寒川町議会 2023-03-03
令和５年第１回定例会３月会議（第３日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和５年第１回定例会３月会議（第３日） 本文 2023-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 2 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 3 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 4 : ◯番外【
議会事務局長 大川 修】 選択 5 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 6 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 7 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 8 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 9 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 10 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 11 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 12 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 13 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 14 : ◯番外【
企画部長 深澤文武】 選択 15 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 16 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 17 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 18 : ◯番外【
企画部長 深澤文武】 選択 19 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 20 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 21 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 22 : ◯番外【
企画部長 深澤文武】 選択 23 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 24 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 25 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 26 : ◯番外【
企画部長 深澤文武】 選択 27 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 28 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 29 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 30 : ◯番外【
企画部長 深澤文武】 選択 31 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 32 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 33 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 34 : ◯番外【
企画部長 深澤文武】 選択 35 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 36 : ◯８番【柳田 遊議員】 選択 37 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 38 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 39 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 40 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 41 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 42 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 43 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 44 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 45 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 46 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 47 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 48 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 49 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 50 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 51 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 52 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 53 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 54 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 55 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 56 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 57 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 58 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 59 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 60 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 61 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 62 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 63 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 64 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 65 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 66 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 67 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 68 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 69 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 70 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 71 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 72 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 73 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 74 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 75 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 76 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 77 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 78 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 79 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 80 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 81 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 82 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 83 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 84 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 85 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 86 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 87 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 88 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 89 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 90 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 91 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 92 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 93 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 94 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 95 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 96 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 97 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 98 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 99 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 100 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 101 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 102 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 103 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 104 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 105 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 106 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 107 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 108 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 109 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 110 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 111 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 112 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 113 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 114 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 115 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 116 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 117 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 118 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 119 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 120 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 121 : ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 選択 122 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 123 : ◯１１番【小泉秀輔議員】 選択 124 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 125 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 126 : ◯３番【青木 博議員】 選択 127 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 128 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 129 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 130 : ◯３番【青木 博議員】 選択 131 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 132 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 133 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 134 : ◯３番【青木 博議員】 選択 135 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 136 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 137 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 138 : ◯３番【青木 博議員】 選択 139 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 140 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 141 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 142 : ◯３番【青木 博議員】 選択 143 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 144 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 145 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 146 : ◯３番【青木 博議員】 選択 147 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 148 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 149 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 150 : ◯３番【青木 博議員】 選択 151 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 152 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 153 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 154 : ◯３番【青木 博議員】 選択 155 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 156 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 157 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 158 : ◯３番【青木 博議員】 選択 159 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 160 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 161 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 162 : ◯３番【青木 博議員】 選択 163 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 164 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 165 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 166 : ◯３番【青木 博議員】 選択 167 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 168 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 169 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 170 : ◯３番【青木 博議員】 選択 171 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 172 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 173 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 174 : ◯３番【青木 博議員】 選択 175 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 176 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 177 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 178 : ◯３番【青木 博議員】 選択 179 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 180 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 181 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 182 : ◯３番【青木 博議員】 選択 183 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 184 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 185 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 186 : ◯３番【青木 博議員】 選択 187 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 188 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 189 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 190 : ◯３番【青木 博議員】 選択 191 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 192 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 193 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 194 : ◯３番【青木 博議員】 選択 195 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 196 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 197 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 198 : ◯３番【青木 博議員】 選択 199 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 200 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 201 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 202 : ◯３番【青木 博議員】 選択 203 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 204 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 205 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 206 : ◯３番【青木 博議員】 選択 207 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 208 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 209 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 210 : ◯３番【青木 博議員】 選択 211 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 212 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 213 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 214 : ◯３番【青木 博議員】 選択 215 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 216 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 217 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 218 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 219 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 220 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 221 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 222 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 223 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 224 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 225 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 226 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 227 