寒川町議会 2024-06-01
令和６年第１回定例会６月会議（第１日） 本文
ただいま議題となりました報告第２号は、寒川町一般会計繰越明許費繰越についてであります。令和５年度寒川町一般会計の繰越明許費繰越につきまして、それぞれ計算書のとおり繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、ご報告申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、各担当部長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
5:
◯議長【
天利 薫議員】 小林
健康福祉部長。
6:
◯番外【
健康福祉部長 小林正直】 それでは、報告第２号、令和５年度寒川町一般会計繰越明許費繰越の報告につきまして、健康福祉部が所管いたします繰越明許費繰越についてご説明申し上げます。
３款民生費１項社会福祉費、事業名、低所得世帯支援給付金給付事業費追加給付分につきましては、令和５年１２月会議における令和５年度一般会計補正予算（第６号）で、予算の補正及び繰越明許をお願いした案件でございます。
国の補正予算第１号として、デフレ完全脱却のための総合経済対策に低所得世帯支援枠を拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、特に影響の大きい住民税非課税世帯へ７万円を追加で給付を、また令和５年１月から１２月までの家計急変世帯へ７万円を給付するものでございます。
本事業につきましては、３億２,７６５万５,０００円を繰越明許としてご承認をいただきましたが、令和５年度中に３億６１８万２,１６９円を支出し、不用額３６万８,８８０円を除いた２,１１０万３,９５１円を繰り越したものでございます。
次に、同科目事業名、低所得世帯支援給付金給付事業費均等割世帯及び子ども加算分につきましてご説明申し上げます。令和６年１月第２回会議における令和５年度一般会計補正予算（第７号）で、予算の補正及び繰越明許をお願いした案件でございます。エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者のうち特に負担感が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、速やかに生活、暮らしを支援するため１０万円を給付するものでございます。また、令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する給付の加算として、当該支給対象者の世帯員で１８歳以下の児童に１人当たり５万円を支給するものでございます。
本事業につきましては、１億６,１２４万４,０００円を繰越明許としてご承認をいただきましたが、令和５年度中に５,２１２万４１２円を支出し、不用額７６万１,４２０円を除いた１億８３６万２,１６８円を繰り越したものでございます。
以上でございます。
7:
◯議長【
天利 薫議員】 宮崎
学び育成部長。
8:
◯番外【
学び育成部長 宮崎彰夫】 続きまして、学び育成部が所管いたします３款民生費２項児童福祉費、事業名、子育て世帯生活支援特別給付事業費（町単独事業分）につきましてご説明申し上げます。
令和５年４月会議におきまして、令和５年度一般会計補正予算（第１号）で予算を議決いただき、その後令和６年３月会議において、令和５年度一般会計補正予算（第８号）で予算の繰越明許をお願いした案件でございます。
令和５年３月２８日付で閣議決定され、創設された食費等の物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対する国の給付金制度の対象とならない児童を対象とした町独自の給付金として、対象児童１人当たり１万円、多子世帯の３人目以降の対象児童については、１人当たり２万円を支給することとしたものでございます。
令和６年４月１日までの間に生まれた児童を対象とする中で、給付金の申請期限を原則として令和６年３月２９日までとするものの、令和６年３月１７日以降に出生された児童については、例外として出生日の翌日から１５日以内の日を申請期限としており、年度内の事業完了が見込まれないため、１,７２６万５,０００円の繰越しをご承認いただきましたが、そのうちの年度内確定分を除いた９６３万７,５５０円を繰り越したものでございます。
以上です。
9:
◯議長【
天利 薫議員】 小林
健康福祉部長。
10:
◯番外【
健康福祉部長 小林正直】 続きまして、健康福祉部が所管いたします繰越明許費繰越につきましてご説明申し上げます。４款衛生費１項保健衛生費、事業名、新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、令和６年３月会議における令和５年度一般会計補正予算（第８号）で繰越明許をお願いした案件でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる事業費で、その精算が令和６年度に及ぶため、事業費５００万円全額を繰り越すものでございます。
次に、同科目事業名、公共施設再編計画実施事業費につきましてご説明申し上げます。令和６年３月会議における令和５年度一般会計補正予算（第８号）で、予算の補正及び繰越明許をお願いした案件でございます。健康管理センター代替施設の整備に当たり、その設計、施工一括発注の事業者公募に関して、要求水準書の作成等建設工事事業者選定支援業務を委託するもので、事業費８９４万１,０００円全額を繰り越すものでございます。
以上でございます。
11:
◯議長【
天利 薫議員】
畠山都市建設部長。
12:
◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 続きまして、都市建設部が所管いたします８款土木費１項道路橋りょう費、事業名、道路橋りょう整備事業費についてご説明申し上げます。
こちらは令和６年３月会議における令和５年度一般会計補正予算（第８号）で繰越明許をお願いした案件でございます。本件につきましては、小谷交差点改良に伴う土地購入において、対象となる土地所有者におかれまして相続手続が発生し、年度内での用地購入に至らず、８４６万１,０００円を繰り越したものでございます。
13:
◯議長【
天利 薫議員】 菊地
町民部長。
14:
◯番外【
町民部長 菊地高志】 それでは、町民部が所管しております９款１項消防費、事業名、消防体制充実事業費につきましてご説明申し上げます。
令和６年第１回
