高齢化、担い手不足など様々な課題がございますが、農業者の高齢化と減少が大きな課題であると認識しております。
２０２０年の農林業センサスの調査結果では、経営者の年齢で３５歳から４４歳が３％、４５歳から５４歳が３％、５５歳から６４歳が１６％、６５歳から７４歳が４０％、７５歳以上が３８％となっておりまして、６５歳以上が約８割を占めております。
また、農業就業人口では、昭和５０年に１,２７４人に対しまして、令和２年では３５０人と大幅に減少しており、この２つのデータからも、今後担い手を確保していかなければ耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されております。
全国的にも同様の状況であり、農業経営基盤強化促進法に農地の集約化等を進めることを目的として、農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が位置づけられ、町におきましても、本年度、この地域計画の策定を進めているところでございます。
211:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
212: ◯１９番【関口光男議員】 ただいま町長、それから部長のほうから答弁をいただきました。農業プランについて、これから（仮称）農業プランについて、何とか策定をしていくべきだということでの質問になりますけれども、今の部長の答弁の中でもありましたように、寒川農業、現在の状況が、６５歳以上の方が８割、それから実際に農業をされている従事者からすると、昭和５０年から令和２年までの間に３分の１になってしまっていると。１,２７４名おられた農業従事者が、また経営者が現段階では３５０人だという、こういう状況下にあるという、これが今の寒川農業の現状だろうという、ここをひとつ、やっぱりしっかりと押さえていかなければいけないのかなと思います。
そういった意味で、今、部長が言われました。本年度、地域農業、地域計画をつくっていきたい、こういうふうな答弁がありました。そういったことで、本年度、この６年度に、この地域計画というものを策定しているわけですけれども、この地域計画の策定について、どのように検討され、どのような策定というか、どのような位置づけで、どのような形でもってこの地域計画というものをつくり上げていくのか、この辺についての見解をまずいただけますか。
213:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。原田環境経済部長。
214: ◯番外【環境経済部長 原田健一】 地域計画における位置づけでございます。
地域計画の策定につきましては、農地が適切に利用できるよう、農地の集約化等に向け、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するものでございます。
明確化に向けましては、まず土地所有者の耕作者の将来の意向を１筆ごとに把握した上で、意向を地図に落とします。その現況に意向を反映した目標となる地図を基に、地域ごとに協議の場を設けて話合いを行っていくことが地域計画の策定する手順となっており、継続的に農地が利用されるよう、農地の集積と利用の構想図を描くものでございます。
215:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
216: ◯１９番【関口光男議員】 ここの今、地域計画ということでありますけれども、本当にこれをどのようにつくっていくかというのは非常にこれ大事だと思います。地域計画ですから、やっぱりその地域地域において、そのエリアにおいて、どのように農地を利用するというか、耕作していくかということの計画になっていくと思いますので、この地域計画策定に当たり実施される意向調査、これはどのようなものを意向を確認していくのか、この辺についての見解をまずいただけますか。
217:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。原田環境経済部長。
218: ◯番外【環境経済部長 原田健一】 意向の把握でございます。土地所有者や耕作者の意向把握につきましては、現在の経営の状況をはじめ、経営上の課題、今後の経営意向や方針のほか、耕作する土地の今後の土地利用の考えを把握すること、さらには担い手となる人たちの意向を把握し、それらを基に現況地図と目標地図を地域の皆様と協議し、構想の地図を作成する予定となってございます。
また、意向調査に当たりましては、農業委員、生産組合長、さがみ農業組合など、関係者のご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
219:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
220: ◯１９番【関口光男議員】 今、部長のほうから答弁ありましたように、この意向調査に当たっては、農業委員さん、それから生産組合長、それから農業協同組合など、やっぱりこの方たちのお力をお借りして、本当にお一人お一人からの意向を確認していかなければいけないわけですよね。ですから、そういった意味では、本当に大変な作業になると思うんですが、やはりこれをしっかりつくることが農業基盤をつくることにもつながっていくと思いますし、寒川農業にとって非常に大事な部分になってくるのだと思います。