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 228 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 229 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 230 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 231 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 232 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 233 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 234 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 235 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 236 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 237 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 238 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 239 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 240 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 241 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 242 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 243 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 244 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 245 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 246 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 247 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 248 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 249 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 250 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 251 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 252 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 253 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 254 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 255 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 256 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 257 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 258 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 259 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 260 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 261 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 262 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 263 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 264 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 265 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 266 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 267 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 268 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 269 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 270 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 271 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 272 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 273 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 274 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 275 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 276 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 277 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 278 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 279 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 280 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 281 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 282 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 283 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 284 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 285 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 286 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 287 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 288 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 289 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 290 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 291 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 292 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 293 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 294 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 295 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 296 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 297 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 298 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 299 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 300 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 301 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 302 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 303 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 304 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 305 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 306 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 307 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 308 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 309 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 310 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 311 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 312 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 313 : ◯２番【山上秀樹議員】 選択 314 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 315 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 316 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 317 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 318 : ◯番外【町長
木村俊雄】 選択 319 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 320 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 321 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 322 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 323 : ◯議長【天利 薫議員】 選択 324 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 325 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 326 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 327 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 328 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 329 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 330 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 331 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 332 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 333 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 334 : ◯番外【教育長 大川勝徳】 選択 335 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 336 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 337 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 338 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 339 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 340 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 341 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 342 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 343 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 344 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 345 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 346 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 347 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 348 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 349 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 350 : ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 選択 351 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 352 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 353 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 354 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 355 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 356 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 357 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 358 : ◯番外【教育長 大川勝徳】 選択 359 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 360 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 361 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 362 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 363 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 364 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 365 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 366 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 367 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 368 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 369 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 370 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 371 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 372 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 373 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 374 : ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 選択 375 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 376 : ◯７番【茂内久代議員】 選択 377 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 378 :
◯議長【天利 薫議員】 選択 379 :
◯議長【天利 薫議員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時００分 開議
◯議長【天利 薫議員】 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。
──────────────────────────────────────
日程第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長【天利 薫議員】 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第１１６条の規定により議長において、山上秀樹議員、青木 博議員を指名いたします。
この際、諸般の報告をいたします。監査委員から令和４年度令和５年１月分例月出納検査の結果報告並びに環境経済部環境課、学び育成部学び推進課に関する監査結果報告がありましたので、お手元にお示ししておきましたから、ご了承願います。
──────────────────────────────────────
日程第２ 議員の辞職許可
3:
◯議長【天利 薫議員】 日程第２「議員の辞職許可」を議題といたします。
佐藤正憲議員から、議員の辞職願が提出されています。その辞職願を事務局長をもって朗読いたさせます。大川
議会事務局長。
4: ◯番外【
議会事務局長 大川 修】 辞職願。寒川町議会議長天利 薫様。寒川町議会議員佐藤正憲。２０２３年３月３日。
私議、この度一身上の都合により寒川町議会議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
以上であります。
5:
◯議長【天利 薫議員】 お諮りいたします。佐藤正憲議員の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6:
◯議長【天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、佐藤正憲議員の議員の辞職を許可することに決しました。
──────────────────────────────────────
日程第３ 一般質問
7:
◯議長【天利 薫議員】 日程第３「一般質問」を行います。
通告順位に従い、これより質問を許可いたします。８番柳田 遊議員、柳田議員。
〔８番（柳田 遊議員）質問席へ移動〕
8: ◯８番【柳田 遊議員】 おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問させていただきます。会派フォーラムさむかわ柳田です。
今回の一般質問では、町の財政についてお伺いします。
地方自治において安定した財源による財政運営ができることは最も重要であり、地方自治体が自らの財源と責任、権限に基づいて行財政運営を可能とすることは、地方分権改革が目指す国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定の範囲を拡大し、そして地方の自立性を高めることにつながります。地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として自主的、自立的な判断に基づいて住民の身近な行政を効率的に処理し、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地域行政に参画し、協働していくことで地方自治の目指すべき地域主権の確立の実現に近づくと考えます。福祉、学校教育、消防、道路や河川などの社会基盤の整備をはじめとした住民の生活に密接に関係する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されております。地方財政は、国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な地位を占めております。その結果、令和４年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支分については９０.６兆円となり、東日本大震災後については、復旧復興事業が０.３兆円、全国防災事業が０.１兆円となっております。今後も地方分権改革の推進や少子高齢化に向けた介護、医療、子育て支援など、地方公共団体が担うべき役割に即した地方財政源の確保がますます重要となってきます。
しかし、地方自治においてなくてはならない地方財政は、近年は多くの地方自治体において財政の硬直化に直面しております。地方財政は、約１,７００の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方財政の財政不足は、地方税収などの落ち込みや減税などにより平成６年度以降急激に拡大し、平成２２年度には、景気後退に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税５税の落ち込みにより過去最大の１８.２兆円に達しました。
令和４年度は、地方税収入や国税５税の法定率分が増加する中で、景気全般について徹底した節減の合理化に努めましたが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、通常収支にかかる財源不足は２.６兆円となり、依然として大幅なものとなっております。
また、地方財政の借入残高は、令和４年度末には１８９兆円、対ＧＤＰ比も３３.６％と見込まれております。地方財政の硬直化の原因として考えられる様々な社会変化がございますが、人口減少、少子高齢化という現実は、自治体財政に影響を与える要因となりました。
国立社会保障人口問題研究所の全国市町村の将来推計人口によれば、２０４０年には約７割の自治体で２０１０年に比べ２割以上が人口減少し、６５歳以上が４０％を占める自治体が半数近くになると予想されております。人口減少、少子高齢化による財政的な影響については、一般的に生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に起因する地方税収、公営企業会計収入の減少、高齢化による社会保障支出の増加が指摘されております。
寒川町の人口将来予想による財政的影響について、総合計画２０４０では将来人口推計が具体的に予想され、寒川町では２０１０年から２０２０年までの１０年間で生産年齢人口が３万２,０８１人から２万３,９２５人と８,１５６人減少し、生産年齢人口比率は６５.５％から５５.４％と１０.１％減少しております。一方で、６５歳以上の人口の構成比、高齢化率は、２０１０年の１９.５％から２０４０年には３３％まで伸びることが推計されております。
こうした町の人口推計から想定される事態としては、社会保障関係の行政課題の増加が挙がられ、財政への影響への観点では社会保障支出の増加が大きく、性質別の科目としては扶助費と繰出金の増加が該当します。
寒川町の決算カードと統計さむかわの資料によれば、平成元年度の人口は４万２,８４５人であり、高齢化率は６.５７％、扶助費は４億４,１７２万８,０００円であり、性質別歳出の構成比は４.３％でございました。令和２年度の人口は４万８,３４８人であり、高齢化率は２７.３７％、扶助費は３５億９,０９１万３,０００円であり、性質別歳出の構成比は１６.６％でした。平成元年度から令和２年度までに扶助費は３１億４,９１８万５,０００円も増加し、約８.１倍もの増加でした。また、人件費、扶助費、公債費、繰出金など経常的にかかる経費に毎年度経常的に収支が見込まれる一般財源がどの程度充当されているかを示す指標である経常収支比率においては、扶助費において平成元年度は３.４％でございましたが、令和２年度は１０.７％と３.１４倍増加し、また繰出金においての経常収支比率は、平成元年度は０.９％でございましたが、令和２年度は１１.３％と１２.５倍もの増加でした。