定例会３月会議におきまして、令和５年度一般会計補正予算（第８号）で予算の繰越明許費補正をお願いした案件でございます。繰越しの内容につきましては、消防業務を委託しております茅ヶ崎市におきまして、令和５年度に購入を予定していたはしご付消防自動車について、社会情勢により部材の供給不足等に伴い遅延が生じ、納期が年度をまたいでしまうため、茅ヶ崎市への消防業務委託料のはしご付消防自動車の購入にかかる経費の寒川町の負担分を繰り越したものでございます。
説明は以上です。
15:
◯議長【
天利 薫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
16:
◯議長【
天利 薫議員】 質疑なしと認め、報告を終わります。
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日程第３ 報告第３号 寒川町下水道事業特別会計建設改良費繰越について
17:
◯議長【
天利 薫議員】 日程第３報告第３号「寒川町下水道事業特別会計建設改良費繰越について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
18:
◯番外【
町長 木村俊雄】 ただいま議題となりました報告第３号は、寒川町下水道事業特別会計建設改良費繰越についてであります。令和５年度寒川町下水道事業特別会計建設改良費繰越につきまして、計算書のとおり繰り越しましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、ご報告申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
都市建設部長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
19:
◯議長【
天利 薫議員】
畠山都市建設部長。
20:
◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 それでは、報告第３号、寒川町下水道事業特別会計建設改良費繰越についてご説明申し上げます。
１款資本的支出１項建設改良費、事業名、地下埋設物調査委託料につきましては、下水道新設工事のため県道における地下埋設物を調査する委託でありましたが、業務実施時点において交通誘導員の不足が生じており、受託者において鋭意誘導員の確保に向け取り組んだものの、かなわず、やむなく契約解除となりました。これにより当委託業務について再入札が必要となり、結果、年度内での業務完了に至らなかった件及び発注に際し、現地精査を行った結果による調査箇所数の減によるもので、地方公営企業法第２６条の規定により、４,３３９万６,０００円を翌年度に繰り越したものでございます。
説明は以上です。
21:
◯議長【
天利 薫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
22:
◯議長【
天利 薫議員】 質疑なしと認め、報告を終わります。
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日程第４ 議案第３７号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるこ
とについて
23:
◯議長【
天利 薫議員】 日程第４議案第３７号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
24:
◯番外【
町長 木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第３７号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。
平成３０年１０月から人権擁護委員としてご尽力を賜っております磯川彰氏の任期が、本年９月３０日をもちまして満了となりますので、後任といたしまして、寒川町大蔵８６４番地にお住いの菊地幸治氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会のご意見を求めるものであります。
なお、参考といたしまして、菊地氏の履歴等をそれぞれ議案の次のページに記載しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、提案の理由といたします。
25:
◯議長【
天利 薫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
26:
◯議長【
天利 薫議員】 質疑なしと認めます。
27:
◯議長【
天利 薫議員】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３７号については、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
28:
◯議長【
天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第３７号は、委員会の付託を省略することに決しました。
29:
◯議長【
天利 薫議員】 これより議案第３７号を採決いたします。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり適任とすることに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
30:
◯議長【
天利 薫議員】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
31:
◯議長【
天利 薫議員】 賛成全員であります。よって、議案第３７号は適任と決しました。
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日程第５ 議案第３８号 寒川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
基準を定める条例の一部改正について
32:
◯議長【
天利 薫議員】 日程第５議案第３８号「寒川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
33:
◯番外【
町長 木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第３８号は、寒川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
学び育成部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
34:
◯議長【
天利 薫議員】 宮崎
学び育成部長。
35:
◯番外【
学び育成部長 宮崎彰夫】 それでは、議案第３８号、寒川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