その計画を策定後、じゃあ、これをどのような形で、この計画を推進していこうとしているのか、これについての見解をいただけますか。
221:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。原田環境経済部長。
222: ◯番外【環境経済部長 原田健一】 地域計画策定後の推進についてでございます。計画に位置づけた耕作者に権利設定を行うことや、新たな利用者を発掘し、計画の変更を行いながら利用の促進を図っていくもので、計画の見直しを継続的に行っていくこととなります。
なお、先行して地域計画を策定している自治体の状況を伺いますと、今回の計画策定で農地全ての利用者の意向など明確化することは困難であるとのお話を伺ってございます。継続的に見直しを行い、集積化や利用促進を図っていくものと捉えております。
さらに、町農業の課題解決に向け、新たな担い手を確保するためには、新規参入をしやすい環境づくりや特色ある農業の振興などの方策を並行して展開していくことが必要であると認識しております。
223:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
224: ◯１９番【関口光男議員】 策定後の推進については本当に大変だと思います。この策定すること自体が私は大変だと思いますし、先ほども部長から答弁ありましたように、本当に先進にやられている自治体からお話を聞いても、実際にそれをしっかりとできるかというと、全ての筆ができるかというと、やっぱりなかなかそこまでいかない。そうなると、毎年毎年見直しをかけながら、新しく地図に落としていくというやり方をしていかないといけないんだろうなと思うんですね。
やはりこの３５０人の現在の寒川町の農業経営者、この方たちの全てが寒川におられるかというと、そうでない形もあるだろうと思うんですね。ですから、そういった意味では、本当にこの各団体の皆さんのお力をお借りしながら、しっかりとつくり上げていかないと、寒川の農業基盤が、やっぱり、ある意味でいうと厳しくなってきてしまう。そういった意味で、やはりしっかりとしたものづくりをしていかなければいけないのかなと思います。
そういった意味で、現在の農業の課題解決に向けて、町農業が衰退しないように、ある意味では３５０人の方たちで約１,３００人の方々がやっていた町全体の農地を考えると、もちろんいろんな意味での宅地になっていったりということもあるかもしれませんけども、やっぱり寒川農業が３分の１になってしまった。これから考えると、本当にしっかりとした形にしないと衰退してしまう。そのためには何らかの形でもって就労者を増やすという、この形をつくり上げていかないと、寒川農業というのは、さらに厳しくなっていってしまう。そういった意味では、新規農業を促進するために、その実現に向けて計画的にこの施策を展開していかなければいけないんだろうと思うんですが、この辺についての見解をいただけますか。
225:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。原田環境経済部長。
226: ◯番外【環境経済部長 原田健一】 関口議員のおっしゃるとおりだと思っております。ご提言のとおり、担い手確保につきましては、新規参入しやすい環境づくりに向けて、さがみ農業協同組合など、関係機関と連携いたしまして、新規就農への情報支援や経営サポートなど、施策を計画的に講じていくことが必要であると認識しております。
227:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
228: ◯１９番【関口光男議員】 今、町が進めていますこの新規就農の関係につきましても、２市１町の広域の中でも、しっかりと寒川農業を訴えながら、やっぱり関係機関の方たちの力も借りながら、寒川農業を衰退させないために、しっかりとした形づくりをしていかないと、やはり、本当に先ほど町長が言われたように、ある意味ではいい部分もありますよという、こういうふうな発言もありましたけれども、そういったことも、やはり消えてしまっていくということは、本当に寒川農業にとって厳しい話になってしまいますので、どうか、今ここで希望があるのは、寒川新規就農者が少しずつ毎年増えていますので、そういった意味では、どうかしっかりとアピールしていただいて、いろんな形での支援があれば、新規就労者というのは、私は寒川に根付いていただけるだろうと思っておりますので、どうかその辺については、しっかりとした形での各団体との協議を進めながら、寒川農業のさらなる一つの形づくりをつくり上げるというか、積み上げていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、その上で、農業振興を図る上で、担い手の確保を計画的に展開していく必要があるというのは、今、部長の答弁もありましたし、私も今申し上げたとおりであります。そこで、少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思いますが、将来のまちづくりを考えたときに、新幹線新駅誘致とツインシティ倉見地区、さがみ縦貫道路北インターチェンジ周辺のまちづくり、にぎわい創出ゾーンなどのまちづくりが寒川には今控えております。もちろん中心地である寒川北口、それから今現在進行中であります田端北インター周辺の整備、こういったものも産業集積の部分が進んでおります。そういった意味では、この拠点が、３拠点の１ゾーンが寒川にあるわけですので、そういった意味では、この辺をしっかりとやっていかなければならないと思っております。