このように比率が高くなるほど、経常的に収支に見込まれる一般財源が経常的にかかる経費に使われれていることとなり、経常的にかかる経費以外に使えるお金が少ない状況になり、財政が硬直している状況であると言えます。そして今後は、人口動態の影響を受ける高齢者の福祉、医療について、後期高齢者医療と介護保険事業において大幅増が予測され、今後の扶助費と繰出金のさらなる増加は、財政の硬直化に直面する要因の１つになっていくことが予想されます。
また、歳入面の影響は、経済状況の影響があり、決算カードによれば、平成元年度の法人税割は１５億５,２７１万円に対し令和２年度の法人税割は３億３,９７０万２,０００円であり、１２億１,３００万８,０００円の法人税割の減少が見られ、また今後少子高齢化、人口減少する場合、個人住民税の減少が考えられ、財政の硬直化が予想されます。
現在は普通交付税不交付団体でございますが、仮に今後普通交付税交付団体になった場合、地方交付税制度の下では、このような歳入減、歳出増がそのまま財政収支に影響を及ぼす可能性は低いかもしれませんが、個人住民税の減少に伴う留保財源の圧縮については、普通交付税は措置されないため、財政の硬直化が拡大する可能性は予想されます。
ほかにも公共サービスとしての財政硬直化の要因として、箱物、インフラ、プラント系を含めた公共施設の課題がございます。寒川町では、町が所有管理する小・中学校や公民館などの公共施設や庁舎などの公用施設の多くは、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて人口の増加期にその多くが整備され、公共建築物の約６割が建築後３０年以上経過して老朽化が進展し、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来することで、財政硬直化に直面することが予想されます。
寒川町の決算カードによれば、平成２４年、２５年度を除いた長い間財政力指数１.０以上を維持し、普通交付金不交付団体であり続けてきた町の歴史や行財政運営の背景がございますが、平成元年度に経常収支比率が６３％であった時代から、平成２６、２７年度は９８％に至るなど、近年財政硬直化に直面していることが統計上の数字からも裏づけされます。
こういった地方自治体の財政の硬直化が懸念される中で、平成１９年には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されました。一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになったように、従前の制度では事態は深刻化するまでに状況が明らかにならないという課題がございましたため、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るため、平成２１年４月に全面施行されました。
法律の概要としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のフロー指標、将来負担比率のストック指標などの指標の整備と監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表するなど情報開示の徹底、または財政健全化計画の策定、外部監査要求の義務づけ、実施状況を毎年度議会に報告し公表、早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣または知事が必要な勧告など自主的な改善努力による財政健全化を図る内容となりました。
そして財政健全化比率、または資金不足比率が早期健全化基準、財政再生基準または経営健全化基準以上となった場合には、これらの
健全化判断比率などを公表した年度の末日までに財政健全化計画、財政再生化計画、経営健全化計画を定めなければならないこととされております。
地方公会計の整備については、平成２７年１月２３日に総務大臣通知において、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてが発出され、各地方公共団体に統一的な基準による財務書類の作成が要請されております。地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより的確に果たすとともに、財政の効率化、適正化を図るため、現金主義、単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計画書及び資金収支計画書などの財務書類の開示が推進されております。発生主義、複式簿記を採用することで、現金主義、単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当、引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能となります。また、発生主義、複式簿記による財務書類を作成し開示することにより、減価償却費を含むコスト情報、ストック情報が見える化され、住民や議会への説明責任をより的確に果たすとともに、行財政マネジメントを活用していくことが期待されます。統一的な基準では、固定資産税台帳の整備を前提としているため、資産の情報も網羅的に把握することにより、公共施設マネジメントなどへの活用も期待されます。
地方公会計の整備の背景とましては、平成１２年及び平成１３年に、決算統計データを活用した普通会計のバランスシート、行政コスト計算書、総務省方式モデルが総務省から示され、本格的な取組が始まりました。平成１８年には、複式簿記の導入と固定資産税台帳の整備を前提とした基準モデルと、総務省方式に固定資産税台帳の段階的整備を盛り込んだ総務省方式モデルが総務省から示されるとともに、行政改革の重要方針において資産、債務改革の推進を図る観点などから、地方公共団体に対し財務書類などの作成が要請されました。
地方公共団体において、各団体の財政運営上の必要に応じて基準モデルまたは総務省方式改定モデルによる財務書類の作成が進められ、地方公会計の整備は着実に推進されてきましたが、一方で、財務書類の作成方式が選択方式であり、かつ独自の基準により財務書類を作成する地方公共団体もあったことから、比較可能性を確保するため作成基準の統一が課題となりました。また、地方公共団体における公共施設などの老朽化の対策が喫緊の課題となる中で、どの団体においても固定資産税台帳を整備し、資産を網羅的に把握することが求められるようになりました。このため総務省において平成２２年度から今後の地方公会計の推進に関する研究会が開催され、議論が進められ、平成２６年に取りまとめられた同研究報告書では、固定資産税台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、また平成２７年度から２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう総務省から各地方公共団体に要請されました。
総務省から要請された平成２９年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産税台帳の整備が完了し、地方公会計の整備については一定の進展が見られ、寒川町では平成２８年決算より統一モデルによる財務書類が作成されました。
また、地方公共団体の行政改革では、平成２７年８月２８日に総務大臣通知、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についてが発出され、地方公共団体においては、人口減少、高齢化の進行、財政需要の多様化などの社会経済状況の変化に一層適切に対応することが求められ、国、地方に通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためには、さらなる業務改革の推進が必要であり、行政サービスのオープン化、アウトソーシングなどの推進、自治体情報システムのクラウド化の拡大、公営企業第３セクターなどの経営健全化、地方自治体の財政マネジメントの強化、そしてＰＰＰ・ＰＦＩの拡大の５つが留意事項にあり、その中の１つの地方自治体の財政マネジメントの強化として、公共施設等総合管理計画の策定促進、統一的な基準による地方公会計の整備促進、公営企業会計の適用の推進の３つの事項があり、財政マネジメントによる行政改革が公共サービスの改善につながることが期待されております。また、総務省の令和４年３月３１日公表の地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査などでは、寒川町の地方公会計の整備の取組状況についても公表されております。
このように地方公共団体財政健全化法の施行による取組、地方公会計の整備による取組、そして行政サービス改革にかかる財政マネジメントの取組などの国による地方自治体の施策を、財政健全化に向け寒川町も実施している中で、今後も少子高齢化による歳入の減少や扶助費や繰出金など社会保障費の増加、公共施設再編など、財政硬直化の要因となる課題に対し財源を確保し、公共サービスを改善させることで財政健全化に向けた課題を解決することが求めれます。
地方自治法第２条１４項にある地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとの規定に基づくために、そして自治体の財政硬直化を解決し、次の世代にツケを残さないために、町はどのように行財政運営を進めているのかお伺いします。
9:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
10: ◯番外【町長
木村俊雄】 おはようございます。それでは、本日、そして明後日と２日間にわたりまして一般質問をお受けいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告順位１番柳田議員の町の財政についてのお尋ねにお答えいたします。
本町は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回っていることから、お話しのとおり、長らく普通交付税不交付団体となっております。その理由といたしましては、昭和３０年代半ばからの高度成長期に相次いで工場立地が進み、人口が急増したことなどによりまして税等の自主財源の確保が図られたことなどによるもので、ひとえに先人、先達の英断と努力のたまものと認識しております。
財政の健全化につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び第２２条の規定により、
健全化判断比率の４つの指標及び資金不足率につきまして、町監査委員の審査に付し、その意見をつけて毎年議会にご報告させていただいておりますが、議員の皆様ご承知のとおり、本町は健全財政を維持しているところでございます。しかしながら、近年は長引く不況等の影響により税収等が低迷する中で、少子高齢化の進行に伴い、義務的経費となる扶助費等の伸びが著しく、平成２３年以降は経常収支比率も９０％を超えた状態が続いております。
こうした状況は、多様化する価値観の下で町民ニーズに即した魅力ある施策展開による結果でありますが、この町の居住価値を高め、「住み続けたいと思われるまち」に向けて人に対する必要不可欠な財政投資と考えております。
一方、財政硬直化といった視点で柔軟な行政運営に対する影響も懸念されるところであり、これらを払拭するためには、まちづくりにおける投資と回収といった稼ぐ自治体と言われる視点や、令和４年６月に国から示されました成長と分配の好循環実現を目指す新しい資本主義のグランドデザイン、及び実行計画の中での新たな民間連携による社会的課題解決といった視点も踏まえながら、地方自治法に定められた最少の経費で最大の効果を上げるよう、効率的な行財政運営を進めていく必要がございます。
したがいまして、今後につきましても、次の世代にツケを残さない健全財政を維持していくため、各種財政指標等を踏まえつつ税等の自主財源の確保はもちろんのこと、国、県補助金の積極的活用やふるさと納税の獲得など歳入確保に努めるとともに、財政計画に裏づけられた町総合計画の実効性を担保することで、地域経済の好循環を生み出す持続可能なまちづくりを実現し、人口減少社会の中でも選ばれる町を目指してまいります。よろしくお願いいたします。
11:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
12: ◯８番【柳田 遊議員】 それでは、町長より答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。合計６問お伺いします。
基金についての質問です。
令和５年度の施政方針では、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設置している１３の基金の一部には、必要性の減少や預金利子を積み立てるだけの休眠状態で有効に活用しているとは言えない状況もあることから、現在設置している基金の見直しを進めるとともに、将来にわたり安定した行財政運営を行うことを目的に新たな基金の設置についても検討してまいりますとございました。
令和４年１２月議会の一般質問において、公共施設マネジメントの質問に関してお伺いした際の答弁では、施設更新に当たり地方債の発行に伴う償還金については、時の納税世代への公平負担を原則としながら、施設更新の財源となる地方債以外の一般財源の手当として健全財政を維持するためにも計画的な基金の積立てを進めていく必要があると考えているため、今後長期財政推計計画及び財政計画の見直しに当たり、特定目的基金の設置も視野に入れて検討してまいりたいとの答弁がございました。また、財政調整基金に関しましては、平成４年度末積立額は、３１億８,９０２万１,０００円あり、財政調整基金は一般的に地方公共団体の一般財源の標準規模を示した標準財政規模の５％が目安であり、１０％から１５％程度が適正水準とされており、寒川町の標準財政規模は、令和２年度では９８億３,５９１万９,０００円のため、１０数億円程度が適正であり、年度間の財政調整や大規模災害などの不慮の事態が発生した際の活用が本来見込まれるべきであるものでございます。
例えば田端西地区まちづくりなど特定の事業に対して財源を確保する目的がある場合は、新たな基金を設置することで活用の用途が明確になると考えますが、町は、将来にわたり安定した行財政運営を行うことを目的とした新たな基金の設置に関してどのように捉えているのかお伺いします。
13:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤
企画部長。
14: ◯番外【
企画部長 深澤文武】 新たな基金の設置についてのお尋ねでございます。
町の一般会計におきましては、現在１３の基金がございますが、そのほとんどが設置から２０年から５０年経過しておりまして、行政ニーズの変化等から必要性が減少するなど、一部の基金には限定的な活用や預金利子を積み立てるだけの休眠状態のものもあることから、基金財源を有効活用するためにも、基金の統廃合は必要であると認識しているところでございます。
一方で、今後公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の長寿命化や統廃合、更新を推進していくためには、多額の事業費が必要となることから、将来の公共施設の保全、更新等を計画的に進めるための財源とするための新たな基金を設置する必要があると考えてございます。
さらに町へ交付される森林環境剰余税の使途は法令で定められており、同一年度内の該当事業へ活用し切れないことや、税本旨に鑑みた中で、より適した事業へ充当するための新たな基金の設置が必要と考えております。基金の統廃合や新たな基金の設置につきましては、今後研究を進め、適時議会へお諮りしてまいりたいと考えております。
以上です。
15:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
16: ◯８番【柳田 遊議員】 町債や債務負担行為など債務についての質問です。
町債の推移として、令和４年度末現在高は６９億６,５５８万８,０００円と減ってきている傾向があると思いますが、債務負担行為に関しましては、平成２５年度は６件であった件数が令和３年度には３６件と６倍も件数が増え、総額も６９億５６３万９,０００円から１１８億２,３３８万８,０００円に増加しました。今後も公共施設の更新が控え、町債や債務負担行為の件数や債務の額は増加することが予想されます。しかも、少子高齢化などの要因から扶助費や繰出金などの歳出は増加し、歳入が減少することが予想され、財政の硬直化に直面する中、町債と債務負担行為に関して、町は今後どのように行財政運営をしていこうと考えているのかお伺いします。
17:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤
企画部長。
18: ◯番外【
企画部長 深澤文武】 町債につきましては、赤字補填債ではなく建設事業債であり、公共施設等の維持補修や整備に対して新発債を発行しており、将来世代も利益を享受できることから、世代間公平負担の考えの下、平準化を図っているところでございます。また、債務負担行為につきましては、学校給食センター整備事業や寒川町営さむかわテニスコート整備事業など、公共施設整備に関わるもののほか、指定管理にかかる委託料など、民間活用を推進するために複数年度にわたり財源を担保する必要があるものを計上しているところでございます。
町総合計画においては、施策の実現を担保するため、将来人口推計に基づいた歳入の見込みや将来負担を含めた歳出見込みの下で財政計画を立てているところでございます。今後公共施設再編の進捗によって町債や債務負担行為の件数や金額は増えるかもしれませんが、引き続き健全財政を維持した行財政運営を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
19:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
20: ◯８番【柳田 遊議員】 財源の確保に関しての質問です。
少子高齢化や公共施設更新の影響で財政の硬直化に直面する可能性がある中で、自治体には財源の確保の必要があり、様々な財源確保の方法がある中で、財政の豊かな自治体に共通していることは、豊かな固定資産税により財源が安定していることであり、全国の財政力指数の高い自治体を上から順に比較すると、上位５つの自治体の固定資産税の構成比は、市町村税全体の６０％以上と、財政が豊かな自治体ほど固定資産税により安定した財源を確保している傾向があると考えられます。
また、東京都三鷹市の住宅開発等企業誘致の税収効果シミュレーションの資料によれば、同じ面積での住宅開発より企業誘致のほうが約１０倍もの税収効果が期待されております。寒川町の税収の構造は、令和２年度の個人均等割や所得割の構成比が３１.１％に対し、法人均等割や法人割は５.５％しかなく、今後の少子高齢化の進行を考えると、企業誘致にはコロナ禍のように景気の影響を受けるなどの不安定要素もございますが、法人税の割合を少しでも高めることは、税収減のリスクの備えとして不可欠であると考えられます。
平成元年度から令和２年度までの間に、人口が４万２,８４５人から４万８,３４８人と約３０年間に５,５０３人増加し、世帯数も、平成元年には１万３,８４６世帯から令和３年には２万１５０世帯となり、固定資産税が平成元年２６億２,９０４万７,０００円から令和２年には４５億９,４８２万４,０００円と１９億６,５７７万７,０００円増加した要因の１つは、住宅開発であると考えられ、毎年度の税収としては安定したものでございますが、同時に扶助費や繰出金の増加など、平成元年度から令和２年度までの３５億９,０９１万３,０００円増加した扶助費や経常収支比率が１２.５倍も増加した繰出金の推移からも、公共サービスの提供のため歳出拡大の課題があることも事実でございます。
そのため少子高齢化の現在では、今後も扶助費や繰出金の増加が懸念されるため、住宅誘致による２０代、３０代の若い世代をターゲットとした移住定住促進を図り、少子高齢化率を緩やかにし、扶助費や繰出金の増加を対策することは、町の政策として理解できます。そしてさらなる財源確保として、企業誘致による固定資産税、法人税の増加は、財源確保の方法として適していると考えますが、町としては今後どのような財源の確保を進めていくのかお伺いします。
21:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤
企画部長。
22: ◯番外【
企画部長 深澤文武】 今後の財源確保についてのお尋ねでございます。
町では、ブランディングの推進によりまして町の魅力を発信し、特に働き盛り世代の移住定住の促進に注力していることもあり、少子高齢化、人口減少社会と言われる中でも町の人口は微増となっており、町民税の確保につながっていると考えてございます。また、田端西地区まちづくりの進捗により企業誘致が進めば、今後法人税や固定資産税の増収も期待できるところでございます。
議員ご指摘のとおり、人口が増加すれば扶助費をはじめとする歳出が増加することも事実でございますが、市町村の構成要件は人口でありまして、人が住むことで町が生きると考えてございます。一定水準での支出は必要不可欠であると考えてございます。
いずれにせよ、特定の税目に特化して依存するのではなく、バランスよく税収確保に努めるとともに、国、県の補助金やふるさと納税などあらゆる歳入確保策を講じ、町民福祉の向上のため、その財源を有効活用してまいりたいと考えます。
以上です。
23:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
24: ◯８番【柳田 遊議員】 総合計画のための財政フレームについての質問です。
総合計画は、政策サイクルの中で毎年度予算に大きく関わり、明確な財政フレームは非常に重要です。財政フレームとは、総合計画を実施するために必要な資金を確保するための枠組みや財政的制約条件のことであり、財政フレームを作成することで、計画を実行するために必要な資金調達のための具体的な目標や期限を設定することができます。これにより予算編成や財政的制約条件を考慮しながら、計画を実行するための具体的な方針を策定することができます。また、財政フレームは、計画の長期的な持続可能性を確保するためにも重要です。また、進捗状況をモニタリングするための指標にもなり、財政フレームに基づいて予算編成や支出の進捗を定期的に確認することで計画の実行状況を評価し、必要に応じて調整することができます。
以上のように、財政フレームは総合計画において非常に重要であり、総合計画の実行可能性や持続可能性を確保するために必要不可欠な要素の１つでございますが、町は、総合計画２０４０においてどのように明確な財政フレームを策定し、計画を評価しているのかお伺いします。
25:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤
企画部長。
26: ◯番外【
企画部長 深澤文武】 町総計に対する財政フレームの作成と評価といったお尋ねでございます。
町総合計画第１次実施計画では、各施策実現のため事務事業に目標を設定しているところでございます。また、事務事業を推進するに当たり、その実現性を担保するために人口推計に基づく財政計画を立てており、限られた財源を最大限有効活用するために各事業に配分調整しております。各事業の進捗状況につきましては、毎年ヒアリングを行い、進捗状況を確認するとともに、必要な修正等を行うなどの評価も実施しているところでございます。
今後第２次実施計画を策定するに当たっても、人口推計や財政推計の見直しを行いながら、町総合計画の実現のため、財源を伴ったＰＤＣＡサイクルを回していくことが肝要だと捉えております。
以上です。
27:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
28: ◯８番【柳田 遊議員】 公共施設更新における行財政運営についての質問です。
公共サービスとしての財政硬直化の要因の課題として、箱物、インフラ、プラント系を含めた公共施設の更新がございます。寒川町では、今後多くの施設で建て替えなどの更新時期が一斉に到来することで、財政硬直化に直面することが予想されます。
公共施設マネジメントでは、ライフサイクルコストに関しての認識、複合化、長寿命化、民間サービスの活用、包括施設管理業務委託など施設を複合化し、稼働率の高い施設を造ることで更新費用を下げながら稼働率を上げるなど、公共サービスの改善が重要でございます。
また、財政硬直化の中では更新に必要な費用を調達することが困難になることがあるため、公共投資が減少し、財政支出が縮小すると、更新工事の進行が遅れることがある場合や公共施設の更新に必要な費用を捻出することが難しくなります。このため民間企業とのパートナーシップを検討する公民連携手法や自治体との連携によって財源を確保していくことも必要となります。
公共施設の更新は、将来的な社会経済発展に不可欠な投資であることは間違いないため、町では財政硬直化の中でどのように公共施設の更新を進めるために行財政運営を行っていくのかお伺いします。
29:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤
企画部長。
30: ◯番外【
企画部長 深澤文武】 公共施設の更新を進めるための行財政運営といったお尋ねでございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、町の財政推計に公共施設等の更新費用等を加えた場合でも、町財政が破綻しないようあらゆる対策を講じなければなりません。現在検討を進めている学校再編もその１つでございますが、将来の人口推計に見合った公共施設等の更新等が必要になってまいります。また、公共施設の更新に当たっては、単一機能の維持だけではなく、複合化、多機能化を進め、利用率の向上なども効率性を高める必要がございます。さらには公共施設更新の手法といたしましても、ＰＰＰ・ＰＦＩなど民間資金活用の可能性や広域連携も探っていく必要がございます。
公共施設等の更新をスムーズに進めていくためにも、公共施設等総合管理計画を所管する総務部と総合計画や財政を所管する企画部が連携を密にしながら、全庁一丸となって課題解決に取り組むことが重要だと感じております。
以上です。
31:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
32: ◯８番【柳田 遊議員】 最後の質問です。町の行財政運営の評価についての質問です。
寒川町は、財政硬直化の中で地方公共団体財政健全化法の施行による取組、地方公会計の整備による取組、そして行政サービス改革にかかる財政マネジメントの取組などの国による地方自治体の施策を自治体として実施し、財政健全化のため取り組み続けてきました。今後も少子高齢化による歳入の減少や扶助費や繰出金などの社会保障費の増加、債務への対策、財源の確保、総合計画での明確な財政フレーム、適切な行財政運営による公共施設更新など、財政硬直化の要因となる課題を解決する対策も、先ほどの一問一答の答弁からしっかりと考えられていることが分かりました。ほかにも予算の有効活用や予算統整への評価、地域経済への影響への評価、公共サービス、住民生活の向上への評価など、財政硬直化の課題に向け、町は今まで取り組んできた行財政運営をどのように評価しているのかお伺いします。
33:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。深澤
企画部長。
34: ◯番外【
企画部長 深澤文武】 これまで取り組んできた行財政運営に対する評価といったお尋ねでございます。
財政硬直化につきましては、経常収支比率が高いことによるご指摘と受け止めております。行政を取り巻く状況は、少子高齢化の進行とともに変化しており、社会保障関連経費として介護保険制度や福祉サービス費の増など、近年は特に扶助費等の伸びが著しく、義務的経費を押し上げており、平成２３年度以降は、経常収支比率が９０％下回ることがなく推移している状況でございます。しかしながら、扶助費等の伸びに伴って義務的経費のうちの人件費や公債費、また投資的経費等が抑制されているかといえば、そこまでの関連性はなく、必要に応じて財源を手当している状況でございます。
また、かつては田端西地区のまちづくりを推進するに当たり、その財源は全て一般財源で行わなければならないと想定されておりまして、財政調整基金も枯渇しかねない危機的状況にあったところから、緊急財政対策を講じるとともに計画的な行財政運営の精度を高めるため、町総合計画の実施計画策定ごとに財政計画を見直し、健全財政を目指したことによりまして、財政調整基金の令和４年度末積立額は、３１億８,９０２万１,０００円に達する見込みでございます。
公共施設の更新につきましては、学校適正化の検討結果を踏まえて本格化することから、現在は有形固定資産税減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいるものの、一方で純資産比率は毎年増加していくことから、将来世代に使える財産が蓄積されており、将来世代負担比率に鑑みても過去５年間で最も低い数値となっておりますが、今後公共施設の再編が進めば、逆に有形固定資産減価償却率や純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上昇していくこととなりますが、世代間公平負担といった点では平準化されていくものと考えてございます。
いずれにせよ、財政健全化を適切な範囲の中で維持しながら公共施設再編も進めていくことで、これまでの行財政運営につきましても、評価していただけるものと考えてございます。
以上でございます。
35:
◯議長【天利 薫議員】 柳田議員。
36: ◯８番【柳田 遊議員】 今回の一般質問では、財政硬直化における町の行財政運営についてお伺いしました。
財政力指数の算定式において、基準財政需要額が各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、地方交付税法第１１条の規定により算定され、行政項目別に設けられた測定単位の数値に必要な補正を加え、それに測定単位ごとに定められた単位費用を乗じた額を合算することによって行われます。自治体の裁量で数字も変わってきますので、住民に公共サービスの行き届いているのかどうか、自らの財源と責任、権限に基づいて行財政運営ができているかどうか、バランスを考えながら今後の寒川町が普通交付税不交付団体としての行財政運営が問われると思います。
今後の寒川町は、首都圏近郊の地方都市という立地的な環境のよさがあり、空き家、空き地があっても、すぐに誰かが購入したり、家を建てたりして人口が増加、または横ばいになるかもしれませんし、また、国全体の人口は減少すると予想されますので、町の人口も同じように減少するのかもしれません。人口が増加する、人口が上下なく横ばいになる、人口が減少する、少子高齢化の比率が緩やかになる、ならない場合、世帯数は増加する、横ばいになる、減少する場合など、何通りも想定しながら、明確な財政フレームの下、財政マネジメントをしていくことが、次の世代にツケを残さない行財政運営につながることを、今回の一般質問においていま一度共有できればと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
37:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、柳田 遊議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩といたします。再開は１０時５分からです。
午前 ９時４４分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時０５分 再開
38:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、１１番小泉秀輔議員の質問を許可いたします。小泉議員。
〔１１番（小泉秀輔議員）質問席へ移動〕
39: ◯１１番【小泉秀輔議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に基づいて一般質問を行います。２年ぶりの一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。立憲民主党の小泉秀輔です。
まず、質問を始める前に、先日２月６日に発生したトルコ・シリア大地震によって亡くなられた５万人を超える方々に哀悼の意を表するとともに、被災され、大変な生活をしている多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の大地震でも改めて考えさせられましたが、災害はいつやって来るか分からないものです。台風や豪雨などは、気象観測によってある程度の予測ができるようにもなりましたが、それでもまだ実際の雨量などを完全に予測することは困難です。時として想定を超える量の雨が降り、豪雨災害として日本中様々なところで甚大な被害を生じさせているのが実情です。また、大地震についての予測は、発生しやすい地域などは様々な観測データや歴史などでも裏づけされておりますが、それが具体的にいつ起きるかという部分については、正直なところ、ほぼ予測できていないというのが実情かと思われます。
そうした中、町民の一人一人の命をしっかりと守るという意味でも最も住民に近い町が果たす役割は大きくなっています。寒川町では、これまでも大地震への備えをはじめ、近年では豪雨災害に対しての取組、さらにコロナ禍での避難の在り方など様々に取組を進めてきたと理解しております。また、今回の議会を迎えるに当たり、町長からの施政方針でも防災上様々な取組を予定していることが述べられました。ですが、町民の皆様の中から一人でも被害を出させない、そのことを念頭に考えてみますと、まだまだ災害対策には取り組めることも多くあるのではないかと考えます。
町からは、自助、共助、公助ということも様々な機会で発信されておりますが、体制を整えていくことが防災上の助けとなることや事前の様々な訓練によってさらに命を救えるだろうという点、災害対策というものは、ある意味果てがないものであるかもしれません。
そうした様々な災害対策への考えから、今回の質問では大きく４点、豪雨時の内水氾濫の対策、災害時の応援受援と相互応援について、避難行動要支援者支援について、ペットとの同行・同伴避難について、まずはこの４点につきまして現状の取組についてお伺いしたいと思います。
40:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
41: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位２番小泉議員の災害対策に関するご質問にお答えいたします。
初めに１点目は、豪雨時の内水氾濫の対策についてのお尋ねでございます。
近年の豪雨時の状況につきましては、短時間に集中しており、過去においては平成２６年の台風１８号の浸水被害が最も大きく、町内でも床上、床下浸水が確認されております。このときの降雨量は、気象庁管轄の平塚観測所において１時間当たり７２ミリメートルが記録され、平塚観測所で統計が開始された昭和５１年以降最も多く、本町における最多降雨の想定条件と位置づけ、内水ハザードマップを作成したところであります。また、昨年度策定いたしました寒川町雨水管理総合計画では、雨水施設整備の優先度が高い区域から雨水管渠施設の整備を実施する計画にて現在事業を進めているところでもございます。
次に、２点目の災害時の応援受援と相互応援の在り方はとのお尋ねにお答えいたします。
大規模災害時に対する即応力の強化から、近隣自治体や姉妹都市であります寒河江市との広域応援協定を締結し、応急対策業務の体制づくりを進めているところであります。また、相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化から、自治体間連携による職員派遣の在り方や数多くの民間事業者との災害協定も含めた受援支援計画の策定に努めてまいります。
続きまして、３点目の避難行動要支援者などの支援の現状はとのお尋ねにお答えいたします。
高齢者や障害者等災害弱者と言われる避難行動要支援者の皆様には、安全安心に暮らせるまちづくりの実現のために、災害対策基本法に基づき、平成２８年度より寒川町地域防災計画の下位計画として位置づけた寒川町避難行動要支援者きずなプランを策定し、日頃から顔の見える関係づくりを行い、災害時の避難行動支援に取り組んでおります。
最後に、４点目となりますペットとの同行・同伴避難の現状はとのお尋ねにお答えいたします。
本町では、茅ヶ崎市保健所、茅ヶ崎・寒川獣医師会、茅ヶ崎警察署、県動物愛護センターで構成する茅ヶ崎・寒川動物愛護協議会において、ペットの災害対策を含めた様々な事業を展開しており、その中で災害の発生時に飼い主が飼養しているペットと同行し、安全な場所まで避難する、いわゆる同行避難を推奨しております。
この考え方に基づきまして、全ての広域避難場所では、ペットとの同行避難が可能となっております。また、町のホームページをはじめ動物関係のイベントで周知啓発を行うなど、様々な方法で町民皆様への認知度向上に努めております。よろしくお願いいたします。
42: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
43: ◯１１番【小泉秀輔議員】 それでは、町長より現状の取組について答弁をいただきましたので、その点を踏まえまして、ここより一問一答に入らせていただきたいと思います。
まずは豪雨時の内水氾濫の対策についてです。
内水ハザードマップの作成と配布も行われ、内水氾濫への備えという意味では一定の前進はあったかと思います。河川氾濫の場合とは異なる箇所でも内水氾濫が起こり得る、そのことを町民に明示したことは非常に重要であったかと思われます。ですが、やはり実際の災害への備えとなりますと、災害時にはどのように行動するのかという点ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。町の職員の方々は、内水氾濫に備えた訓練や備えなどをどのように行っているのでしょうか。
44: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
45: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 内水氾濫に備えた職員の訓練につきましては、毎年新採用職員を対象といたしました水防訓練を実施しておりまして、河川の水位情報や気象情報の収集方法や洪水、内水ハザードマップの活用から、雨水対策業務の体制や活動内容の講義を実施しております。また、合わせまして土のうづくりやロープの結び方など、実技訓練も行っておりまして、職員の防災力の強化に努めております。
以上です。
46: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
47: ◯１１番【小泉秀輔議員】 様々な講義から実践的な訓練も含めて防災力の強化に努めているとの回答をいただきました。
次は、町民の方々向けの訓練について、どのように行っているのかをお伺いいたします。
48: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
49: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 町民皆様への内水氾濫に備えた訓練につきましては、毎年各避難所運営委員会によります避難所開設訓練を通じまして、避難行動を洪水や内水ハザードマップを活用しながら周知啓発を行っておりまして、円滑に的確な避難行動や平常時からの防災意識の向上に努めております。
以上です。
50: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
51: ◯１１番【小泉秀輔議員】 ただいま避難所開設訓練や、そういうところで周知啓発というようなお答えでございました。
ここで、町民の方々向けにできるのではないかと考えます実践的な訓練の事例を幾つか紹介したいと思います。モニターを表示してください。
こちらは、貯水槽を使い、実際の浸水量に合わせた環境での歩行訓練の模様でございます。大阪府枚方市の自主防災訓練で行われていると消防から発表されているものでございます。内水氾濫や様々な冠水時などを想定し、水深はそれほど深くないのですが、濁り水となっています。こうしたところで長い棒や、なければ傘などが使えるということですが、そうしたもので障害物を確かめながら歩くというような訓練内容になっています。
次のこちらは、運転時に浸水した際に車のドアを開ける体験施設でございまして、実際の自動車を使いつつ、ドアに重さがかかるようにできていまして、浸水時に車から脱出するのはかなり大変であるということが体験できるようになっています。私もこちらは体験してみましたが、水深の設定によってはかなり重たく、車からの脱出という意味でも考えさせられるものでございました。
このように様々な訓練が全国各地で行われております。特に歩行訓練などは防災訓練の際などに行われるのではないかなと思います。ぜひご検討をいただければと思います。
それでは、モニターを閉じてください。
続いては、内水氾濫のリスクという点でございます。
リスクを少しでも下げるためには、河川の水位を上昇させないための取組が求められます。そのために最も効率的なのは、河川に雨水が流れ込み増水しても水位が上がらなくする、つまり河川の川底をしゅんせつすることや河川内の障害物を除去していくことが、最も効果的ではないかと考えられますが、こうした部分について、河川管理者である県に対してどのような要望を行っているのかお伺いいたします。
52: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
53: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 河川管理者である県に対する要望でございますが、河床のしゅんせつや低水時期の樹木の伐採、草刈り等の実施と併せ、都市化による雨水流出量の増加に伴う水位上昇に対する溢水対策の強化を要望するとともに、小出川につきましては、未整備河川でございますので、早期の改修工事及び遊水地整備の早期実施を要望しております。
以上です。
54: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
55: ◯１１番【小泉秀輔議員】 ただいま県にもしゅんせつや樹木の伐採など、さらに対策強化の要望を行っているというお答えをいただきました。
近年では、町域においては特に小出川に絡む被害も非常に目立つところからも、小出川に関しては早期の改修を望みたいと思います。
続いては、河川以外で内水氾濫のリスクを下げる方法についてです。大量の雨が降れば、まずは地表に流れ出ます。その雨水が下水などに大量に流れ込むからこそ、内水氾濫は起こりやすくなります。氾濫を防ぐためには、やはり降った雨を可能な限り地表で受け止め、地下に浸透させるための取組が求められるはずです。そのために町では雨水浸透ますなどを普及させているとこれまでも説明がありましたが、ほかにはどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
56: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
57: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 雨水浸透ます以外の取組でございますが、各家庭において、浄化槽から公共下水道に切替えを行うときに、不要となった浄化槽を雨水貯留槽としての転用や、雨水貯留タンク設置に対しての助成制度及び開発行為や新築家屋の調整時に、雨水貯留浸透施設を土地利用形態に合わせ設置するよう指導しているところでございます。
58: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
59: ◯１１番【小泉秀輔議員】 雨水を地中で貯留、ないしは浸透させる様々な施設の設置を求め、助成制度などもあるというお答えでございました。
近年、町内も都市化が進み、もともとは畑などがあったところに新たな家屋が建つ場所も多くなっておりますので、引き続きそうした取組についてもお願いしたいと思います。
次の質問は、今後新築、ないしは改築が行われる家屋について、降った雨をできる限り河川に流さない取組を行うべきではないかということでございます。先ほどの質問と重なる部分もあるかとは思いますが、町の見解についてお尋ねいたします。
60: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
61: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 雨水に関し河川の整備や近年の雨の状況などを考えますと、敷地内に降った雨をできる限り敷地外に出さないよう、貯留浸透施設を設置することが望ましいと考えております。この考えの下、新築家屋や開発行為などで土地利用形態の変更により雨水の流出量が変更になる場合は、敷地内で貯留浸透施設を設置するよう指導しているところでございます。
62: ◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
63: ◯１１番【小泉秀輔議員】 近年家屋においても、そもそもできるだけ降った雨を地表に流さない取組、こうしたものが求められているのではないかと思います。
そこで、現時点では貯留浸透施設の設置の指導ということでしたが、ここで１つ紹介させていただきたいと思います。モニターの表示をお願いいたします。
こちらのスライドを見ていただければと思うのですが、これは東京都世田谷区における公共施設の事例でございますが、屋上に雨水をためた後に地表に流す際には、蛇籠樋を通して雨水をゆっくりと降下させるというシステムになっています。こちらでは併せて中水利用もうたわれておりますが、中水利用というものは既に様々なところで使われているかと思いますが、そこからさらに一歩進み、蛇籠樋を通すことによって雨水をゆっくりと地表に落としていくというものでございます。このような方法もあるということで、ここで１つ紹介させていただきました。
モニターを終了させてください。
続いては、大きな２つ目のテーマ、災害時の応援受援と相互応援の在り方についての質問に移りたいと思います。
災害が発生した際というのは、近年の災害の例を見るまでもなく、多くの助けが必要となるものです。そこで、災害時の応援受援については、町でも地域防災計画にも記載があります。そして様々な企業、団体、さらにほかの自治体などとの間で応援受援についての協定が結ばれております。ですが、地域防災計画を見てみますと、手順等を明確にした災害時受援応援計画の策定に努めると記載があり、現時点では災害時にどのように応援を受け入れていくのか、明確な定めがないようです。そこで、この計画の策定状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
64: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
65: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 受援計画の策定につきましては、令和２年４月、内閣府から公表されました市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画策定の手引きなど、市町村における受援体制整備の促進が図られております。
本町におきましては、議員のご指摘のとおり、令和４年に改定いたしました地域防災計画に受援計画の策定を掲げておりまして、災害時職員行動マニュアルに受援体制を追加するなどの対応をしておりますが、今後につきましては、広域応援協定やボランティア、関係団体など多方面な受入れを検討いたしまして、具体的な計画から受援体制の明確化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
66:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
67: ◯１１番【小泉秀輔議員】 今後具体的な計画や受援体制の明確化を図りたいと前向きな答えをいただきました。応援においても、しっかりとした体制を整えておくことは、災害が発生する前に間違いなく必要なものと考えます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問は、応援受援という部分についてです。
災害時には、しばしば行政の側が行わなければならないことが非常に多くなり、様々な応援の方々が来ても、どの部分を助けてもらうのか、その采配が厳しくなるというような事例が国内の様々な災害の際に発生しています。具体的にはボランティアの方が来ても、それを受け入れられず、ボランティアの方をお断りしてしまうというような状況です。こうしたことを踏まえますと、災害時受援応援計画においては、事前にこの部分は応援に来てくださる団体に任せる、この業務はボランティアの方にお願いするなど基準を明確にしておくことが必要と考えますが、町の見解についてお伺いいたします。
68:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
69: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 大規模災害時は、多くの対応業務が発生するため、応援の受入れが必要不可欠と考えております。そのためにそれぞれの各主体の役割と手順を明確にいたしまして、関係団体と共有することで円滑な対応業務を実施したいと考えております。
以上です。
70:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
71: ◯１１番【小泉秀輔議員】 こちらも役割と手順を明確にしていくという答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
災害時の相互応援については、寒川町に災害が発生した場合には応援に駆けつけていただくことになるでしょうが、逆もまたしかりです。相手側の自治体において災害が発生した際には、寒川町の側がほかの地域に応援に向かうことも当然ながらあり得ます。そうしたことを想定した場合、そのための体制づくりや訓練などの現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
72:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
73: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 相互応援協定を結んでおります藤沢市や茅ヶ崎市とは、広域連携施策推進計画などから、各防災計画の体制づくりや訓練を通じまして相互応援体制の強化を行っております。また、災害相互応援ではございませんが、東日本大震災時には宮城県石巻市などへ職員９名を派遣、また熊本地震や西日本豪雨時には熊本県熊本市や愛媛県大洲市へ職員各１名を派遣しておりまして、災害対応に対する経験や士気の向上、そして職員間での情報共有に努めております。
以上です。
74:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
75: ◯１１番【小泉秀輔議員】 ただいま藤沢市や茅ヶ崎市との体制づくりや訓練、さらに様々な災害で被害を受けた自治体への派遣などのお答えもいただきました。こうした取組が、いざ当町において災害が発生した際にも必ず生きてくるとは思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
次の質問は、こうした相互応援協定についてです。
町では、災害時に備えて多くの企業や団体などと応援協定を締結しておりますが、相互応援については、県内の自治体を除くと姉妹都市である寒河江市との協定のみとなっております。寒川町と寒河江市とは様々な方面で協力体制が構築されており、私も姉妹関係の交流で何度は訪問したことがありますが、移動するとなると早くても５、６時間ほどはかかる距離でもあり、特に一刻を争う災害時への備えとしては考慮すべき点も多いかと思われます。
また、県内の自治体間での相互応援についてですが、例えば関東大震災のような震災や河川の氾濫を考えますと、相互応援を結んでいる自治体が同時に災害の被害にあり、相互に応援ということができなくなる可能性もかなりあるのではないかと考えられます。
そこで寒川町とは地理的条件も異なる複数の自治体と相互応援協定を締結し、ネットワーク化を進めるべきではないかと考えます。例えば近隣市におきましては、茅ヶ崎市では茨城県ひたちなか市、千葉県市川市、静岡県富士市、愛知県岡崎市、長野県佐久市、岐阜県関ケ原町と６自治体間、藤沢市では、自治体名は省略いたしますが、県外の１３自治体ほどと協定を結んでおります。こうした相互応援協定のネットワーク化を進めることについて、町としての見解をお尋ねいたします。
76:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
77: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 複数の自治体との相互応援協定の締結につきましては、災害時に多種多様な支援を受けられることは大変心強いことから、地理的条件の異なる他自治体との協定を締結いたしまして、ネットワーク化に努めてまいります。
以上です。
78:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
79: ◯１１番【小泉秀輔議員】 ただいま地理的条件の異なる他自治体と協定を締結し、ネットワーク化を進めていくと、非常に心強い答弁をいただきました。ぜひ町としても様々な機会をつかみ、災害時の相互応援がより進むよう取組をお願いしたいと思います。
続いては、大きな３点目、避難行動要支援者支援についてです。こちらは高齢の方や障害をお持ちの方など、災害の発生時に自ら避難することが困難な方について、事前に登録の上、地域の中で避難支援体制づくりを行っていくという趣旨で進んでいるものでございますが、まずはこの体制についての質問です。
現在要支援者の登録は徐々に進んでいるかとは思いますが、登録がされたら、次は実際に避難支援や安否確認などを行う組織への情報提供が必要となります。情報提供はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
80:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
81: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 ただいま議員からもご説明いただきましたけども、災害発生時自ら避難することが困難な方の避難支援、誘導を迅速かつ適切に実施するために、特に支援を必要とする方を避難行動要支援者として名簿を作成するとともに、要支援者お一人お一人に関しましてその状況を把握しておくことが必要なため、個別支援プランを作成しております。個別支援プランには、要支援者の住所、生年月日、連絡先、家族構成、配慮しなければならない事項として、立つことや歩行ができない、音が聞こえない、物が見えない、言葉や文字の理解が難しい等を記載していただいております。名簿は毎年更新いたしまして、情報提供の同意を得られた方につきましては、災害対策基本法に位置づけられる避難支援等関係者であります自治会、民生委員児童委員、消防、警察、社会福祉協議会へ平常時からお渡しいたしまして、防災訓練等の取組に活用していただくことをお伝えしているところでございます。
以上です。
82:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
83: ◯１１番【小泉秀輔議員】 ただいま名簿を毎年更新して自治会や民生委員、消防、警察等関係者に渡しているという回答をいただきました。
次は、この名簿を渡した先に実際にどのように避難行動につなげていくのか、そのための訓練という部分についてです。
要支援者は、この名簿に登録され、さらに支援を行う関係者に情報提供が行われるわけですが、この関係者も災害時に動けるように日頃からの訓練が必要となるかと思います。そこでお伺いいたします。実際に避難行動や安否確認を行う組織での訓練などはどの程度実施しているのでしょうか。特にご近所さんとして要支援者の方から最も近い位置にある自治会などでは、積極的に行うよう町としてもより積極的にこれに取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
84:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
85: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 自治会さんに対しましては、名簿によって平常時から支援が必要な方が地域のどこにいらっしゃって、どのような状態の方なのかをあらかじめ把握することで、地域の防災対策に備えていただくことや地域での自主防災訓練などに活用いただき、平常時から顔の見える関係性を築いていただくことをお伝えしているところでございます。今後も様々な機会を捉えまして、避難支援や安否確認といった訓練に活用いただくよう働きかけまして、こうした訓練の普及に努めてまいりたいと考えております。
86:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
87: ◯１１番【小泉秀輔議員】 この訓練に活用するよう働きかけ、普及に努めるという回答でございました。
私が知る限りでも、自治会ごとにまだまだ差があるようにも感じられます。ぜひ町には働きかけをしっかりとお願いいたしたいと思います。
次の質問は、要支援者に関連する部分ですが、寒川町避難行動要支援者きずなプランを見ますと、災害発生時には、要支援者本人による同意の有無にかかわらず名簿情報を関係者に提供するとあります。これは個人情報の保護よりも人命のほうが大切という意味で、非常に良い規定かと思います。ですが一方、この個人情報については、個人情報の保護として名簿の管理責任者を定めることや名簿を施錠可能な場所に保管するなどともあります。実際の災害時には、こうした情報の伝達が直ちに行えない、そのような事態も考えられますが、町としてはどのような対応を想定しているのかお尋ねします。
88:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
89: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 災害対策基本法に基づきまして、発災時、または災害発生のおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために必要と判断した場合は、安否確認や避難支援に活用するため、同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者へ提供することとしております。その際の手法につきましては、検討が必要な部分もございますが、災害の状況等に応じまして町として可能な限り迅速な情報提供に努めてまいります。
いずれにいたしましても、日頃からの備えがいざというときに役立つことは、これまでも様々な大規模災害で培った教訓でありますことから、平常時からの地域における避難支援体制の整備が重要となります。きずなプランの目的にありますように、平常時から避難支援を迅速かつ的確に行うことができるよう、避難行動要支援者に関する情報を提供いたしまして、防災情報の伝達手段、伝達体制、避難誘導等支援体制の整備を避難支援と関係者と連携の下、推進してまいります。
以上です。
90:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
91: ◯１１番【小泉秀輔議員】 検討が必要な部分もあるが、可能な限り迅速な情報伝達に努めるというお答えでございました。例えば災害発生時には、電子データで自動的に関係者にこうした情報を伝達するようにしておくなど、できることは多々あるのではないかとも思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続いては、現行の避難行動要支援者の枠組みからは外れてしまう方々についてです。例えば日常生活は可能であるものの、日々の服薬が必要な難病患者の方などは、現在避難行動要支援者の対象にはなっておりません。災害時には薬の供給が滞ることも想定されますし、これまででしたら、日常的に飲むべき薬は自分で避難の際に持ってきてほしいという呼びかけもあったかとは思いますが、現在コロナ禍も影響し、日常的に薬の処方が少なくなっているという話も多々聞くところでございます。つまり患者さん自身では、緊急時に備えた薬の予備が確保しにくいという、このような状況があるという話でございます。こうした患者さん向けに町としてはどのような体制を取るのかという点についてお伺いいたします。
92:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
93: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 災害の直後は、ご自宅に帰れない、あるいは交通網が麻痺してかかりつけの病院に行けないなど、様々な理由でいつも飲んでいるお薬が手元にない状況になる場合が想定されます。そのためなるべく１週間分程度の予備が手元にございますよう、またお薬手帳の携帯など訓練や様々な機会を通じまして周知を行っております。
なお、広域避難場所におきましては、医療救護所を併用いたします寒川小学校、一之宮小学校及び旭小学校の３か所の避難場所には、多少の医薬品は備蓄してございますが、現在町内にございます医薬品会社との協定を進めているところでございます。
以上です。
94:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
95: ◯１１番【小泉秀輔議員】 なるべく１週間分程度の予備が手元にあるようにという呼びかけ、そして医薬品の備えも３か所の避難所にあるが、医薬品会社との協定も進めているという回答をいただきました。難病の方は、それに合わせた薬もどうしても特殊なものになりがちですし、町内の医薬品会社との協定が進められれば、安心度も高まるかと思います。ぜひ取組をお願いしたいと思います。
次は、この項目では最後の質問となりますが、さきに述べたような難病患者の方々は、避難行動という点では対象になっておりませんが、避難先では薬の不足や、もしくは環境が変わることによる病状の悪化などに対して様々な配慮が必要になると思われます。こうした方々に対して町としてはどのような取組を行うのかという点についてお尋ねいたします。
96:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
97: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 避難場所では、避難所運営マニュアルに基づきまして難病患者の方に対しましては、会議室など病状に配慮いたしました受入れスペースを確保いたしまして、さらには保健師等の巡回によります体調把握を行い、病状の状況によりましては、協定先の福祉避難所や最寄りの救護所、もしくは医療機関へ搬送を行ってまいります。
以上です。
98:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
99: ◯１１番【小泉秀輔議員】 ただいま回答いただきました保健師の方々が巡回する体制というものは、非常に大切なものかと思います。災害の状況次第ともなるかとは思いますが、医療機関との連携も欠かせません。
近年では、災害そのものによって失われる命はもちろんですが、災害後に様々な形で症状などが悪化し、死に至ってしまう災害関連死について多く知られるようになりました。ぜひ一人でも多くの命を守れるよう、そして災害関連死の発生も防いでいけるよう、今後とも取組をお願いしたいと思います。
続いては、大きな４つ目の質問、ペットとの同行・同伴避難の現状についてです。
近年では、ペットを飼われる方も増え、特に犬や猫に関しては、家族と同じように接する方も増えております。町内でも例えば玄関の表札に家族の氏名とともにペットの名前を書かれている方なんていうのも見られますし、犬を連れて散歩されている方を見かけない日はほぼないぐらい、ペットと共に生きる社会は確かに広まっていると思われます。
そうした中、災害時を考えますと、家族と同様の存在でもあるペットの命も守りたいと考えるのは自然なことだと思われます。ですが、避難をしなければならないとなれば、自身の身を守りながらもペットのことも心配で、場合によっては避難を諦めてしまうようなことにもなりかねません。
そこで、ペットとの同行避難という点について幾つかの質問をしたいと思います。
この部分でまず初めの質問は、どの程度のペットの避難が想定できるのかという部分についてです。犬に関しては全数登録が義務づけられていることからも、町でも数はおおよそ把握できているかとは思いますが、猫に関しては、どの程度がペットとして飼われているのか把握しているのか、町として把握している数を犬と猫についてそれぞれお伺いいたします。
100:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
101: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 犬につきましては、狂犬病予防法に基づき市区町村への登録が義務づけられていることから、令和５年１月末日時点で２,７７６頭が登録されております。猫につきましては、市区町村への登録制度がないことから、実際にどれくらいの頭数が飼われているかにつきましては把握しておりません。
102:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
103: ◯１１番【小泉秀輔議員】 現在犬は２,７７６頭の登録、猫は登録制度がなく、不明とのお答えでございました。確かに現行制度上は猫に関しては不明かと思いますが、国内でペットフードを製造している会社などが集まりましたペットフード協会という団体がありまして、こちらの団体は、毎年ペットフードの売上げを下にペットの飼育頭数を推定し、発表しております。こちらの最新データ２０２２年１２月に発表されたものを見ますと、犬が全国で７０５万頭、猫は８８３万頭だそうです。このデータから寒川町の犬の登録数に合わせますと、猫はおよそ３,４００から３,５００匹ほど飼われているのではないかと、そんな推測もできるところでございます。
そこで、次の質問ですが、犬と猫について、現時点ではどの程度のペットが実際に避難所に避難が可能であると想定しているのかという点についてお伺いいたします。
104:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
105: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 避難所への避難が可能なペットの頭数につきましては、避難してくるペットの種類や大きさ、例えば犬であれば大型犬や小型犬などによっても変わってくるため、具体的な頭数をお答えすることは困難でございます。各避難所に受け入れられる頭数には限りがあることから、場合によっては、他の避難所への収容状況を見ながら受入れについて調整が必要となる場合も出てくるものと考えております。
106:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
107: ◯１１番【小泉秀輔議員】 大きさや種類などについて変わるので、具体的な頭数を出すことは難しいとのお答えでした。確かに特に犬においては、大型犬から小型犬までかなりの差がありますので、なかなか難しいのではないかとも思いました。
では、ここで少々視点を変えまして、避難所でのスペースの確保という点でお伺いしたいと思います。しばしば犬は人につくが、猫は家につくとも言われます。犬はそうした性質上、庭などでの屋外で飼われることも多く、避難所での飼育も場合によっては屋外に置くということで、比較的容易かとは思われますが、猫は、室内のみで飼われるものが大半ですので、屋外の環境に慣れていないものも非常に多いかと思います。ケージに入れるとしても、室内での飼育環境が必要と思われますが、避難所ではどの程度のスペースが確保できるのかという点についてお伺いいたします。
108:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
109: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 ペットについては、避難所で飼育するに当たっては、屋外での飼育は難しいと考えられることから、ケージに収容して屋内で飼育することが原則となると考えております。また、ケージに収容できない大型犬などにつきましては、屋外で係留することになりますが、なるべく雨や風がしのげる外廊下や駐輪場などで係留する必要があると考えております。
広域避難場所の学校においては、具体的なペットの飼育場所は昇降口などを想定しており、ケージ等に収容して飼育管理を行うこととなります。その飼育場所となる昇降口等の許容量が許す限り、ケージ等を積み重ねて収容する形となります。収容し切れないほどの頭数が避難して来た場合においても、避難者とペットが同じ部屋で避難生活を送ることは想定しておりません。
110:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
111: ◯１１番【小泉秀輔議員】 基本的にはケージなどに収容の上で昇降口等のスペースを活用する、収容できない大型犬については、屋外の係留とのお答えでございました。避難者とペットが同じ部屋というのは、アレルギーなどの問題もありますから、私も難しいだろうと思います。その上でできる限り避難先でのペットのためのスペース確保はお願いしたいと思います。
さて、次の質問は、こうしたペットの避難に当たり、事前の訓練についてです。ペットとの同行避難においては、飼い主もまた被災者であるからこそ避難をするわけでございまして、自分も避難しつつペットも連れていかなければならないということで、これはなかなか大変な避難となることが想定されます。そのことを踏まえますと、ペットを連れた事前の訓練が必要ではないかと思うのですが、そうした訓練を町としてはどのように進めているのかお伺いいたします。
112:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
113: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 町では、災害時におけるペットの防災対策推進の観点から、毎年１０月下旬にペットの避難訓練と愛犬のしつけ教室を実施しております。この訓練は、ペットの飼い主に対し、ケージの収容をはじめとしたペットとの避難生活の疑似体験を通して、実際に避難所で必要になるものやペットとの避難生活を送るに当たってしなければならないことを飼い主同士で話し合っていただき、飼い主ご自身のふだんからの心構えや必要な備えについて学んでいただくことを目的としております。
令和４年１０月２２日に実施し、１７名の飼い主の方にご参加いただきました。また、１月２２日には、町民安全課と連携し、旭小学校の避難所開設訓練に合わせまして、ペットの避難訓練を実施しました。これは実際の避難所での収容場所の確認や避難所の受付からペットの収容までの手順を体験していただくものであり、倉見自治会を中心に４４名の方にご参加いただきました。
114:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
115: ◯１１番【小泉秀輔議員】 避難生活の疑似体験や受付から収容までの手順の体験などの機会を設けているとのお答えでございました。ぜひこうした取組をできる限り多くのペットを飼われている方々に体験していただく、そして、家から避難所となる近隣の学校などへ被災時を想定して連れていくという経験をしていただくのが最善かとも思いますので、今後とも様々な体験の場を設けられるようお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
これまで避難環境や訓練についてお聞きしてまいりましたが、いかに事前に訓練をしていたとしても、災害発生時には思いもよらないことが起こり得ます。例えば家主が外出している際に災害が発生し、家屋が破損して、そこからペットが逃げ出してしまったなどです。そうしてペットと離れ離れになってしまうことは、これまでの国内の災害においても多々発生しております。そのためにも、犬や猫については、マイクロチップの埋込みが非常に助けとなるかと思われます。一度埋め込めばほぼ半永久的に使えるものでもあり、捕まえることさえできれば誰のペットかすぐに分かるからです。
２０２２年６月に改正された動物愛護管理法におきましては、マイクロチップの埋込みについて、ペットショップで購入されたものについては義務、一般に飼われている犬や猫への埋込みは努力義務となっておりますが、町ではどの程度マイクロチップの埋込みが進んでいるのかお伺いいたします。
116:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
117: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 令和４年６月１日に施行された改正動物愛護管理法に基づき、マイクロチップの装着が義務づけられたのは、この日以降にブリーダーやペットショップ等から飼い主に譲渡された犬、または猫が対象となっております。改正動物愛護管理法の施行前から登録のある犬や、その前から飼われていた猫のマイクロチップの装着は努力義務となっておりますが、どの程度マイクロチップの普及が進んでいるかについては、現時点では把握しておりません。
ただし、狂犬病予防法の特例制度に参加した場合には、それ以降のマイクロチップの登録情報が町に通知されるため、犬についてはその通知により把握できるものと考えております。
118:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
119: ◯１１番【小泉秀輔議員】 狂犬病予防法の特例制度に参加した後は、犬に関してはそれ以降の登録情報が把握できるというお答えでございました。しかし、現状を考えますと、まだ法改正がなされたばかりということもあり、まだまだマイクロチップの埋込みはされていない犬や猫が大半だろうと思われます。そして猫においては、現状犬と違い全数登録もなく、町としてもその数を把握できていないこともあり、災害時を考えると不安があります。
近隣では、横浜市や海老名市などで猫に対するマイクロチップの埋込みに対して助成制度を設けている自治体も見受けられます。寒川町においても、助成制度などで猫に対してのマイクロチップの埋込みをさらに進めるべきではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
120:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。菊地環境経済部長。
121: ◯番外【環境経済部長 菊地高志】 マイクロチップの装着に対する町独自の助成制度につきましては、マイクロチップの装着と飼い主や犬または猫の情報の登録が義務化されたことから、現時点では考えておりません。しかしながらマイクロチップの有用性を周知啓発し、普及促進に努めることは、行政の取り組むべき役割であると捉え、今後も町のホームページ等で積極的に啓発するとともに、動物関係のイベント開催の際にも周知啓発を行ってまいります。
122:
◯議長【天利 薫議員】 小泉議員。
123: ◯１１番【小泉秀輔議員】 現時点では町としてマイクロチップ装着に対する助成制度を設ける考えはないとのことでしたが、答弁にもありましたように、有用性は非常に高いものでございますから、ぜひ周知啓発し、普及促進に努めることは非常に大切かと思います。ぜひ様々な機会にマイクロチップの装着について、アナウンスも積極的に行っていただきたいと思います。
今回災害対策というテーマで様々な観点から、広く町民の皆様の命を守る対策について質問させていただきました。そして多くの前向きな回答もいただきました。
災害はいつ起こるか分からないものですが、「備えあれば憂いなし」との言葉もありますように、備えをしっかりと行えば災害の被害は最小に抑えられ、また全ての町民の皆様の命を守り抜くことが可能であるとも信じています。そのために今後とも確かな対策を講じるとともに、しっかりとした周知啓発をお願いしたいということをお伝えし、私の今回の一般質問を終了とさせていただきます。
124:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、小泉秀輔議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩といたします。再開は１１時１５分からです。
午前１０時５６分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
125:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、３番青木 博議員の質問を許可いたします。青木議員。
〔３番（青木 博議員）質問席へ移動〕
126: ◯３番【青木 博議員】 それでは、通告順位に従いまして、会派日本共産党の一員として一般質問を行わせていただきます。質問は、大きく２つで、学校給食費の無償化についてと小児医療費についてであります。お子さんを持つ保護者の支援について今回は問います。
子どもたちは、この間にコロナ感染による休校や学級閉鎖、慣れないオンライン授業、グループ行動の制限、学校行事の中止や延期などの下に置かれてきました。７人に１人の子どもが貧困ラインを下回る水準状況に加え、コロナ感染と物価高が、子どもや保護者の生活、仕事、家庭や心身に影響を与えているのではないでしょうか。
２０２１年に学習支援や居場所支援など教育支援事業を行っている認定ＮＰＯ法人キッズドアが実施した子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症流行前と比べて収入が減少した世帯は７０％、現在も減少したままだという世帯が５０％に上っております。同じく２０２１年に内閣府が行った子どもの貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で１１.３％、ひとり親世帯では３０.３％で、母子世帯は３２.１％となっております。調査全体でありますが、この時代に１０人に１人以上が必要な食料を買うことができなかった経験を持つ驚きの調査結果となっております。
同調査では、コロナウイルス感染症拡大による変化として、学校の授業が分からないと感じるかについても調べています。学校の授業で分からないことが増えたが全体の２６.４％、所得の低い世帯では３６.１％となっていて、コロナ禍の影響が大きく影を落としています。
子どもの貧困対策として就学援助があります。これを周知、広げていくことが重要であります。ただ、申請が必要なため、全ての困窮家庭に行き届いていない実態があります。利用していない人は制度の対象外だと思っていて、年収幾ら未満が対象なのか分かりにくいなどが理由です。また、利用したいと思わない人もいます。スティグマ、負の烙印で子どもがつらい思いをするのではないかと心配してしまうのが理由です。こういった人たちの支援を考えると、学校給食の無償化が必要となるのではないかと考えます。
韓国では、給食費の無償化が進んでおります。困窮する家庭をどこで線引きするか、なぜ給食費制度の申請をしないのか、申請した人の子どもの肩身が狭いのではなどの議論の末に、子どもを分断するのではなく、全員を無償化の対象にするべきだという考えが広がっております。給食費の無償化については、町内在住の保護者の方からも意見を伺っております。その保護者の声を原文のまま紹介します。
小学校１人、中学校２人、高校生１人子育て中、仕事を持つ４人の母Ａさんより。「電気代も高騰、全ての食材の値上がりで家計にダメージが来て、やりくりが大変。給食費が無料になるならぜひそうしてほしい。あと無料対象者を所得制限で区切るのはなしにするべきだと思う。高校の授業料とか児童手当とか全て所得制限があるのはおかしい。全ての子どもが同じに受けられるのであってほしいというのは常々思っています。高校生になると児童手当からも外れるし、医療費も全額負担になる。海老名市は、県内初高校生も無料になるというニュースが出ていたね。授業以外に高校は何かとお金がかかって教科書代に２万円くらい、春に施設費とか教育費で４、５万円取られる、修学旅行は１０万、大学なんて桁外れにもっとすごい。高校以上でとてつもないお金がかかるのに、そこに何も補助がない。それ以下の子どもたちに対しても所得制限があったり、やることが中途半端。とにかく子育てしにくい国。給食費は本当に無料になってほしい」と切実な声を聞いております。
このような状況を踏まえまして、１、給食費の無償化の現状、２、子育て地域ナンバー１を目指す自治体として、給食費無償化の必要性を問います。
続きまして、大きな質問の２つ目、小児医療費についてであります。