今回の改正は、各教育保育施設において従事する職員等の数を定めた規定を改正する内閣府文部科学省令や内閣府令等が本年３月１３日付で公布され、満４歳以上児の職員配置基準を「３０対１」から「２５対１」とする改正と、満３歳児の職員配置基準を「２０対１」から「１５対１」とする改正が併せて行われたことに伴い、国の基準である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されたため、町の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に所要の措置を講ずるものでございます。
なお、家庭的保育事業等については、保育を必要とする満３歳未満の者を対象とする事業ではございますが、児童福祉法の規定では、満３歳以上の幼児にかかる保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して満３歳以上の者について保育を行うことも可能となっていることから、本条例においても国の基準と同様に満３歳以上の児童にかかる人員の基準として定めているものでございます。
それでは、一部改正の内容につきまして、新旧対照表で説明させていただきます。タブレット資料の４分の３ページをご覧ください。第２９条は、小規模保育事業Ａ型の職員を定めている条文でございますが、第２項第３号の「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号の「３０人」を「２５人」に改めるものでございます。
第３１条は、小規模保育事業Ｂ型の職員を定めている条文で、第２項第３号の「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号の「３０人」を「２５人」に改めるものでございます。
４分の３ページから４ページにかけての第４４条は、保育所型事業所内保育事業所の職員を定めている条文で、第２項第３号の「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号の「３０人」を「２５人」に改めるものでございます。
第４７条は、小規模型事業所内保育事業所の職員を定めている条文で、第２項第３号の「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号の「３０人」を「２５人」に改めるものでございます。
最後に附則として、改正条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
36:
◯議長【
天利 薫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
37:
◯議長【
天利 薫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第３８号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第３９号 藤沢市と寒川町とのし尿等処理に関する事務の委
託に関する協議について
38:
◯議長【
天利 薫議員】 日程第６議案第３９号「藤沢市と寒川町とのし尿等処理に関する事務の委託に関する協議について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
39:
◯番外【
町長 木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第３９号は、藤沢市と寒川町とのし尿等処理に関する事務の委託に関する協議についてであります。
地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、し尿等処理に関する事務の管理及び執行について、藤沢市に事務の委託を行うため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、環境経済部長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
40:
◯議長【
天利 薫議員】 原田環境経済部長。
41:
◯番外【環境経済部長 原田健一】 それでは、議案第３９号、藤沢市と寒川町とのし尿等処理に関する事務の委託に関する協議についてご説明申し上げます。
まず初めに、今回ご提案申し上げます事務の委託に至りました経緯でございます。現在、湘南東ブロック内にし尿処理施設は、藤沢市と寒川町にそれぞれ１か所ございますが、両施設とも老朽化が進み、延命化が課題となっております。こうしたことから、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で構成いたします湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議におきまして、業務の効率化を目的に、藤沢市北部環境事業所にし尿処理施設を集約することを明記した湘南東ブロックし尿処理広域化方針を令和５年３月に策定したところでございます。
令和１４年度からの供用開始に向けて、寒川町が藤沢市に、し尿等の処理に関する事務の管理及び執行を委託するため、規約の内容につきまして、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき提案させていただくものでございます。
なお、藤沢市におきましても同様の議案が提案されていること、また藤沢市と茅ヶ崎市におきましても同様の事務委託の提案がされておりますことを申し添えさせていただきます。
それでは、規約の内容につきましてご説明申し上げます。２ページの規約をご覧ください。第１条は、委託事務の範囲でございます。し尿の収集及び運搬を除くし尿等の処理に関する事務の管理及び執行を藤沢市に委託し、事務の対象となるし尿等の内訳については、協議して定めるとしております。
第２条の管理及び執行の方法につきましては、法令に定めるもののほか藤沢市の条例、規則、その他の規定を定めるところによるものとしております。
第３条の経費の負担及び予算の執行につきましては、委託事務に要する経費は寒川町が負担することとし、あらかじめ藤沢市に交付するものとしております。第２項では、前項の経費の額及び交付の時期は、双方の協議により定め、藤沢市長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を寒川
町長に送付しなければならないとしております。
第４条の予算措置につきましては、藤沢市は、委託事務の管理及び執行に関わる収入及び支出について藤沢市歳入歳出予算に分別して計上するものとしております。