私はこれらのまちづくりを行うことで、現在、寒川町の税収が令和４年が８３億、当初予算になりますけれども、令和５年が８７億、本年も３月の予算の中で言われましたように８７億。今、寒川町、このような状況に町税収入が、今、町の基礎的な基盤となっております。私のこれは勝手な想いかもしれませんが、前からも予算決算の中では申し述べさせていただいておりますけれども、何とか寒川町町税１００億、この町税１００億が寒川町基盤ができ上がったならば、僕は本当にすばらしい寒川町の財政力、これができ上がるだろうと思っております。そういった意味では、町民の皆様はじめ、全ての町在住の皆さんのお力をお借りしたり、町外の方たちのお力をお借りしていかなければ、このような形にはなっていかないとは思いますが、そのお力をお借りしながら、さらなる町の発展の基礎をつくっていかなければいけないなと思っております。
しかしながら、これらのまちづくりに係る土地、多くの土地の区分は農業振興地域の農用地であります。これらのまちづくりの実現に向けては、将来の農業の在り方を示していく必要があります。今の現状の寒川町の農業状況をしっかりと打って出るために、しっかりと話合いができる、このような寒川町の将来の農業の在り方を示さなければいけないと思っております。そのくらい重要なものであると思います。そういった意味では、農業の課題解決と将来のまちづくりの両面から、農業ビジョン、（仮称）農業ビジョンの策定について、やっぱり進めていっていただきたい。地域計画ができ上がった。これを基盤にしながら、寒川の将来の農業ビジョン、これをまちづくりのため、この両面から、しっかりとした（仮称）農業ビジョンの策定をしていっていただきたい。そして寒川の農業をさらなる発展の方向に持っていってもらいたいと思います。そういった意味で、どうかここで農業ビジョンの策定については、おのおの想いがあると思いますので、部長、また、私はここで副町長の答弁もいただきたいと思っておりますので、よろしく見解をいただきたい。
229:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。原田環境経済部長。
230: ◯番外【環境経済部長 原田健一】 おのおの、それぞれの立場でというお話をいただきました。私からは農政を所管いたします担当部長としてお答えをさせていただければというふうに思っております。
町の農業につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、町農業を取り巻く環境として、都市化の進展による農地の減少、就農人口の減少と高齢化、担い手不足など、喫緊の課題があり、その対応として、新規就農者の確保など講じていかなければいけない方策も多岐にわたるというふうに考えております。こうしたことから、町農業を維持、保全、振興していくためにも、将来の農業の在り方を示す（仮称）農業ビジョンは大変重要であるというふうに認識しております。今後とも、少しでも多くの農業に関わる方々が、この先１０年、２０年後も農業に関わっていきたいと思っていただけるよう、町農業施策の充実を目指していきたいというふうに考えております。
231:
◯議長【天利 薫議員】 深澤副町長。
232: ◯番外【副町長 深澤文武】 それでは、私からはまちづくりの観点でお答え申し上げたいと思います。
先ほど関口議員からもお話がありましたとおり、本町では総合計画に位置づけた将来都市構造において、寒川駅周辺の生活中心拠点、さがみ縦貫道路南インター周辺の産業集積拠点の整備につきましては、ここでおおむね完了となりますが、いよいよ３つの拠点として、最後で最大である都市未来拠点の整備に向けて、地権者の皆様や関係団体の理解と協力の下、神奈川県の大きな支援により事業の確実性を高めながら、東海道新幹線新駅誘致と倉見のまちづくりを進めていかなければなりません。この取組は神奈川県の南のゲートとして、さらなる発展が期待されるわけでございますが、町といたしましては、単に拠点整備にとどまらず、その好循環を拠点周辺へも波及させるなど、整備メリットの最大化を図らなければならないというふうに考えております。
また一方で、拠点整備に伴い市街化区域面積は拡大し、農業への影響も考えなければなりません。農業は１,０００年以上続く産業であり、人が生きていくために必要不可欠な産業でもあります。こうした認識の下、本町の農業のあるべき姿を農業者の皆様と共に見つめ直し、都市化が進展する中でも、将来にわたって持続可能な農業経営ができるよう、農業政策につなげるための（仮称）農業ビジョンの策定は大変意義のあるものと考えております。
