寒川町議会 2024-03-03
令和6年第1回定例会3月会議(第3日) 本文
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ウィンドウで開きます) 令和6年第1回定例会3月会議(第3日) 本文 2024-03-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 2 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 3 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 4 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 5 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 6 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 7 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 8 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 9 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 10 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 11 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 12 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 13 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 14 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 15 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 16 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 17 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 18 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 19 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 20 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 21 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 22 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 23 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 24 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 25 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 26 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 27 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 28 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 29 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 30 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 31 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 32 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 33 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 34 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 35 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 36 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 37 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 38 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 39 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 40 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 41 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 42 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 43 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 44 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 45 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 46 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 47 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 48 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 49 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 50 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 51 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 52 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 53 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 54 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 55 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 56 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 57 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 58 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 59 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 60 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 61 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 62 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 63 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 64 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 65 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 66 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 67 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 68 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 69 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 70 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 71 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 72 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 73 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 74 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 75 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 76 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 77 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 78 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 79 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 80 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 81 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 82 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 83 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 84 : ◯11番【
小泉秀輔議員】 選択 85 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 86 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 87 : ◯3番【青木 博議員】 選択 88 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 89 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 90 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 91 : ◯3番【青木 博議員】 選択 92 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 93 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 94 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 95 : ◯3番【青木 博議員】 選択 96 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 97 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 98 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 99 : ◯3番【青木 博議員】 選択 100 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 101 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 102 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 103 : ◯3番【青木 博議員】 選択 104 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 105 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 106 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 107 : ◯3番【青木 博議員】 選択 108 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 109 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 110 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 111 : ◯3番【青木 博議員】 選択 112 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 113 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 114 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 115 : ◯3番【青木 博議員】 選択 116 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 117 : ◯番外【町民部長 菊地高志】 選択 118 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 119 : ◯3番【青木 博議員】 選択 120 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 121 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 122 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 123 : ◯3番【青木 博議員】 選択 124 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 125 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 126 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 127 : ◯3番【青木 博議員】 選択 128 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 129 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 130 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 131 : ◯3番【青木 博議員】 選択 132 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 133 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 134 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 135 : ◯3番【青木 博議員】 選択 136 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 137 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 138 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 139 : ◯3番【青木 博議員】 選択 140 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 141 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 142 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 143 : ◯3番【青木 博議員】 選択 144 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 145 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 146 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 147 : ◯3番【青木 博議員】 選択 148 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 149 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 150 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 151 : ◯3番【青木 博議員】 選択 152 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 153 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 154 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 155 : ◯3番【青木 博議員】 選択 156 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 157 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 158 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 159 : ◯3番【青木 博議員】 選択 160 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 161 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 162 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 163 : ◯3番【青木 博議員】 選択 164 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 165 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 166 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 167 : ◯3番【青木 博議員】 選択 168 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 169 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 170 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 171 : ◯3番【青木 博議員】 選択 172 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 173 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 174 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 175 : ◯3番【青木 博議員】 選択 176 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 177 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 178 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 179 : ◯3番【青木 博議員】 選択 180 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 181 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 182 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 183 : ◯3番【青木 博議員】 選択 184 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 185 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 186 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 187 : ◯3番【青木 博議員】 選択 188 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 189 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 190 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 191 : ◯3番【青木 博議員】 選択 192 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 193 : ◯番外【
町民部長 菊地高志】 選択 194 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 195 : ◯3番【青木 博議員】 選択 196 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 197 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 198 : ◯8番【柳田 遊議員】 選択 199 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 200 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 201 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 202 : ◯8番【柳田 遊議員】 選択 203 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 204 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 205 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 206 : ◯8番【柳田 遊議員】 選択 207 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 208 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 209 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 210 : ◯8番【柳田 遊議員】 選択 211 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 212 : ◯番外【企画部長 深澤文武】 選択 213 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 214 : ◯8番【柳田 遊議員】 選択 215 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 216 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 217 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 218 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 219 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 220 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 221 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 222 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 223 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 224 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 225 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 226 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 227 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 228 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 229 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 230 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 231 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 232 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 233 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 234 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 235 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 236 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 237 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 238 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 239 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 240 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 241 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 242 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 243 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 244 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 245 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 246 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 247 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 248 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 249 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 250 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 251 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 252 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 253 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 254 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 255 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 256 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 257 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 258 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 