３ページをご覧ください。第５条は、決算の措置でございます。藤沢市は、各年度末において委託事務の管理及び執行に関わる予算に残額がある場合には、これを翌年度に繰り越して使用するものとし、藤沢市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を出納閉鎖後速やかに寒川
町長に提出しなければならないとしております。第２項では、委託事務の管理及び執行に関わる予算に不足が生じた場合において、その都度双方は協議により不足額の処理について定めるものとしております。
次に、第３項では、藤沢市長が決算の要領を公表した際には、速やかに寒川
町長に通知するものとしております。
第６条は、連絡会議についてでございます。委託事務の管理及び執行について連絡会議を開くこととし、事務の委託という手法をとりつつも共同運営を図り、寒川町の主体性を担保してまいりたいと考えてございます。
第７条の条例の制定等における措置につきましては、第１項及び第２項で、委託事務の管理及び執行に関し適用される条例等の制定、改廃が見込まれる場合、あるいは制定、改廃があった場合の寒川
町長への通知義務を定めるとともに、第３項では、第２項の規定に基づく藤沢市長からの通知があった場合の寒川
町長の公表義務を定めております。
４ページをご覧ください。第８条の委託事務の廃止手続につきましては、委託事務の全部または一部を廃止しようとするときは、２年前までに書面により通知し、双方は速やかに協議しなければならないとしております。第２項では、事務委託の全部または一部を廃止する場合の決算と余剰金や不足が生じた場合の処理について定めております。
第９条のその他は、この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は双方が協議して定めるとしております。
最後に、附則についてでございます。第１項では、施行日を令和６年７月１日とし、第２項では、寒川
町長は、地方自治法に基づく規約の公告の際に、関連する藤沢市の条例等が寒川町に適用されること及び公表する義務を定めております。
説明は以上となります。よろしくご審議ほどお願い申し上げます。
42:
◯議長【
天利 薫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
43:
◯議長【
天利 薫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第３９号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。再開は９時５０分からになります。
午前９時３０分 休憩
──────────────────────────────────────
午前９時５０分 再開
44:
◯議長【
天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５０分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時３０分 再開
45:
◯議長【
天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
休憩前に適任と決しました議案第３７号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての議案について、参考資料に誤りがあったため、執行部より訂正したいとの申出があったので、
発言を許可いたします。三橋総務部長。
46:
◯番外【総務部長 三橋義明】 日程第４議案第３７号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、先ほどご同意いただきましたが、当議案の参考資料につきまして、原稿誤りがあったことが判明いたしましたので、この場をお借りしておわびするとともに訂正させていただきます。
その内容につきましては、令和６年寒川町議会第１回
定例会６月会議議案（参考資料）正誤表をご覧ください。タブレット資料０４－０２になろうかと思います。参考資料中「寒川町北口商店会理事」について、正しくは「寒川駅北口商店会理事」となります。貴重なお時間を空費いたしまして大変申し訳ございませんでした。
──────────────────────────────────────
日程第７ 議案第３４号 令和６年度寒川町一般会計補正予算（第２号）
──────────────────────────────────────
日程第８ 議案第３５号 令和６年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正
予算（第１号）
──────────────────────────────────────
日程第９ 議案第３６号 令和６年度寒川町下水道事業特別会計補正予算
（第１号）
47:
◯議長【
天利 薫議員】 日程第７議案第３４号「令和６年度寒川町一般会計補正予算（第２号）」、日程第８議案第３５号「令和６年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、日程第９議案第３６号「令和６年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
48:
◯番外【
町長 木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第３４号、議案第３５号及び議案第３６号は、令和６年度寒川町一般会計及び２特別会計の補正予算についてであります。
まず、議案第３４号の令和６年度寒川町一般会計補正予算（第２号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億９,５５９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８４億５,２２２万円とし、第２条で継続の変更について定め、第３条で地方債の変更について定めるものであります。
次に、議案第３５号の令和６年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８７万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８億１,５８６万５,０００円とするものであります。
次に、議案第３６号の令和６年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第２条の資本的収入におきまして、企業債の既決予定額に１,６２０万円を増額し、補助金の既定予定額から１,６２０万円を減額するもの、第３条の企業債の限度額におきまして、既定予定額に１,６２０万円を増額して総額を２億４,０１０万円とするものであります。