以上でございます。
233:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
234: ◯１９番【関口光男議員】 ただいま部長並びに副町長から将来のまちづくりを見据えた中での答弁をいただきました。ともに農業ビジョンの策定の意義というものを重く捉えていていただけると、このように確信も、またしっかりと受け止めさせてもいただきました。
そこで、農業ビジョンを策定する意義はあるとの答弁をいただきましたので、まちづくりなどを見据えるとなると、やはりこの農業ビジョンというのは、本年、地域計画ができて、６年にできて、この農業ビジョン、いつまでにつくるのか、こういったことが非常に今度は大事になってくると思います。やはりしっかりとしたものをつくり上げて内外に示していくというような形を取っていかなければならないと思います。そういった意味で、早急に策定されることが私は望ましいと思っておりますが、町長の町農業に対する思いと、農業ビジョンをいつまでに策定するか、これについてのご答弁をいただきたいと思います。
235:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
236: ◯番外【町長
木村俊雄】 様々なご意見ありがとうございます。
文字どおり、先ほども私もお話ししましたけれども、この農業、寒川の農業というのは、かなり先人の皆さんの功績もあるんですけれども、ある意味、言葉を換えますと、農業、先駆的な対応をされている、新しいパイオニア的な農業従事者が、寒川は今まで多かったんですね。だから、新たな形での、これからの農業は、従来の継続ではなくて、新しい今の環境、さまざまなまちづくりが進んでますけど、また近隣の状況も変わっています。様々な社会的な変化もありますけれども、そういった中で、これから寒川の農業はどうすべきか、どう進めるべきかというのは、まさにビジョンという言葉にも反映しますけれども、ある意味、これからの大きな展望を示さなきゃいけないなと思っています。これは神奈川県と、ある意味、意見が異なるというか、相反する部分もあろうかと思いますけれども、町としての農業、新しい農業に対する考え方、こういったものを、ぜひ、この農業ビジョン、仮称がついていますけど、農業ビジョンの中ではうたい込んで、これからの寒川としては、こういう農業の発展、方向性を見据えて進めたいということを、ぜひ全編にはわたらないと思いますけれども、やっぱり特徴づけたものをつくっていかなければいけないのかなと。それが他の工業、あるいは産業との連携もありますから、そういった部分とうまくかみ合わせながら、今、農業の新しい動きも出ています。新規就農者もそうですし、農福連携というような動きも出ております。そういった新しい農業の在り方もあるし、県の用途地域の指定も、かなりこれは重いものがあります。こういったものに対する対処としてどうすべきか。こういったものが、非常に内容的には深い部分もあるし、困難な部分もございます。やはりこれは十分内部協議をし、関係機関、県も含めた関係機関との調整もありますけれども、そういったものを踏まえながら、新しい寒川農業というものを、これから確立というか、進めていきたいなと思っております。
なお、このビジョンの策定に当たっては、今年度中というのは望ましいんですけれども、そう簡単にはいかないと思います。令和７年度というか、７年中には何とか形にしていきたい、そういう思いで私も取り組んでまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
237:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
238: ◯１９番【関口光男議員】 今、町長から農業ビジョンについての答弁いただきました。どうかひとつ、今、町長から指令が下りたと思いますので、原田部長のほうでも、しっかりと、どうか動いていただきたいなと思いますので、７年度中という町長の答弁ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に２点目のトイレの関係に入ってまいりたいと思います。
一番最初に私申しましたけれども、今さらという話をさせていただきました。『「高座」のこころ。』を掲げて、寒川町は『「高座」のこころ。』、その名に品格と高い志を感ずるこの地で、いにしえから寒川の人々に受け継がれている穏やかさ、優しさ、温かさが『「高座」のこころ。』です。『「高座」のこころ。』というのは、読んでいただければ分かりますように、本当にすばらしい。心は高い位置にあるんだという、こういうふうな思いだと思います。
そこでトイレかよという話になるんですが、しかしながら、だからトイレの話をしたいんですね。それをご理解いただきたいなと思います。
先ほど町長からもトイレ環境の重要性は認識しているとの答弁をいただきました。やはり職員のモチベーションをアップさせる意味でも、今、調査されたところの報告が町長からもありましたけれども、トイレ、化粧室、これが大きな比重を占めているという話もありました。そこで現段階での現状のトイレの洋式化、温水洗浄便座の設置状況、庁舎、総合体育館、公民館、学校の教職員のトイレ、この辺についての現状を教えていただけますか。
239:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋総務部長。
240: ◯番外【総務部長 三橋義明】 各施設のトイレの現状についてのお尋ねでございます。まず、役場庁舎からお答えいたします。
役場庁舎につきましては、まず男性用トイレでは、洋式トイレが１４か所中８か所で、割合にいたしますと約５７％でございます。温便座つきが１４か所中２か所で、割合にいたしますと約１４％でございます。洗浄機能つきはゼロ、ございません。また、女性用のトイレでは、洋式トイレにつきましては２６か所中１５か所で、割合にいたしますと約５８％、温便座つきが２６か所中３か所で、割合にいたしますと約１２％、洗浄機能つきはゼロ、ございません。さらに、３か所ございます多機能トイレにつきましては、全て洋式化はしておりますが、温便座と洗浄機能は１か所のみの設置となっております。なお、役場庁舎に関しましては、本庁舎、分庁舎及び東分庁舎を合わせた数字となっております。庁舎に関しては以上でございます。
241:
◯議長【天利 薫議員】 宮崎学び育成部長。
242: ◯番外【学び育成部長 宮崎彰夫】 私からはシンコースポーツ寒川アリーナ、寒川総合体育館の状況につきまして、お答え申し上げます。
洋式トイレの設置状況につきましては、男性用が１６か所中１３か所で、割合にいたしますと約８１％、温水洗浄便座は、このうちの１か所のみの設置となっており、温便座の設置はございません。また、女性用につきましては２７か所中１７か所が洋式で、割合にいたしますと約６３％となっており、温水洗浄便座、温便座はいずれも設置しておりません。なお、多目的トイレにつきましては、全て洋式トイレとなっておりますが、温水洗浄便座や温便座は設置しておりません。
体育館につきましては、以上です。
243:
◯議長【天利 薫議員】 高橋教育次長。
244: ◯番外【教育次長 高橋陽一】 私のほうからは、公民館及び学校の状況についてお答えいたします。
まず、町民センターにつきましては、洋式トイレの設置状況といたしまして、男性用が５か所中４か所、割合にいたしまして８０％でございます。こちらの４か所につきましては、全て温水洗浄機能がついている状況でございます。また、女性用につきましては２０か所中９か所、割合にいたしまして４５％でございまして、これら９か所については全て温水洗浄機能がございます。また、多目的トイレにつきましては３か所。３か所全て洋式化をしておりまして、温水洗浄機能がついているという状況でございます。
次に、町民センターの分室でございますけれども、こちらは洋式トイレの設置状況といたしまして、男性用は３か所中１か所、割合といたしまして約３３％でございます。この１か所につきましては、温水洗浄機能がついている状況でございます。また、女性用については５か所中１か所で、割合としては２０％でございます。こちらの１か所については温水洗浄機能がついているという状況でございます。また、多目的トイレにつきましては１か所でありまして、こちら洋式化をしておりますけれども、温水洗浄機能についてはないという状況でございます。
続きまして、北部公民館でございますが、こちらは男性用については３か所中２か所、割合といたしまして約６７％で、これら２か所ともに温水洗浄機能があるという状況です。また、女性用につきましては６か所中３か所で、割合にいたしまして５０％でございまして、これら３か所ともに温水洗浄機能があるという状況でございます。また、多目的トイレにつきましては１か所ございまして、こちら洋式化をしておりまして、温水洗浄機能もあるという状況でございます。
次に、南部公民館でございますが、こちら男性用が５か所中２か所で、割合として４０％で、これら２か所ともに温水洗浄機能がついているという状況でございます。また、女性用につきましては８か所中３か所で、割合としては約３８％でありまして、これら３か所のうち２か所に温水洗浄機能がついてございます。また、多目的トイレについては１か所でございまして、こちら洋式化しているとともに、温水洗浄機能がございます。
続きまして、町内の各小・中学校の職員用のトイレの状況でございますが、男性用が旭が丘中学校と寒川東中学校において、それぞれ２か所中１か所の洋式化を終えておりまして、割合としては５０％となっております。他の６校につきましては、全ての男性用トイレで洋式化が進んでいるという状況でございます。また、女性用につきましては、寒川中学校で２か所中２か所の洋式化が進んでおりますけれども、他の７校につきましては５０％から６０％台の割合となっております。また、温水洗浄機能につきましては、各校の男性用、女性用ともに、その機能については現時点では設置できていないという状況でございます。
245:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