259 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 260 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 261 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 262 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 263 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 264 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 265 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 266 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 267 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 268 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 269 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 270 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 271 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 272 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 273 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 274 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 275 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 276 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 277 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 278 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 279 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 280 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 281 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 282 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 283 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 284 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 285 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 286 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 287 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 288 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 289 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 290 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 291 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 292 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 293 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 294 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 295 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 296 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 297 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 298 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 299 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 300 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 301 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 302 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 303 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 304 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 305 : ◯番外【教育長 大川勝徳】 選択 306 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 307 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 308 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 309 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 310 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 311 : ◯6番【佐藤一夫議員】 選択 312 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 313 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 314 : ◯5番【山田政博議員】 選択 315 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 316 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 317 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 318 : ◯5番【山田政博議員】 選択 319 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 320 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 321 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 322 : ◯5番【山田政博議員】 選択 323 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 324 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 325 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 326 : ◯5番【山田政博議員】 選択 327 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 328 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 329 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 330 : ◯5番【山田政博議員】 選択 331 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 332 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 333 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 334 : ◯5番【山田政博議員】 選択 335 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 336 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 337 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 338 : ◯5番【山田政博議員】 選択 339 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 340 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 341 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 342 : ◯5番【山田政博議員】 選択 343 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 344 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 345 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 346 : ◯5番【山田政博議員】 選択 347 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 348 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 349 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 350 : ◯5番【山田政博議員】 選択 351 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 352 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 353 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 354 : ◯5番【山田政博議員】 選択 355 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 356 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 357 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 358 : ◯5番【山田政博議員】 選択 359 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 360 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 361 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 362 : ◯5番【山田政博議員】 選択 363 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 364 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 365 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 366 : ◯5番【山田政博議員】 選択 367 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 368 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 369 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 370 : ◯5番【山田政博議員】 選択 371 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 372 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 373 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 374 : ◯5番【山田政博議員】 選択 375 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 376 : ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 選択 377 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 378 : ◯5番【山田政博議員】 選択 379 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 380 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 381 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 382 : ◯5番【山田政博議員】 選択 383 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 384 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 385 : ◯議長【天利 薫議員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前9時00分 開議
◯議長【天利 薫議員】 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。
──────────────────────────────────────
日程第1 会議録署名議員の指名
2: ◯議長【天利 薫議員】 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第116条の規定により議長において、山田政博議員、佐藤一夫議員を指名いたします。
──────────────────────────────────────
日程第2 一般質問
3: ◯議長【天利 薫議員】 日程第2「一般質問」を行います。
通告順位に従い、これより質問を許可いたします。11番
小泉秀輔議員、小泉議員。
〔11番(
小泉秀輔議員)質問席へ移動〕
4: ◯11番【
小泉秀輔議員】 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。立憲民主党の小泉秀輔です。
まず初めに、1月1日に発生した能登半島地震において被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々には哀悼の意を表したいと思います。
今回の質問は、防災施策についてです。
能登半島地震では想定を超える規模の地震となり、多くの方々が被災され、現時点で200数十名を超える尊い命が失われ、そして被災地では今なお家屋やインフラの復旧も追いつかず、多くの方々が避難生活を強いられる極めて困難な状況が続いています。いち早い復興を願うところですし、現地では大変な苦労もあるかとは思いますが、改めて全国では防災を考えるきっかけとなった方も多いのではないかと思います。
寒川町に同様の大地震が発生する可能性を考えてみますと、首都直下地震、南海トラフ地震、相模トラフ地震など、様々な形での大地震の発生が恐らくそう遠くない時期に発生するだろうことが想定されています。そうした際にどこまで被害を抑えることができるのか、そして多くの人命を守ることができるのか、それはその時までに行う防災施策にかかってくることになります。
我が国は世界でも有数の地震大国です。日本の国土は全世界の0.29%しかありませんが、マグニチュード6以上の地震は18.5%が日本で発生しているとのことです。そして寒川町も北は北米プレート、南はフィリピン海プレートがぶつかり合う相模トラフに近いところに位置し、すぐ西側にはユーラシア大陸プレートもあり、南海トラフが位置しておりまして、そのほか様々な内陸型の断層などを考えますと、地震はかなり起こりやすい地域であるのは間違いありません。
そこで今回の質問では、大地震による災害を想定し、そのためにどのような防災施策に取り組むべきなのか、特に今回の能登半島地震、そして8年前に発生した熊本地震などを踏まえ、その対策について質問を行っていきたいと思います。
まず1点目は、防災を考える上で前提となる災害の規模、今回は大地震に伴うものですので、町が想定する最大の地震規模についてお尋ねします。
2点目は、やはり防災を考える上で真っ先に考えられる備蓄についてです。町における防災用品の備蓄の状況をお尋ねいたします。
3点目は、インフラについてです。能登半島地震でも、道路や下水道の破損が多く発生したことにより、発災直後に救援が直ちに行えなくなることや水道が使えなくなるなど多くの困難な状況につながりました。こうした下水道や道路などインフラの災害への備えについてお尋ねします。
4点目は、発災後の支援体制についてです。被害が大きくなればなるほど、救助やその後の復興などには多くの人手が必要になります。自立的に救助、救援を行う組織もありますが、消防団や様々な医療チーム、さらには多くのボランティアなどをどのように受け入れ、支援へとつなげていくのか、そうした対応に当たる人々の後方支援こそが町の大きな役割となるでしょう。
そこで災害対応に当たる後方支援の体制をどのように整えているのかお尋ねします。
5点目は、業務体制についてです。特に災害後は、通常時は発生しない様々な業務が町には発生します。そして通常の業務を含めて、住民福祉を考えれば迅速に進めていくことがどうしても求められます。こうした災害後の業務体制について、その備えはどのようにしているのかお尋ねいたします。
6点目は、今回の能登半島地震やさきの熊本地震などでも顕著になりました建物の倒壊についてです。建物の倒壊を少しでも減らすためには、やはり耐震性の向上しか道はありません。町でも様々に対策は取られているかとは思いますが、改めて建物の耐震の状況についてお尋ねします。
以上、6点を最初の質問とさせていただきます。
5: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
6: ◯番外【町長 木村俊雄】 おはようございます。今日、明日と2日間にわたりまして一般質問をお受けいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告順位1番小泉議員のご質問にございます防災対策について、お答えしたいと思います。
まず、1点目の町が想定する最大の地震規模についてであります。
町では、地域防災計画の中で地震災害対策計画を定め、同計画において、町に影響を及ぼす地震で想定される岩盤のずれの規模を基にして計算したマグニチュードとしての最大の地震規模でございますが、南海トラフ巨大地震が最大数値を想定しておりまして、モーメントマグニチュード9.0となっております。
次に、2点目、防災用品の備蓄の状況についてお答えいたします。
災害時の備蓄品といたしまして、さむかわ中央公園、広域避難場所及び倉見防災倉庫に飲料水、食料、生活必需品等の物資を備蓄している状況にございます。ただし、これらは家庭での備蓄を補完するものとして備蓄しているものでございます。
次に、3点目、下水道や道路などインフラの災害への備えについてお答えしたいと思います。
地震発生時における人的、物的被害の拡大、被災後の混乱の長期化を防ぐため、下水道や道路などインフラにつきましては、耐震性能を向上させ、機能が停止した場合には、早急な復旧が可能となる体制の確保が必要であるとともに、地震発生時における円滑な救急、救援活動、緊急物資の輸送にとって不可欠な緊急輸送道路の通行を確保すべきと考えております。そのため平常時から現在造られております下水道や道路に関しましては、必要に応じておのおのの耐震基準に基づき維持管理及び対策に努めているところでございます。
次に、4点目でございます。災害対応に当たる後方支援の体制はとのお尋ねにお答えいたします。
災害発生時に行政でできることは限られてございます。行政には公助の役割としての情報の伝達をはじめ、業務や国や県、自衛隊や警察などといった機関との連絡調整もあるため、ボランティアなどの活動による後方支援が大変重要となってまいります。共助の観点から、地域を自ら守るための自主防災組織に対しましては、自主防災活動等補助金を交付することで強化を図り、避難所運営委員会に対しましては、避難所開設訓練を協働で実施し、ボランティアにつきましては、協定に基づき、寒川町社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置を要請することとなっております。
次に、5点目でございます。災害後の業務体制についての備えについてお答えいたします。
町では、災害発生後にライフライン等の利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務を特定するとともに、業務継続に必要な資源の確保や配分、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることによりまして、大規模災害時にあっても適切な業務執行を可能にしながら、町民の生命、財産を保護し、社会経済活動を維持することを目的とする業務継続計画、いわゆるBCPを策定しております。
本計画は、地域防災計画に記載のある業務に限らず、業務継続の優先度の高い通常業務が含まれているため、地域防災計画を補完し、非常時優先業務の実施を確保することができるよう、職員の業務体制を確立してまいります。
なお、去る2月6日には、各部局を挙げての業務継続計画を基にした机上訓練を実施したところでございます。
最後に6点目、建物の耐震状況はとのお尋ねにお答えいたします。
町では、寒川町耐震改修促進計画に基づき、建築基準法の新耐震基準が導入される以前の昭和56年5月までに着工された建築物の耐震化を促進しております。現在町が所有する公共建築物につきましては、耐震化率が100%となっており、また一般住宅等の耐震化率につきましては、寒川町総合計画2040における施策の目標指標としても掲げておりますが、令和4年度末の時点で耐震化率は約89%となっております。
今後もさらなる耐震化の促進に向けて町民への情報提供と普及啓発、国や県の補助制度の活用による支援に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
7: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
8: ◯11番【
小泉秀輔議員】 それでは、町長より答弁いただきましたので、ここから詳細な部分について一問一答に入らせていただきます。
まず初めは、1点目の地震の想定規模についてです。町長よりモーメントマグニチュード9.0とお答えいただきました。しかし、こちらは南海トラフの巨大地震を想定しているものですので、確かに近隣ではあるのですが、伊豆半島より西側、静岡県から四国、九州辺りにかけてが震源地になるものと思われますので、寒川町において大被害が出るほどの揺れ方にはならない可能性が高いのではないかと思われます。
そこでお伺いいたします。寒川町で想定される地震の最大震度はどの程度になりますでしょうか。
9: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
10: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 町における寒川町地域防災計画におきまして、地震の被害を神奈川県地震被害想定調査報告書により想定しております。その中で想定される地震の最大震度は、大正型関東地震による震度6強から震度7となっており、大規模な被害が出ると想定されております。
11: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
12: ◯11番【
小泉秀輔議員】 お答えいただきました。大正型関東地震と同様の地震が発生した場合、震度6強から7とのことでした。大正型関東地震は、北米プレートの下に南方からフィリピン海プレートが沈み込む相模トラフで、沈み込みによるひずみが蓄積され、ひずみが開放されるときに地震となるわけです。ここで大地震が発生した場合、関東大震災の際もそうでしたが、寒川町においても震度6強から7となる可能性がかなり高いかと思います。また、直接的にプレートが関係する地震以外でも、様々な断層型の地震や首都直下型地震など様々なリスクが想定されており、日本政府の地震調査研究推進本部によりますと、南関東全体では、マグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70%となっています。この場合、かなりの確率で寒川町においても大きな揺れとなることは間違いがないと思います。
そこで次にお伺いしたいのは、熊本地震の際には特に顕著でしたが、本震の後に余震もまたかなりの規模で発生する繰り返し大地震が発生するという事例についてです。
能登半島でも本震は16時10分でしたが、この直後に珠洲市の一部で震度5強、さらに余震として2分後には志賀町などで震度6弱、8分後にも穴水町で震度5強と、かなりの頻度で大地震が繰り返し発生しているようです。こうした繰り返し起こる大地震に対して、町はどのように想定していますでしょうか。
13: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
14: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 県の報告書におきまして、余震による被害の想定はされていませんので、町の計画でも想定はしておりませんが、既に地震により建物や地盤にダメージを受けていた場合においては、建物の倒壊などが相当予想されると思われます。
15: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
16: ◯11番【
小泉秀輔議員】 現時点では想定していないが、さきの地震でダメージを受けていた場合に倒壊などが予測されるというお答えでした。まさに先にダメージを受けたところで余震によって倒壊するという現象が熊本地震など、もしくは能登半島地震でもそうだったのかもしれませんが、実際に発生し、今後は考えていかなくてはならないと考えますが、こちらについては後ほどの質問で触れていきたいと思います。
続いては、先ほど想定している最大震度となる大正型関東地震では、避難者数がどの程度発生すると想定しているのかという点についてお尋ねいたします。
17: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
18: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 計画書では、避難者数は、発災の1日目から3日目が3万630人、発災から4日目から1週間後が3万130人、発災から1か月後が2万3,920人と想定しております。
19: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
20: ◯11番【
小泉秀輔議員】 ただいまおっしゃっていただいたこの数字は、かなり驚きでございます。直後だと町民の6割超の方々が、1か月たっても半数近くの方が避難者になるという事態は、家屋も相当数が崩壊や破損などし、能登半島で起こっていることがこの寒川町でも起こり得るということだと思われます。そうした大災害時、多くの避難者が発生した際に必要になるのが、防災用品の備蓄です。
次は、2点目の内容での質問を行います。まず、この避難者の方が多数になった際に、どうしても必要になるのが食べ物と飲物、そしてトイレと女性にとっては生理用品です。
そこでお尋ねします。町が備蓄する食料品や飲料品、生理用品など、また携帯トイレや簡易トイレの数はどのようになっておりますでしょうか。
21: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
22: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 町の備蓄状況でございますが、食料が6万5,890食、飲料水が耐震性貯水槽に40万リットル、50ミリリットルのペットボトルで2,160本、液体ミルクが200ミリリットルの紙パックで144本、簡易トイレにつきましては390台、便袋が8,600個、生理用品が4,308個を備蓄しております。
23: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
24: ◯11番【
小泉秀輔議員】 食料はかなりの数、そして飲料水は、貯水槽もありますので、こちらもかなりあると感じました。
そこでお尋ねします。この食料や飲料水については、どれほどの人数で何日分という想定で備蓄を行っているのでしょうか。
25: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