令和５年の施政方針において、町総合計画２０４０第１次実施計画における施策の一丁目１番地として、子育て・子育ち・教育の推進を掲げ、町の次代を担う子どもたちの健やかな成長を支えるために様々な事業を展開しているところですが、少子化の進行を踏まえ、さらなる対策が求められている中、子育て支援の充実につきましては、小児医療費の助成に関して、本来１０月よりその対象年齢を現行の中学校３年生相当までから高校３年生相当まで拡大し、子育て家庭の経済支援を図ってまいりますとお示しになりました。
小児医療費無償化は、お金の心配をしないで医療にかかれるので、子どもの命や健康を守る上で重要な施策と認識しております。本来なら国が行うべき制度であります。全国知事会や全国市長会は、全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を国に再三要望しておりますが、いまだ実施されていません。
話は戻りますが、１８歳相当まで拡充することを示しました。国が消極的な態度の中、町は段階的にこの制度を拡充されたのは評価できます。我が会派も長い間様々な委員会などで拡充を求めてきました。
そこで、１、小児医療費の現状と、２、小児医療費拡充について問います。
127:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
128: ◯番外【町長
木村俊雄】 通告順位３番青木議員のご質問にお答えいたします。
大きな１点目、学校給食の無償化についてのお尋ねでございます。
まず１点目の給食無償化についての現状に関してお答えいたします。
現在町では、小学校において完全給食、中学校においてミルク給食を実施しております。また、本年令和５年２学期からは、小・中学校を合わせた完全給食の実施を予定しているところであります。学校給食の提供にかかる経費のうち、人件費、施設維持費等を町が負担し、それ以外のいわゆる給食費と言われる食材費についてを、学校給食法に基づき児童生徒の保護者等にご負担いただいています。
給食費無償化につきましては、これまで幾つかの団体が独自の施策として先行実施しております。さらに近年のコロナウイルス感染症拡大や物価高騰対策により、経済対策的な側面から特別な対応として給食費の軽減策を実施している自治体があることは承知しております。当町においても、令和２年度に新型コロナウイルス対策方針の第２弾の緊急経済対策の緊急支援フェーズとして、休校明け直後の町立５小学校の１学期分の給食費の無償化、令和４年度には、物価高騰に伴う献立への影響を軽減するため、食材費補填を行ったところでございます。
今後ご審議いただくこととなります令和５年度予算においても、物価高騰が続くことを想定し、この部分に対する補填は引き続き実施できるよう予算案を提出しているところであります。
次に、２点目の子育て地域ナンバー１を目指す自治体として、無償化の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
学校給食費の無償化については、子育て施策の１つとして実施している自治体もあり、一定の有効性はあると捉えておりますが、給食費は、学校給食法に基づき児童生徒の保護者等にご負担いただく必要があるものと捉えております。町といたしましては、出産前後のケア、小児医療、保育等の様々な分野において、給食費の無償化という個々の政策としてではなく、総合的な取組で子育て世代を応援してまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の２点目、小児医療費についての１点目として、小児医療費の現状を問うとのお尋ねにお答えいたします。
町の小児医療費助成制度につきましては、小児にかかる医療費の一部を助成することにより、その健全な育成支援を図り、小児の健康の増進に資することを目的に、県からの制度移行を受ける形で平成７年１０月から始めたもので、当初通院はゼロ歳のみ、入院はゼロ歳から中学生相当までで、いずれも所得制限ありという状況でございました。その後平成１１年６月からゼロ歳の所得制限をなくし、通院の対象年齢については、平成１２年７月からは３歳未満まで、平成１４年６月からは就学前まで、平成２１年４月からは小学３年生まで、平成２６年８月からは小学６年生まで、平成２９年４月からは中学３年生までとし、令和３年４月からは、全ての対象年齢において所得制限を撤廃するなど、社会経済情勢の変化等に対応しながら改正を行い、現状では通院、入院共に所得制限なしでゼロ歳から中学３年生相当までを対象に実施しているところでございます。
次に、２点目の小児医療費無償化の拡充を問うとのお尋ねにお答えいたします。
令和５年度は、こども家庭庁が発足し、国として子どもに重点を置いた施策展開にかじが切られます。また神奈川県の小児医療費助成制度も、通院の対象年齢が現行の就学前までから小学校卒業までに引き上げられます。
今回の小児医療費助成制度の対象拡大につきましては、こうした国、県の動きも踏まえた中で、長引く物価高騰に伴う子育て家庭への経済的負担の軽減や、子育て世代の流入及び定着を図る必要性などを総合的に勘案して、高校３年生相当までの拡大を判断したものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
129:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
130: ◯３番【青木 博議員】 それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず最初に、現在町の給食費について、１人当たりの月額をお尋ねします。
131:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
132: ◯番外【教育次長 内田武秀】 現在の給食費の１人当たりの月額ということですが、小学校が１食２５５円で月額４,３００円、中学校は牛乳のみとなるため、牛乳１食回数に応じた額となっております。なお、令和４年度につきましては、物価高騰対策として１食２１円を町が負担し、給食費に加えております。
133:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
134: ◯３番【青木 博議員】 小学校で月額４,３００円、中学校は牛乳のみで給食回数分ということでした。寒川町の実施基本回数１８０食と２５５円を掛けると年間４万５,９００円となりますね。
モニターを開いていただけますか。これは、公立学校に通うための１人年間費用であります。文科省２０２０年令和３年度子どもの学習費調査より抜粋しております。これを見ますと、下段を見ますと、中学校はまだ学校給食を実施していないので、下を見ていただきたいと思うんですが、公立小学校全体で年間にかかる費用が約１０万５,０００円ということになっていて、その中でかかる給食費が３万９,０１０円ということになるんですね。３７％を占める割合となっているんです。自治体に負担をかけるのではなく、本来であれば憲法上国が責任を持つべきと考えているんですね。
次のモニターに移ります。子どものための国の予算であります。この図を見ますと、日本は家庭予算も教育予算も、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下で高い学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困など改善されないままになっております。さらに日本政府は、国連から子どもの権利の保障が不十分だという勧告を繰り返し受けています。
そういった状況の中で、文部科学省が２０２２年９月に物価高騰に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況が発表されました。その把握について、全国で何かしらの軽減を実施している自治体数は把握されているのでしょうか。お尋ねします。
135:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
136: ◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
まず、質問への回答に当たりまして、令和４年度の調査目的が、過去平成２９年度に行われました調査と異なる点があるため、少し整理させていただければと思います。
令和４年度の調査につきましては、急激な物価高騰に伴う経済対策を把握するために行われたものと認識しております。その中の取組として、保護者の負担軽減対策として給食費軽減の対策があり、文科省からの対策の実態を把握するための調査が行われたものと認識しております。予見不可能なほどの大幅な物価高騰により、国からの交付金により財源を補填できることもあり、文科省の公表では、調査対象１,７３９自治体のうち１,４９１自治体が食材費補填等の対策を実施、もしくは実施を予定していると回答しております。これらの対策は、給食費無償化に向けた取組ではなく、冒頭にお伝えしたとおり、経済対策と捉えております。
137:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
138: ◯３番【青木 博議員】 モニターを開いていただけますか。
今お答えいただいた文科省の内訳であります。「実施している」が６７９自治体３７.９％、うち「臨時交付金を活用している」ということで５４.８％、「実施を予定している」８１２自治体４５.３％、うち「臨時交付金の活用を予定している」９６.２％、合わせると１,４９１自治体でありまして８３.２％、活用予定が７７.３％で、実施予定していないのが３０２自治体で１６.８％ということで、８割以上が全国自治体で何かしらの対策を行っているということが分かるという図になっています。
それでは、神奈川県内の実態は把握されているのでしょうか。お尋ねします。
139:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
140: ◯番外【教育次長 内田武秀】 神奈川県の状況ということです。
神奈川県内では、３市町の除き何かしらの対応を行っていると把握しております。近隣市における具体的な対応内容を聞き取りさせていただいたところ、緊急物価高騰対策として交付される交付金を活用し、前年度との食材購入費を比較し、物価高騰分を補填する等の対策が主でありました。県内の対策につきましても、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況の調査及び趣旨から、抽出された結果の多くは、恒久的な給食費無償化へ向けた取組ではなく、社会情勢の急変に対応した臨時の対策と捉えております。
141:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
142: ◯３番【青木 博議員】 社会情勢急変の臨時対応という見解だと思います。
それでは、町の対応についてお聞きします。今文科省の物価高騰に対応し、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組の状況についてのアンケートに回答したと思います。町はどのような回答だったのでしょうか。お尋ねします。
143:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
144: ◯番外【教育次長 内田武秀】 アンケートへの回答ということでお答えさせていただければと思います。
令和４年７月実施の物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況の調査でございますけれども、この時点で町では予定する内容として、給食食材への物価高騰相当額を算出し、その補填の実施及び経済対策の一環として、令和２年度同様に数か月の給食費の補填を検討していると回答させていただいております。
145:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
146: ◯３番【青木 博議員】 物価高騰相当額がメインの補填の検討ということでありました。
それでは、そのような回答になった背景を詳しく説明していただけますか。
147:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
148: ◯番外【教育次長 内田武秀】 背景ということですが、まず、物価高騰相当額の補填につきましては、児童へ提供される献立が、現状の給食費額では前年以前と同様の対応が難しいというような見込みがあり、必要な栄養価を満たすことが必要だということを考え合わせ、子どもたちにとって豊かな給食を提供するために必要だと判断させていただいて、そういう考えの下にご回答させていただいております。
149:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
150: ◯３番【青木 博議員】 物価高騰相当額を補填しないと、本来の給食費が維持できないのと併せ、子どもたちに栄養価を満たすために必要ということでありました。
物価対策を取らなければ、保護者にかなり負担がかかるのがこれで見て取れます。前述した公立学校へ通うための年間１人費用における給食費の占める割合、就学援助だけでは不十分な点、保護者の切実な声を聞くと、いよいよ学校給食費の無償化は必要な施策ではないかと考えます。
２０１８年に文部科学省から平成２９年度学校給食費の無償化の実施状況が公表されました。学校給食費の無償化に関する初の全国調査となりました。その調査は把握されているのでしょうか。お尋ねします。
151:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
152: ◯番外【教育次長 内田武秀】 公表されました平成２９年度の調査結果につきましては、全国で４.７％の自治体が無償化を実施していると把握しております。対象となる児童数は、全国小・中学校在籍者数の１％未満であり、かつ実施している自治体の多くは町村、かつ１万人未満の人口規模の小規模自治体が過半数となっております。さらに無償化の対象となる児童生徒数は、半数以上の自治体で２００名未満であり、このような小規模自治体の事情から実施できた対策と考えております。
このため寒川町が同様に取り組むには課題があり、状況が異なっていると認識しております。また、一部の自治体では第２子、第３子などを対象とする条件付の無償化を行っているところもあると認識しております。
153:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
154: ◯３番【青木 博議員】 調査から５年以上たちました。それ以降調査はしていないんですね、確認しますと。小・中学校共に、実を言うと完全無償化は広がっているんです。
文部科学省が発表した学校給食の無償化の実施状況時点で７６自治体、町がおっしゃるとおり、小規模自治体が中心だったんですが、日本共産党実態調べで２０２２年１０月２９日現在で２２４自治体に広がっています。さらに２０２２年１２月３日付の新聞赤旗の記事によりますと、小・中学校で給食費の無償化をしている自治体は２５４に拡大しています。ちなみに小学校のみは６校、中学校のみは１１校でありました。
ＮＨＫの報道では、東京都の２３区のうち８区が新年度に給食費無償化を表明しております。実施している自治体の例を挙げますと、青森市、人口は２７万人、山口県岩国市、同１３万人、来年度から実施予定は、ＮＨＫの報道にもありました東京都葛飾区、同４６万人、そして千葉県市川市、同４９万人などであります。小規模な自治体だからできたと回答しておりましたが、町より大規模な自治体も続々と実現していますので、町のやる気を見せていただきたいと思うんですね。全国的に無償化が広がる中、町も一応令和２年度に、限定的でありますが、学校給食費の無償化を実現しています。実施した理由をお尋ねします。
155:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
156: ◯番外【教育次長 内田武秀】 令和２年度に、町立５小学校へ新型コロナウイルス対策方針の第２弾緊急経済対策の緊急支援フェーズとして実施いたしました。なお、実施に当たり財源としましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしております。
157:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
158: ◯３番【青木 博議員】 緊急支援という見解で実施して、財源は臨時交付金を活用とのことでありました。あくまでも緊急と捉えているということですが、その当時と比べても、コロナ禍に加え物価高騰、先ほども申し上げていましたが、物価高騰など状況は厳しさを増しております。この２年でコロナのピークの波を何度も迎えております。厳しさが持続している中で給食費の無償化を３か月と短く限定しました。臨時交付金を活用してもっと長くできたのではないかと思いますが、３か月と短くした理由をお尋ねします。
159:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
160: ◯番外【教育次長 内田武秀】 令和２年度当時実施した際には、小・中学校が休業になるなどの異例の状況であり、さらに暮らしへの影響として、県などからの事業者等の休業要請や仕事の減少に伴う収入減などの世帯に関わる事態でもあったことから、今とは異なる社会情勢であったと捉えております。その中で町が対策の１つとして行った緊急経済対策であったことから、実施は限定的な形となっております。
なお、令和２年度に限定した対応でなく、その後さらに検討を進め、町として物価高騰の影響期間がより長期にわたると考え、４年度内における物価高騰に対応した形とすることを決め、令和４年９月会議において一般会計第４号補正として採択いただき、各学校給食費への補填を既に実施しております。令和５年度につきましては、物価高騰分を反映した給食費を公会計化に合わせ設定し、そのうち物価高騰分につきましては、保護者負担とせずに公費で補填する内容の予算構成とさせていただいているところでございます。
161:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
162: ◯３番【青木 博議員】 あくまで緊急事態対策の実施で、それ以降は物価対策へ補填していくということでしたかね。
前述したとおり、現在も厳しい状況は変わらない、続くわけですから、物価対策の補填だけではなく、無償化とは言わなくても減免して保護者に寄り添う施策にしていくべきだと考えております。限定的とはいえ、学校給食の無償化については評価をいたします。
それでは、町で学校給食を無償化するには、年間でどのくらいの費用がかかるんでしょうか。お尋ねします。
163:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
164: ◯番外【教育次長 内田武秀】 議会にもご理解いただきながら中学校につきまして、いよいよ令和５年２学期より完全給食が始まります。小・中学校を合わせた１年分の想定の給食費といたしましては、約２億３,５００万円となります。
165:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
166: ◯３番【青木 博議員】 小・中学校合わせて約２億３,５００万円という回答でした。
町は、３か月と短い間とはいえ、学校給食の無償化を実現しました。そのときの財源は新型コロナウイルス臨時交付金等の国庫補助金を充てていました。仮に給食費の無償化が実現した場合、自主財源が想定されます。
モニターをよろしくお願いします。
全国の財政調整基金の推移であります。左側の市町村の推移では、２０２０年度から２１年度にかけて１兆円以上増えているわけですね。町も令和４年度時点で３１億８,９００万円余りためています。町の財政規模で言いますと、財政調整基金というのは１０数億円程度が適当だと思いますので、この厳しい状況だからこそ、保護者に有効な使い方をしてほしいです。ため込まず財政調整基金を活用するべきだと考えておりますが、現時点での見解をお尋ねいたします。
167:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
168: ◯番外【教育次長 内田武秀】 現時点では無償化の実施を検討している状況ではございませんが、仮に無償化を実現した場合ということでご回答させていただければと思います。
まず、財政調整基金は、あくまで年度間の自治体における財政調整のために設置されている基金となります。一方、給食費の無償化につきましては、単年度の施策としてではなく、一定の期間継続実施して効果がある施策と考えており、財政調整基金の性質上活用は適切ではないと考えております。そのため無償化を継続して実施する場合には、多くの財源確保が必要になってくると考えております。
169:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
170: ◯３番【青木 博議員】 恒久的な財源が必要で、財政調整基金の活用は適切ではないという回答でした。
しかし、先ほどの図が示すとおり、財政調整基金は全国的に増えている状況であります。また、田端西地区の区画整理は５年で２７億円余り使い、それ以降税収が上がるのを見込んでいるのでありましたら、財政調整基金を活用すべきと考えております。ちなみにこの２７億円で１１年間給食費が無償化できます。他自治体では、前述したとおり、５年で３倍以下の自治体が小・中学校の学校給食費完全無償化が進んでおります。地方自治体の存在意義は、そこに住む方々の生活を支えることにあります。そういった点で学校給食の無償化は非常に重要な施策と考えております。福祉向上に責任を持つ自治体として、学校給食費の無償化の意義についてどのように捉えているのでしょうか。お尋ねします。
171:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
172: ◯番外【教育次長 内田武秀】 学校給食費の無償化につきまして、住民の福祉向上に対する取組の１つであり、一定の意義はあるものと考えております。ただし、あくまでも取組の１つであり、また一方で、多くの財源を必要とするものとなるため、無償化につきましては、慎重な議論も必要だと考えております。
現状の寒川町においては、他の取組で福祉向上の取組を行えていると考えております。また、学校給食に関しましては、学校給食法第２条学校給食の目標において、教育の目的を実現するための達成すべき目標が７つ定義されております。その中に食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことという項目があります。児童生徒にとって給食費を負担するということが、生産者が作ったものを消費者が購入し、経済が回っているという流通の仕組みを学ぶ目標達成に必要なことであると考えております。
子どもたちが安心して学べる環境を整えることは重要であり、学校給食も継続した安全安心で安定した提供が必要と考え、現在町では議会にもご理解いただき、そのような環境を実現するために学校給食センターの整備を行っているところであります。安全安心でおいしい給食は、家庭での料理と同じく、食材だけでなく、作り手、設備、これらが相まって出来上がるものだと考えております。保護者の皆様には食材費をご負担していただいた上で、町はこのたび整備していますセンターにおいて、手作りの心を大切にした調理、最新の衛生思想を取り入れた設備に力を入れ、より効率的な食材調達のための給食費の公会計化により、さきにお示した給食センター整備基本方針計画で定義した未来へ向かってみんなが笑顔で楽しく食べるを体現していきたいと考えております。
173:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
174: ◯３番【青木 博議員】 いろいろと述べていられましたけど、自治体のやる気だと思うんですよね。臨時交付金による期間限定ではなく、来年度も継続すると表明した自治体もあるんです。
最後に町長に質問させていただきます。
子どもたちをめぐる環境は、厳しさが増す状況であります。併せて保護者の負担も増えています。地域で最も子育てしやすいまちを目指す町長として、学校給食の無償化は保護者にとって満遍なく支援できる施策だと思います。あとは町長の決断で実現できます。見解を伺います。
175:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
176: ◯番外【町長
木村俊雄】 いろいろご意見いただきました。町といたしましては、子育てにおける様々な分野において広く取組を行い、いわゆる総合力で湘南地域で最も子育てしやすいまちを目指すことを考えております。
現在町で実施している主な子育て支援策としては、妊娠から出産、出産後の子育てを見据えた子育て世代包括支援センターにおける妊娠期からの切れ目ない支援、そして産後ケアの実施、また保護者が円滑な就労ができるよう保育環境充実への取組、子育てにかかる費用を軽減できるよう小児医療費助成の中学３年生までの所得制限なしの拡充などを現在行ってきているところでございます。
私としても、子育て支援策を充実できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
177:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
178: ◯３番【青木 博議員】 占める割合を先ほども示しましたけど、これがなくなれば非常に子育て応援の大きな取組になると思うんですね。何度も言いますが、全国的には５年で３倍強の２５４自治体が学校給食費の無償化を実施しております。まだ神奈川では実施しているところも少ないので、子育て地域ナンバー１を目指すのであれば、学校給食費の無償化は、子育て世帯にアピールして目玉になる施策になると思います。町は、無償化についていろいろ課題があるとおっしゃっていましたが、検討していただき、前へ進めていただきたいと思います。学校給食費の無償化については、今後もあらゆる議論の場で質問していきたいと思います。
それでは、ここからは大きな２つ目の質問、小児医療費について一問一答をいたします。
こちらは打って変わって１８歳相当まで拡充となりました。現段階での小児医療費についてお尋ねします。
２０２１年６月時点で１８歳まで何かしら小児医療費無償化を実施している自治体は県内で２自治体でありました。それでは、現在１８歳まで実施、または予定している自治体数を把握しているのでしょうか。お尋ねします。
179:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
180: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 現時点におきまして把握している県内自治体の１８歳まで、いわゆる高校３年生相当までの実施状況及び実施予定についてでございますが、まず通院、入院共に対象として実施しているのは大井町と松田町の２町、入院のみ高校３年生まで実施しているのが清川村の１村、令和５年度中に実施を予定しているのは横須賀市、逗子市、厚木市、海老名市、葉山町、大磯町など本町を含め１７市町でございます。
181:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