246: ◯１９番【関口光男議員】 これが今、寒川町の現状だと思います。町民センター、南北福祉会館、ここがそこそこというところかなという感じがします。それ以外のところにつきましては、庁舎、それから体育館、それから今、教育委員会からもありました教職員のトイレ、やはりこれではいかんのかなという気がいたします。
そこでお伺いしたいのは、各施設の状況は分かりましたけども、依然として洋式化が進んでおらず、なおかつ洗浄機能や温便座も少ないことが分かりました。この状況下で働いている職員から、洋式化を望む声、また洗浄便座の設置、こういったことについての声は上がっていないのかどうか、この辺についての見解をいただけますか。
247:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋総務部長。
248: ◯番外【総務部長 三橋義明】 庁舎内のトイレに関する職員の声といたしましては、個室のスペースが暗い、または狭い。個室内に携帯電話やタオル等を置けるスペースや荷物をかけるフックがない。洗面台の前に荷物を置けるスペースが欲しい。また、予備のトイレットペーパーが床に直置きとなっていて不衛生に感じる。また、水の流れる音が出る装置をつけてほしいなどといった声が上がっております。また、職員団体からは和式トイレの洋式化を望む要求が出されておる状況でございます。
249:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
250: ◯１９番【関口光男議員】 実際に職員からも何項目かにわたって要望が上がってきているということは承知しているということになります。承知していただけなんですね。寂しいですよ、本当に。職員からも声が上がっていることが分かりました。
冒頭、町長の答弁の中でも、民間企業の調査結果として、先ほどもお話をさせていただきました。モチベーションに影響する場所として、トイレ、化粧室への言及が町長からもありました。一つの事業所として寒川町役場、また体育館も、それから教職員のトイレにしても同じになりますけども、やはり職員の働きやすさ、モチベーションの向上、こういったものを考えると、トイレの洋式化、温水洗浄便座の設置、こういったものを進めていかなければいけないだろうと。先ほどの総務部長の話、それから体育館担当の部長、宮崎部長の話、それから教育次長の話も含めて現状を考えたときに、何とかしなければ、こういう思いがいたしますけれども、どのようにお考えなのか見解をいただけますか。
251:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋総務部長。
252: ◯番外【総務部長 三橋義明】 議員ご指摘のとおり、職員の働く環境の整備面からトイレの洋式化、温水洗浄便座の設置は進めてまいりたいと、人事を所管する私の立場といたしましても感じているところでございます。
一方で、洋式化を進めようといたしますと、今のトイレの個室内のスペースを広く取らなければなりませんで、結果として個室の数が減ってしまうといったことも想定されます。また、現在のトイレの個室内には電源がございませんので、温水洗浄機能を追加するとなりますと、電気配線の増強が必要ともなります。過去に庁舎内のトイレを洋式化した際には、１基当たり約５０万円ほどの費用を要しておりまして、昨今の物価上昇や電気設備増強の追加工事を含みますと、現在では１基当たり約６０万円ほどを要すると想定をしております。現在の和式トイレ１７基全てを洋式化、また温水洗浄便座の設置まで行いますと１,０００万円を超える財源が必要となります。こうしたことから、職員の働く環境整備面から、トイレの改修の必要性は十分に認識をしているところではございますが、費用面から考えますと慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
253:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
254: ◯１９番【関口光男議員】 今、部長から慎重な検討が必要だ。僕は慎重じゃなくて真剣に検討してほしいんですよ。１,０００万というのは、多分、今まで和式から洋式に替えて、洋式にしたときに１つのトイレだけじゃ無理なので、ちょっと広くしなきゃいけないとか、こういったことを考えたときに５０万ほどかかったという話だろうと僕は思います。そういった意味では、今、洋式化されているトイレがあるわけですから、まず、こういうところから温水機能のものをセットする、それから配線をセットする、これならば、そこまでのお金もかからないだろうと思います。
今、お金のことを言われましたが、例えば、万が一ですよ、職員が、若い職員が、このトイレ状況を見て、私はこんなところでは働きたくないという、こういうことから退職の理由に、もし万が一、このトイレ事情がなるとしたら、寒川町は大変なマイナスを講じるわけでしょう。
僕は思うんですが、職員の人材力、職員の今後の貢献力、これは計り知れない無限の可能性を秘めてます。金額で計ることでは僕はないと思う。