26: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 町の備蓄は、家庭での備蓄を補完するものでありますが、災害想定避難者数約3万1,000人に対して、食料につきましては、1人1日1食で2日分を下回らないようにしております。なお、飲料水につきましては、耐震性貯水槽で40万リットルありますので、1人1日3リットルで最低3日は備蓄しております。また、食料や飲料水の供給について災害時協定を企業と締結しております。しかしながら、町としては、災害自治体からの具体的な要請を待たずに支援される国からのプッシュ型支援で食料や飲料水、生活必需品等が迅速に届けられるまでは、自助の観点から家庭での備蓄をお願いしているところでございます。
27: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
28: ◯11番【
小泉秀輔議員】 お答えいただきました。もちろん原則は自助です。しかしながら、やはり災害時には、建物の倒壊などで備蓄しているものにたどり着けないことも十分に考えられます。また、外出時に災害が発生することもあり得ます。そうした中で、町では1日から3日程度の備えはされている、そして企業との災害時協定や、追って国からのプッシュ型支援など、様々な支援体制が考慮されていることが分かりました。
続いては、この備蓄について、寒川町内でも北から南まで距離があります。避難所となる施設も地域ごとにあるわけですが、この地域ごとの備蓄状況と管理体制についてお尋ねいたします。
29: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
30: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 地域ごとの備蓄状況と管理体制はとのお尋ねでございます。
各広域避難所に食料、飲料水、生活必需品や医療品などをほぼ均等に備蓄しております。また、管理体制といたしましては、避難所となっている各学校におきましては、余剰教室を活用しております。なお、洪水や内水ハザードマップで浸水区域内に想定されている広域避難所では、浸水深以上の場所で管理しております。
31: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
32: ◯11番【
小泉秀輔議員】 水害時の浸水まで想定して、地域ごとに配備されている状況は分かりました。特に大規模災害時には、一時的に運搬も厳しくなることはあり得ますので、各地域でしっかり備蓄が保たれていることは安心しました。
続いては、備蓄品のうち簡易トイレや便袋、また生理用品などの備蓄についてです。防災のための備蓄となりますと、どうして食料や飲料水に目が行きがちですが、トイレと、そして女性にとっての生理用品は、健康を維持する上でも、また衛生面などを考えても、絶対に必要です。ですが、先ほどお伺いした数量では、大規模災害時には心もとないのではないかとも思います。ほかの自治体の例を挙げますが、例えば小田原市さんでは、小田原市災害時トイレ確保計画に基づき、発災直後にトイレが必要な人数を4万7,807人と見積もり、携帯トイレを約33万枚用意しています。これは大地震などの際に下水道が使用不可となり、トイレを流すことができなくなる事態を想定し、避難者数を踏まえて算出されているわけですが、当町においてもそうした事態を想定し、携帯トイレなどについては、さらに備蓄をすべきではないかと考えます。また、生理用品について、例えば鳥取県においては、備蓄に関する連携体制整備要領に基づき、12歳から50歳までの女性の人口比から必要な人の割合は避難者の約2割、必要量は1日4個、必要な日数は1か月のうち4分の1と見積もり、その上で必要量を算出しています。これを当町の状況に当てはめるならば、人口比は2割から多く見積もれば3割ですので、6,000個から9,000個ほど備蓄すべきではないかと考えられます。そして生理用品については、消費期限もありますが、期限が近いものは何らかの形で、例えば生理の貧困対策として配布するなどの方法で、ローリングストックも可能ではないかと思います。
そこで質問いたします。これら簡易トイレ、そして生理用品について、現状では想定される避難者数から考えますと、備蓄量をさらに増やしていくべきではないかと考えますが、町のお考えをお尋ねいたします。
33: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
34: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 想定避難者数に対しまして、簡易トイレや便袋の備蓄は、現状進んでおりませんが、トイレにつきましては、避難所となっており、下水道がつながっている小・中学校計6校につきましては、マンホールトイレを各3基設置する予定であり、また、企業と仮設トイレの供給の協定を締結しており、準備を整えております。生理用品につきましては、避難される方の約3割が生理用品を必要とされる対象と想定されます。先ほど述べましたが、最大想定避難者数約3万1,000人から計算しますと、約9,300人がその対象となります。
現在町で備蓄している数では不足することも想定されますが、こちらも企業と生理用品の供給の協定を締結しており、準備を整えてございます。なお、自宅避難等で通常のトイレが使用できなくなった場合を想定いたしましての簡易トイレや便袋の備蓄を含め、生活用品におきましても、自助の観点から家庭での備蓄をお願いしているところでございます。
35: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
36: ◯11番【
小泉秀輔議員】 お答えいただきました。生理用品は不足と想定しているとのお答えもあり、またマンホールトイレの話もございました。これは下水道が使える状況においては、非常に心強いとは思いますが、下水道が使えなくなることもあるという最悪の想定もすべきと思います。そしてもちろん、生活用品に関しても自助が基本ではありますが、想定を超える事態は時として起こり得ます。ぜひ最悪の状況を想定し、備蓄量についても検討されることを要望したいと思います。
続いては、大きな3点目、下水道や道路などインフラの災害への備えについての質問へと移ります。
今回の能登半島地震でも顕著だったのは、道路の損壊です。地理的状況は全く異なりますので、寒川町においては、道路の寸断によって孤立する地域の発生などはほぼ起こらないと言えるかとは思います。ですが、災害時に道路が寸断されることは、救援活動や物資の運送、そして復興などにおいて大きな障害となるのは間違いありません。そう考えますと、当町において最も障害となる可能性が高いのは、河川に架かる橋、つまり橋りょうなどの損壊ではないかと思います。そうした損壊を防ぐための対策は、防災の側面からも極めて重要になるかと考えます。
そこでお尋ねします。道路施設、特に橋りょうに関して、大地震を踏まえた耐震基準などはどのようになっておりますでしょうか。
37: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
38: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 橋りょうの耐震基準につきましては、国土交通省が定める道路橋示方書に明記されており、新たに橋りょうを整備する際には、最新の道路橋示方書に基づき耐震設計を行い、また既存橋りょうの耐震化につきましては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、新たな耐震基準を考慮した平成8年度の道路橋示方書に基づき耐震化を進めております。なお、道路橋示方書においては、橋の供用期間中に発生する確率が高いレベル1地震動に対して橋としての健全性を損なわないこと、また、橋の供用中に発生することは極めてまれであるが、一旦生じると橋に及ぼす影響が甚大であると考えられるプレート境界型地震や内陸直下型のレベル2地震動に対して致命的な被害とならない性能が必要であると示されております。
39: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
40: ◯11番【
小泉秀輔議員】 ただいま阪神・淡路大震災を契機に定められた基準に基づいて耐震化を進めているというお答えをいただきました。
それでは、次に、こうした基準に基づき、町内に存在する橋りょうの耐震化の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
41: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
42: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 寒川町が管理している橋りょうでございますが、河川、雨水幹線や用水路など合わせて90橋ございまして、そのうち1級河川の目久尻川、小出川に架かる橋りょうは10橋でございます。耐震化の状況でございますが、10橋のうち町指定の緊急輸送道路に架かる3つの橋りょうについて、寒川大橋及び旭橋につきましては、橋げたが落ちないようにするための落橋防止や橋脚が壊れないようにするための耐震補強工事が完了しておりまして、寒川橋につきましては、平成12年の架け替えにより耐震性能が確保されております。また、ただいま申し上げました橋以外の橋りょう及び神奈川県が管理する緊急輸送道路に架かる橋りょうにつきましても、河川改修に伴う架け替え等により一定の耐震性能が確保される状況となっております。
なお、雨水幹線や用水路に架かる小さな橋につきましては、地震による被害が極めて限定的であり、事前対策の優先順位としては重要度が低く、緊急性も低いことから、寒川町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕工事を進めているところでございます。
43: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
44: ◯11番【
小泉秀輔議員】 緊急輸送道路に架かる橋については、耐震補強工事が完了し、ほかの河川に架かる橋も一定の耐震性能へと、またそれ以外の橋に関しても、長寿命化か修繕の中で順次というところで理解いたしました。
橋りょうに関しては、かなり対策も進んでいるとお答えいただきましたが、もう一つ、町のインフラで耐震化の状況が非常に気になりますのは、下水道です。前段でも述べましたが、大地震などで下水道が使用できない状況になりますと、トイレの使用が困難になるエリアが発生します。人間が生きる上ではトイレの確保は絶対に必要です。また、生活面では、お風呂や炊事等も困難となるでしょうし、何よりも下水道は代替手段がありません。今回の能登半島地震において、2月27日付の神奈川新聞の報道によりますと、能登の6市町の下水管延長合計685キロのうち52%に当たる359キロで汚水を流す機能を失ったそうです。地震の揺れ自体による損傷も大いにあるでしょうが、さらに地盤の液状化も重なった結果と見られるとのことです。
そうした事態を防ぐためには、下水道の耐震化が極めて重要となりますが、ここでお尋ねいたします。寒川町において、大地震に備えた下水道の耐震整備状況はどのようになっておりますでしょうか。
45: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
46: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 大地震に備えた下水道の耐震整備の状況はとのご質問でございますが、現在寒川町が所有する下水道施設の延長は、汚水管が約169キロメートル、雨水管が約28キロメートル、合わせまして197キロメートルとなっております。そのうち1997年に改定されました下水道の耐震指針に基づき敷設された耐震性能がある管渠延長が約53キロメートル、また、平成26年度から進めております寒川町公共下水道総合地震対策計画に基づき耐震化を行った約2キロメートルを合計すると、約55キロメートルが耐震性を有する管延長となり、先ほどの全施設延長に対しまして約28%の耐震化率となっております。
47: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
48: ◯11番【
小泉秀輔議員】 耐震化を徐々に進めているとのことですが、耐震化率は現時点で約28%とのお答えでした。汚水、雨水合計で197キロメートルとのことですので、耐震化を一気に進めることは極めて困難だとも思いますが、使えなくなった際に代替手段のない町民にとって極めて重要なインフラです。ぜひ今後とも下水道の耐震化の取組は着実に進めていただきたいと思います。
続いては、災害時に道路や下水道が破損した際にどうするのかということです。特に大地震などの際には、破損箇所も町内全域にわたり、様々な箇所となることは間違いがないかと思います。そして破損が軽微ならばともかく、陥没や下水管の破裂などの際には、道路の使用自体が困難になることも大いにあり得るでしょう。そうした際、生活の面、そして復興のためにも、できる限り早急な復旧作業が必要となりますが、こうした通行不可状況について、町の備えはどのようになっているのかお伺いいたします。
49: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
50: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 大地震が発生した際には、寒川町地域防災計画に基づき、緊急輸送道路を優先に町職員が道路の被害状況を調査、実施いたします。その際に通行できない箇所を把握した場合につきましては、茅ヶ崎警察署または藤沢土木事務所など関係機関に情報提供いたします。仮に緊急輸送道路が通行困難な状況となった場合には、緊急通行車両の移動を確保するため、最低限の障害物の除去や補修を行い、1車線でも通行が可能となるよう道路の啓開を行います。また、そのような道路啓開作業においては、寒川建設業協会をはじめとした災害応援協定に基づく協力体制が確保されております。
51: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
52: ◯11番【
小泉秀輔議員】 まずは職員によって被災状況の調査と把握、関係機関にも情報提供、そして道路の啓開においては、建設業協会さんなどとの災害応援協定に基づいた作業ということで、よく分かりました。また、別に町長からのさきにありました施政方針にも示されましたが、町としてもホイールローダーの導入を進めていくという話もありましたし、いざというときに可能な限り早急に道路が通行できるように、備えもしっかりと行っていただければと思います。
インフラについての質問はここまでとし、続いては、大きな設問の4つ目、災害対策に当たる後方支援の体制についての質問に移ります。
町長からも、後方支援も大変重要というご回答をいただきました。災害時には、町が行う業務も極めて多岐にわたりますので、大きな災害ともなれば、町の職員だけで対応することは間違いなく不可能となるかと思います。できる限り多くの様々な組織や団体、そして復興の局面では多くのボランティアの人々の助けも必要となるでしょう。こうした全ての助けになる人々をどのように受け入れ、支えていくのか、その采配こそが、地域のことをよく知り調整ができる町側の役割となるのではないかと思います。
そうした観点から幾つか質問させていただきます。まずは町職員自身が災害発生時にどのように動くのかという点です。災害発生時が勤務中でしたら、おおよそは役場や町内にいることとなるとは思いますが、災害がいつ発生するのかは全く分かりません。特に大地震のなどになれば、なおさらです。そして町内や近隣に在住している方ならば、その職員自身が被災者になることも大いにあり得ます。そうした町の職員自身が被災した場合、対応としてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
53: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
54: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 勤務時間内に災害が発生した場合につきましては、災害時職員行動マニュアルに従いまして行動することとなります。また、勤務時間外に災害が発生した場合は、家族等の安全も確保した上で速やかに参集することとなっております。なお、家族等の安全を確保することができない場合は、直ちに所属長にその旨を連絡いたしまして、家族等の安全が確保され次第速やかに参集していただきます。職員の参集時には、食料や飲料などを携行することとなっており、参集途上では被害状況の把握等に努めることとなっております。
55: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
56: ◯11番【
小泉秀輔議員】 お答えいただきましたように、家族などの安全も含めて確保した上で速やかに参集というところ、そして行動マニュアルもあるということで、体制はしっかりと整っていると感じました。さらに参集途上で被害状況の把握などに努めるというのも、非常に良い取組だと思います。
次に、こうして町側の体制が整ったところで、災害現場で活動される方々、ボランティアや救援スタッフ、救援活動に当たる消防団、さらに医療関係者など多岐にわたるとは思いますが、こうした方々に対して、どのような支援体制をとっていくのかという点についてお尋ねいたします。
57: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
58: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 ボランティアにつきましては、町の総務班と情報共有や協議、調整を行いながら、寒川町社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターを拠点にボランティアの活動及び運営の事務等をすることとなっております。また、消防団につきましては、総括班、町民安全課が総括いたしまして、地域防災の中核として自主防災組織と連携し、初期消火や被災者の救出などを行っていただきます。なお、医療救護活動を行う医療機関等は、健康管理センターを拠点といたしまして、必要に応じて茅ヶ崎市、寒川町災害医療対策会議を開催いたしまして、地域における医療救護活動における必要な情報共有及び調整を行ってまいります。
59: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
60: ◯11番【
小泉秀輔議員】 回答にもありましたように、災害時は支援先も多岐にわたることとなるかと思います。いざというときの備えのためには、どのように動くという点に関しては、整備されているようですので、安心できましたが、ぜひ機会を見つけつつ多くの関係先とも合同で事前に訓練などを行い、訓練を繰り返すことで、より確かな備えになっていくのではと思います。この点もぜひお願いしたいと思います。
続きましては、大きな5点目、災害後の業務体制についての質問に移ります。
先日の委員会の場にも、業務継続計画について改定が行われたこと、そして前段の町長からの回答でも、この業務継続計画BCPに基づいた机上訓練を行ったことを回答いただきました。様々な町の業務の中においても優先度をつけ、そして災害発生時には被災者のニーズに応えていけるようにすることは、極めて重要だと感じます。そして先ほど述べましたように、通常時には発生しない業務、例えば被災証明や住民の安否確認、支援金の分配や税金の関係など様々な業務が災害時には考えられるわけですが、こうした業務のまた同時に行っていかなければならないでしょう。そのためには、被災がなかった地域の行政機関からの応援なども必要になり得るでしょう。さらに今回の能登半島地震でも課題として挙げられている通常時には発生しない業務として、被災者の確認事務があります。災害が発生し、家屋の損傷があったとしても、全ての被災者の方が避難所に避難するとは限りません。家屋の状況次第では、とどまる方もいらっしゃるでしょうし、また車中泊などをされる方もあり得ます。さらには町の外の親戚や知人などを頼り、避難される方も当然いるでしょう。そうした際に、本来ならば支援が必要な方々に対して、把握ができないために支援が行き届かなくなることも考えられます。そのためにも、被災者の確認事務の体制はしっかりと整備すべきと考えますが、町においてどのような体制となっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
61: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
62: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 被災者の確認事務の体制につきまして、お答えさせていただきます。
広域避難場所に避難してきた被災者につきましては、被災者名簿で確認を行います。一方で、在宅での避難、車中泊、テント泊等で広域避難所以外にいる被災者につきましては、共助の観点から、自主防災組織や自治会等からの情報で所在の確認に努めてまいります。また、町外の親戚、知人宅に避難している場合につきましては、被災者自身らが所在を町に知らせるよう、ホームページ等で周知を行うこととしております。
63: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
64: ◯11番【
小泉秀輔議員】 避難所に避難された方は、避難者名簿で確認できるが、それ以外の方々は自主防災組織や自治会からの情報で確認を進め、さらに町外の方は連絡を呼びかけるということでした。
現実問題として、町の業務も多岐にわたる中、そうしていくしかないだろうとは思います。その上で提案ですが、現在町が運用しているLINEアカウントがございます。こちらの防災関連の項目には、現在避難所情報や各種ハザードマップ、防災行政無線の内容や河川、水路の情報などとメニューがあるわけですが、この中に災害時の安否確認の項目をつくり、情報を集約する方法なども考えられると思います。ぜひご検討いただければと思います。
続いては、もう一つ、大規模災害時には発生するであろう特殊な業務として、
行方不明者などの公表というものがございます。通常時ですと、町の防災無線においても、行方不明になった方について放送が行われることがあります。これは当然ご家族などの連絡があった上でなされていると思いますし、そこで氏名の公表に関しても許可があって行われているはずです。しかし、災害時には、場合によっては家族全員が行方不明になるということもあり得ます。また、許可を取っていくということ自体が極めて重たい業務ともなっていくでしょう。災害後の捜索や安否確認を進める上でも、
行方不明者などの公表はできる限り行われることが望ましいと考えます。ですので、事前にどのような基準で公開するのか定めておくべきではないかと考えますが、
行方不明者などの公表について、町では基準や要綱などはありますでしょうか。お尋ねいたします。
65: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
66: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 現在町におきまして、災害時における
行方不明者の公表についての基準や要綱はございませんが、災害時の人的被害については、一元的に集約、調整を都道府県が行うことが原則となっており、神奈川県地域防災計画で、安否不明者、死者については、氏名等の最小限の個人情報を原則速やかに公表するとあります。
町といたしましては、DVや虐待等で支援措置の届出が受理されている住民基本台帳の閲覧制限のある方につきましては、公表対象から除いて県に報告を致すものでございます。
67: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
68: ◯11番【
小泉秀輔議員】 支援措置の届出がある方以外に関しては、町から報告した上で、神奈川県で一元的に集約し、公表していくことになっているというご回答でした。こちらに関しては安心しました。
続いては、大きな設問では最後となります建物の耐震についてです。大地震の際に人の命を奪う可能性が最も高いのは、大規模な火災などが発生しない限りは、建物などの倒壊であると言えるでしょう。能登半島地震において最も命を奪ったのは、建物の倒壊による圧死です。地域的な事情もあり、耐震性が不足している家屋が多かった、そのように報道されているところでもあります。
寒川町の状況を見てみますと、町長からの答弁もありましたが、現在住宅の耐震化率約89%となっております。しかし、耐震改修促進計画における目標値としては95%というところで、まだまだ耐震化がなされていない家屋が多く存在するのが実情かと思います。
そこでお尋ねします。建物の耐震性向上のために、現在町としてはどのような取組を行っておりますでしょうか。
69: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
70: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 町の取組でございますが、住宅の耐震性に関する町民皆様のご相談をお受けする場として、毎月第3水曜日に建築士事務所協会の協力の下、無料耐震相談を実施しております。併せて昭和56年5月31日以前に建築をされた、いわゆる旧耐震基準の建築物を対象としまして、耐震診断への助成や耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修工事、もしくは除却工事に対して助成を行っております。また、建築物ではございませんが、倒壊のおそれのある危険ブロック塀等につきまして、撤去または撤去と併せ安全な工作物を設置する工事に対しても助成を行い、災害が起きた際の危険が減少するよう取り組んでおります。
これらの取組につきましては、広報紙やウェブ媒体などを利用し、町民の皆様への周知啓発に努めているところでございます。
71: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
72: ◯11番【
小泉秀輔議員】 耐震相談と併せて旧耐震基準の建築物を対象に、耐震改修などへの助成、さらに危険ブロック塀にも助成というところでお答えいただきました。しかし、これで旧耐震基準の建築物などの改修が進めば大丈夫なのかと考えますと、現実的には厳しい部分も多々あるようです。
モニターを表示してください。こちらは熊本地震の際に、木造の建築物がどうなったのかをまとめたグラフです。確かにグラフを見ますと、圧倒的に1981年以前の旧耐震基準による建築物の被害が大きいことが分かります。ですが、次の段階1981年から2000年までに建てられた建築物においても、軽微なものを含めれば、かなりの被害が出ており、大破や倒壊、崩壊という辺りでも2割近くの家屋で発生している状況になっています。これが2000年以降、一般的には新耐震基準と言いますが、こちらとなりますと、大きな破損はかなり少なくなり、無被害の家屋が6割超と多数となります。1981年の建築基準法改正では、震度6から7の大地震で倒壊なしという基準で新耐震基準となったわけですが、それでもなお、かなりの倒壊、崩壊、そして大破などが発生しています。そして2000年というのは、さらに建築基準法が改正され、新耐震基準に加えて建物においては地盤調査の規定が充実化され、地盤に応じた基礎構造とすること、接合部に金物を使用することや大陸壁バランスが義務づけられた改正となっており、この新新耐震基準になりますと、倒壊することはほぼなくなるという結果が、このグラフからも明らかです。
研究などによりますと、特に1981年から2000年までに建てられた建築物において、確かに一度の大地震では倒壊は免れるが、繰り返し起こる地震では、ダメージが蓄積し、倒壊に至ることがあるとのことです。こうしたことを踏まえますと、現在町としても取組を進めている旧耐震基準の建物だけでなく、新耐震基準の建物であっても2000年基準以前の建物に関しても、さらなる耐震化を進めることは重要ではないかと考えます。
そこでお尋ねします。1981年から2000年に建てられた建物について、耐震などを含めたリフォームの助成制度などは、どのようになっておりますでしょうか。モニターを閉じてください。
73: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
74: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 阪神・淡路大震災を契機とした建築基準法の改正による新新耐震基準と言われる2000年基準ですが、現在国庫補助の対象となる要件が昭和56年5月31日以前の旧耐震の建築物が対象となっていることから、町におきましても同様に旧耐震の建築物を補助対象としているものです。また、耐震に限らず、リフォームに対する助成としましては、地域経済の活性化や定住促進を目的として、町内の施工業者を利用して住宅リフォーム等の建築工事を行う場合には、対象工事費の5%、上限3万円の町共通商品券を交付する住宅リフォーム等建築工事推進助成事業がございます。
75: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
76: ◯11番【
小泉秀輔議員】 耐震化の助成という意味では、旧耐震基準の建物を対象とし、それ以降の建物に関しては、リフォーム助成制度は使えるという回答でした。現行の制度上はどうしてもそうなってしまうとは思いましたが、耐震化という意味でも住宅リフォーム制度が使えることは確認できたかと思います。
助成制度というところでは理解しましたが、いつ来るか分からないどころか、相当な確率でこの寒川町を含む南関東において、数十年の間に大地震が来る可能性が高いという状況を踏まえるのならば、新新耐震基準以前の建物に関しても、可能ならば、さらなる耐震化を進めるべきではないかと考えます。
そこでお尋ねします。町として、新新耐震基準以前の建物に対して耐震化向上のためにリフォームなどを呼びかけるなど、推進すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
77: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
78: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 町としましても、建築物の耐震化を一層推進するべきと考えておりますが、現時点におきましては、まずは旧耐震基準の建築物の耐震化を図ることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進していくことが必要だと考えております。
議員ご指摘の新新耐震基準に満たない建築物の耐震化の向上につきましては、国などの動向を踏まえ、必要に応じ調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
79: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