以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
49:
◯議長【
天利 薫議員】 野崎企画部長。
50:
◯番外【企画部長 野崎 誠】 それでは、議案第３４号、令和６年度寒川町一般会計補正予算（第２号）につきまして、その内容を予算書の記載のページに沿ってご説明いたします。一般会計補正予算（第２号）の資料をご覧ください。予算書に記載してあるページの数で申し上げますので、よろしくお願いします。
２ページ、３ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正でございます。まず歳入でございます。歳入につきましては、１３款使用料及び手数料から２１款町債において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加または更正減し、補正後の歳入総額を１８４億５,２２２万円とするものでございます。
４ページ、５ページをお開きください。歳出につきましては、２款総務費から１２款予備費において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様１８４億５,２２２万円とするものでございます。
６ページをお開きください。第２表継続費補正の変更でございます。保育環境充実事業費につきましては、令和７年４月に認定こども園に移行を予定している倉見幼稚園の園舎改修工事費に対する国の就学前教育・保育施設整備交付金について、国の交付基準額の変更に伴い、令和６年度分の算定額に変更が生じ、本補正予算において増額計上したため、令和５年度及び令和６年度の継続費の総額を３億６７万９,０００円から３億３,１３３万６,０００円に変更するとともに、年割額の欄になりますが、令和６年度事業費を２億１,０４７万５,０００円から２億４,１１３万２,０００円に変更するものでございます。
次に、第３表地方債補正の変更でございます。初めに、保育環境充実事業につきましては、ただいま継続費補正の変更でもご説明申し上げましたが、倉見幼稚園の園舎改修工事費にかかる就学前教育・保育施設整備交付金の交付基準額が変更となり、町負担分の補助金も連動して増額となるため、その財源となる町債の起債限度額を６,７３０万円から７,７１０万円に変更するものでございます。
ごみ・資源物収集処理事業につきましては、広域粗大ごみ処理施設建設にかかる市町村自治基盤強化総合補助金の交付申請に当たり内容を精査したことに伴い、起債限度額を７,１００万円から７,３２０万円に変更するものでございます。
道路橋りょう維持補修事業につきましては、道路橋りょう維持補修工事等にかかる国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い、起債限度額を１億７,９００万円から１億８,０５０万円に変更するものでございます。
道路橋りょう整備事業につきましても、道路橋りょう整備工事等にかかる国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い、起債限度額を９,９６０万円から１億４０万円に変更するものでございます。
消防団活動充実事業につきましては、小型動力ポンプ付多機能型積載車の更新にかかる神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金の交付申請に当たり内容を精査したことに伴い、起債限度額を１,９９０万円から２,１３０万円に変更するものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。歳入でございます。初めに、１３款使用料及び手数料１項使用料４目土木使用料につきましては、令和５年度から利用されておりませんでした寒川総合体育館喫茶室について、寒川総合体育館の指定管理者であるシンコースポーツとの調整に基づき、令和６年６月から新たに株式会社ファイブスピリッツが運営することになったため、町都市公園条例第１３条に基づき、その使用料を追加するものでございます。
次に、１４款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金につきましては、１節総務管理費補助金において、物価高騰の状況に鑑み物価高に切実に苦しんでいる方々の生活を守るため、令和６年度新たに個人住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯への給付及び定額減税を満額受けられない場合に、補足給付する国からの方針の実施に伴い、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加するものでございます。２節戸籍住民基本台帳費補助金は、申請時紛失等による再交付、海外からの転入者等へ速やかにマイナンバーカードを発行する特急発行制度の創設に伴い、個人番号カード交付事務費補助金を追加するものでございます。２目民生費国庫補助金につきましては、倉見幼稚園の認定こども園への移行に伴う園舎改修工事費にかかる就学前教育・保育施設整備交付金の追加、次の地域子どもの未来応援交付金につきましては、こども家庭庁発足に伴い、４つ目にあります母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金として整理、統合されたことに伴う更正減であります。次の、子ども・子育て支援事業費補助金は、児童手当制度について所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長、多子加算、年６回の支払いなど、抜本的拡充を令和６年１０月から実施することに伴う追加、最後に２つ前で説明しましたこども家庭庁発足に伴い、地域子どもの未来応援交付金が母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金に整理、統合されたことによる追加となっております。４目土木費国庫補助金につきましては、道路橋りょう維持補修事業及び道路橋りょう整備事業に対する社会資本整備総合交付金の内示に伴う更正減でございます。５目教育費国庫補助金につきましては、１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金において、本町のＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業にかかる公立学校情報機器活用支援体制整備補助金の交付内示を受けたことに伴い、それぞれ記載の額を追加するものでございます。４節保健体育費補助金においては、学校給食の地場産物使用促進に対する教育支援体制整備事業費補助金の交付決定に伴う追加でございます。