その環境づくりやるのは、先ほど町長も言われたとおり、しなきゃいけないという、事業所ですから。だから考えていかなければ、僕はいけないんだろうと思うんですよ。そういった意味では、どうか、ただ単に金額だけのことで、こういうことをするのではなくて、体育館にしてもそうです。集客、来館される方たち、こういった方たちがどのように寒川町を見るか、このためにイメージがダウンするような寒川町では、何が『「高座」のこころ。』ですかって言いたくなるんですね。それで、先ほど私、『「高座」のこころ。』の話をさせていただいたんですが、そういったことから含めても、やはりしっかりとしたトイレ対策をしていかなければならない、このように思っております。
総務部長からも、費用面から慎重な検討が必要と答弁がありました。しかし同時に、働く環境面の重要性を認識しているとの答弁もいただきました。ここで改めて町長にお伺いしますが、職員の働く環境のために、またモチベーションを向上させるためにも、トイレの洋式化と温水洗浄便座の設置、これをどうしても進めていっていただきたいなと思っております。今できている洋式のトイレ、まずここから手がけていっていただいて、庁舎、体育館、教職員のトイレ、これを一気に全てきれいにするということは、やはり厳しいだろうと思いますし、投資、二重投資もしてはいけないと思っています。そういったことから考えると、今できるところから一つ一つ改善をして、やはり安心して働く。その場が安心して働けると、こういう場づくりを、町長、腹を据えて、腹を決めて進めていっていただきたいなと思いますが、ここで町長の見解をよろしくお願いしたいと思います。
255:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
256: ◯番外【町長
木村俊雄】 確かに庁舎はじめとして、町の公共施設は築年数もかなりたっておりまして、できた当初は新しい状況だったんでしょうけれども、やっぱり年数を重ねることによって、やはり不具合なり使いづらさ、やはり不便な部分もあろうかと思います。特にトイレ環境のよしあし、これは働く職員の気持ち、ひいては仕事の成果、あるいは生産性にまで影響が出てくるというふうに思っております。これは私自身もそう思います。こうしたことから整備というか改修をしなきゃならない。
今、言われましたように、一括一気にやることは、なかなか難しい部分もございます。各フロアごと、各施設の状況も踏まえまして、フロアごとの配置や緊急性などの全体的な優先順位を考慮しまして、部分的にもトイレ環境の改善、働く環境の向上を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、これを、なるべく私としては早急な形で対応できればと思っております。これはまだ担当のほうとも具体的には詰めておりませんので、でき得る限り前倒しの形で進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
257:
◯議長【天利 薫議員】 関口議員。
258: ◯１９番【関口光男議員】 今、町長からも前向きな答弁いただきましたので、そういった意味では、私も近々にはすばらしい環境ができるかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
近隣の藤沢市、茅ヶ崎市、綾瀬市、海老名市、平塚市、全てが庁舎建て替えで、すばらしい環境の中で職員は働いております。寒川の職員は、このような環境の中でありますけれども、目いっぱいの仕事をしていただいていると私は自負しております。そういう意味では、どうか町長筆頭に、しっかりとした環境づくりをしてあげることが、僕はさらなるモチベーションのアップ、さらなる仕事力のアップにつながっていくと思いますので、どうかトイレ環境を寒川町は駄目だという、この烙印を払拭していただくこと、いただきたいことを心からお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
259:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、関口光男議員の一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明日６月１９日から６月２０日までの２日間を休会とし、次回の会議は６月２１日午前１０時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
260:
◯議長【天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、明日６月１９日から６月２０日までの２日間を休会とし、次回の会議は６月２１日午前１０時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会をいたします。
お疲れさまでした。
午後３時１３分 散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 天 利 薫
同 署名議員 橋 本 修 一
同 署名議員 横 手 旭
発言が指定されていません。 © Samukawa Town, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...