80: ◯11番【
小泉秀輔議員】 まずは旧耐震基準の建築物から、そして新新耐震基準に満たない建築物の耐震化については、調査研究していくというところで理解しました。こちらは、近い将来、間違いなく対策をしていくことになると思われますので、ぜひ今後に備えていただければと思います。
ここまで様々な角度から、特に能登半島地震の状況を受けまして、寒川町においてどのような防災の取組ができるのかという視点で質問を行ってきました。目指すべきは、一人でも多く町民の皆さんの生命や財産をしっかりと守ること、それは私だけでなく、多くの皆様共通の願いではないかと思います。
そこで最後に町長にお尋ねいたします。施政方針においても防災への取組が示されましたが、今回の質疑を通して、繰り返し発生する大地震など、これまでの想定を超える災害も考えれば、まだまだ取り組める点は多いと感じました。特に備蓄品の備え、インフラにおいては下水道耐震化の促進、また建物の耐震化の強化など、様々な観点を挙げさせていただきました。今後とも防災のために予算を確保し、未来に向けた対策を講じていくべきではないかと思います。その点について町長のお考え、そして町民一人一人の命を守り抜くために、町の防災力向上に対してどのように取り組み、実行していくのかお尋ねいたします。
81: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
82: ◯番外【町長 木村俊雄】 いろいろお尋ね、ありがとうございました。既にお答えした部分もあろうかと思いますけども、今のご質問でございますけども、食料品の備蓄等に関しましては、ローリングストックを実施していくほか、食料等提供に関する災害時の協定の拡充をさらに図っていきたいと思っています。また、家庭内備蓄に関する啓発等も通じまして、町の防災力向上を図ってまいりたいと思います。
当然ながら町の公共施設、いわゆるインフラに関しましても、平時から所管課において適正に管理をしていくほか、民間におきましては、旧耐震基準の建築物に対する耐震診断、あるいは改修工事等への助成、危険ブロック塀の除去に対する助成等、町の防災力の維持向上をさらに図ってまいりたいと思っております。
あえてここで最後に私から町民の皆様にもお伝えしたいんですけども、災害時に対しましては、日頃の事前対策が一番必要性の高いものだと思っております。各自が自らの命を守る行動を、そして備えを、いま一度見つめ直していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
83: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
84: ◯11番【
小泉秀輔議員】 災害時に備えて町民の方自身も、自ら一人一人しっかりと備えを行っていくことというのが、本当に求められると思いますし、ぜひ町としてもしっかりと予算を確保した上で、防災力を高め、町民の皆様を守る行政を目指し、今後とも施策を進めていただければと思います。
それでは、今回は、私以外にも防災について同僚議員からの質問もあるかと思いますので、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
85: ◯議長【天利 薫議員】 以上で、
小泉秀輔議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩をいたします。再開は10時20分からです。
午前 9時58分 休憩
──────────────────────────────────────
午前10時20分 再開
86: ◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、3番青木 博議員の質問を許可いたします。青木議員。
〔3番(青木 博議員)質問席へ移動〕
87: ◯3番【青木 博議員】 それでは、通告順位に従いまして、会派日本共産党の一員として一般質問を行わせていただきます。
今回の質問は、小泉議員に続きまして、防災についてであります。同様の質問もあって、かぶってしまう点もありますが、よろしくお願いします。
石川県能登半島での地震は、今月1日で発生から2か月となりました。元旦のニュース速報のテロップで、地震ではなく大地震と伝えていたので、大事に至らなければいいがと思っていましたが、2月29日時点での死者は241人、うち災害関連死は15人となっています。そして連絡がとれない安否不明者が7人で、住宅被害は7万5,000棟を超えました。断水は徐々に回復し、解消となってきましたが、この地震で被害が多大な珠洲市は、ほぼ全域に当たる4,650戸が断水したままで、復旧が待たれます。不便な生活を余儀なくされています。停電も、輪島市、珠洲市などで750戸が続く状況であります。避難所にはなお1万1,400人余りが身を寄せています。
能登の思い出というのがありまして、夏に珠洲市、穴水で合宿をした思い出があります。能登のコバルトの海、海に潜ればどこまでも見通せる透明感、海水浴場にもかかわらず魚が泳いでいたこと、見渡す限りの地平線、非常に風光明媚なところでありました。そして、巨大な灯篭が舞い踊るキリコ祭りを民家の窓から間近で観賞し、感動したことが今でも脳裏に残っています。訪れた市町を含めた能登の早急の復興を望みます。と同時に、亡くなられた方々に対してご冥福をお祈り申し上げます。
元旦に発生した能登半島地震は、寒川町でも起こり得ることから、襟を正す意味で今回の質問となりました。
防災について大きな位置づけとなっていますのが、地域防災計画であります。地域防災計画とは、災害対策基本法第40条、第42条に基づき、各地方自治体の長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画であります。ちなみに関連する災害対策基本法第40条を要約すると、都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき各都道府県の地域に関する地域防災計画を策定し、毎年見直しや必要に応じて修正する責務があります。ただし、この計画は、防災業務計画と競合してはなりません。第42条は、40条と同様ですが、防災計画や該当市町村を包括する都道府県の計画と競合してはならないとあります。そこを踏まえての寒川町地域防災計画となります。
計画の第1章総則第1節1、計画の目的は、地震災害対策計画は、地震災害全般に関して総合的な指針及び対策を定めたものであり、本計画を有効、適切に活用することにより、町民の命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。計画の目的を達成するためには、第2の計画推進の考え方が示していて、災害対策は、町、県、防災関係機関のみならず町民、自主防災組織などの地域が中心となって自らの生命は自らが守る、自分たちの町は自分たちで守るとの考えに基づき行動することが重要となっている。過去に発生した大規模災害では、各自による助け合いで多くの命が救われている。このためこの計画推進は、町民が組織する自主防災組織、行政の三者の協働により、それぞれの役割を持って連携及び協力し合う自助、共助、公助を基本として行うとの考えです。
自助、共助、公助を連携協力することで、より一層効果がある考えだと思いますが、そもそも自助とは、個人災害や困難に際し、自らの力や資源を最大限に活用して身を守る考えです。日頃の備えや訓練もここに含まれます。災害時の共助は、地域社会や個人が連携し、互いに支え合う行動です。防災意識やコミュニティの強化を通じて隣人や仲間との連携が重要となります。共助の原則に基づき、食料、避難所の提供、救助活動、情報共有などを行い、復旧を促進させていきます。公助は、行政が迅速に対応し、避難所や医療施設の提供、物資の調達配布、情報提供などを通じて被災者を支援、法的、制度的な基盤に基づき、救援、復旧活動を組織的かつ効果的に行い、社会全体の安全保障と福祉の確保に努めます。
以上、自助、共助、公助の基本的な考えを述べましたが、第1章第4節の計画の推進主体とその役割で、それぞれの町の考えについては詳しく載っていますので、改めて確認していただきたいと思います。
第2章は、災害に強い組織、人づくりとなっていて、第3章は、都市の安全性向上、第4章は、災害時応急活動事前対策となっており、第5章は、災害時応急活動対策、第6章は、復旧復興対策、第7章、南海トラフ地震防災対策推進計画の7章からの地震災害対策計画となっています。
そこで、この計画の目的である町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための手だてについて、今回は自助、共助も重要でありますが、公助を中心に町の考えを5つに分けて問います。
まず1点目が、被害想定を問う。2点目が、物資提供について問う。3点目が、人員体制について問う。4点目が、避難所について問う。5点目が、生活支援について問います。
以上の5点についてお尋ねします。
88: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
89: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位2番青木議員の地域防災計画についてのご質問にお答えいたします。
初めに1点目といたしまして、被害想定についてのお尋ねでございます。
町では、地域防災計画において地震災害対策計画を策定しております。同計画における災害の想定地震は、都心南部直下地震、三浦半島断層群地震、東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東地震の5つの地震を前提とし、策定しているところであります。また、想定条件といたしましては、火災被害等による被害が最大となり、防災関係機関が初動態勢を取りにくい条件として、冬であり平日、そして18時、午後6時、これを想定しているところであります。
次に、2点目でございます。物資提供についてのお尋ねにお答えいたします。
町では、各広域避難場所10か所に食料、生活必需品等を備蓄しております。災害発生直後においては、備蓄している備蓄品を避難者へ供給いたします。また、避難生活が長期化する場合や物資の不足が懸念される場合には、国が具体的な要請を待たないで避難所、避難者に必要不可欠と見込まれる物資を支援する、いわゆるプッシュ型支援や町が要請した支援物資が県から送られてくるプル型支援、また協定事業者からの物資供給を受け、避難生活に必要な物資を確保し、避難者へ供給する想定をしているところでございます。物資等提供の訓練に関しましては、町及び関係機関で実施しているところであります。
次に、3点目、人員体制についてのお尋ねにお答えいたします。
災害においては、初動態勢の確立が急務となります。勤務時間内においては、町内放送、あるいは電話連絡等により、災害対策本部事務局である町民安全課が各課等の長に配備態勢を伝達し、各課等の長は、この情報に基づき必要な職員の動員、配備を行います。一方、勤務時間外におきましては、震度による自動配備を基本とし、初動態勢を確立します。なお、災害発生から時間経過とともに、各班における業務遂行に必要な人員数は流動的になることから、常に各班における人員のニーズを把握し、また長期化した場合は、県や他自治体からの応援者を受け入れ、適切な人員配置を行う想定となっております。
次に、4点目でございます。避難所についてのお尋ねにお答えします。
避難所の運営においては、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮し、心身の負担を軽減する対策が必要だと考えております。町では、避難者の方に安心して避難所で過ごしていただくために防犯対策を実施するほか、要配慮者や男女等様々なニーズの違いへの配慮を行うため、各広域避難場所の責任者と調整の上、あらかじめ避難者の状況に応じたスペースの確保に努めてまいります。
次に、5点目、生活支援についてのお尋ねでございます。
町では、災害発生時に食料等の供給や健康管理など、被災者に対して様々な生活支援を行うことを想定しております。食料等の供給につきましては、町の備蓄品や国、県からのプッシュ型あるいはプル型支援のほか、各自主防災組織で確保している備蓄品を町民に供給し、また平時においては家庭内での備蓄を推奨し、災害時に備えていただくよう、町民の皆様へ啓発をしているところでございます。健康管理につきましては、避難所生活の長期化、生活環境の変化に伴う避難者の体調悪化を防止するため、保健師等で活動班を編成し、避難所等の巡回を行うことを想定しております。よろしくお願いいたします。
90: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
91: ◯3番【青木 博議員】 それでは、ここから一問一答に入らせていただきます。
まず1つ目は、被害想定についてです。町長答弁でもありましたが、第1章第3節、災害の想定での2の想定条件では、冬の平日18時、気象観測結果に基づく地域ごとの平均を想定しています。
それでは、去年のような過酷な夏は想定されているのでしょうか。お尋ねします。
92: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
93: ◯番外【町民部長 菊地高志】 被害量が最も多くなり、災害対策の実施に当たって最も条件が厳しい冬の平日18時発災を基本としており、防災対策等の検討を行っているため、真夏の想定はしておりません。
94: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
95: ◯3番【青木 博議員】 冬の想定を基本として防災対策の検討を行っているため、夏の想定はしていないということでした。確かに大きな地震が起きれば、インフラが止まり、建物も倒壊して暖房が止まる可能性があり、厳しい寒さに耐えなければならないのと火災も懸念されること、また救助活動が厳しいのも条件に設定された理由かとは思います。しかし、地震は季節を問わずやって来ます。やはり夏も想定しなければなりません。
そこで、真夏に起きた場合の町の対応と冬との違いの見解をお尋ねします。
96: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
97: ◯番外【町民部長 菊地高志】 神奈川県の地震被害想定調査におきましては、夏の平日昼12時発災のシナリオがございまして、この場合、企業、学校等に多くの人が所在していることもあり、冬の平日18時発災と比べまして帰宅困難者が多く発生することが考えられます。また、夏と冬を比べますと、水分の摂取量が必然的に多くなるため、避難者に対して水分摂取等による健康管理を促していく必要があると考えております。
98: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
99: ◯3番【青木 博議員】 神奈川県地震被害想定では、冬に比べて帰宅困難者と健康管理の必要性があると感じました。夏は、冬に比べて体調を維持するのが難しいということですね。去年のような過酷な夏が続くと、熱中症や熱帯夜で眠れないことにより体調を崩しやすいので、広域避難場所の冷房がある体育館などに避難する必要があります。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………(発言取り消し)……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………液状化に対して町の被害想定についてお尋ねします。
100: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
101: ◯番外【町民部長 菊地高志】 町におきまして地震が発生した際に起こり得る現象である地震の液状化による被害が発生することが想定されておりますが、その被害に関しましては、神奈川県地震被害想定調査における建物の被害やe-かなマップの液状化危険度マップを参考としておりますので、よろしくお願いいたします。
102: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
103: ◯3番【青木 博議員】 ………………………………
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………(発言取り消し)……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
…………………………………
…………………………………………………………………………………………
………………………………………………避難所について、液状化が発生して使用できなくなった場合の想定はされているのでしょうか。お尋ねします。
104: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
105: ◯番外【町民部長 菊地高志】 各避難所におけます液状化被害の想定でございますが、液状化の被害に限らず、建物の複合的な被害などを考慮いたしまして、避難所の使用可否を判断してまいります。
106: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
107: ◯3番【青木 博議員】 液状化も含め複合的な被害を考慮の上、避難所の使用可否を判断するということでした。判断については分かりました。
それでは、液状化などにより避難所が使用できなくなった場合の対策についてお尋ねします。
108: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
109: ◯番外【町民部長 菊地高志】 避難所が使用不可と判断した場合につきましては、防災行政用無線などのあらゆる広報手段を用いまして町民へ周知をするとともに、使用不可な避難所へ既に避難した方に対しましては、近くの避難所への誘導をするなど対応を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
110: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
111: ◯3番【青木 博議員】 使用不可の周知徹底と近くの避難所への誘導との考えでした。
周知の点では問題ないと思いますが、既に避難されている方々の他避難所への移動については、危険がありますので、慎重な誘導が要求されます。その点に留意してもらいたいと思います。
次は、ライフラインについてです。第3章の2節、ライフラインの安全対策についてを、第4章12節では、ライフラインの応急復旧対策が記されています。
それでは、ライフラインに関する復旧の見通しについて、どのように想定されているのでしょうか。お尋ねします。
112: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
113: ◯番外【町民部長 菊地高志】 ライフラインに関する復旧の見通しについてお答えさせていただきます。
神奈川県地震被害想定調査におきましては、県域におけるライフラインの復旧見通しに関して、上水道の復旧日数につきましては49日、下水道の応急復旧日数は132日、電力の復旧日数は50日、中心施設の復旧日数は50日、LPガスの復旧日数は2日となっております。都市ガスの復旧日数につきましては、大正型関東地震における復旧日数の算出は行っておりませんが、東京ガス株式会社によりますと、都心南部直下地震で約42日復旧に要するものと想定されております。
以上です。
114: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
115: ◯3番【青木 博議員】 神奈川県地震被害想定調査での復旧想定でした。復旧までかなり時間がかかるということが分かりました。その前に物資提供などで命をつないでいくこととなりますが、備えは必要と改めて思いました。
次に、能登半島地震では、元旦に発生したことにより多くの帰省客がいました。町には寒川神社があります。災害の想定は平日でありますが、元旦など多くの人たちが集まっている時の想定はされているのでしょうか。お尋ねします。
116: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
117: ◯番外【町民部長 菊地高志】 元旦におきましては、多くの参拝者が県内外から来ることが想定されてます。その際の町の対応といたしましては、一斉に帰宅を開始することによる緊急車両の妨げになることを防ぐため、むやみに移動を開始しないことを周知していくとともに、徒歩により近場の広域避難場所や帰宅困難者用の町民センター、寒川町に家族、知人、友人が居住している場合は、そちらへ避難していただくよう誘導する想定としております。また、各避難所の所在については、各避難所において把握することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
118: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
119: ◯3番【青木 博議員】 寒川神社の初詣の参拝数は約40万人から50万人とされています。初詣の期間が1週間として、平均で6万人から7万人の参拝数となります。実際は三が日に集中するとは思いますけど、この時期のタイミングで地震災害が起きる確率は低いとは思いますけども、能登半島地震があったわけでありますから、町としても帰宅困難者については、寒川神社があることに留意して対応していただきたいと思います。
次に、ここからは2の物資提供に移ります。災害時は多様な物資が必要となりますが、食料、飲料水について最低どのぐらいの量を確保する必要があると考えているのでしょうか。お尋ねします。
120: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
121: ◯番外【町民部長 菊地高志】 町におけます食料、飲料水の備蓄は、家庭での備蓄を補完するものとして備蓄しているものでございます。町では、町民の皆様には、家庭での備蓄として食料につきましては1人1日3食、飲料水につきましては1人1日3リットル、それぞれ1週間分の備蓄を推奨しており、なお最低でもそれらの3日分の備蓄をお願いしているところでございます。
122: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
123: ◯3番【青木 博議員】 自力で助かるには、食料はなくても、まず最低限3日分の水確保が必要ですね。ただ、地域の住民の方に聞くと、家が狭く置き場所がないという住民の皆さんからの意見も聞いておりますので、防災意識というものを高めることが町としては大切ではないかなとは思います。
次に、第4章6節第2の応急給水体制の整備についてであります。平常時から県営水道との応急給水連絡調整会議で、連携強化を図るとありますが、どのような連携について強化を図ってきたのでしょうか。お尋ねします。
124: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
125: ◯番外【町民部長 菊地高志】 応急給水体制の整備につきましては、平時から茅ヶ崎水道営業所と連絡先の確認や訓練を通して連携を図っております。また、県企業庁と連携いたしまして、日本水道協会に給水車の派遣を要請してまいります。
126: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
127: ◯3番【青木 博議員】 平常時から茅ヶ崎水道営業所と連絡先の確認や訓練を通して連携強化を図り、県企業庁とも連携強化に取り組んだと理解はしました。
では、この強化を図ったことによる効果をお尋ねします。
128: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
129: ◯番外【町民部長 菊地高志】 茅ヶ崎水道営業所との訓練を通しまして、応急給水の流れに関してお互いに確認することができたこと、また、応急給水全般を担当する総務班が業務の流れを確認することができたため、災害発生時におきましては、円滑に応急給水の体制を確立することが可能になったと考えております。
130: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
131: ◯3番【青木 博議員】 円滑に応急給水体制を確立することが可能になったことに効果があったという見解でありました。まず水確保は重要ですので、さらに進めていただきたいと思います。
次に、物資確保に関して、事業者との協定締結の状況をお尋ねします。
132: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
133: ◯番外【町民部長 菊地高志】 物資提供等に関する協定事業者には、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、仮設トイレ、段ボールベッド、パーティションなどを扱う事業者がおり、災害時は必要に応じてこれらの事業者と連携しながら物資を受け入れ、確保する予定でございます。
134: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
135: ◯3番【青木 博議員】 締結している協定事業者と連携して、食料を含む生活必需品を確保する予定との見解でありました。現時点で協定事業者の物資提供だけで災害時は十分と考えているのでしょうか。お尋ねします。
136: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
137: ◯番外【町民部長 菊地高志】 長期化する場合に協定事業者からの物資等提供のみで避難者全てを賄えるとは考えてはおりません。基本的に各事業者との協定につきましては、強制力のあるものではなく、あくまでもご協力できる範囲で物資等の提供をいただくということでございます。そのため物質の不足に関しましては、国、県からのプッシュ型支援やプル型支援を基本といたしまして、協定事業者についてはそれを補完すると想定しております。
138: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
139: ◯3番【青木 博議員】 当然国、県の援助がなければ十分ではないですよね。あくまでも協定事業者は国、県の補完という形で連携していくということで理解しました。
次に、第4章6節第4の研修、訓練についてです。1の応急給水訓練については、応急給水に関わる研修、訓練に努めるとあります。2の物資受入れ訓練は、物資受入れ、搬送訓練を実施し、物資の受援体制の充実を図るとあります。
そこで、訓練の実績と内容についてお尋ねします。
140: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
141: ◯番外【町民部長 菊地高志】 本年度実施いたしました寒川小学校避難所開設訓練におきましては、茅ヶ崎水道営業所へ給水を要請いたしまして、避難所での応急給水を行っていただきました。その他に、役場内における机上訓練を行った際には、寒川町の一部地域で断水した場合を想定いたしまして、発災直後の連絡体制やその後の給水車要請までの流れを茅ヶ崎水道営業所に確認したところでございます。
142: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
143: ◯3番【青木 博議員】 訓練の内容と実績についてお聞きしました。常日頃の訓練が、いざというときに効果を示すということで理解をいたしました。
次に、3番目の人員体制についてに移ります。地域防災計画では、災害時を冬平日18時と想定しています。これを踏まえて職員の人員確保は何人と考えているのでしょうか。お尋ねします。
144: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
145: ◯番外【町民部長 菊地高志】 災害発生時の人員体制につきましては、災害による被害状況により業務量が変動的となり、また時間経過とともに、業務遂行に必要な人員につきましては、流動的になると考えておりますので、何人とは今考えているところではございません。
146: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
147: ◯3番【青木 博議員】 当然いろいろなことが想定できますので、流動的になってしまって具体的な人数は示せないのは理解しました。
それでは、何らかの理由で人員確保が困難な場合の体制づくりと対応についての考えをお尋ねします。
148: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
149: ◯番外【町民部長 菊地高志】 業務時間内外にかかわらず、職員が不足している班につきましては、他の班からの動員可能な職員を配置することを想定しているほか、県や他自治体等からの応援者を配置することも想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
150: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
151: ◯3番【青木 博議員】 臨機応変に対応することでやっていくということで理解しました。ただ、県や他自治体からの人員配置までの期間がどれくらいかかるというのは、気になるところでもあります。
次です。第5章1節第4の職員配備1の2で、勤務時間外は震度により自動参集を基本とするとありますが、震度の具体的な数値をお尋ねします。
152: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
153: ◯番外【町民部長 菊地高志】 職員自動参集における震度につきまして、勤務時間外に発災した場合につきましては、震度による自動配備を基本とし、震度4を記録した場合は、災害対策本部員が参集、震度5弱以上を記録した場合につきましては、職員全員が自動参集することとなっております。
154: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
155: ◯3番【青木 博議員】 震度5弱以上で自動参集ということでありました。これは災害時職員行動マニュアルの中にも明記されていますね。
次に、災害時の要となる町民安全課の男女の職員数をお尋ねします。
156: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地町民部長。
157: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 災害時の本部事務を担当する町民安全課の人数は10名で、そのうち1名が女性となっております。よろしくお願いいたします。
158: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
159: ◯3番【青木 博議員】 1人ということでありました。割合でいくと10%ということになりますね。