次に、１５款県支出金２項県補助金１目総務費県補助金につきましては、小型電力ポンプ付多機能型積載車にかかるもので、神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金において、交付申請に当たり内容を精査し、更正減とするものでございます。２目民生費県補助金につきましては、幼児教育無償化にかかる事務経費に対する補助金の交付期間延長の決定に伴い、安心こども交交付金事業費補助金を追加するものでございます。７目市町村自治基盤強化総合補助金につきましては、広域粗大ごみ処理施設建設にかかる交付申請に当たり内容を精査し、更正減とするものでございます。
３項委託金２目教育費委託金につきましては、本町が令和６年度かながわ学びづくり推進地域研究委託事業における実施地域に決定されたことに伴う教育研究費委託金の追加でございます。
次に、１７款１項寄附金１目総務寄附金につきましては、寒川町ゴルフ協会坊山安雄様、株式会社ワミレス寒川地区ＳＲ協議会実行委員様、宮下洋様、市本益子様からの寄附金を追加するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。次に、１８款繰入金１項基金繰入金１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算を構成する財源の一部として基金より繰り入れるものでございます。
次に、２０款諸収入４項１目雑入につきましては、新型コロナワクチン接種が、令和６年度からこれまでの特例や臨時接種から定期接種に移行し、令和６年度の秋冬に行われる定期接種に対して、移行期における激変緩和措置として国からの一部助成が実施されることになりました。その新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成金の追加でございます。
次に、２１款１項町債１目民生債につきましては、倉見幼稚園の園舎改修工事費にかかる就学前教育・保育施設整備交付金の追加に伴い町負担分も増額となるため、保育環境充実事業債を追加するものでございます。２目衛生債につきましては、清掃債において広域粗大ごみ処理施設建設にかかる市町村自治基盤強化総合補助金の内容精査に伴い、ごみ・資源物収集処理事業債を追加するものでございます。３目土木債につきましては、道路橋りょう事業債において、道路橋りょう維持補修事業及び道路橋りょう整備事業にかかる国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い、道路橋りょう維持補修事業債及び道路橋りょう整備事業債について、それぞれ記載の額を追加するものでございます。４目消防債につきましては、小型電力ポンプ付多機能型積載車にかかるもので、神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金の内容精査に伴い、消防団活動充実事業債を追加するものでございます。
１６ページ、１７ページをお開きください。歳出でございます。初めに、２款総務費１項総務管理費２目人事管理費につきましては、学校給食における地場産物使用の促進にかかる会計年度任用職員人件費に対し、教育支援体制整備事業費補助金を充当することに伴う財源更正でございます。４目財政管理費につきましては、歳入でもご説明申し上げましたとおり、寒川町ゴルフ協会ほか３件からの寄附金をまちづくり基金へ積み立てるものでございます。９目電子計算機費につきましては、児童手当の改正にかかる職員人事給与システムの改修に伴うコンピューター利用事業費の追加でございます。
次に、３項１目戸籍住基台帳費につきましては、歳入でも触れましたが、マイナンバーカードの特急発行制度の創設に伴い、１０節需用費は、事務用消耗品費、１１節役務費は、郵送料、１３節使用料及び賃借料は、パソコンの借上料の追加でございます。
次に、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金、これと主には前段歳入でも触れましたが、低所得世帯支援給付金給付事業及び定額減税補足給付金給付事業にかかる予算となっております。予算に先立ちまして、この２つの事業の概要についてご説明いたします。
まず、低所得世帯支援給付金給付事業につきましては、令和５年１１月閣議決定のデフレ完全脱却のための総合経済対策に掲げる物価高から国民生活を守る対応として行うもので、令和６年度から新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給するとともに、当該世帯員である１８歳以下の児童１人当たり５万円を支給するものでございます。基準日は、令和６年６月３日とし、スケジュールとしては、給付対象世帯を抽出し、７月中旬にプッシュ型で確認書を送付及び申請受付を開始し、支給決定後７月下旬から順次支給開始を予定しております。なお、申請書の受付期間終了日を令和６年１０月３１日としております。
次に、定額減税補足給付金給付事業につきましては、令和６年度税制改正の基本的考え方として、令和６年の所得税、個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていくことが示されたことによるものでございます。１人当たり所得税３万円、住民税１万円の合計４万円の減税可能額に基づき、令和６年１月１日時点で寒川町に住所を有する納税義務者で、納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額に対し、減税し切れない額がある場合に１万円単位で切り上げて算定した額を支給するものでございます。
事務処理基準日を令和６年６月３日とし、スケジュールとしましては、給付対象者を抽出し、７月下旬以降に確認書を送付及び申請受付を開始し、支給決定後８月中旬以降からの順次支給開始を予定しております。なお、申請書の受付期間終了日は、低所得世帯給付金給付事業と同様に令和６年１０月３１日としております。
それでは、具体的な予算内容についてご説明申し上げます。まず、１節報酬については、両事業にかかる会計年度任用職員人件費の追加でございます。３節職員手当等は、両事業の職員時間外勤務手当及び会計年度任用職員の期末勤勉手当の追加、８節旅費は、両事業にかかる会計年度任用職員の費用弁償の追加、１０節需用費は、両事業にかかる給付事務用消耗品や封筒等購入にかかる印刷製本費の追加、１１節役務費は、両事業にかかる郵送料や給付金の口座振替にかかる手数料、広告掲載料の追加、１２節委託料は、両事業にかかるシステム開発業務等の委託や封入封緘委託の追加、１８節負担金補助及び交付金は、低所得世帯支援給付金給付事業で、対象者を非課税世帯で１,３００世帯、児童２２０人、均等割のみ課税世帯で４００世帯、児童５０人を見込み、１億８,３５０万円とし、定額減税補足給付金給付事業では、納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数を減税対象人数とし、１万人を見込み、４億３,０００万円とし、２事業合計で記載のとおり６億１,３５０万円を追加するものでございます。