モニターをお願いします。
これは今回起きた能登半島地震での避難所開設市町であります。一目瞭然で圧倒的に防災担当の女性職員が少ないですね。珠洲市、先ほども申しましたが、自分もここに行ったことがあるんですけど、珠洲市ゼロ%、輪島市ゼロ%、七尾市ゼロ%、中能登町ゼロ%と、金沢市などもゼロ、ゼロのところが多いということであります。
モニターを閉じてください。
1人の自治体も、今見たとおり見受けられるんですけど、この図を見ると、寒川町も少ないとは言えませんが、多いとも誇れない状況ですね。ジェンダー平等の観点からすると、町民安全課に女性職員を登用していくべきと考えますが、町の見解をお尋ねします。
160: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
161: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 町民安全課といたしましては、避難所の運営等で女性目線を取り入れることは大変重要であると考えており、現在も女性職員の意見を取り入れながら業務を行っております。しかしながら、人事課に対しまして女性の登用を要望しているところでございます。よろしくお願いいたします。
162: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
163: ◯3番【青木 博議員】 一応、所属はしていないんですけど、女性目線を取り入れていくというのは非常に重要という認識でありました。人事課に対しても女性職員の登用を要望しているということでした。ぜひ人事課の担当部長さんはこの要望を検討していただきたいと思います。
それでは、ここからは4番目の避難所についてに移ります。避難所の防犯対策を中心に進めてまいりたいと思います。避難所において、過去には女性、子どもたちに対して暴力が起きやすくなっている実態や調査があります。例えば内閣府男女共同参画局から、東日本大震災災害復興時における女性と子どもへの暴力に関する事例調査があります。調査内容は、加害、被害の状況、加害者の年代や被災状況、被害を受けた女性、子どもの年代や被災状況、救援行動、救助者の対応など、救助者が考える必要な支援などであります。
そこで町の女性、子どもに対する暴力などの犯罪に関する認識についてお尋ねします。
164: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
165: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 避難所の運営につきまして、避難者のニーズに配慮し、対策を立てていくことは必要不可欠なことだと考えております。その中の1つといたしまして、女性や子ども等の支援が届きにくい方たちに対する犯罪の防止は、過去の被害事例もあることから重要な対策だと認識しております。
166: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
167: ◯3番【青木 博議員】 女性や子どもなどの支援が届きにくい方たちに対する犯罪の防止は、過去の被害事例もあることから、重要な対策との認識でありました。
それでは、具体的に災害時の犯罪に対する町の対策をお尋ねします。
168: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
169: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 町では、避難所の防犯といたしまして、避難者への注意喚起、必要に応じ茅ヶ崎警察署、防犯関係団体等と連携いたしまして、警察官の配置または巡回を要請することを想定しております。また、女性のニーズを避難所運営に反映するため、避難所運営委員会への女性の積極的な参画を推奨しているほか、被害者相談窓口を設置することにより避難者の相談、要望等へ対応する体制を構築してまいります。
170: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
171: ◯3番【青木 博議員】 対策は防犯関係団体との連携、警察官の巡回、相談体制の構築とのことでありました。地域防災計画の中では、避難者の注意喚起と警官巡回だけで、避難所運営マニュアルでも確認したところ、防災対策については明記されていないんですね。過去の被害者の認識で重要な対策と答弁されているので、防災対策は急務だと思います。その中でもDV対策、特に性暴力の実態調査を行う相談窓口が必要だと考えますが、町の見解をお尋ねします。
172: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
173: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 必要に応じまして茅ヶ崎警察署、防犯関係団体等と連携いたしまして、女性や子どもに対する犯罪を防止していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
174: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
175: ◯3番【青木 博議員】 相談窓口については明確な答弁はいただけませんでした。とはいっても、先ほど相談体制の構築をしていくということですので、本当を言うと、専門の窓口というのは、女性の割合が高いでしょうから、そういった専門的な窓口が必要だと私は思っています。
防犯対策については、重要な対策との認識でありましたので、答弁していただいたので、地域防災計画に反映していただきたい。今後も経過をこの点について見守りたいと思います。
次に、第5章第5、避難所の運営4、スペースの確保であります。内容は、救護所からペットの飼養場所などまで8つのスペース確保が明記されていますけども、限られた空間でのニーズに応じたスペース確保についてお尋ねします。
176: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
177: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 避難者のニーズに応じたスペースの確保につきましては、毎年各学校長等と調整を行い、要配慮者のスペースや授乳室、ペットの飼育場所などのスペースを事前に確認しております。その他必要なスペースにつきましては、各避難所のニーズに応じまして各施設の管理者である学校長等と調整し、スペースの確保に努めていきたいと考えております。
178: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
179: ◯3番【青木 博議員】 毎年各学校の校長と相談の上で調整してスペース確保を図るとのことでありました。ぜひスペース確保については、ここでも防犯対策の意識を持って相談、調整し、進めていただきたいと思います。
次に、最後の5番目、生活支援についてに移ります。とかく被災すると心が弱ってしまいがちです。そういったときだからこそ、温かく栄養のある食事が必要となります。そこで、食料の供給について、自助、共助を含めてできることについて町の見解をお尋ねします。
180: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
181: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 食料の備蓄につきましては、自助が基本となりますが、食料の供給につきましては、町や国、県その他自治体含めました公助として、被災者の食料を賄う想定となります。しかしながら、公助にも限界があることから、町民一人一人で備える自助や地域で協力して備える共助を行っていただくことで、食料供給に限らず、防災に関する対策全般を補完することとしております。自助につきましては、各種防災訓練などを実施する際に家庭内備蓄をしていただくようお伝えしております。共助につきましては、各自主防災組織において地域の備蓄を進めていただいており、町としては、各自主防災組織が購入いたしました備蓄品等に対し補助金を交付しているところでございます。
182: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
183: ◯3番【青木 博議員】 食料供給は、公助を基本に自助、共助で補完するとの見解でありました。総則の計画推進の見解に基づいているということですね。備蓄品などに補助金を交付しているということも分かりました。食料については、初動はなかなか難しいとは思いますけども、早急に温かく栄養のある食事が供給できるような体制づくりを検討していただきたいと思います。
次に、生活支援をしていく上で各種生活必需品が必要となりますが、特に重要と考えている必需品はありますか。お尋ねします。
184: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
185: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 良好な健康状態を維持するための生活必需品は、人それぞれだと考えております。一般的な生活必需品であるトイレや毛布等は町でも備蓄しておりますが、町で備蓄できる量は限られておりますので、自助の観点からそれぞれが必要と考えられる備蓄をお願いしております。
186: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
187: ◯3番【青木 博議員】 確かに多様な条件で人それぞれ必需品は違ってきますから、常に必要な品物や行動する場合に欠かせない品を必需品と言いますからね。ただ、当然自助努力も必要ではありますが、自宅の倒壊などで備蓄していたものが使用できないことも想定していただき、十分な必需品を備蓄、用意してもらいたいと思います。
それでは、次に、被災され追い込まれた状況で、被災者が疲弊されることが懸念されます。心身共に弱った状態では、病気にかかりやすくなってしまう危険性が高まると思います。
そこで生活支援としての健康管理についてお尋ねします。
188: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
189: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 健康管理につきましては、避難所生活の長期化、生活環境の変化に伴う避難者の体調悪化を防止するため、保健師等で活動班を編成いたしまして、避難所等を巡回することを想定しております。具体的な対策といたしましては、避難者の健康状態を把握することや避難環境、衛生状況の改善、食中毒、インフルエンザ等の感染症の予防等を行うこととしております。また、避難所生活の長期化、被災による精紳へのダメージ等によるPTSD等に対応するため、かながわDPAT、災害派遣精紳医療チーム、医療、保健及び保健関係者等の協力を得まして、時期や状況に応じてカウンセリング等の必要な措置を講じることを想定しております。
190: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
191: ◯3番【青木 博議員】 健康管理には、健康状態の把握、感染などの予防、精神的なものについてはDPAT、災害派遣精紳医療チームが必要に応じて行くとのことでありました。被災されて助かった命を守るのは重要と考えています。能登では死者が241人、うち災害関連死は15人であります。直接死亡していなくても、その後の状態次第では体調が急変してしまうこともありますので、慎重に対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問が最後となります。様々な角度から地域防災計画について質問してまいりました。計画としては、一定程度評価はしますが、まだ強化の余地はあると思います。防災対策などは、まだあるとは思うんですね。
そこで、継続的な自己点検と強化を図るために、年に1回の計画の見直しが必要と考えていますが、町の考えをお尋ねします。
192: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地
町民部長。
193: ◯番外【
町民部長 菊地高志】 町の防災における総合計画である地域防災計画におきましては、災害対策基本法等の法律の改正や町の機構改革等大きな変更があった場合に、計画を見直しております。その他各種防災関係計画につきましては、各種防災訓練を実施した中で出てきた課題に対しまして、必要に応じて適時適切な時期に見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
194: ◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
195: ◯3番【青木 博議員】 適時適切な時期に見直しを行っていくとの答弁でありました。冒頭に述べた災害対策基本法第40条、42条では、地域防災計画を策定し、毎年見直しや必要に応じて修正する責務があります。文字どおり解釈すると、毎年見直すとありますので、自己点検強化を図る意味でも年に1回の見直しをしていただきたい。地域防災計画の目的、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することにつながるわけでありますから。
以上、今回の一般質問を終わらせていただきます。
196: ◯議長【天利 薫議員】 以上で、青木 博議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は11時30分です。
午前11時13分 休憩
──────────────────────────────────────
午前11時30分 再開
197: ◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、8番柳田 遊議員の質問を許可いたします。柳田議員。
〔8番(柳田 遊議員)質問席へ移動〕
198: ◯8番【柳田 遊議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問させていただきます。会派フォーラム寒川、柳田です。
今回の一般質問は、町の行財政運営についてお伺いします。
地方自治において、地方自治体が自らの財源と責任、権限に基づいて行財政運営を可能とすることが、地方分権改革が目指す国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定の範囲を拡大し、そして地方の自立性を高めることにつながります。自立性を高めた地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として自主的、自立的な判断に基づいて、住民に身近な行政を効率的に処理することができ、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地域行政に参画し、協働していくことで、地方自治の目指すべき地域主権の確立の実現に近づくと考えることは、地方自治法第1条の2の規定に基づく考え方でございます。
このような自立性を高めた地方自治の実現を目指すには、自らの財源で責任、権限を持った行財政運営が必要不可欠であり、地方自治法第2条第14項の規定に基づき住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる自治体の行財政運営が求められます。福祉、学校教育、消防、道路や河川などの社会基盤の整備をはじめとした住民の生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施され、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な地位を占めています。
総務省のホームページにある地方財政計画の資料によれば、令和5年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支部については92兆円となり、今後も地方分権改革の推進や少子高齢化に向けた介護、医療、子育て支援など、地方自治体が担うべき役割に即した地方税財源の確保はますます重要となってきます。
しかし、地方自治においてはなくてはならない地方財政は、近年は多くの地方自治体において財政の硬直化に直面しております。地方財政は、1,788の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方財政の財源不足は、令和5年度において、社会補償関連費の自然増などにより2兆円の財源不足が生じています。
このような財源不足を背景に、地方財政の借入金残高は、令和5年度末見込みで183兆円、対GDP比も32.1%と高い水準にあります。地方自治体の財政の硬直化の要因として考えられる様々な社会変化がございますが、人口減少、少子高齢化という現実は、自治体財政に影響を与える要因となり、国立社会保障人口問題研究所の全国市町村の将来推計人口によれば、2040年には約7割の自治体で2010年に比べ2割以上が人口減少し、65歳以上が40%以上を占める自治体が半数近くになると予想されています。少子高齢化による財政的影響については、一般的に生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に起因する地方税収、公益企業会計収入の減少、高齢化による社会保障支出の増加が指摘されます。
寒川町の少子高齢化による財政的影響について、総合計画2040では、将来推計人口が具体的に予想され、寒川町では2010年から2020年までの10年間で生産年齢人口が3万2,081人から2万3,925人と8,156人減少し、生産年齢人口比率では65.5%から55.4%と10.1%減少しています。
一方で、65歳以上の人口の構成比、高齢化率は、2010年の19.5%から2040年には33.0%まで伸びることが推計されています。こうした町の人口推計から想定される事態としては、社会保障関係の行政課題の増加が挙げられ、財政への影響の観点では、社会保障支出の増加が大きく、性質別の科目としては扶助費と繰出金の増加が該当され、将来における財政の硬直化が予想されます。
ほかにも公共サービスとしての財政硬直化の要因として、箱物、インフラ、プラント系を含めた公共施設の課題があり、寒川町では、町が所有管理する小・中学校や公民館などの公共施設や庁舎などの公用施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて人口増加期にその多くが整備され、公共建築物の約6割が建築後30年以上経過して老朽化が進展し、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来することで、財政硬直化に直面することが予想されます。
モニターをお願いします。
今画面に映っているのは、各年度の決算書に記載されている平成元年度から令和4年度の経常収支比率の推移をグラフにしたものです。町は、平成24年、25年度を除いた長い間、財政力指数1.0を維持し、普通交付税不交付団体であり続けてきた町の歴史や行財政運営の背景がございますが、これらの扶助費、公債費、繰出金など経常的にかかる経費に、毎年度経常的に収入が見込まれる一般財源がどの程度充当されているかを表す指標である経常収支比率は、平成元年度には経常収支比率が63%であった時代から、平成26年、27年度は98%に至るなど、近年財政硬直化に直面し、令和4年度の決算でも依然として90%台であり、経常的に収入が見込まれる一般財源が経常的にかかる経費に使われていることになり、経常的にかかる経費以外に使えるお金が少ない状態であり、現在既に財政が硬直している状況であると言えます。
次のスライドです。今画面に映っているグラフは、年度別の経常的支出の内訳をグラフにしたものになります。経常収支比率が63%であった平成元年度と比べ、扶助費など、本来削除することができないと言われている義務的経費が増加していることが、平成元年から35年間の経常支出の内訳の推移を見ると顕著であり、さらに今後将来財政を考えると、人口動態の影響を受ける高齢者の福祉、医療について、後期高齢者医療と介護保険事業において大幅増が予想され、今後の扶助費と繰出金のさらなる増加が財政の硬直化に直面する要因の1つになっていくことが予想され、そして老朽化が進む公共施設の維持管理費、更新費にかかる公債費、維持管理費の財源に関しても近い将来は必要となり、寒川町の行財政運営において決して楽観視できる状況ではないと考えます。
モニターを消してください。
そのため今後の行財政運営には、財政硬直化の要因となる課題に対し、財政を確保し、公共サービスを改善させることで財政健全化に向けた課題を解決することが求められます。地方自治法第2条第14項にある地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとの規定に基づき、どのように自治体の財政硬直化を解決し、次の世代にツケを残さないために行財政運営を進めていくのかお伺いします。
199: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
200: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位3番柳田議員の町の行財政運営についてのお尋ねにお答えいたします。
昨年3月会議の柳田議員の一般質問でも答弁させていただいたところでありますが、本町は、先人による企業誘致や都市基盤整備の取組などによりまして、税等の自主財源の確保が図られ、基準財政収入額が基準財政需要額を上回っていることから、普通交付税の不交付団体となっております。
財政の健全化につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定によりまして、健全化判断比率の4つの指標及び資金不足比率につきまして、監査委員の審査に付し、その意見を付して毎年議会にご報告させていただいております。本町は、健全財政を維持しているところであります。また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきましては、議員お示しのとおり、平成23年度から90%を超え、上昇傾向にありましたが、平成26年度をピークに令和4年度まで減少傾向にあります。
その要因としては、税等の上振れはあるものの高齢化率も緩やかながら年々増加しており、今後とも社会保障関係経費をはじめ義務的経費はさらに増加していくものと想定されます。
行政サービスの質を維持しつつ、将来の世代が安心して住み続けられる施策展開が求められているところであります。今後とも様々な財政指標等に留意しつつ適宜長期財政推計を見直し、財政計画に裏づけされた町総合計画の実効性を担保することで、次の世代につけを残さない健全財政の維持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
201: ◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
202: ◯8番【柳田 遊議員】 それでは、町長から答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。合計で3問お伺いします。
最初に、普通交付税不交付団体としての町の考え方についてお伺いします。
令和6年3月現在、全国地方自治体の数は1,788、普通交付税不交付団体の数は77、1788分の77、全国でたった4.3%の自治体が自前の財政で国から交付税を受けず行財政運営をしていることになります。
地方自治体の財政は、住民税や固定資産税などの税収です。一方で、国は赤字国債の発行が事実上認められ、財政が足りない場合は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律、通称特例公債法を予算と一緒に可決することによって、赤字国債を発行して資金繰りをします。
MMT論、現代貨幣理論に関して肯定または否定など意見は様々であり、例えば緊縮財政に関して、国債の日銀引受けを行って財政指導することに賛成だったり、反対だったりなど、国の財政に関しては人それぞれ意見があると思いますが、自治体の場合は、地方自治体は総務省管轄であり、地方財政法に基づいて自治体は赤字地方債の発行が原則自由にできないため、資金が足りないから借金をするということはできません。急なお金が必要で調達できないから目の前にあるお金、つまり財政調整基金が底を突けば財政破綻となります。
モニターをお願いします。
今モニターに映っている散布図は、財政力指数と経常収支比率の散布図です。財政力指数0.2から2.1、経常収支比率が40%から100%の範囲内で、類似団体や周辺市町村を含んだ全国の普通交付税不交付団体と普通交付税不交付団体120団体の財政力指数と経常収支比率を総務省が公表している決算カードの資料を基に作成しました。
散布図からも、自前財政である普通交付税不交付団体であるから財政に余裕があり、経常収支比率が抑えられているわけではないことが、散布図にある相関係数の二乗の値になる決定係数の値が0.0003のため、統計上相関関係がないと判断でき、普通交付税不交付団体も財政状況は苦しく、余裕がない自治体が多いことが分かります。次のスライドです。
今モニターに映っている計算式は、財政力指数の計算式になります。基準財政収入額が基準財政需要額よりも多いと1.0を超え、普通交付税不交付団体となります。次のスライドです。
今モニターに映っている図は、財政力指数1.0の普通交付税不交付団体と財政力指数0.99の普通交付税交付団体の基準財政需要額と基準財政収入額の税収と交付税に関する内訳の図になります。留保財源が25%で計算できる制度なので、普通交付税がよりもらえる仕組みであると考えることができます。例えばこの図にありますように、普通交付税交付団体のA町が、99億円の収入見込み、75億円支出見込みの場合、収入見込みの99億円の25%の24億7,500万円が留保財源分となり、残りの75%の74億2,500万円が基準財政収入額になるため、基準財政需要額が75億円である場合は、財政力指数は0.99、75億円の基準財政需要額に対して不足の7,500万円がA町に国から交付税として算出されます。そのため本来であれば99億円の歳入が7,500万円交付され、99億7,500万円の歳入となり、ふるさと納税で流出超過の場合であっても赤字分を満額の場合で75%補填されます。
一方で、対照的な例として、普通交付税不交付団体のB町は、100億円の収入、75億円の支出見込みの場合、収入見込み100億円の25%の25億円が留保財源分となり、残りの75%の75億円が基準財政収入額になるため、基準財政需要額が75億円である場合は、財政力指数は1.00、B町に国から交付税として算出される交付税はゼロ円のため、普通交付税不交付団体となり、普通交付税交付団体A町とほぼ同じ財政規模であるにもかかわらず、A町のように7,500万円の交付税もなく、さらにふるさと納税が赤字の場合は、本来入るはずの住民税が流出されることとなります。
モニターを消してください。
令和4年度決算では、寒川町は財政力指数1.11とかなり良い数字でしたが、もし財政力指数が0.99の場合は、基準財政需要額72億7,326万4,000円に対して基準財政収入額が72億53万円となり、計算上は7,273万円が交付税となります。さらに令和4年度の流出額である9,186万6,613円が満額の場合、75%が基準財政収入額に算入された交付税が国から町に入ってくる計算になります。もちろん財政力指数が0.01増えて1.00になった場合は、交付税はゼロ円、本来入ってくるはずだった住民税もふるさと納税の赤字により流出したままです。
これらの財政力指数の計算式の仕組みからも、財政力指数が1.0を少し下回る0.99の自治体は、交付税が算入されることを勘案すると最も運営上はお得な自治体の数値であるだけではなく、ふるさと納税が始まってからも普通交付税交付団体との不平等差は顕著であると思います。
近年ふるさと納税の知名度が上がれば上がるほど、流出超過に悩まされる普通交付税不交付団体は多いと思います。地方自治の観点から、財政力指数において1.0を超え、自前で運営することは基本であると思いますが、現実問題として交付税予算となる所得税、法人税、酒税、消費税など一部は自治体に還元されていないこと、またふるさと納税流出分は補填されないなど不公平な実情を勘案しますと、財政力指数が0.99に近い普通交付税交付団体が損か得かといえば、得な自治体であると思います。
例えば横浜市は普通交付税交付団体であり、平成23年度から財政力指数0.96から0.99を維持し、令和3年に255億4,900万円の交付税が国から交付されております。ふるさと納税に関しましても全国1位の272億円の流出額でございますが、普通交付税交付団体のため、75%は基準財政収入額へ算入され、基準財政需要額を差し引いた差額が交付されます。
一方で、対照的な他市町村の例として、横浜市の隣の川崎市は、同じ財政規模の政令指定都市ではございますが、普通交付税不交付団体であり、ふるさと納税の流出額である115億円も、もし普通交付税交付団体であれば75%が補填の算定の対象とされますが、実際は普通交付税不交付団体のため、本来住民税として入ってくるはずの115億円が流出することになります。
川崎市の例のように、寒川町も普通交付税不交付団体であり、面積も狭いため計算上基準財政需要額は低く算出され、さらにふるさと納税の制度上も財政力指数1.0を超える普通交付税不交付団体は、満額が算入されても基準財政需要額を差し引いた結果、マイナスにならず、補填されるべき交付税を受け取れないため、令和4年度に本来得られるはずの住民税9,186万6,613円がふるさと納税で流出され、また寒川に住む町民が国に払う国税の一部も自治体には還元されません。
このような不公平と言ってもいい状況の中で、普通交付税不交付団体として行財政運営をしていかなければならない現状があり、自前財政で運営することは、地方自治法に基づいた運営であるにもかかわらず、これらのふるさと納税の仕組みや財政力指数が1.0以上か0.99以下になるかならないかで国からの交付税が歳入になるかならないかなど、現実は普通交付税交付団体であったほうが得である事実は、普通交付税不交付団体にとって不利益であり、普通交付税不交付団体である自治体に住む納税者である住民が最も不利益であると思います。
財政硬直化に直面しながらも、普通交付税不交付団体を維持していることは、地方自治として最大限に評価すべき寒川町にとって、国の制度なのでどうしようもないのかもしれませんが、このような地方財政の不平等に関してどのように捉えているのかお伺いします。
203: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
204: ◯番外【企画部長 深澤文武】 普通交付税交付団体、不交付団体との比較における地方財政の不平等に対する町の考えについてのお尋ねでございます。
町では、平成24年と25年の2か年を除きまして、昭和55年以降長らく不交付団体であり続けております。地方交付税制度は、自治体の人口や面積、道路等のインフラの整備状況などから、一定の基準の下で標準的な行政サービスの量を算出したものであり、地域特性を反映したものではございませんので、計算上有利、不利になる部分もあるほか、国の施策実施にかかる事業費に対しても、地方財政措置として交付税対応となることも多く、不交付団体にとって不利益と感じることも少なくい状況であります。
このような中にあっても、町が健全財政を維持できているのは、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の礎を築いた先人の功績と敬意を表するとともに、自立した不交付団体であることを誇りに持ちながら今後も確実な行財政運営に努め、現行制度の下で住民サービスの質の向上や関係人口の獲得、移住定住施策などを通じて財源確保策を展開してまいりたいと考えております。
なお、ご指摘のふるさと納税による住民税流出の対応につきましては、普通交付税を算出する中で、その減収額の一部を基準財政収入額に算入できることとなりますが、不交付団体にとっては結果として補填されないという点において、本来であれば地域の納税者が受けるべき住民サービスの財源が失われることに対して本制度に対し理解に苦しむ点もございます。
いずれにいたしましても交付税の算定方法につきましては、地方交付税法第17条の4に基づく交付税の算定方法に関する地方団体の意見提出制度により、総務大臣に意見を申し入れることができるほか、国へも要望を行っておりますので、機会を捉えて引き続き積極的に要望を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
205: ◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
206: ◯8番【柳田 遊議員】 財政推計に関しての質問です。
統計さむかわによれば、寒川町の人口世帯数の推移は、平成元年には人口は4万3,851人、令和6年2月1日現在は4万8,569人、4,718人増加し、10.7%増、世帯数は、平成元年は1万3,846世帯、現在は2万653世帯、6,807世帯増加し、49%増、高齢化率は、平成には9.1%、令和3年には27.1%と3倍上昇し、16ポイント増であり、平成元年から35年間で人口や世帯は増え、国の少子高齢化と進行度は同じように高齢化率も上昇している傾向にあります。また、増加の目立つ扶助費は、平成元年には4億4,072万8,000円でしたが、令和3年度の決算カードでは48億3,190万円、令和4年度決算では39億6,379万円と約10倍も増加しております。令和4年度の財務書類の貸借対照表では、自治体の固定資産には道路などをはじめとするインフラ資産が多く含まれ、財務書類ではインフラ資産は69.9%と7割がインフラ資産であります。これらのインフラ資産の多くは、町中にある道路であり、道路は売ることができず現金化することはできません。民間企業の場合でしたら、固定資産に関して投資した分だけ売上げを増やして投資を回収しようとしますが、自治体の固定資産の大半を占めるインフラ資産は税収で回収することを目的にするものではないため、収益は発生せず、売ることも現実的ではありません。自治体の財政を考えるときに、財務書類にある自治体のバランスシート、貸借対照表を見る際は、どのくらいインフラ資産が占めているのか、単年度で見たときは、流動資産と流動負債の差はどれくらいなのか。赤字になっていないかどうか、資金収支計算書では、黒字か赤字なのかなど、インフラ資産だけではなくそれ以外の資産の状況を確認することや、また人口推計、人口世帯数の推移、高齢化率の推移、出生率の推移、義務的経費の推移、そして今後の公共施設の更新は財政に大きく影響するため留意しなければなりません。
そういった財政の中長期的な視野に立ち、健全で持続可能な財政運営の基盤を構築するための財政指標である財政シミュレーションは、今後の行財政運営を考える際に必要不可欠です。
モニターをお願いします。
モニターに映っている図は、公共施設再編計画30ページに記載されている財政推計です。町の公式に出している最新の財政シミュレーションになるかと思います。しかし、現在はこの財政推計が作成された令和元年11月当時とは大分状況も違うと思われます。
モニターを消してください。
現在はコロナ禍の影響もあり、出生率も予想よりも早く下がり、令和5年度の国内の出生数は過去最少の75.8万人、人口は初の80万人超減少しております。扶助費に関しても、令和元年度当初の財政推計では、2036年令和18年度以降に扶助費が40億円台になるとの予想でしたが、現実では令和3年度既に扶助費は40億円台になりました。そして今後は公共施設の老朽化が予想よりも顕著な場合は、予定になかった更新も迫られるなど、当初の予想よりも早い高齢化率の上昇、扶助費、繰出金の増加、公共施設再編の進捗の変化など、財政推計作成時から5年がたち、大分状況は異なると考えられます。
また、令和5年度以降は、公共施設の更新など大型の投資的経費が今後かかることを勘案すると、公債費も増加し、義務的経費も増え、経常収支比率や将来負担比率などの指標も悪化するなど、扶助費の増加と並んで財政硬直化の要因となる公共施設再編にかかる財政の課題が増え、令和元年11月に予想した将来の財政推計とは異なるものであると思います。
今後普通交付税不交付団体であり続ける場合、または普通交付税交付団体になり、交付税が入る場合、このまま人口推計どおりに高齢化となり、扶助費、繰出金が増加する場合、またはそうでない場合など、これだけでも数通りの財政シミュレーションが立てられますが、財政を考える上で最低でもA、B、Cと3パターンが推計として常に毎年度見直していくべきものであると思いますが、将来の財源の根拠である財政推計の作成や財政推計を見直す期間に関して、町はどのように考えているのかお伺いします。
207: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
208: ◯番外【企画部長 深澤文武】 財政推計の見直しについてでございますが、財政推計につきましては、将来を見据えた中で町の施策展開の実効性を担保するために、適宜見直しを図りながら推計を行ってまいりました。直近では、公共施設再編計画にかかる事業配分の検討のため、策定時点の直近の決算等を参考にしながら、それまでのトレンドや今後の人口推計、国が示す地方財政計画の動向等から収入を算出し、人口推計を踏まえた扶助費等の義務的経費や想定される普通建設事業費等を見積もり、シミュレーションを行っております。
現在は、令和7年度からスタートする町総合計画第2次実施計画の策定に向けて実効性のある施策展開に必要な財政的担保を図るべく、令和6年度で検証を行っていきたいと考えております。令和5年度末までに新たな人口推計がまとまる予定となっておりますので、収入、支出の算出に取り込みながら今後想定される公共施設再編や道路、下水道のインフラ整備等のハード事業のほか、義務的経費等を勘案しながら精査してまいります。
なお、計画や推計の作成に当たっては、高位、中位、低位のように複数の推計パターンを勘案しながら、町の財政推計につきましては、より実体に近い推計値をお示しできるよう、町の将来像を描いた総合計画や同計画の実施計画を踏まえつつ、町の人口ビジョンや将来人口推計データをベースに作成しております。
これは歳入予算の中でも太宗を占める町税収入をはじめ、歳出予算においても扶助費など多くの政策や事業実施に当たっては、人口が予算の増減に大きく影響することによるものでございます。さらにできるだけ実体に近い推計となるよう、階層別人口と将来人口推計を必要に応じて使い分け、予算項目ごとに推計をしております。
いずれにいたしましても、長期財政推計を踏まえた実施計画期間である4年間の財政計画に基づき財政運営を進めてまいりますが、地域経済変動や国の制度導入、改正への対応につきましては、各種基金等の活用を図りながら急激な変動要因が発生した場合には、長期財政推計及び財政計画の見直しも視野に健全財政を維持してまいります。
以上でございます。
209: ◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
210: ◯8番【柳田 遊議員】 最後の質問です。財源の確保についての質問です。
町の町税で最も割合が大きいものは固定資産税であります。
モニターをお願いします。
今モニターに映っているグラフは、法人固定資産税と個人固定資産税のグラフです。縦軸は税収額、横軸は年度です。法人固定資産税は、寒川町文書館に保管されている平成11年度から令和4年度までの各年度の固定資産概要調書に記載されている土地・家屋償却資産の課税標準額の合計に税率1.4%を乗じた額を法人固定資産税としています。個人固定資産税は、平成11年から令和4年度までの各年度の決算書に記載されている固定資産税から先ほど計算した法人固定資産税を減じた額としています。グラフにある法人固定資産税、個人固定資産税を合わせた固定資産税の推移は、平成11年度から25年間40億円台であります。
モニターを消してください。
この平成11年度から現在まで25年間には、リーマンショックもあり、コロナ禍もありましたが、固定資産税の値動きが42億円から47億円と約5億円以内で推移していることからも、地方の基幹税目の中でも税収が比較的安定しており、住民サービスを提供する役割を担う市町村の財源として固定資産税はこれまでの寒川町の財政を支えてきた背景があり、現在も税収の半分は固定資産税です。
様々な財源確保の方法がある中で、財政の豊かな自治体に共通していることは、豊かな固定資産税により財源が安定していることであり、全国の財政力指数の高い自治体を上から順に比較すると、上位5つの自治体の固定資産税の構成比は、市町村税全体の60%以上と財政が豊かな自治体ほど固定資産税により安定した財源を確保している傾向があると考えられます。
モニターをお願いします。
今画面に映っているのは、東京都三鷹市の住宅開発と企業誘致の税収効果シミュレーションの資料です。同じ敷地開発面積での住宅開発より企業誘致のほうが約10倍もの税収効果があると算出されております。さらに企業誘致には雇用が発生することにより転入も想定され、個人住民税の増加も期待されます。
モニターを消してください。
法人固定資産税、寒川町の税収の構造は、令和3年度個人均等割や所得割の構成比が29.8%に対して、法人均等割や法人割は8.6%しかなく、今後将来人口推計どおりに人口減少期に入り、世帯数が減少すると個人住民税の増加は見込めず、税収に影響があると考えられるため、企業誘致には景気の影響を受けるなどの不安定要素もございますが、法人税の割合を少しでも高めることや法人固定資産税の確保は税収源のリスクの備えとして不可欠であると考えられます。
寒川町は、全域1,342ヘクタールであり、総面積も増えることも減ることもないですので、どのような土地利用によって固定資産税を得るかで財源の確保に関して影響が左右されます。そして今後は区画整理事業により企業誘致がうまくいった場合は、法人固定資産税が増となり、さらなる安定した財源の確保につながることは期待されるため、財源の確保は今後の開発にかかると言えると思います。
現在町の開発事業として倉見の都市未来拠点、田端の産業集積拠点の2つ開発事業があり、令和5年6月議会の新幹線新駅設置についての一般質問でもお伺いしましたが、土地利用計画が決まらない限りは、その開発にかかる費用は不透明であり、倉見の都市未来拠点にかかる財源の根拠も不透明であります。土地利用計画がないと費用が分かりませんが、その土地利用計画ができるのはいつになるのか、仮に明確になったときに250億円の3分の1とも言われる莫大な財源をどのように捻出するのか、計画中である限りは財政シミュレーションに入っていない数字であると思いますが、現在の経常収支比率から見える財政の硬直化、今後の公共施設の再編にかかる財源も必要である中で、どこから拠点開発費用を捻出するのか、どのような財政シミュレーションになっているのか、中長期的なガバナンスの観点として、財源の根拠が明確な中で開発にかかる計画を進めることが適切であると思います。また現在決定していることで言えることは、田端西地区に企業誘致をしていくことであり、税収の確保を図る狙いではありますが、本当に工業流通業務A地区とB地区、全ての地区に企業が誘致され、約30億円の投資額を何年で固定資産税で回収できる見込みがあるのかどうか、またA地区のみ埋まった場合、どこも埋まらなかった場合など悲観的な税収の想定もあるのかどうかなど、楽観的、標準的、悲観的と様々な想定で税収にかかるシミュレーションを考えながら財源の確保の観点として、将来の収入に関して明確な財源の担保がある上で作成された財政推計であるべきだと思います。
将来は扶助費、繰出金の増加、公共施設の再編など、これまで以上に財源が必要とされると予想されます。だからこそ明確な財源の確保が必要であり、そのために田端の産業集積拠点と倉見の都市未来拠点における拠点整備にかかる開発事業がございます。財政の中長期的な視野に立ち、健全で持続可能な財政運営の基盤を構築するための財政指標である財政推計に関して、拠点整備にかかる開発事業による収入予測はどのように算出されているのか最後にお伺いします。
211: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤企画部長。
212: ◯番外【企画部長 深澤文武】 財源の確保の観点から拠点整備などの開発事業による歳入の予測をどのように算出するのかとのお尋ねでございます。
財政推計における歳入につきましては、直近の人口ビジョンのデータを参考に、その推移を反映した町税や近年の地方譲与税や地方交付金のほか、総合計画で位置づけた事業に連動する国、県の補助金や負担金など、長期的な歳入見込みに基づいて策定しているところでございます。
こうした中、拠点整備による収入予測については、入るを量りて出ずるをなすといった財政運営の大原則の下で投資と回収という概念は重要であります。
現在田端西地区の整備による土地・家屋等の固定資産税は、一定程度見込むものの企業による償却資産等はどういった業種が進出するかといった不確定要素については、明らかになった段階で算入することとしております。
これは確実な財政運営を図るためには、歳入を過大に見積もることで健全財政を損なうことを避けるものでございます。今後とも中長期的な展望を踏まえた中で、時代の変化をつぶさに捉え、事業を円滑に推進できる計画的な行財政運営が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
213: ◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
214: ◯8番【柳田 遊議員】 今回の一般質問では、財政の硬直化が課題となる中で、どのように解決するのか町の行財政運営に関してお伺いしました。
令和4年度決算時点での町の財政は、固定資産税は47億円と過去最高の税収であり、将来負担比率もマイナス17%など各指標もよい数字であり、人口も微増であり、税収は好調であるため、将来の財政に関する危機感はなかなか実感しにくいものではございますが、令和5年度以降は給食センターや田端西地区区画整理事業など大型事業による投資的経費も増加し、今後は公共施設再編にかかる施設の更新に財源が必要となります。
また、増加が顕著な扶助費などの義務的経費は、行政サービスなど福祉の向上に寄与するものであるからこそかかる財源であり、本来は削減できるものではなく、少子高齢化による扶助費、繰出金の増加を前提に今後の財政を考えなければならないと思います。赤字財政は問題外ですが、黒字財政であっても今後将来基金を切り崩して黒字財政になるときには、十分留意しなければなりません。
私たちが思っている以上に時代の変化は早いのかもしれません。常に財政に関して危機感を持つ必要があると思います。そして今後の財政硬直化の課題解決には、人口推計、公共施設の更新や開発にかかる経済効果や基礎調査などの統計などを根拠とした財政推計や財源の確保による財源の裏づけのある明確な方向性のある施策が必要であり、次の世代にツケを残さない行財政運営には、財政の健全化が最も重要であることをいま一度共有できればと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
215: ◯議長【天利 薫議員】 以上で、柳田 遊議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は13時30分です。
午後0時09分 休憩
──────────────────────────────────────
午後1時30分 再開
216: ◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、6番佐藤一夫議員の質問を許可いたします。佐藤議員。
〔6番(佐藤一夫議員)質問席へ移動〕
217: ◯6番【佐藤一夫議員】 議長の許可をいただきましたので、通告順位に従いまして、本日4番目になりますが、一般質問を行います。大志会、佐藤一夫でございます。
まず初めに、元旦に発生いたしました能登半島地震において被災された全ての方々にお見舞い申し上げるとともに、そしてまた亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げたいと思います。そしてまた被災地の一刻も早い復旧復興を祈念申し上げます。
私の質問でございますが、昨年9月から稼働している給食センターについてであります。待望であった小・中学校の完全給食実施であります。私がなぜ待望という表現をしているのかといえば、小・中学校の完全給食実施については、平成29年9月会議の一般質問でも取り上げたことがあり、当時の学校給食在り方検討委員会のアンケート結果において、保護者からの中学校給食を希望する方が67%と約7割を占めていたということや、食育や育ち盛りの栄養の観点から、小・中学校の完全給食実施の必要性を質問してきたことから、待望という形で表現した次第でございます。
昨年8月に文教福祉常任委員会では、稼働前の給食センターに現地視察をいたしました。そのときの感想では、充実した新しい設備環境と、そしてまた労働環境を確認させていただいて、9月からいよいよ町内全ての小・中学校に約4,400食が搬送され、その喫食をする児童生徒の笑顔を思い浮かべたような記憶がございます。
さて、給食センターが稼働して6か月が経過しております。現地視察のときにいただいたパンフレットでは、食と心で育む食育発信基地といったテーマの下に、調理エリアは、HACCPに準じた衛生管理することや調理工程ごとの説明が分かりやすく作成されております。しかしながら、センター運営に当たり、自校方式からセンター方式に移行していく中で、調理工程の調理作業の違いや衛生管理などにおいて、主管部署や給食調理員には並々ならぬご努力があることは十分承知しておるところでございますが、他方で、保護者から様々な声をいただく機会もございます。取り分けHACCPの管理は、7原則12手順の衛生管理を適切に運用するための具体的な手順であるわけでございますが、導入していくには、準備段階から体制の構築など給食センターでの管理作業の特性が大きく変化していると捉えておりますけれども、そこを踏まえて、まずは現時点で捉えている問題点、課題点、改善点など冒頭の答弁を伺いたいと思います。
218: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
219: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位4番佐藤議員の給食センターの運営についてのご質問にお答えいたします。
昨年9月から町立小・中学校への完全給食の提供を開始した寒川学校給食センターの運営でありますが、皆様のご協力もあり、2学期の提供開始から今日まで給食を提供することができております。給食センターの運営については、令和元年に策定した寒川町学校給食センター整備基本構想・計画に示した8つの指針から成る給食提供のこころを基に、未来へ向かってみんなが笑顔で楽しく食べるを実現できるよう取り組んでいるところでございます。
8つの指針の1番目に、人とシステムによる安全性の確保を掲げております。これは学校給食衛生管理基準への適合を図ることや、食品衛生管理の手法であるHACCPの概念を取り入れた衛生管理によりリスクを削減することなど、センター運営の根幹となる部分と考えております。既に施設整備は完了しておりますので、今後はソフト面、特に給食の安全性や食育については、さらなる向上が必要であると考えております。併せて給食センターは、新たな町の施設であり、給食提供の機能だけではなく、食を通じ心をつなぐことができる食育発信基地として多くの方に活用していただける施設になるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、教育次長からお答えさせていただきます。
220: ◯議長【天利 薫議員】 内田教育次長。
221: ◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、町長の補足答弁をさせていただきたいと思います。
給食センターの運用開始から6か月たち、まずは町内全ての児童生徒に日々の給食を提供できたことに安堵しているところです。
近年、他の自治体と異なり、直営方式でのセンター立上げであり、センター方式による給食提供の経験値が少ない中、直面する課題を1つずつ克服するよう取り組み、また栄養士、調理員の細心の注意により現在まで運営を進めることができました。
しかし、町の施設として運用を開始した以上、当初より掲げている安全安心で安定した給食提供を、より高い運用の水準で実現していく必要があると考えています。併せて食育発信基地という役割を果たすことも重要と考え、見学、視察を積極的に受け入れ、併せて3階の食サロンとこころキッチンという施設を活用した食育発信活動もできるような仕組みづくりを進めております。
その中で、基本構想・計画でもお示ししたとおり、HACCPに準じた運用という点では、まだまだ課題も多いと認識しております。HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全ての手順の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な手順を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法となります。もともと学校給食については、文部科学省が発出している学校給食衛生管理基準や厚生労働省発出の大量調理施設衛生管理マニュアルを衛生管理の基準としているため、そこでHACCPの7原則12手順を包含できていると考えています。
ご質問にありました課題、問題点、改善点について現時点で捉えているものといたしましては、関わっている職員の習熟度の不足、自校方式からセンター方式へという形で調理形態が変ったことに対して必要な意識の不足、各手順における作業等がまだ誰もができる、人が代わってもできる状態にまで標準がし切れていない点などがあると考えております。
今後も生じている課題を把握し、改善につなげていけるよう努めていきたいと考えております。
222: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
223: ◯6番【佐藤一夫議員】 ただいま町長、そしてまた教育次長から最初の答弁を伺いましたが、私は、給食センターの運営がどうなっているのかといった部分にスポットを当てて、どこに問題、課題があるのか、ここから一問一答で確認させていただきたいと思っております。また、見学者が目にするパンフレットに記載されていることを含めて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、近隣自治体や県内で新しく建設された給食センターに非常に関心がある自治体も多くあるんではないかなと思いますが、給食センターの開所から現在までで視察及び見学された実績を伺いたいと思います。
224: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
225: ◯番外【教育次長 内田武秀】 開所以降ということですが、2月末時点の件数として申し上げさせていただきます。視察につきましては、行政視察が10件、業者の視察が4件、学校等の見学が13件となっております。行政の視察としましては、これまでの寒川町と同様に今後給食センターの整備を予定しているところが主なところとなっております。学校の見学では、喫食まで含めた見学ではなく、校外学習など他の行事と組み合わせて実施するなど、様々な形で活用いただいておるところでございます。
226: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
227: ◯6番【佐藤一夫議員】 実績値は答弁をいただきました。この6か月で見学者が多い、少ないというのを評価するのは、基準がないので困難でありますけれども、中身を聞くと、当然ですが、学校関係の方は非常に関心があるんだなということはうかがえます。
次に、町内小・中学校8校全てに提供した提供数はどうなっているか伺いたいと思います。
228: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
229: ◯番外【教育次長 内田武秀】 提供数ということですが、町内の小・中学校8校それぞれ児童生徒の喫食数は、小学校児童で2,573食、中学校生徒で1,235食、教職員等で352食、合計で4,160食を日々提供しております。これまでの実際に提供した喫食数は、2月末現在で延べ数としますと42万5,465食となります。
230: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
231: ◯6番【佐藤一夫議員】 日々4,160食提供しているということでありますが、延べでも非常に多いなという感じはしております。
提供に当たり十分配慮が必要なアレルギーを持つ児童生徒への給食の提供はどうなっているか伺いたいと思います。
232: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
233: ◯番外【教育次長 内田武秀】 アレルギーを持つ児童生徒への給食につきましては、除去食という形で対応しております。センターでは、現在牛乳などの乳製品、卵に関して該当アレルゲンを除去した献立を提供し、その他の特定原材料5品目及び準ずる21品目の計26品目について詳細献立表の提供を各家庭に行い、当該アレルゲンが含まれる料理は、該当児童生徒への提供を行わないこととしております。除去食対応を行う児童生徒につきましては、日々の献立1人分をセンターで全て用意し、ワンパック形式で提供しております。提供まで複数人のチェック体制を設け、担任と本人確認の上で喫食する形としております。
現在給食センターでは、アレルギー対応を行っている児童生徒数は38人で、そのうち25人にワンパックの給食提供を行っております。
それでは、今回ワンパックというのはどのようなものかということをモニターを使ってご説明させていただければと思います。
モニターをお願いします。
まず、アレルギー対応を行っている児童生徒には、専用の食缶で提供します。そこには個人ごとの献立に関するアレルギー情報等を記載した受渡し表がついており、喫食までに関わる調理員、栄養士、配膳員、教職員などがチェックを行って本人の手元に届きます。
次のスライドをお願いします。
こちらは実際に食缶を開封したものになります。このように保温剤や保冷剤の入る専用の容器に当日の献立全てが入っております。
それでは、次のスライドをお願いします。
児童生徒が喫食する際、各容器から取り出し、直接喫食を行います。なお、写真にはございませんが、汁物についてはお椀を提供しており、児童生徒によってはお椀に移し替えて食事をするという児童生徒もおります。
それでは、次のスライドをお願いします。
喫食後の写真となります。児童生徒は、写真のように、食べたものをそのまま保温、保冷の容器と別々に専用の食缶に入れてセンターへ戻すということになります。食べ終わったということが分かるような形でセンターに戻ってくるということでございます。
以上でスライドを終わります。モニターを消してください。
アレルギー対応につきましては、給食センターをご見学された方はお分かりかと思いますが、見学コースからもアレルギーの食事を作るところが別の調理場になっていることですとか、今のように食缶も別々と、万が一にもアレルゲンが混入しないような手順を踏んだ提供を心がけております。
234: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
235: ◯6番【佐藤一夫議員】 稼働後には、まだ見学等を行っていないものですから、現状の把握として今実績を伺っているところでございますけれども、アレルギーを持つ児童生徒への対応、ワンパックのイメージは理解いたしました。
続いて、食品ロスについてですが、給食センター整備に当たって、食品ロスの低減という項目があったと思います。実際にどのような取組を行っているのか伺います。
236: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
237: ◯番外【教育次長 内田武秀】 食品ロスの低減ということでございますが、例えば調理の手順においては、国等から提示されている調理基準を基に食材の廃棄率の抑制をしております。今後は食品ロス削減マッチング等の活用も研究してまいりたいと思っております。また、残食率を日々記録、分析し、給食残渣として廃棄にならないよう、メニューの検討も行っているところでございます。
238: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
239: ◯6番【佐藤一夫議員】 食品ロスの低減の取組を行っていることは理解しました。給食センター整備前は、中学校は完全給食を実施していないために、現段階の取組効果を示すのに、単純比較はできないと思うんですが、食品ロスの低減について、町として最終的な指標があるのか伺いたいと思います。
240: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
241: ◯番外【教育次長 内田武秀】 指標ということでございますが、現時点では学校給食の安定提供に向けた仕組みの構築に注力している状態でございます。そのため食品ロスの低減に関する取組は、廃棄率の軽減や残食の削減という給食提供の延長線上で実行可能なものを確実に実施することと考えており、具体的な目標とする指標は現在定めてはおりません。
242: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