最後になりましたが、２７節繰出金につきましては、国民健康保険のマイナ保険証利用促進にかかる事務経費として、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金の追加となっております。
次に、２項児童福祉費１目児童福祉総務費につきましては、３節職員手当等において、児童手当制度改正に伴う時間外勤務手当の追加、１３節使用料及び賃借料は、ひまわり教室にＡＥＤ、自動体外式除細動器を配置するためのリース料の追加でございます。２目児童措置費につきましては、１０節需用費において、児童手当制度に伴う事務用消耗品及び印刷製本費の追加、１８ページ、１９ページをお開きください。次に、１１節役務費は、郵送料の追加、１２節委託料は、封入封緘業務委託の追加でございます。３目保育所費につきましては、歳入でも触れましたが、令和７年４月から倉見幼稚園が認定こども園に移行するための園舎改修工事費にかかる就学前教育・保育施設整備交付金の国の交付基準額変更により、令和６年度分の算定額に変更が生じたことに伴う町補助金増額分の追加と幼児教育の無償化推進にかかる会計年度任用職員人件費に対し、安心こども交交付金事業費補助金を充当することに伴う財源更正でございます。４目青少年育成費につきましては、１３節使用料及び賃借料において、青少年広場へのＡＥＤ設置に伴うリース料の追加、１７節備品購入費は、ＡＥＤを屋外に設置するための収納ボックス購入費の追加でございます。
次に、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる予算でございます。歳入でも一部触れましたが、予算説明に先立ちましてワクチン接種の概要についてご説明申し上げます。新型コロナウイルスワクチンについては、令和６年度から予防接種法上の定期接種に位置づけられることになりましたが、これまで特例臨時接種を実施してきたことから、定期接種に移行する場合の安定供給や流通、自治体や医療機関におけるワクチンの調達に懸念が残るため、これまでの特別な供給体制から定期接種への移行期における激変緩和措置として、自治体における新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成事業の実施を行うことが国の方針として示されました。これを受けて本町でも令和６年度の新型コロナワクチン接種を行うものでございます。接種対象者は、６５歳以上の全ての方及び６０から６４歳の基礎疾患がある方となります。接種のタイミングは、秋冬開始接種で１回となっております。使用するワクチンや接種時期の詳細は、まだ国から示されていない状況であります。また、集団接種ではなく、全て個別医療機関での対応となります。接種数につきましては、６５歳以上の接種率を５５％と見込み、７,７８０人を見込んでおります。なお、定期接種に位置づけられたことに伴い、接種費用が発生いたします。１人当たりの接種費用の見込額１万５,３００万円に対し国の助成金８,３００円、そして町の助成金４,９００円を負担することにより、１人当たりの接種費用は２,１００円を想定しております。この自己負担額は、各市町村に裁量がありまして、２,０００円から３,０００円の間に設定する自治体が多いと聞いている状況であります。当町としては２,１００円を想定しております。
以上が令和６年度におけるワクチン接種の概要となりますが、具体的な予算内容につきましてご説明申し上げます。まず１０節需用費は、ワクチン予診票の印刷製本費の追加、１２節委託料は、個別医療機関への予防接種委託に伴う追加でございます。２項清掃費２目じん芥処理費につきましては、歳入でも触れましたが、広域粗大ごみ処理施設建設にかかる市町村自治基盤総合補助金の更正減及び当該補助金の更正減による町債の追加に伴い財源更正を行うものでございます。
次に、７款１項商工費２目商工業振興費につきましては、商業振興事業費において町と商工会との連携を深め、商工会の事業推進体制の強化を図るため、町商工会専務理事１名を配置するための追加でございます。
次に、８款土木費１項道路橋りょう費２目道路橋りょう維持費及び３目道路橋りょう新設改良費につきましては、歳入でも触れましたが、道路橋りょう維持補修事業費及び道路橋りょう整備事業費にかかる社会資本整備総合交付金の更正減及び当該交付金の更正減による町債の追加に伴い、それぞれ財源更正を行うものでございます。
次に、２項都市計画費２目公園緑地費につきましては、一之宮公園、さむかわ中央公園、川とのふれあい公園の３か所にＡＥＤを設置するためのリース料の追加、２０ページ、２１ページをご覧ください。１７節備品購入費は、ＡＥＤを屋外に設置するための収納ボックス購入費の追加でございます。
次に、９款１項消防費２目非常備消防費につきましては、１１節役務費において、消防団の防災意識の向上を図るため、分団長以上の階級経験者など消防団員等２７人分の防災士資格を取得するための手数料の追加、１３節使用料及び賃借料は、町主催イベント等への貸出用ＡＥＤのリース料の追加でございます。
次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費につきましては、後に説明いたします小・中学校の校地内へＡＥＤを設置することに伴い、学校開放施設等開放使用料の充当先を５項保健体育費２目体育施設費へ変更することに伴う財源更正でございます。３目教育研究室費につきましては、本町が令和６年度かながわ学びづくり推進地域研究委託事業における推進地域に決定されたことに伴い、さむかわ学びっ子育成事業としての７節報償費の講演会講師謝礼を更正減するとともに、同事業用消耗品として１０節需用費を追加し、併せて財源更正を行うものでございます。
２項小学校費１目学校管理費につきましては、歳入でも触れましたが、個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的に、公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金の内示を受けたことから、１２節委託料において、本町のグローバル教育推進事業のＩＣＴ支援員委託料の財源更正を行うとともに、学級増などに伴う教員の増加に伴い、１３節使用料及び賃借料において、教職員用パソコン４台分の借上料を追加するものでございます。