243: ◯6番【佐藤一夫議員】 食品ロスの低減の指標を定めていないというような答弁でございましたけれども、消費者庁の食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の中に記述があります。食品ロスの削減の目標は、SDGsも踏まえて、家庭系の食品ロスについては、第4次循環型社会形成推進基本計画、これは平成30年に閣議決定されたものでございます。そしてまた事業系の食品ロスについては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針、これは令和元年7月に公表されているものでございますが、両方共に2000年度対比で2030年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定してございます。食品ロスの低減の取組の効果を示す意味で、せっかく記録をしているのであれば、指標目標設定は必要だと思います。
次に、給食センター整備に当たり地産地消の推進として、寒川産の食材を取り入れるといった項目があると思いますが、現状はどのような実績になっているのか伺いたいと思います。
244: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
245: ◯番外【教育次長 内田武秀】 寒川産食材を給食に取り入れているかというところですが、給食センターからの給食提供開始から1月末までの実績としてお答えさせていただければと思います。合計で31日の給食に寒川産の食材を使用いたしました。品目としては、購入額の上位から、ニンジン、長ネギ、小松菜など10種類の野菜が納品されており、金額としては、主菜、副菜にかかる費用の約1.2%となっております。また、生産者の取りまとめは、JAさがみ、寒川営農経済センターが行っており、提供を検討または納品している農家は、21軒と確認しておるところでございます。
246: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
247: ◯6番【佐藤一夫議員】 地産地消について今回数や金額の説明はございましたが、町としてどの程度の取組を考えているのか、こちらについても、指標などの目標があるのか伺いしたいと思います。
248: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
249: ◯番外【教育次長 内田武秀】 給食に使用する食材は、学校給食で位置づけられている地産地消という意味では、県内産で調達することが望ましいと考えております。県内産であれば、いわゆる地産地消を通して提供しているという形になりますが、私どもとしては、寒川産、特に寒川町内で生産されたものの調達量を増やしていきたいということを考えております。その最初の指標に向かって当面の指標の設定も必要であるというお考えは、そのとおりだと思いますが、現時点では設定に至っておりません。町としては、農協と連携し、まずは少量ずつでも継続的に納品できる仕組みをつくり、生産者としての参画者を増加させていくところから進める必要があると考えております。その先には学校給食のために一定の計画栽培ができるような仕組みや、寒川産食材を基軸とした献立の作成を行える体制をつくっていくことが次の段階だと考えております。
250: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
251: ◯6番【佐藤一夫議員】 全ての食材を町内産としたいところですが、現状では限界があることも十分理解できます。今の取組を継続するにも、どの程度が町内産か数値化することで取組の効果が、これもまた見えてくるものだと思っております。指標の観点でいえば、深掘りの質問は致しませんが、農林水産省のホームページでは、学校給食における地産地消の取組事例が紹介されております。地産地消率という形で何%といった表現が使われているものが多いです。これは十分検討、考えていただきたいと思っております。
続きまして、給食センターの整備に当たり、HACCPの概念を取り入れた施設づくりというような話がございました。これは給食センターのパンフレットにも記載してありますが、HACCPの考え方は、調理現場における手順管理を徹底することにより、安全性を担保し、かつ調理効率等を含め作業の向上へつなげていくもの、大事なのは、食品のよく言われるトレーサビリティ、これは何かがあったときに追跡ができるようになっているのかというようなことだと思います。それとエビデンス、その根拠はあるのか、この辺が非常に大事だと考えますが、給食センターでは、どのような取組がされているのか伺いたいと思います。
252: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
253: ◯番外【教育次長 内田武秀】 学校給食の衛生基準等に従い、各手順についての時間や温度等の記録をとっております。併せてハード側の管理として、食材の納入からコンテナの搬出までの流れを確認できるようカメラを設置し、記録を行っております。異物混入等作業経過における事案が生じた場合、作業を行っていた職員の確認だけでなく、映像での確認も行い、何が問題であり、再発防止に向けどのような仕組みが必要か検討しているところでございます。
254: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
255: ◯6番【佐藤一夫議員】 今の答弁で、設備面でのHACCPの考え方を踏まえた施設づくりというのは理解できました。HACCPの考え方は、先ほどの回答のように、ハード面の対応だけではなく、運用方法、ソフト面を含めたものがHACCPの概念と認識しておりますが、ソフト面に関する町の取組はどのようになっているのか伺いたいと思います。
256: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
257: ◯番外【教育次長 内田武秀】 設備等で把握した手順における課題につきましては、運用方法を検討精査し、作業効率の向上等を含め実施していかなければならないと考えております。ただ、現時点では給食提供や発生してしまった事案への対応等に注力せざるを得ず、まだ十分に実施できていない状況であることは否めません。発生した事案の原因等の収集、それらを踏まえた各種マニュアルの見直し等を行い、HACCPの考えを取り入れた管理となるよう引き続き取組を続けてまいります。
258: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
259: ◯6番【佐藤一夫議員】 今の説明の中で異物混入等の事案という話がございました。10月24日、ボルトの混入により一部の献立が提供できなかったという事案がございました。そのほかにも異物混入事案があったのか確認したいところでございますけれども、HACCPの原則の1では、危害要因分析というものがございます。これは調理手順ごとに危害要因を抽出し、どう管理していくのか決定するものでございますが、まずボルト混入に関して詳細と事案発生後の対処等について、どのようになっているか伺いたいと思います。
260: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
261: ◯番外【教育次長 内田武秀】 その節は大変ご迷惑をおかけしたところでございます。
10月24日のボルト混入につきましては、給食センター内の調理機器であるスライサーの歯を固定するボルトが、作業過程で食材に混入した可能性が生じたため、当日提供予定のキムチスープの提供を停止いたしました。機器の器具紛失を把握できた段階で、既に学校向けに配缶を行ってしまっていたため、喫食開始までに混入した異物の確認がとれず、提供停止となってしまいました。異物混入自体は、機器の取扱い及びチェック等が不十分であり、併せて調理作業手順におけるチェック体制が構築されていなかったことが原因と考えております。本事案発生を受け、その後は作業前、作業中、作業後それぞれでのチェック方法を確立し、それに従い作業することを徹底し、同様の事案が発生しないよう努めております。
262: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
263: ◯6番【佐藤一夫議員】 今ボルト混入の可能性による一部提供停止を行った件は分かりました。こういうことがあると、ほかにも異物混入などについての事案が調理工程内であったのか、またこの件について把握されているのか、詳細と事案発生後の対処方法についてどのようになっているか伺いたいと思います。
264: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
265: ◯番外【教育次長 内田武秀】 異物の混入事案につきましては、ビニール片などの異物が混入した事案が何回か発生しております。どちらも作業場で起こってしまった事案となるため、幾つか事例をお答えさせていただきます。1つ目は、最終的な原因は不明なんですが、調理作業中に使用しているビニール手袋が作業過程において破れており、給食に混入した可能性があったものです。こちらについては、チェック手順を追加し、作業の切替え時に併せてビニール手袋のチェックを行う形にし、今後同様の事案が発生した場合、影響範囲の特定が直ちにできる形へ見直しを図りました。
2つ目の事例としましては、食材を包装していたビニール片が提供していた給食の中に混入しておりました。包装の開封は、異物混入を予防するため切り離さず行う、はさみ等で行う場合は、二度切りはしないなどの基準を定めておりましたが、意識の中に油断が生じ、作業手順が徹底されず、処理してしまったことから混入に至りました。こちらにつきましても、改めて作業ルールの確認の徹底をするとともに、失敗してしまったときの対処方法を新たに定めることや、小分け品から大入り袋へ食材の発注を変更するなどの見直しにより開封作業自体を少なくするなど、同様の事案が生じないよう対応をしております。本来失敗が生じることはあってはいけないことですが、エラーが生じた場合にも、異物混入とならない、影響範囲を拡大させないなどの仕組みがなかったということが今回あったために、このような事案が生じてしまったことでございますが、現在ではできる対策を取っているというところでございます。
266: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
267: ◯6番【佐藤一夫議員】 今報告を受けましたが、複数の異物混入事案について、再発防止に向けて努めているというような気持ちは分かりました。HACCPの原則1、繰り返しの説明になりますけれど、危害要因の分析を行い、その対応方法をしたというところでありますけれど、チェック作業の頻度を増やすというようなものだったと思いますけれども、HACCPでは、具体的な作業手順を文書化する標準作業手順書を策定することが求められていると思います。
そもそも異物混入発生時の対応や各調理手順における作業書、いわゆるマニュアルは整備されているのか伺いたいと思います。
268: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
269: ◯番外【教育次長 内田武秀】 異物が混入した際の各機関の対応やフローチャートなどを整理した異物混入マニュアルなどの調理手順につきましては、これまで整備されたものをセンター向けに見直しを図っており、それを活用させていただいております。
今後も引き続きセンターから実際に給食提供を行っていく中で、出てきている課題となる事案等を収集、整理、検討し、より安全安心を追求し、手順管理がより適正に行えるマニュアルとなるよう随時見直しを進めてまいります。
270: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
271: ◯6番【佐藤一夫議員】 給食センターは、学校の給食調理場とは異なって、厨房機器を含め十分な管理が必要となってくると考えられます。先ほどの回答から、現状のマニュアルは横断的かつ全体の手順が管理できるものとなっていない、つまり調理段階の始業点検から記録を残して履歴の管理、そしてまた調理員は調理業務に設備管理業務という特性が1つ加わることにより、始業から終業までどのような手順で行うかのマニュアルが必要だと考えられます。さらにHACCPでは、危害要因を排除、低減させるには、HACCP導入の前提とも言える運用手順を文書化し、組織全体での標準化を促すことが肝要だと言われております。町はどのように捉えているのか伺いたいと思います。
272: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
273: ◯番外【教育次長 内田武秀】 マニュアルが横断的、全体的な手順になっていないんではないかというようなご質問かと思いますが、町としては、学校給食を6か月間提供してきて、幾つかの課題があるということは感じているところです。課題として捉えられているものとして、調理員にあっては、センターという規模で作業を行うに当たり、これまで調理を行うというプレーヤー的な立場から、作業手順の管理も行うプレイングマネージャー的な仕事になるという各調理員の意識改革が必要だったということであります。また、当初から提供に当たり一定の機器操作等の習熟が必要であると考えておりましたが、実際に提供開始した後一定数きちんとできているんですけれども、習熟度という点では、まだ十分ではないところがあるのかなと感じているところでございます。
そのような課題と併せご質問いただいたとおり、しっかりとしたマニュアルの整備、手順管理体制の確立等はなくてはならないものと考えているところでございます。
274: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
275: ◯6番【佐藤一夫議員】 今課題の1つとして、機器の操作等の習熟度というような話もございましたけれども、センター内の機器については、専門の保守保全管理者を置くなど、一定程度は分業が必要なものではないかと思って聞いておりました。そのほうが調理効率や調理手順管理のレベルが上がるんではないかと考えるわけでありますけれども、町の見解を伺いたいと思います。
276: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
277: ◯番外【教育次長 内田武秀】 給食センターのボイラーや空調機器などの施設設備につきましては、維持管理委託を行い、専門的な業者が保守管理を行っております。しかしながら、厨房機器に関しましては、現在は導入直後ということで、メーカーで管理していただいている部分はありますが、基本的には保守等というものは現場で行うことと想定しております。大量調理を行う機器ということで、専門的な部分もありますが、厨房機器、調理器具につきましては、使用後の衛生管理という観点から日々の洗浄が必要となっており、ユーザー側のメンテナンスを前提にしたつくりになっております。このためある程度調理員が管理できなければならないと考えております。
278: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
279: ◯6番【佐藤一夫議員】 課題のもう一点として、答弁の中に先ほど意識を変える必要があるというような話はございましたけど、これについても調理員における手順のマニュアル化を図って、その上で明確な形で示していく必要があると考えておりますけれども、町の考えを伺いたいと思います。
280: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
281: ◯番外【教育次長 内田武秀】 既に学校給食を提供している中ではありますけれども、より安全安心で安定した給食提供を実現していくため、調理作業、異物混入というような個別の作業マニュアルだけではなく、全体手順のマニュアル化や手順管理における必要事項の整理など、より分かりやすい形に見直していく必要があると考えています。
282: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
283: ◯6番【佐藤一夫議員】 マニュアルの作成が必要だという、その必要性は認識しているというような答弁だったと思います。十分その辺は共通の理解をしたと捉えられると思います。
HACCPの考え方では、当然ながら入口、出口は、給食調理員の中では管理ができない入荷から出荷になろうかと思いますけれど、ただし、入荷から出荷まで責任を持つのがHACCPの考え方だと思われます。そういった意味では、センター方式の給食提供というのは、全国的にも先進自治体等を含めてあるんじゃないかなと思います。当然ながらマニュアルを作る過程でも、十分検討してもらいたいところでありますけれど、これまで運用をマニュアル作成を含めて進める上で、全ての事例が参考になるわけではないと思いますけれども、他のセンターにおける事故事案等の検証、または検討は行ったのか伺いたいと思います。
284: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
285: ◯番外【教育次長 内田武秀】 マニュアル作成につきましてですが、近隣市町村や先進事例の聞き取りや調査というものは行っております。また、町の配膳、配送を委託している業者が全国的に調理業務を請け負っており、事例の蓄積とこれらに対するノウハウも豊富なことから、そちらに対しても聞き取り等を行っております。これまで町で発生してしまった事案やヒヤリ・ハット事例、今のところ町では発生していないが発生するリスクがあるものの検討というものについては、行っているところでございます。
286: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
287: ◯6番【佐藤一夫議員】 ここまでHACCPの7原則12手順を基にいろいろな質問を行い、現状は理解いたしました。運用開始から6か月で、まだ道半ばという部分もあろうかと思いますが、今後も継続して安全で安心な給食を提供するためには、必要な内容だったんではないかなと私自身は思っております。
ここで町の考え方を1点確認したいと思います。現状HACCPに沿った衛生管理は、法整備上制度化されております。当然ながら給食センターも対象になると考えております。その中で、町はHACCPに準じた運用というのを掲げているわけでありますけれども、認証等の取得も視野に入れて進めているのか確認したいと思います。
288: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
289: ◯番外【教育次長 内田武秀】 HACCPの認証ということでございますが、現時点では認証等の取得という考えには至っておりません。まず食品衛生法において、給食センターは調理を行う食品等事業者となるため、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を実施することと定められているところでございます。学校給食の調理手順は、HACCPの概念に沿って作成されている厚生労働省が発出している基準である大量調理施設衛生管理マニュアル、文部科学省が発出している基準である学校給食衛生管理基準に従い、作業を行っているため、法に定められている管理は実施されております。また、運用における基準等については、具体的に示されておるところでございますが、必ずしも認証取得まで義務づけられていないこと、併せて取得を検討した場合、必要な費用やその後の経常的な経費なども踏まえて総合的に考えなければならないこと、ただ、それはHACCPに準じた運用を行わないということでなく、これまでも、これからも、センターの運用方針の1つとして示したとおり、HACCPに準じた運用は継続し、その上でより高い水準での運用ができるよう取組を進めてまいります。
290: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
291: ◯6番【佐藤一夫議員】 HACCPの関係は、今費用等々というような話もございましたが、HACCPに準じた取組を継続するという点では、また最後に確認していきたいなと思います。
続きまして、給食センターのコンセプトとして、食を通じて町民の心をつなぐとございます。食を通じた発信としては、第4次食育推進基本計画等も踏まえて進めているところだと思いますけれども、その中で、町でも行っている給食コーディネーターの実績はどのようになっているのか伺いたいと思います。
292: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
293: ◯番外【教育次長 内田武秀】 町で設置している学校給食コーディネーターにつきましては、寒川産食材の学校給食での活用推進に寄与していただくよう、給食現場と生産者をつなぐ役割を果たしてもらっているところでございます。
294: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
295: ◯6番【佐藤一夫議員】 給食コーディネーターは、様々な活動を行っていくというような方針でございましたけど、今の内容で理解はいたしました。
学校給食における児童生徒と保護者の満足度、運営してまだ6か月でございますけれど、この辺の把握というのはどのように行っているのか、また、それなりに把握した情報をどのように給食献立に反映させているのか伺いたいと思います。
296: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
297: ◯番外【教育次長 内田武秀】 学校給食における児童生徒や保護者の満足度の把握はということでございますが、アンケートのような形での把握は行っておりませんが、給食センターの給食の運用開始後から、継続して栄養士が喫食時間に合わせ給食指導の観点も含め、各学校へ訪問しております。その中で聞き取りした児童生徒、教職員からの意見を踏まえ、献立等の形にも取り入れるよう努めております。また、3月からは保護者向け試食会を実施し、実際に提供している学校給食を喫食してもらい、アンケート等でご意見をもらい、献立検討に生かしていきたいと考えております。さらには従前の小学校の給食で行っていたんですが、給食室に自由に書ける連絡帳のようなものを各校配膳室に置いてありました。そのようなものを今後また再開して、そちらにいろんな意見を書いていただき、そういったことも聞き取りながら、いろんな意見、要望も取り入れられるよう仕組みをつくる予定でおります。
298: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
299: ◯6番【佐藤一夫議員】 答弁から、今後の取組では、ある程度満足度の聞き取りにつながる点もあるんではないかなと感じるんですが、現時点ではまだ弱いんじゃないかなと感じております。というのも、保護者からイベントメニューが減ってしまったよというような声も出ていると思いますが、その点を把握しているのか伺いたいと思います。
300: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
301: ◯番外【教育次長 内田武秀】 イベントメニューが減ってきているという点でございますが、一例としては、学期末等に行っていた当日までメニューを示さないお楽しみ給食があるかと思います。これは給食センターから提供する給食については、安全安心という部分に重きを置き、アレルギー等で喫食してはいけない児童生徒が誤食をしないよう考えて、現在のような形と致しております。ただ、学校給食法の理念に基づき献立を作成し、給食提供を行っており、その中には給食を通じて食文化を知るという内容があります。こちらは従前から実施しておりましたが、季節の行事に関連した給食の提供を行っているところです。また今後はそれ以外にも盛り上がっているイベントに関連づけた給食提供なども考えていきたいと思います。
先日も、ひなあられを提供させていただいたというような事例がございます。お楽しみ給食のわくわく感が減ってしまったというご指摘はあるかと思いますが、献立内容で食べることを楽しめるような献立作成を今後も検討してまいります。
302: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
303: ◯6番【佐藤一夫議員】 実際に喫食している児童生徒の満足度の把握という点では、直接児童生徒からの生の声を聞くということが非常に重要なんではないかなと思っております。現状においては、給食の時間に栄養士が学校を訪問しているということでございますけれど、例えば月に1回でも構いません。栄養士と児童生徒が意見交換できるような場、そういった場をつくるなど、よりよい給食提供につながるような仕組みづくりは重要だと思っております。このヒントは、事業所等で食堂委員会という形で行っている事例を月1回必ずやって、栄養の観点やイベントメニューの設定だとか、要望だとかということを行っている部分を参考にしている話でありますけれど、満足度が非常に上がるというところをつかんでおります。こちらについて教育委員会としてどのように考えているか伺いたいと思います。
304: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大川教育長。
305: ◯番外【教育長 大川勝徳】 給食センターで町内の小・中学校児童生徒へ提供している献立につきましても、これまで各校1名であった栄養士がセンターに集約され、それぞれの経験を基に、これまでのよい部分をよりよくして提供できるよう日々検討を行っております。
まず、教育委員会としましては、給食はただの昼食ではなく、食を通じた教育の時間であると考えております。各校において食の全体計画も策定しており、そこでは他教科との関連等も含めて食育推進をする指針を定めております。
満足度につきましては、様々な方からいろいろなお声を聞いております。例えば小学校の児童からは、今までにないメニューが食べられるようになった、暑い日に冷たいメニューが食べられるのがうれしい、品数が増えてよかった、アレルギー食も温かいものでうれしい、中学校の生徒からは、給食で温かいものが食べられるのはうれしい、小学校のとき好きだったメニューがまた食べられてよかった、保護者からは、弁当を作らなくてよくなったのはすごく助かる、自校のときと変わらず子どもたちが喜んで食べているなど、センターにとって非常に励みになる言葉をいただいております。子どもたちも、給食の時間は非常に笑顔になっていて、それを見ている私たちもうれしくなります。さらに今月から給食センターにおいて保護者向け試食会を実施し、都度給食に対する生の声をアンケートでいただき、今後の給食に反映できるようにしていきたいと考えております。
これまでは、各小学校に配置されていた栄養士が、それまでの経験を生かして行っておりましたが、今後はそれだけではなく、アンケート等を活用して、よりよい給食にするために、その声を反映させる仕組みをつくっていくことが必要であると感じております。
ご質問の中でご提案いただきました児童生徒からの生の声を聞いて、提供する給食に生かしていくという取組は、よりよい献立づくりの推進につながるとともに、食に対して児童生徒が能動的に考えるきっかけづくりにもつながり、大きなメリットがあると考えます。いただきましたご意見を参考に、今後もよりよい給食提供が行えますよう、委員会、学校、給食センターが連携をとりながら取り組めるよう努めてまいります。
306: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
307: ◯6番【佐藤一夫議員】 喫食している児童生徒の声を聞いて、イベントメニューや、そしてまた食育という観点での栄養ももちろんでありますけれど、そういったことを伝えられる場が非常に必要なんだなとは、ずっと感じておりました。実は生徒からの声は、非常に満足度の高いものがあるんですが、一定程度保護者の方からは、こういうのが減ったね、ああいうのが減ったねというような声をいただくということは、発信が弱いのかなと、その仕組みができていないのかなと感じておりました。ぜひ参考にしていただければと思っております。
最後の質問になるわけでありますが、これまで手順管理等を含めたセンター運用の在り方、そしてまた提供する給食のさらなる向上、そしてまた施設を活用した町民に対する食を通じた発信等々、取り分け調理現場における従事者は、仕事の特性も大きく変わっております。先ほど給食センターHACCPの取組において、深掘りした質問を繰り返しましたが、HACCPの取り組む7原則12手順の準備段階における手順1は、HACCPチームの編成であります。民間事業所においても、ISO9000だとか、22000、そしてまた環境の取組等々においては、まず事務局を発足してからが取組のスタートであります。結論から言えば、その人員が必要になってくるというところにつながります。
様々な質疑を聞いてきた上で、今後の給食センター運営について町長からの見解を伺いたいと思います。
308: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
309: ◯番外【町長 木村俊雄】 本当に様々な視点を通じてご意見、ご提言をいただいたところであります。私からお話し申し上げるのは、センター運用の在り方については、学校給食センター整備基本構想・計画に示したように、給食提供の心の方針に従ってHACCPの考えを取り入れた体制をつくり、まさに今お話があったような学校給食の大前提である安全安心な給食を安定して継続提供できる、この体制強化にぜひ努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
310: ◯議長【天利 薫議員】 佐藤議員。
311: ◯6番【佐藤一夫議員】 HACCPの考え方は、安全安心が大前提だと思うんですね。その仕組みをつくるということが、準じた取組というところでスタートしているわけでありますけれど、ぜひ体制を組んで行っていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。
312: ◯議長【天利 薫議員】 以上で、佐藤一夫議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は14時45分です。
午後2時31分 休憩
──────────────────────────────────────
午後2時45分 再開
313: ◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、5番山田政博議員の質問を許可いたします。山田議員。
〔5番(山田政博議員)質問席へ移動〕
314: ◯5番【山田政博議員】 それでは、通告順位に従い、日本共産党議員団の一員として一般質問を行います。今回の質問は大きく1点、高齢者施策についてです。
寒川町でも高齢化率が上昇しており、様々な施策が必要となっています。町長の施政方針の中に高齢者の健康づくりの充実とあります。2024年度は、第9次寒川町高齢者福祉計画、介護保険事業に基づき、介護や日常生活の支援について、必要なサービスを適切に提供していく取組を行うとあります。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、町民、関係団体、ボランティア、医療、介護関係機関などとの幅広い協働と連携により医療、介護予防、福祉の高齢者施策を総合的に推進し、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に努めるとして、介護予防、認知症予防に新たな取組として、eスポーツ事業や免許返納者に対し、タクシーの利用費用の一部助成をすることなどです。高齢者が元気で長生きするためには大切な施策だと思います。
第8次高齢者保健福祉計画が今年度で終了し、第9次に移るわけですが、どのように変わっていくのかということを踏まえて、1、高齢者の健康づくりの現状について、2、地域包括ケアシステムの構築について、3、高齢者の生きがい創出と社会参加について、以上、1回目の質問とします。
315: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
316: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位5番山田議員の高齢者施策についてのご質問にお答えいたします。
1点目は、高齢者の健康づくりの現状についてでございます。
まず、国民健康保険制度の特定健康診査や特定保健指導、また後期高齢者医療制度の高齢者健康診査がございます。また、町では令和2年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組んでおり、医療と介護の情報を基に、保健師等の専門職によるリスクのある高齢者への個別支援や、いわゆる通いの場等への積極的関与を通じ、疾病予防とフレイル予防の両面よりアプローチし、健康寿命の延伸に向けて支援しているところでございます。さらに介護予防事業として、体力アップにつながるトレーニングや体操、脳の活性化プログラムなどを実施しているところでございます。
次に、2点目でございます。地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた場所で自分らしい暮らしを最期まで送れるように、地域が一体となり支援体制を構築する仕組みであります。第9次寒川町高齢者保健福祉計画、いわゆる介護保険事業計画においても、地域包括ケアシステムの充実は基本目標の1つに掲げておりまして、引き続き多職種の連携による支援につながる取組や関係者によるネットワークづくりの構築を進めてまいります。
次に、3点目でございます。高齢者の生きがい創出と社会参加についてお答えいたします。
高齢者がご自身の経験の中で培ってきた知識や技術を社会で発揮し、地域の担い手として活躍することができれば、高齢者の生きがいとなるだけではなく、活気ある地域づくりにも資するものでございます。
町では、高齢者が活躍する場である寒川町シルバー人材センターやシニアクラブへの支援、介護予防とともに、生きがい創出に資する寒川町シニアげんきポイント事業などを行っております。よろしくお願いいたします。
317: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
318: ◯5番【山田政博議員】 それでは、町長答弁も終わりましたので、一問一答に移ってまいります。
まず、高齢者の健康づくりの現状についてですが、町長答弁では、特定健診や特定保健指導、そして高齢者健康診査があることや高齢者の保健事業として介護予防の一体的実施に取り組んでいるとのことでした。まず現状把握として、高齢化率がよく数字で出てきますけど、町民の健康寿命についてどのようになっているのかお聞きします。
319: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
320: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 では、健康寿命についてお答えいたします。
健康寿命につきましては幾つかの考え方があるようですが、市町村単位で算出する方法といたしまして、介護保険のデータを活用した平均自立期間がございます。要介護2以上になるまでの期間を日常生活動作が自立している期間としまして、その平均を算出したものでございますが、町民の平均自立期間を申し上げますと、令和4年度では、男性が80.2年、女性が84年でございました。平成30年度では、男性が79.5年、女性が83.4年でございましたので、4年間で男性が0.7年、女性が0.6年それぞれ延伸しているという状況でございます。
321: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
322: ◯5番【山田政博議員】 健康寿命について算出方法で平均自立期間という、あまり聞かない方式で表すものもあるということでしたけど、男性で80.2年、そして女性では84年ということで、4年間で若干の伸びがあるということでした。
参考までに、厚生労働省のホームページでは、2019年における我が国の平均寿命は81.41歳、女性で87.45歳であり、健康寿命ではそれぞれで9年、そして12年の差があるということでした。国民一人一人が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、社会保障を持続可能なものとするためには、平均寿命を上回る健康寿命を延伸することが必要ということが書いてあります。平均寿命も健康寿命も延びているわけですけど、次の質問として、健康寿命と関連して、要支援、そして要介護者というのは、町ではどのように推移しているのかお聞きします。
323: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
324: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 要支援、要介護認定者数の推移についてお答えいたします。
高齢者の増加とともに、町の要支援、要介護認定者数は年々増加している状況でございます。令和元年10月1日現在の要支援者数が449人、要介護者数は1,456人で、合計しますと1,905人でございました。令和5年6月1日現在ですが、要支援者数639人、要介護者数1,617人で、合計しますと2,256人となりまして、4年間で約351人、率で申しますと約18.4%の増となっております。なお、令和5年の人数を介護度別で見ますと、要介護1の方が504人と最も多く、次いで要介護2の方が357人となっている状況でございます。
325: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
326: ◯5番【山田政博議員】 認定者数は2019年で1,905人、そして2023年では2,256人ということで、351人で18.4%増えているということでした。
高齢化で平均寿命が延び、また介護別でも要介護1の人が504人、そしてまた要介護2の人は357人と要支援、要介護者も増えているわけですけど、次の質問として、健康寿命を延ばすことや介護予防につながるフレイル予防というものがあります。フレイルとは、分かりやすく言えば、加齢により心身が衰えた状態のことです。町として、フレイル予防について認識と対応についてお聞きします。
327: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
328: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 では、フレイル予防についてお答えします。
フレイルとは、健康な状態と要介護2状態の中間に位置しまして、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと、また別の言い方をいたしますと、生活をする上で大きな不自由はないものの、心身が弱っていて人の助けが必要になる危険性が高い状態のことを指すものでございます。フレイルが進行いたしますと、外出が減り、運動不足や孤立状態に陥りまして、転倒や病気のリスクが高まることから、フレイル予防は高齢者の健康維持が生活の質の向上に不可欠であると認識しております。フレイル予防には、栄養、運動、社会参加の3つの柱をバランスよく日々実践することが重要で、町では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業や介護予防事業を実施しておりますが、今後も保健師や管理栄養士など専門職を中心に高齢者の方々のフレイル予防のために施策を進めてまいりたいと考えております。
329: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
330: ◯5番【山田政博議員】 高齢者が外出する機会などで運動不足や孤立状態になり、そしてフレイルリスクが高まるということで、またサルコペニアが懸念されるということでした。予防には栄養、運動、社会参加の3つの柱をバランスよく実践することが重要ということでしたけど、それで来年度2024年度の新たな取組として、eスポーツということが施政方針でもあります。これに対してどのようなことを考えているのかお聞きします。
331: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
332: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 では、eスポーツについてお答えします。
eスポーツとは、一般的に電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指しますが、町が実施する事業では、高齢者にも親しみやすいと思われますパズルゲームを想定しております。
eスポーツは、年齢や障害の有無に関係なく、全ての人が輝けるバリアフリースポーツとしても注目されていますが、それだけでなく、認知症予防や介護予防、社会参加のきっかけとしても期待されておりまして、全国各地で高齢者施策としてeスポーツを取り入れる事例がございます。また、現在の介護予防事業では、男性の参加率が低いということもありまして、この事業によって他の介護予防事業への男性の参加にもつながっていければという思いもございます。介護予防、周囲との交流の減少、またデジタル機器への不慣れさといったシニア世代の持つ課題をeスポーツで解決しようとの取組でございます。
333: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
334: ◯5番【山田政博議員】 eスポーツでの介護予防という答弁がありました。私は、スマホやパソコンはいろいろ操作しますけど、ゲームはしていないんですけど、eスポーツというものはコンピューターゲームで、どちらかというと若者が行うものだという認識でしたけど、高齢者の認知機能の向上にも期待があるということでした。また、いろいろと調べてみましたけど、今シニアeスポーツ協会というものも設立されたみたいで、様々な企業が参入して介護施設などでも導入や検証を行っているという状況みたいです。
ただ、ゲームということに関して気になるのが、画面を見続けて目に負担がかかってしまうんじゃないかということも思いますけど、この点について町の見解をお聞きします。
335: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
336: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 ゲームをする際には、1時間に10分から15分程度の休憩をとることが推奨されているようでございます。ゲームに熱中するあまり、休憩もとらずにやり続けておりますと、思わぬ体調不良に悩まされるということになりかねません。画面を見続けることで視力低下やドライアイ、また同じ姿勢でいることで肩こりや腰痛を引き起こす原因となってしまいます。それらを予防するために、事業実施の際には適切に休憩をとるよう指導してまいりたいと考えております。
337: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
338: ◯5番【山田政博議員】 ゲームに熱中して、思わぬ体調不良になるということは本末転倒だと思います。適度な休息をとるような指導をしていただきたいと思います。
次、町内でも健康づくりとして寒川総合体育館のジムやサウナの利用もあると思いますけど、町として何か取り組んでいることはあるのかお聞きします。
339: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
340: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 シンコースポーツ寒川アリーナでは、介護予防事業として高齢者健康トレーニング教室を実施しております。トレーニングルームの機器を活用したマシーントレーニングを取り入れた介護予防教室でございます。令和5年度は年間3クール、1クール当たり8回実施しておりまして、各クール20人程度の参加者がございました。
341: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
342: ◯5番【山田政博議員】 高齢者の健康トレーニング教室を行っているということで、またマシーントレーニングを取り入れて、介護予防教室を実施して要介護状態にならないような支援をしていることは大切だと思います。また3クールで8回、20人ほど参加されているということで、これに対してさらに利用者が増えるようなことで周知等をすることは大切じゃないかと思います。
次、大きな2問目として、地域包括ケアシステムの構築について質問してまいります。第9次寒川町高齢者保健福祉計画の基本計画でも掲げているわけですけど、現状について高齢者が家庭や地域で孤立しないように地域の見守りや支え合い、地域のつながりの場づくりや集いの場を充実させることが重要だと思いますけど、この点について町の見解をお聞きします。
343: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
344: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 高齢者の見守りにつきましては、町の事業といたしまして、独り暮らしの方の緊急事態を知らせる緊急通報システムによる定期的な安否確認や、寝たきり老人等への戸別じん芥収集事業の際の安否確認、またお弁当の配達とともに安否確認を行う配食サービスがございます。また地域包括支援センターによる独り暮らし高齢者等への見守り活動もございます。
町では、これらのサービスと民生委員の見守り活動などと密に連携を図ることで、高齢者の生活を地域で支えているところでございます。また地域とのつながりの場づくりにつきましても、多くの団体、また生活支援コーディネーターにより進めておるところでございます。
345: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
346: ◯5番【山田政博議員】 高齢者の見守りは、身近な地域の力、そしてつながりは非常に重要です。行政としてどのような支えができるのか、町として、あと地域包括ケアシステムの進化とさらなる推進が基軸となると思います。ここについて町の見解をお聞きします。
347: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
348: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 高齢者が孤立しないための見守り活動における地域包括ケアシステムの進化と推進につきましては、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担います地域包括支援センターが、支援を必要とする高齢者に対しまして、保健、医療、福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつながり、継続的な見守りを行うとともに、課題の解決に向け介護サービス事業者、医療関係、民生委員、高齢者の日常生活支援に関する活動に携わるボランティアなど、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図る必要があるものと考えております。
349: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
350: ◯5番【山田政博議員】 地域包括支援センターが支援を必要としている高齢者に対して、保健、医療、福祉サービスなどの適切な支援を行っていくとのことでした。包括支援センターでの独り暮らしの高齢者の見守り活動を行っていることや、配食サービスでお弁当の配達と同時に安否確認を行っているということでしたけど、包括支援センターの見守りに関してはよく知っていましたけど、次の質問として、配食サービスについて、お弁当の配達と同時に安否確認を行っているということでしたけど、これに対しては町独自で行っているということでよろしいんでしょうか。お聞きします。
351: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
352: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 配食サービスですが、食事の支度が困難な高齢者の方に対しまして、ご自宅まで昼食用のお弁当をお届けして栄養バランスがとれたお弁当を提供するとともに、配達業者が利用者に直接手渡すことによる安否確認を行うものでございますが、この制度は町単独の事業でございます。
353: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
354: ◯5番【山田政博議員】 お弁当の宅配サービスに対して町独自で行っているということで、配達業者が直接手渡しして安否確認をするということでした。これに関して、独り暮らしの高齢者に対して安否確認をするということは大事かなと思います。また、よく新聞配達の方たちも、新聞がポストにたまっていると異常事態じゃないかということも見守りの形でやっているところもあるんじゃないかと思います。
次、緊急事態を知らせる緊急通報システムを活用されているということでしたけど、実際にこれで通報があったんでしょうか。お聞きします。
355: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
356: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 緊急通報システムですが、慢性疾患等で常に注意を要する高齢者の方に対しまして、緊急事態発生時に迅速な救援態勢をとるための通報機器の貸出しシステムになります。令和5年度は、1月末までの実績になりますが、緊急通報により緊急搬送を行った件数が3件ございました。そのほか健康や介護に関する相談のための連絡が5件ございました。
357: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
358: ◯5番【山田政博議員】 今年度は緊急搬送が3件あったということでしたけど、思ったより少なかったので安心しましたけど、でも、機器の貸出しというものがまだまだ少ないのじゃないかと感じます。相談にも対応しているということも分かりましたけど、しっかりした支援を行うには、しっかりした周知が必要ではないかと感じます。
次、民生委員との連携についてですけど、見守り活動も行っているということでした。民生委員の人材不足も懸念されますけど、これに対してどのような対応を考えているのかお聞きします。
359: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
360: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 民生委員児童委員ですが、現在町の定数は73人でございます。昨年任期満了による改選がございまして、会長をはじめ現職の民生委員児童委員の皆さんや各自治会の皆さん、また福祉課職員が協力して委員の確保に努めてきたところでございますが、現在欠員が2名となっております。安否確認や行方不明時等担当地区の民生委員の方が把握している情報は、迅速な対応に結びつくことが多く、大変貴重な情報源となります。民生委員児童委員の成り手不足につきましては、全国的な課題ではありますが、引き続き欠員の解消に努めるとともに、民生委員児童委員になることへの不安や過度な負担の解消にも努めてまいりたいと考えております。
361: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
362: ◯5番【山田政博議員】 民生委員児童委員の役割というのは大変重要です。安否確認や行方不明等、また担当地域の民生委員の方が把握している情報というのは、迅速な対応に結びつくということが多いと思います。また貴重な情報源となっています。民生委員、そして児童委員の定数73人に対して欠員が2名ということで、成り手不足というものが全国的な課題ということも認識していますけど、民生委員になるための不安や、また負担の解消というものには様々な対応が必要だと思います。これに対してはしっかり町としても対応していただきたいと思います。
次に、3番目の高齢者の生きがい創出と社会参加についてに移ってまいります。
まず、町では高齢者の生きがいづくり創出について、どのようなことを行っているのかお聞きします。
363: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
364: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 高齢者の生きがいづくりについてですが、町では、高齢者生きがいづくり等支援事業といたしまして、シニアクラブの活動を支援しております。各クラブの活性化を通じまして会員相互の親睦の機会を増やし、地域での生きがいを持っていただくことを目的といたしております。また、シルバー人材センターへの支援や介護予防事業の実施についても、高齢者の外出の機会を増やして、社会参加の機会を通じて生きがいづくり創出のきっかけとなることもあろうかと考えております。
365: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
366: ◯5番【山田政博議員】 高齢者の生きがいづくり等の支援事業として、シニアクラブの活動の支援、そしてシルバー人材センターへの支援ということで、介護予防事業の実施についても、高齢者の外出の機会を増やして、社会参加の機会を通じて高齢者の生きがいづくりのきっかけをつくっているということでした。これに関してしっかりと対応していただきたいと思います。
次、高齢者の社会参加の実情についてどのように行っているのかお聞きします。
367: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
368: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 高齢者の社会参加の実情ということですが、現在策定中の第9次高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定の際に行いました日常生活圏域ニーズ調査に、地域での活動についてという設問がございますので、その数値をお話しいたします。地域活動への参加につきましては、町内会、自治会に参加している割合が最も高く29.2%、次いで趣味関係のグループが22.9%、収入のある仕事が21.7%、そのあとはスポーツ関係のグループやクラブ、ボランティアのグループ、学習教養サークルなどと続いております。参加理由は、就労や趣味など様々でございますが、それぞれご自分の目的に合わせた参加をしていただいていると思っております。
369: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
370: ◯5番【山田政博議員】 地域活動への参加については、町内会、自治会に参加する割合が最も高いということでした。次いで趣味関係のグループということで、また収入になる仕事があるということでした。またスポーツ関係のグループやクラブ、そしてボランティアのグループと、いろいろ参加されているということが多いということでした。様々な考えはあると思います。
それで次に、高齢者の社会参加につながる機会創出として、どのように考えているのかお聞きします。
371: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
372: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 高齢者が仕事やボランティア活動、趣味などを通じまして社会参加すること、地域活動に参画していくことは、高齢者の生きがい創出や健康増進に資するほか、地域の活力を高めていくと認識しているところでございます。今後も高齢者の就労機会の確保、生きがい創出、地域活動への社会参加促進など、社会参加につながる施策の充実に努めていく考えでございます。また、令和6年度からの新たな事業といたしまして、高齢者運転免許自主返納等支援事業を予定しております。65歳以上の方が運転免許返納等をした場合に、外出機会の確保と社会参加への支援として、タクシーを利用する場合の費用の一部を助成する内容となってございます。
373: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
374: ◯5番【山田政博議員】 地域や社会を支える担い手として仕事やボランティア活動、趣味などのある高齢者の就労、そしてシニアクラブなどへの支援ということで、今答弁も出ましたけど、来年度から高齢者の運転免許の自主返納支援として、タクシー利用の一部助成を行うということでした。これに関しては同僚議員も前に質問しましたので、内容は割愛しますけど、高齢者の社会参加の機会創出として、コミュニティバスの活用もあると思います。この活用について町の見解をお聞きします。
375: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。畠山都市建設部長。
376: ◯番外【都市建設部長 畠山 学】 コミュニティバスは、町における交通空白地域の解消と高齢者等交通弱者の移動支援を目的として運行しており、令和4年9月に行いましたコミュニティバス利用実態調査では、65歳以上の方の利用が全体の53%を占めており、高齢者の社会参加につながる移動手段の1つとして活用されていると認識しております。
町では、現在コミュニティバスも含めた地域における公共交通の維持確保を目的とした寒川町地域公共交通計画の策定を進めており、計画の中では、高齢者等の移動環境の確保も課題として捉え、解決に向けた施策事業を位置づけております。今後は、寒川町地域公共交通計画に基づき、コミュニティバスも含めた公共交通の利便性向上と活用に取り組んでまいりたいと考えております。
377: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
378: ◯5番【山田政博議員】 公共交通計画に基づいてコミュニティバスなど公共交通機関の利便性向上の取組を検討していくということでした。これは答弁の中でも、令和4年度では65歳以上が53%利用されているということで、様々移動の手段はありますけど、高齢者など交通弱者に対して親身になって検討すべきだと考えます。
次、社会参加を躊躇する原因として、耳が聞こえにくいために外に出たくないということを考える高齢者もいると思います。今までも何度か質問してきましたけど、加齢性難聴の解消として補聴器購入の助成について一般質問してきました。全国でも補聴器購入の補助を行っている自治体も増えています。町はどのように把握しているのかお聞きします。
379: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
380: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 補聴器購入助成についてですが、令和3年第2回定例会12月会議において、山田議員からの一般質問で、神奈川県内で補聴器購入助成を実施している自治体についてのお尋ねがございましたが、そのときは厚木市と清川村の2自治体でございました。現在神奈川県内で助成を実施している自治体は、相模原市、厚木市、愛川町、清川村、最近では令和5年6月に逗子市が開始いたしまして、5自治体となっておるようでございます。全国では約230の地方自治体が実施していると承知しております。
381: ◯議長【天利 薫議員】 山田議員。
382: ◯5番【山田政博議員】 約2年前、私も一般質問しましたけど、そのときには厚木市と清川村の2つでした。現在神奈川県内でも助成している自治体というのは相模原、あと厚木、そして愛川町、清川村と、最近は逗子市も開始したということで、5自治体になっています。全国でも約230の地方自治体で実施していることは町も把握しているということでした。
参考としてですけど、補聴器購入費に関して、愛川町では診断書なしで70歳以上を対象に購入費の2分の1、上限は2万円ですけど、助成しているということがあります。制度開始の3年目の予算では、76人分で152万円が計上されているという情報も入っています。また、厚労省でも高齢者の難聴について研究を行っています。県内でも助成を行う自治体が増えています。また全国でも増えています。補聴器購入費の全額を助成せよとは言いませんけど、一部でも助成されると町民の方も喜ぶのではないでしょうか。
今回の質問は、高齢者の健康づくりと社会参加について聞いてまいりましたけど、高齢者に寄り添った施策を行うためには、ニーズ調査と役場の横の連携が大切ではないかと思います。これからも高齢者に対してしっかりとした対策を考えていただきたいと思います。
これをもちまして私の一般質問を終わります。
383: ◯議長【天利 薫議員】 以上で、山田政博議員の一般質問を終了いたします。
384: ◯議長【天利 薫議員】 お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はここまでとし、延会とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
385: ◯議長【天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議は明日3月6日午前9時から再開いたします。
お疲れさまでした。
午後3時21分 延会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 天 利 薫
同 署名議員 山 田 政 博
同 署名議員 佐 藤 一 夫
発言が指定されていません。 © Samukawa Town, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...