３項中学校費１目学校管理費につきましては、２項小学校費と同様に、公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金の内示を受けたことから、本町のグローバル教育推進事業のＩＣＴ支援員委託料の財源更正を行うものでございます。
５項保健体育費２目体育施設費につきましては、１３節使用料及び賃借料において、町内小・中学校８校の校地内及び倉見スポーツ公園のＡＥＤ設置に伴うリース料を追加するとともに、１７節備品購入費は、小・中学校のグラウンドへのＡＥＤの設置に必要な屋外用収納ボックス購入費を追加するものでございます。３目学校給食費につきましては、学校給食センター維持管理経費において、１３節使用料及び賃借料でＡＥＤ設置に伴うリース料を追加するとともに、１７節備品購入費は、ＡＥＤの設置に伴い屋内用収納ボックス購入費を追加するものでございます。なお、本補正予算では、全部で１７台のＡＥＤを公共施設等へ設置または貸出用として配備し、もしもの際の備えとするものであります。
最後に、１２款１項１目予備費といたしまして、１,４５５万８,０００円を追加するものでございます。
説明は以上で終了いたします。よろしくお願いいたします。
51:
◯議長【
天利 薫議員】 小林
健康福祉部長。
52:
◯番外【
健康福祉部長 小林正直】 続きまして、議案第３５号、令和６年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書２ページ、３ページをご覧ください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入でございますが、３款県支出金から８款国庫支出金につきまして、補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加し、補正後の歳入総額を４８億１,５８６万５,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出でございますが、１款総務費について、補正額の欄に記載の額を追加し、補正額の歳出総額を歳入同様４８億１,５８６万５,０００円とするものでございます。
このたびの補正につきましては、医療保険者等の把握している加入者情報を国民健康保険被保険者の皆様にお知らせすることで情報の正確性を担保し、安心してマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするための予算でございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。２歳入でございます。３款県支出金１項県負担金補助金１目保険給付費等交付金の特別調整交付金は、全ての国民健康保険被保険者の皆様に対して、保険者が把握する加入者情報をお知らせする通知用封筒印刷製本費に対する交付金の追加であります。
５款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金の職員給与費等繰入金は、限度額適用認定証等の印刷製本費に対する一般会計からの繰入れの追加であります。
８款国庫支出金１項国庫補助金１目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備補助金は、郵送料及び加入者情報通知に伴うシステム改修委託料に対する補助金を追加するものでございます。
続きまして、１４ページ、１５ページをご覧ください。３歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は、国民健康保険運営事業事務経費でございまして、加入者情報をお知らせする封筒及び限度額適用認定証等の印刷製本費、郵送料、システム改修委託料の追加でございます。
国民健康保険事業特別会計補正予算についての説明は以上でございます。
53:
◯議長【
天利 薫議員】
畠山都市建設部長。
54:
◯番外【
都市建設部長 畠山 学】 続きまして、議案第３６号、令和６年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）のご説明を申し上げます。補正予算書１ページをご覧ください。今回の補正予算につきましては、国庫補助金の確定に伴う企業債の増額及び国庫補助金の減額をそれぞれ行うものでございます。
第１条につきましては、公営企業法の規定に基づき補正予算を定める総則でございます。
第２条、資本的収入につきましては、第１款資本的収入第１項企業債、第４項補助金について、それぞれ補正予定額に記載しております額を増減するものでございます。内容でありますが、第１項は、下水道整備に伴う企業債、第４項は、社会資本整備総合交付金でございます。
第３条の企業債につきましては、予算書第６条に定めた企業債の限度額を記載の額に補正するものでございます。
補正予算書３ページ以降、令和６年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第１号）に関する説明書につきましては、実施計画、キャッシュ・フロー計算書等法令で定める財務諸表でありまして、今回の補正に対応し作成したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
55:
◯議長【
天利 薫議員】 お諮りいたします。議案第３４号、議案第３５号及び議案第３６号については、提案説明までとし、次回の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
56:
◯議長【
天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第３４号、議案第３５号及び議案第３６号については、次回の会議において質疑、討論、採決することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
57:
◯議長【
天利 薫議員】 お諮りいたします。議事の都合により明日６月５日を休会とし、次回の会議は６月６日午前９時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
58:
◯議長【
天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、明日６月５日を休会とし、次回の会議は６月６日午前９時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午前１１時０７分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 天 利 薫
同 署名議員 橋 本 修 一
同 署名議員 横 手 旭
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