182: ◯３番【青木 博議員】 条件もありますが、合計で２１市町村であります。約２年ほどで１０倍になっている状況が分かりました。要因として、県が１１月に小児医療費助成に関して拡充を発表したことが大きく関わっていると思うんです。
そこで、県の動向について詳しくお聞かせください。
183:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
184: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 県の小児医療費助成制度につきましては、県内市町村が実施する助成に対してその一部を補助するもので、対象年齢は通院が小学校就学前まで、入院が中学校卒業まで所得制限があり、補助率は政令市は４分の１、その他の市町村は３分の１というものでございます。
県では、令和４年１１月３０日に行われた県議会の本会議での代表質問の中で、令和５年４月から通院費の対象年齢を小学校卒業の１２歳まで引き上げる旨を黒岩知事が表明しております。その後令和５年２月８日に発表された県の令和５年度予算（案）において、この対象年齢引上げ分を含めた予算額として、小児医療費助成事業補助に６０億８万円が計上されているという状況でございます。
185:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
186: ◯３番【青木 博議員】 所得制限付きながら、現行の６歳から小学校を卒業する１２歳まで拡充されているということが分かりました。
黒岩知事は、医療費助成は本来国が一律の制度として処置するべきであるとコメントしているんですね。町も、この制度について、国が統一的な制度として新たな制度を創設すべきと考えているという見解で国や県へ働きかけていると思いますが、どのような働きかけだったかということについて経緯をお尋ねいたします。
187:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
188: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 国や県に対する働きかけにつきましては、毎年神奈川県町村会が県内市町村の要望事項を取りまとめており、町村会要望としてお伝えする形で行ってございます。その中で国に対しましては、国の統一的な制度として新たな助成制度を創設することを要望し、県に対しましては、対象年齢や所得制限の在り方を見直し、全県的な制度設計を国と連携し、県主導で実施することを要望しております。また、町単独での要望活動においては、小児医療費助成制度について国の責任で制度設計し、新たな助成制度を創設するよう国に要望するとともに、県に対しては県の助成事業の対象年齢引上げと所得制限の撤廃、国に対する助成制度創設の働きかけを要望してございます。
189:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
190: ◯３番【青木 博議員】 やっぱりここでも消極的に国に働きかけたというのが実態だと思います。
それでは、拡充前の実績についてお尋ねします。どのぐらいの対象人数と助成額があったのでしょうか。お尋ねします。
191:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
192: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 高校３年生相当まで制度を拡大する前の人数、助成額についてのお尋ねでございます。
現行の中学３年生相当までの実績につきましては、直近の令和３年度決算ベースで対象人数が６,１２７人、助成額としましては１億４,１８２万９,８８６円となっております。
193:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
194: ◯３番【青木 博議員】 拡充前の実績についてお聞きしました。
いろいろな場面で１８歳まで拡充したらどうなるかということについて、町は以前１８歳まで拡充となると、就労されて収入を得ている方や学生でもアルバイト等で一定の収入の人もいる、また高校は義務教育ではないので、家庭の経済状況を勘案して進路を選択している前提に立つと、軽減をどこまで図るか様々な問題があると回答しておりました。この点の様々な問題についてどのように解決して拡充に至ったのでしょうか。お尋ねします。
195:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
196: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 令和３年第２回定例会６月会議での山田議員の一般質問に対しましては、所得制限を廃止してまだ２か月の段階でもあり、検討に当たっての課題としてそのようにご答弁を申し上げたところでございます。しかしながら、その後長引く物価高騰の状況というのは、進路選択の前提として考慮された経済的な負担に加えて、新たに生じた経済的負担として、子育て家庭の家計に大きな影響を与えているものと考えております。また、就労やアルバイト等で一定の収入がある方についての問題でございますが、小児医療費助成制度は、小児を養育している方がその小児の分として支払う医療費に対して助成を受けられるものでございますので、養育義務者の扶養から外れるといった状況がなければ、助成対象として差し支えないものと考えておるところでございます。
今回の拡大につきましては、このように問題を整理させていただきながら、対象年齢を高校３年生相当まで引き上げるという判断をしたものでございます。
197:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
198: ◯３番【青木 博議員】 様々な問題について今お聞きしましたけど、やる前にできたんじゃないかなというような問題だったかなとは、自分の個人的な意見ですので、気分を害したら失礼いたします。様々な問題を整理して拡充に至った経緯をお聞きしました。
それでは、ここからは拡充になった部分の内容をお聞きします。施政方針では高校３年生相当までの拡充とありますが、対象者は町内の全１８歳までの方々なのでしょうか。お尋ねします。
199:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
200: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 高校３年生相当までという部分につきましては、いわゆる高校卒業までということでございます。したがいまして、満１８歳に達した日以降の最初の３月の末日までにある方が対象であると考えており、高校生でなくても町内に住所を有する方であれば、対象になるものと考えております。なお、現行制度においても、先ほど申し上げたような扶養から外れる場合はもちろんのこと、例えばひとり親家庭医療費助成制度や重度障害者医療費助成制度の対象となる方や生活保護を受けている方などは対象となりませんので、その取扱いは変わりません。
201:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
202: ◯３番【青木 博議員】 独立した高校３年生相当は、先ほどもお答えいただいたんですが、扶養から外れているので、助成はないのは当然だと思います。実質全１８歳までの方々が受けられるということで理解いたしました。
それでは、１８歳まで拡充した場合、人数と助成額がどのぐらいの増と見込んでいるんでしょうか。お尋ねします。
203:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
204: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 助成制度の拡大に伴う人数や助成額の影響についてのお尋ねでございます。
人数につきましては、新たに対象となる人数として約１,１００人、助成額の増額分としましては、約１,２００万円を見込んでいるところでございます。
205:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
206: ◯３番【青木 博議員】 対象者が約１,１００人、助成額は１,２００万円ということでした。１人当たり、単純に割ると１万円ほどになりますかね。
それでは、所得制限はあるんでしょうか。お尋ねします。
207:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
208: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 所得制限はあるのかとのお尋ねでございます。
今回の対象年齢拡大につきましては、現行の制度のまま対象者だけを拡大することといたしますので、所得制限については設ける予定はございません。
209:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
210: ◯３番【青木 博議員】 現行のままなので、所得制限なしと捉えました。
ここでも最後に町長に質問させていただきます。施政方針の中で町総合計画２０４０第１次実施計画において、施策の一丁目一番地、子育て・子育ち・教育の推進を掲げている町長といたしまして、高校３年生相当までの拡充についての思いをお聞かせください。
211:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
212: ◯番外【町長
木村俊雄】 冒頭申し上げましたとおり、令和５年度はこども家庭庁が発足するわけでございます。また、翌年令和６年度になりますと、改正児童福祉法が施行されるという中で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ、こういった一体的な相談支援を行っていくことが求められてまいります。
町としましても、この１、２年のうちにも国の施策展開を踏まえた取組や体制づくりを進めなければならないと考えております。その前に、まずは小児医療費助成の対象を拡大し、子育て世帯に安心して町で子育てできると思っていただき、ずっと住み続けていただけるように、子育てしやすいまちづくりにつなげてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
213:
◯議長【天利 薫議員】 青木議員。
214: ◯３番【青木 博議員】 子育て世帯に安心して町で子育てできると思っていただき、町にずっと住んでいただくには、周辺地域では施行していない施策を積極的に取り入れることが求められます。他自治体と同じことをしているのでは、選択肢から外れる可能性もあります。その点に留意し、意欲的に取り組んでいただくことをお伝えいたしまして、今回の一般質問を終わります。
215:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、青木 博議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩といたします。再開は１３時３０分からです。
午後０時１１分 休憩
──────────────────────────────────────
午後１時３０分 再開
216:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、２番山上秀樹議員の質問を許可いたします。山上議員。
〔２番（山上秀樹議員）質問席へ移動〕
217: ◯２番【山上秀樹議員】 大志会の山上です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、町のランドマークとも言うべきさむかわ中央公園の管理体制と運営状況について伺いたいと思います。
さむかわ中央公園は、平成１０年のかながわ国体の開催に合わせ、総合体育館の建設に伴い整備された公園です。かながわ国体終了後も町の様々な事業やイベントが開催されております。ここ数年は、皆さんが周知のこととは思いますが、新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍により、びっちょり祭等の近隣市からも参加されるイベントが次々と中止となり、町としての活気が少なからず失われたことは否めないことと思われます。しかし、令和５年を迎え、神奈川県の感染者数も減少に転じ、少しずつではありますが、町には活気が戻りつつあるように思います。
中央公園でもグラウンドゴルフに興じる方、保育園児の散歩、ウオーキングをする方など、２年前とは違った風景を会派控室から臨むことができます。また、中央公園では四季の移り変わりを人々の活動から見いだすことができます。幼児から高齢者までその利用される範囲は広範囲にわたり、多くの人から親しまれていると思われます。
そこで伺いますが、多くの町内外の方から親しまれている中央公園の管理と運営状況について伺います。
218:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
219: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位４番山上議員のさむかわ中央公園に関するご質問にお答えいたします。
さむかわ中央公園は、都市公園種別における地区公園として町の中心に位置し、良好な都市環境を提供すべく、憩いやレクリエーションの場として、また地震などの災害時には町民を守るといった防災面での役割と機能を有しております。日頃から町内、町外を問わず訪れる方も多いほか、イベント等の開催場所としての利用もあり、まさに町を代表する公園となっております。
平成１０年８月の供用開始から、はや２４年が経過しております。安全で安心してご利用いただくためには、施設修繕や樹木の剪定等維持管理が欠かせない状況もあり、遊具、トイレの修繕業務や芝刈り、剪定等の委託をはじめ、公園愛護会の方々による清掃や手入れ、職員による直営作業等により対応するところでございます。
さむかわ中央公園をはじめ町が管理する公園など４３か所につきましては、今後とも町民の皆様が安心してご利用いただけるよう、冒頭申し上げました公園の役割と機能の確保に向けた維持管理に努めてまいります。よろしくお願いします。
220: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
221: ◯２番【山上秀樹議員】 それでは、町長からご答弁いただきましたので、一問一答に入らせていただきます。
今の町長のご答弁から、中央公園は町民の方の憩いやレクリエーションの場として利用されていること、さらには災害時には町民を守るといった防災での役割と機能を有していることからも、町民にとってかけがえのない公園であることがうかがわれます。
このような位置づけを持った公園も、供用開始からはや２５年を過ぎようとしていることからも、その管理と運営体制について順次質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、さむかわ中央公園の概要を伺います。総面積はどのぐらいですか。
222: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
223: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園の総面積は、４万７,６５５平方メートルでございます。
以上です。
224: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
225: ◯２番【山上秀樹議員】 中央公園の総面積は４万７,６５５平米ということですが、よくテレビなどでこの施設の敷地は東京ドーム何個分という表現をされるかと思いますが、東京ドームの敷地面積が４万６,７５５平米でして、中央公園の総面積とほぼ同じぐらいです。実際東京ドーム何個分と言われても、なかなか私たちはぴんとこないと思います。ただ、多分広いんだろうなというぐらいのことだと思いますが、逆に東京ドーム何個分と言われたときに、ああ、さむかわ中央公園の何個分の広さなんだなと思っていただけたらなと思います。
それでは、続いて伺います。さむかわ中央公園の特徴を伺います。
226: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
227: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園は、町中央部に位置し、コミュニティバスなどの公共交通によるアクセスが可能となっております。公園設計においては、公園中央部分のスペースが広く確保され、開放的であり、お子様連れのご利用時には目が届きやすく、イベント等にも利用しやすくなっております。また、ご存じのように、パンプトラックの設置もございます。併せて広域避難所、ドクターヘリの離着陸場にも指定されており、防災、救急といった面での機能的な特徴も有してございます。
以上です。
228: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
229: ◯２番【山上秀樹議員】 確かに中央公園は、寒川駅から歩いても１０数分です。コミュニティバスの停留所も設置されていることから、交通の便の良さも備えていると思います。さらには広域避難場所としての位置づけやドクターヘリのランデブーポイントとしての重要な役割を備えていることが理解できます。
このような様々な機能や特徴を備えているさむかわ中央公園の利用人数を把握していましたら、教えてください。令和３年度の人数で結構です。
230: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
231: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園利用人数につきましては、あくまでも推計値となりますが、令和３年度１年間の利用者数は、おおむね４万８,３００人でございます。
以上です。
232: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
233: ◯２番【山上秀樹議員】 令和３年度の１年間の利用人数がおおむね４万８,３００人ということですが、コロナ禍での利用人数ですので、町などが主催する事業やイベントが開催されていれば、その倍以上の利用人数になるのかもしれません。さらに私は早朝のウオーキングの終点場所を中央公園としていますが、大体町内をウオーキングして中央公園に到着する時間帯が、午前６時３０分頃になります。その時間帯にはラジオ体操の愛好者の方が３０人ほどいらっしゃいますし、午前、午後、夜間とランニングコースの利用者が常にいらっしゃいますので、１日の利用人数もそれなりの人数になるのかもしれません。
そこで伺いますが、中央公園の主な施設について伺います。
234: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
235: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園の主な施設でございますが、まず、２か所のトイレ、遊水地、防災備蓄倉庫や耐震性貯水槽があり、遊具も含め小さなお子様が安心して遊べる幼児スペース、大型複合遊具、ブランコ、健康遊具、パンプトラックなどを設置してございます。
236: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
237: ◯２番【山上秀樹議員】 分かりました。先ほどもお話ししましたが、私がウオーキングの終点場所として選択している理由に、今、部長にご答弁いただいた中の健康遊具を使用する目的からです。また、耐震性貯水槽については、認識がありませんでした。調べたところ、体育館東側の駐輪場付近に設置されているということですので、発災時における機能として認識させていただきましたが、冒頭での町長答弁にもありましたとおり、中央公園も供用開始から２５年が過ぎようとしていますので、現状での中央公園の維持管理について伺います。植栽等芝地も含めてその維持に関してどのようなスケジュールで行っていますか。
238: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
239: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園の維持管理でございますが、シルバー人材センターに委託しており、除草、清掃につきましては、一月に６回から７回の頻度で令和４年度は１月末までに７１回実施し、年間では８３回を予定しております。また、芝刈りにつきましては、４月から１０月の期間において、月１回ずつ全７回の実施としております。また、植栽につきましては、利用者の安全確保のため、歩行時に接触のおそれがある枝などを剪定しております。
公園管理者としましては、ただいま申し上げた維持管理を行っておりますが、ボランティアの方々による植栽や樹木の管理、せせらぎの清掃、ビオトープの管理などへの積極的なご協力により、美観、景観の確保に多大な貢献をいただいております。
以上です。
240: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
241: ◯２番【山上秀樹議員】 分かりました。除草や清掃に関しては、相当数行われているということですが、注意していただきたいのは、台風などの強風が吹いた後のことですが、結構折れ枝が見受けられます。折れるのは小枝ではなくて、重量のある枝が特に折れるようですので、落下する危険からも強風後の点検は随時行っていただきたいと思います。
私が思うには、私の冒頭での発言において、町のランドマークという表現をさせていただきましたが、私も大会等で総合体育館を利用することが年間で２０回程度となりますが、県域での大会が主で、東は川崎、西は小田原、北は相模原の方々が集まっていることから、中央公園のすばらしさを紹介しているところでございます。
コロナ禍でゲーム前のアップは館内で行うことは制限を設けていますので、公園内のランニングコースを利用することが多いことからも、町外の方々にも快適な環境を提供すべく、中央公園の維持管理、植栽等には行き届いた管理を進めるべきと考えます。
幸いなことに、公園を愛するボランティアの方々の協力もあるということですので、心強く感じております。
それでは、次に、遊具の点検についてはいかがでしょうか。
242: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。
243: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 遊具の点検でございますが、年１回委託業者による点検を行っております。各遊具の状態を確認し、良好であるＡから使用不可のＤランクまで４段階の判定を行っております。ＡからＣについては使用は可能ですが、Ｃランクの遊具については、職員が現状の確認を行うとともに、修繕リストへの記載により管理をしております。また、Ｄランクについては、使用禁止の措置と併せ利用状況並びに要する修繕費用等を勘案し、修繕を進めております。
以上です。
244: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
245: ◯２番【山上秀樹議員】 遊具の点検については、年１回の点検を行っているということですが、ほとんどの場合、修繕が必要な状況というのは利用者である町民からの修繕依頼ではないかと思います。遊具を利用するのは幼児や小学校低学年の子どもだと思います。何の疑いもなく遊具で遊ぶ子どもたちは、危険に対して無防備であることからも、点検等については積極的に行うこと、修繕依頼があった場合は、即座に修繕することを進めていただきたいと思います。
次に、ランニングコース、いわゆる外周路に沿って設置されている側溝の清掃についてはいかがでしょうか。
246: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
247: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 公園内園路の側溝清掃につきましては、昨年度より職員が土砂の撤去を順次進めておりますが、その前段として、環境ボランティア団体の方々に、自主的に清掃活動をしていただいた経緯がございます。側溝への土砂流入については、風雨による自然現象並びに排水構造物としての機能から避けられないものでございますので、定期的な状況把握に努め、適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。
248: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
249: ◯２番【山上秀樹議員】 先ほどもお話ししましたが、私のウオーキングの終点場所でもあり、健康遊具を利用する際に側溝をまたいでいかなければならず、どうしても目についてしまう部分であります。側溝の本来の役割が堆積物により機能しないのは、いかがなものと思っておりました。適切な管理に努めていただきたいと思います。
そこで、次に、朝の話から夜間の公園について伺います。
この外周路等の街路灯の点検についてはいかがでしょうか。
250: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
251: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 公園内の街路灯及び公園灯につきましては、現状公園利用者の方からの情報提供や職員の通勤時における目視等によって把握し、電球の交換やＬＥＤ等への更新を行っております。
252: ◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
253: ◯２番【山上秀樹議員】 実は、この手を伺うきっかけは、ある知人からの要望からでして、昨年の年末に公園の街路灯の何か所かが点灯していないので、どうにかしてほしいということからでした。実際聞き伝えではいけないので、立証を得るために、１月１日と２日の午後７時過ぎに公園ランニングコースをウオーキングしていました。知人が言われるとおり、転倒していない街路灯が何か所か確認できました。特に築山東側の坂道付近は、非常に暗い状況で、歩くのに不安な状況であることが認識できました。４日の仕事始めの日には、担当課に出向き、確認のお願いをしましたので、夜間の街路灯についても随時点検していただき、転倒していない場合は早期対応することが町民サービスの一環であると考えます。
それでは、次に、公園施設の老朽化から伺いますが、築山の上部やステージ等のタイルを貼っている場所の点検はいかがでしょうか。
254: ◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
255: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 築山の上部やステージ等の点検につきましては、園内の水飲み機やトイレ及び遊具等に関する支障、自転車の乗り入れやリードなしの犬の散歩等々多様な現地対応を行う際に併せて確認を行っております。現状築山上部のタイルにつきましては、部分的な補修を行っておりますが、安全性の確保や美観の向上に向けた修繕に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
256:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
257: ◯２番【山上秀樹議員】 そうなんです。今の部長の答弁にもありましたとおり、安全性の確保と美観の向上が必要と考えています。応急措置的な修繕ですと、全てとは言いませんが、美観を損ねることがあるということを考えていただきたいと思います。
次に、利用者に対する制限について伺います。公園内でキャッチボールやサッカーなどの練習は可能でしょうか。
258:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
259: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園につきましては、近隣の建物と離隔距離があり、園内のスペースも広いため特に制限は設けてはおりません。しかしながら、公園は、憩いや休息、遊びを目的とした誰もが利用できるオープンスペースであり、スポーツ練習の場ではございませんので、相応の施設でのご利用をお願いしたいと考えるところでございます。そして、そのような認識の上でご利用いただくとともに、特に混雑時などけがや事故につながるような利用は控えていただくものとしております。また、住宅地などに位置する小さな公園につきましては、隣接する住宅や車などの損壊の懸念もあり、原則キャッチボールやサッカーでの利用はご遠慮いただいております。
以上です。
260:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
261: ◯２番【山上秀樹議員】 実際議員控室の窓から見ていますと、中高生だと思うのですが、グローブを使用してのキャッチボールやサッカーボールを使用してのパス練習などが見受けられます。利用者がほかにいない状況で行うのであれば危険度は低いと思いますが、単純に簡易な遊びのスペースがないことは重々承知はしていますが、公園内に人が見受けられる場合は、キャッチボールやサッカーの練習は控えるよう周知願いたいところです。
次に伺いますが、自転車の乗り入れについては、いかがでしょうか。
262:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
263: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 自転車の乗り入れでございますが、寒川町都市公園条例第５条行為の禁止におきまして、指定された場所以外の場所に車両等を乗り入れることと定められていることから、さむかわ中央公園はもとより、町内の公園全てが乗り入れ禁止となっております。
以上です。
264:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
265: ◯２番【山上秀樹議員】 これも議員控室から見た事実ですが、自転車を芝地中央付近に止めてキャッチボール等をしている風景がございます。時には築山から自転車で一気に降りてくる光景を見ています。また、全速力でランニングコースを自転車で走り抜ける光景も見ております。多分彼らは公園内に自転車の乗り入れが禁止であることを知らないのだと思いますので、町内の小・中学校に対して周知をしてみてはいかがかと思います。
先ほど部長が答弁されました寒川都市公園条例の第５条各号に違反した場合には、罰則規定として５万円以下の科料が科せられるということを周知願いたいと思います。いずれにしても事故が起こらないうちにと思っている次第でございます。
それでは、伺います。実情として駐輪場へは何台駐輪ができますでしょうか。
266:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
267: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 駐輪場の駐輪台数につきましては、町道に面した東側が１５０台、県道に面した西側が１３６台、合計２８６台の駐輪スペースがございます。
268:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
269: ◯２番【山上秀樹議員】 全体で２８６台が駐輪できるということは、十分に対応できるということだと思います。
それでは、仮に公園内で自転車等と接触などをして、けがをした場合は、どのような管理責任が発生しますでしょうか。
270:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
271: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さきのご質問にもありましたように、自転車等の乗り入れにつきましては、寒川町都市公園条例第５条により禁止事項となっております。そのような中で、公園内での自転車等との接触などでけがをした場合における施設管理者の管理責任につきましては、管理瑕疵のあるなしによるものと考えております。瑕疵の有無については、物理的な乗り入れ防止対策が施されているか、乗り入れ禁止にかかる周知が行われているかが挙げられると思いますが、乗り入れ防止につきましては、公園に直接接する入り口及び北側車両駐車場からの進入に対しては、自転車進入防止柵や単管パイプにより通過可能なスペースを狭めており、故意に自転車を持ち上げる、またはバリケードを動かすなどの行為を行わなければ入れない状況となっております。
また、周知及び告知につきましては、公園入り口での乗り入れ禁止の掲示を行うとともに、１日４回の園内放送、また町広報やホームページに掲載を行うなど、断定するには至りませんが、現状において瑕疵が生じているものとは考えておりません。管理者としましては、このような取組を継続してまいりますが、乗り入れの抑制にはより広く利用者の方々に理解していただくことが必要と考えるところでございます。
272:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
273: ◯２番【山上秀樹議員】 分かりました。今、部長が答弁されたとおり、町としては管理において瑕疵がないということです。
確かに２０１９年札幌市の大通公園における自転車との接触事故による市の管理責任については、公園内における自転車走行の禁止事項が示されていなかったことが、市への管理責任に対する瑕疵があったということからだと思います。しかし、現実として自転車が公園内を我が物顔で往来することに対しては、何かしらの対策をしないとまずいと思いますので、対応を考えていただけたらなと思います。
それでは、駐輪場関連で伺いますが、放置自転車はどのくらい確認されていますか。
274:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
275: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 放置自転車につきましては、令和２年度末において、当時存在しておりました自転車、スクーター等７、８台ほどを撤去し、その後は明らかに放置自転車と認められるケースはない状況と認識しております。放置自転車につきましては、引き続き監視等で対応してまいります。
276:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
277: ◯２番【山上秀樹議員】 それでは、放置自転車と確認された場合の対応はどのようにされていますでしょうか。
278:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
279: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 放置自転車と確認された場合の対応ですが、まずは所有者に向けて自ら移動を行う旨、または移動がなされない場合には撤去する旨の警告書を、おおむね２週間程度当該自転車に提示するとともに、防犯登録番号については、警察へ照会を行うなどの手続を経て、存置されているものについて撤去を実施しております。
以上です。
280:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
281: ◯２番【山上秀樹議員】 たとえ壊れていようとも、個人の所有物であることは間違いないことですので、処分に関しては慎重に行っていただきたいと思います。
しかし、公園駐輪場が不法投棄の温床とならないよう、監視及び管理体制を整えていただきたいと思います。
それでは、防犯上の観点から伺います。公園内に防犯カメラは設置されておりますか。
282:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
283: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 防犯カメラにつきましては、さむかわ中央公園専用のカメラはございませんが、シンコースポーツ寒川アリーナに設置してあります防犯カメラのうち５台を公園側に向けており、主にステージ周辺を映してございます。
以上です。
284:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
285: ◯２番【山上秀樹議員】 近年において様々な犯罪において、防犯カメラの映像が決め手となり、犯人の特定に至っております。公園内にもトイレも２か所設置されております。さらには供用開始後２５年の月日から、木々の成長に伴い木陰も深くなっていることから、防犯上追加してカメラの設置が必要と考えますので、一考を願いたいと思います。
それでは、公園駐車場について何件か質問したいと思います。公園駐車場には何台駐車できますでしょうか。
286:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
287: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 駐車場の駐車台数につきましては、障害者用駐車場８台を含め計１９５台となっております。
以上です。
288:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
289: ◯２番【山上秀樹議員】 約２００台ということです。確かに年間の利用人数から１日の利用人数を勘案すると、足りる台数ではあるかと思いますが、土日やイベント等がある日、正月などは絶対数が足りないと思います。このような状況の中、ピンポイントで伺いますが、正月１日から３日において、公園駐車場は有料駐車場として稼働していますが、その運営について教えてください。
290:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
291: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 １月１日から３日の期間における有料駐車場の運営につきましては、一般社団法人寒川町観光協会が、同協会の事業として運営しているものでございます。
以上です。
292:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
293: ◯２番【山上秀樹議員】 寒川町観光協会の事業として運営しているということですが、相当の駐車台数が見込まれると思います。確かに寒川神社は、観光資源ということで観光協会が仕切るということは分からないことではないような気がしますが、直営ではないということで、その内容と寒川町都市公園条例上の規定について教えてください。
294:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
295: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 駐車場の運営の内容でございますが、駐車料金は１台当たり１,５００円、観光啓発活動として観光ガイドパンフレットの配布や町の観光案内を行っているとのことでございます。また、条例上の規定につきましては、寒川町都市公園条例第３条行為の制限に基づき、公園内行為許可申請による許認可となってございます。
以上です。
296:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
297: ◯２番【山上秀樹議員】 先ほども駐車台数がおおよそ２００台、１日１,５００円として３日間開場すると、それなりの歳入があると思いますが、町としての財産使用料としてはどのぐらいの歳入がありますか。
298:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
299: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 使用料につきましては、寒川町都市公園条例で１日１万１,０００円と定められており、３日間で３万３,０００円でございます。
以上です。
300:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
301: ◯２番【山上秀樹議員】 ３日間で３万３,０００円ということです。多分直営、または委託で行えるならば、それなりの歳入が見込めるはずです。
また、１月の駐車場ということで、実情として１月中の公園駐車場の利用者は、寒川神社への参詣者が多くを占めており、公園や体育館を利用する方が駐車できない、または役場駐車場に駐車していることを認識していますか。
302:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
303: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 所管課におきましても、１月中の公園駐車場の混雑は把握しており、駐車場入り口に「体育館及び公園利用者の駐車場です。施設利用者以外の駐車場利用はご遠慮ください」と立て看板を設置しております。公園利用者、寒川神社参拝者、近隣店舗利用者との区別が難しいこともあり、利用者のモラルに期待を寄せるところではございますが、課題と認識しているところでございます。
以上です。
304:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
305: ◯２番【山上秀樹議員】 今年においても、私自身１月１５日、２１日、２月４日と体育館において大会を開催しております。朝方は、十分に駐車場スペースがあるのですが、１０時頃を過ぎたぐらいから徐々に混み出し、神社に続く幹線道路は渋滞状態で、その状況は夕刻まで続いていました。また、１月８日には、町民センターで会議がありましたが、外国製のバイクが２台、帰ってきた方は、どう見ても参拝してきたと分かる様子でございました。また、先ほど説明のありました立て看板も倒れていることがあり、立て直したりもしております。
このような状況から、２０２１年１２月には、町長への町民からの提案で、中央公園体育館駐車場の有料化早期実現についてということがありましたが、その中の課題でも、寒川神社への参拝に伴う問題が示されています。改善後の効果としては、中央公園や体育館の利用者がストレスなく駐車場を利用できること、将来の町の歳入確保ということを挙げられています。
そのときの町からの回答は、中央公園の有料化については、利用者のニーズや必要性等について検討を進めているということでしたが、その後の検討結果を伺います。
306:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
307: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 さむかわ中央公園の駐車場有料化につきましては、かねてより検討を進めているところでございますが、ここ最近では新型コロナウイルスによる生活様式の変化に伴い、より身近にある公園利用者の増加やエネルギー高騰、円安、物価高騰など受益者負担を原則としつつも、有料化に当たり考慮すべき事項が多々生じる状況となっております。
また、公園の駐車場につきましては、舗装やラインに関しても対応を要す状況であることも事実であり、社会状況と合わせ駐車場の現状を把握し、適切かつ妥当な方向性を見いだしてまいります。
以上です。
308:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
309: ◯２番【山上秀樹議員】 一度は検討の土俵に乗っているということですので、今後においても社会状況が変わりつつある状況から、早期に検討事項として再始動していただきたいと思います。
さらには、近隣市においては駐車場の有料化が進んでいます。私が知る限りでは、体育館を併設している公園で無料なのは、平塚の馬入ふれあい公園、厚木市の荻野運動公園など、主要駅から相当の距離があるところに限られています。さむかわ中央公園は、駅からも徒歩圏にあることからも、改めて有料化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
310:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
311: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 公園の立地や体育館との併設であること、総じて公共施設における受益者負担への流れなど有料化のご指摘は十分に理解するところでございます。しかしながら、先ほどの回答と重複いたしますが、身近な公園利用者の増加、日々の生活における負担の増加等、有料化に当たり考慮すべき事項も生じる状況でございます。適切かつ妥当な方向性を見いだしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
312:
◯議長【天利 薫議員】 山上議員。
313: ◯２番【山上秀樹議員】 繰り返しますが、町民の方からも有料化への提案がされていることとともに、今後コロナ禍の状況が変わり、人々の生活に何ら制限がなくなる環境となった場合、先ほどの答弁にもあったように、有料化に考慮すべき事項がなくなった時点で検討を進めてください。
また、町長が冒頭に答弁されました良好な都市環境を提供するために、町民の憩いやレクリエーションの場として、さらには災害時には避難場所等となるさむかわ中央公園の都市公園としての機能を存分に発揮できるよう、その管理と運営については万全を期すことを期待します。
今回の一般質問では、さむかわ中央公園の管理と運営について、その現状と課題というか、ちょっと腑に落ちないことも含めて質問させていただきましたが、ぜひとも町民が納得するような運営を心がけていただきたいと思います。
最後に、もうすぐ桜の季節となります。さらに私たちの仲間や子どもたちが頑張って植えたスイセンの花を楽しんでいただけたらと思います。
以上で、私の一般質問を終了といたします。
314:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、山上秀樹議員の一般質問を終了といたします。
暫時休憩といたします。再開は１４時４０分からです。
午後２時１４分 休憩
──────────────────────────────────────
午後２時４０分 再開
315:
◯議長【天利 薫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、７番茂内久代議員の質問を許可いたします。茂内議員。
〔７番（茂内久代議員）質問席へ移動〕
316: ◯７番【茂内久代議員】 議長のご許可をいただきましたので、通告順位に従って一般質問をさせていただきます。大志会の茂内久代です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は大きく分けて２つ、選挙の投票についてとヤングケアラーについての一般質問をさせていただきます。
まず１つ目は、選挙の投票についてです。選挙の投票率についての一般質問は、今までも同僚議員から過去にありました。昨年までに衆議院議員選挙、参議院議員選挙が続いてあり、また今年は統一地方選挙がこの４月にあります。そして８月には町長選挙もあります。選挙は、町民、国民が国、町をよくしていこうと参加できる大切なものです。選挙が終わると話題になるのが投票率です。
近年において各選挙の投票率が伸びず、県内ほか自治体と比較すると寒川町の投票率の低さは少し問題があると思います。
そこで、選挙が近くなった今、町では投票率を上げるためにどのような取組をしているのか、また何を課題として考えているのか、そして今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせいただければと思います。
次に、大きな質問の２つ目、ヤングケアラーについての質問です。
１年前にヤングケアラーの実態調査についてなどを訴えましたが、その後の町の取組をお伺いいたします。一般質問後からもヤングケアラーではないかとの相談があります。国の調査でご存じのとおり、調査結果からはヤングケアラーの存在は明らかです。今は調査の先の発見、そして支援の取組に力を入れることが課題とされています。しかしながら、全国的にヤングケアラーの調査が進む中、寒川町の実態がどうなのか、そこをまず知ることは大切なことだと思います。
調査結果はどうなるかは分かりません。しかし、とにかく実態調査をしないことには始まらないと思います。声を上げられない子どもたちのために寒川町としてその見解をお聞きしたいと思います。
317:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
318: ◯番外【町長
木村俊雄】 それでは、通告順位５番茂内議員のご質問にお答えいたします。
まず、大きな１点といたしまして、選挙の投票についてのお尋ねでございます。
昨年７月にコロナ禍で行われました参議院議員通常選挙では、感染拡大による影響を非常に心配しておりましたが、本町では当該行事における混乱もなく、無事に終えることができました。投票率は全国的に前回を上回りまして、寒川町における投票率も４８.６６％で、前回と比較しますと４.４６ポイント上げることができました。しかしながら、県内の他の自治体と比べますと数字に隔たりがありますし、５０％を下回るということは、半分以上の有権者が棄権しているということにもなります。
次に、令和３年中に執行された寒川町議会議員選挙及び衆議院議員総選挙においても、投票率は前回よりも上がりましたが、いずれも数ポイントの伸びにとどまり、大幅増とはなりませんでした。これまでにも年間を通して行っている常時啓発に加え、選挙前には臨時啓発を行うなど様々な投票率向上の取組が進められてきたところでございますが、残念ながら思うような数字には至らない状況にあります。１歩ずつ継続して取り組んでいくしかないと改めて感じたところでございます。
課題はまさに投票率の向上につながる取組でございまして、中でも投票率の低い１０代、２０代の若者有権者意識や選挙への関心をいかにして上げていくか、何をどのように行えば効果が出るのか、町政を担う側としてもその辺を探っていくことが大変必要だと思っております。
〔１９番（関口光男議員）退席 午後２時４６分〕
若年層の投票率が低いのは、寒川町に限ったことではなく、全国的な傾向でもありますが、現在の状況を真摯に受け止め、様々な方面からの取組が必要であると考えております。
次に、大きな質問の２点目、ヤングケアラーについてのお尋ねにお答えいたします。
昨年３月の一般質問でもお答えしたように、ヤングケアラーの問題につきましては、日頃から子どもたちと接する教職員や学校と関わる地域の方々、あるいは医療、介護、福祉の関係でケアされる家族と関わる専門職種など、様々な関係者、関係機関がヤングケアラーの概念を理解し、共有することが必要であります。
現状では、昨年４月に町のホームページにヤングケアラーのページを設けて、そこから厚生労働省や神奈川県のホームページに接続し、ヤングケアラーについてや、あるいは相談できる団体等について情報発信する形を整えるとともに、１０月には国の普及啓発ポスターを町内掲示板に掲示して広く町民の目に触れるよう努めたところであります。
また、県、社会福祉協議会、あるいは他の自治体等が主催する研修会に職員が参加するとともに、町においても先月２月２２日には、町の青少年問題協議会において、県社協や町社協の方々を講師にお迎えして研修会を行うなど、職員や関係者がヤングケアラーの概念を理解することにも努めているところでございます。
こうした状況を踏まえながら、次の段階へ向けて今後は実態調査を行いながら、町の実情に即した取組を検討していく必要があると考えております。よろしくお願いいたします。
319:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
320: ◯７番【茂内久代議員】 それでは、大きい１つ目の質問の選挙における投票について伺います。
小さな質問は、全部で８個あります。ただいま町長より答弁をいただきました。それでは、一問一答に移らせていただきます。
若い方々、子育て世代の投票率についてお伺いいたします。直近の参院選、衆院選、町議選の過去２回分の年代別の投票率を教えてください。
321:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
322: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 それでは、各選挙の年間別投票率について順に申し上げます。
まず、参議院議員通常選挙の神奈川県選出議員選挙の投票率でございますが、令和４年７月執行と令和元年７月執行の投票率を年代ごとに読み上げさせていただきます。
まず、全体でございますが、令和４年７月は４８.６６％、令和元年は４４.２０％、次に年代別でございます。１８歳・１９歳３４.３８％、３１.３９％、２０歳代３１.３７％、２６.３２％、３０歳代３８.４４％、３２.８８％、４０歳代４４.５８％、３７.２１％、５０歳代５０.４０％、４６.３７％、６０歳代６１.８５％、５８.５８％、７０歳代以上５７.０６％、５５.２５％、次に、衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙の投票率ですが、同様に令和３年１０月執行、平成２９年１０月執行の順に読み上げさせていただきます。まず全体でございます。令和３年が５０.５５％、平成２９年が４７.４７％、１８歳・１９歳が３８.５０％、３６.６１％、２０歳代２９.６４％、２７.７４％、３０歳代３７.１１％、３４.１０％、４０歳代４５.０８％、３９.９５％、５０歳代５１.８１％、５１.７８％、６０歳代６６.０３％、６４.３７％、７０歳代以上６２.１４％、５８.７１％、続いて、町議会議員選挙の投票率について同様に令和３年２月執行、平成２９年２月執行の順に読み上げさせていただきます。まず全体でございますが、令和３年が４２.２２％、平成２９年が４１.９２％、１８歳・１９歳ですが、３０.５３％、２４.９４％、２０歳代２２.２７％、２１.３０％、３０歳代２９.１４％、２７.５０％、４０歳代３５.９２％、３５.０４％、５０歳代４２.８０％、４４.４９％、６０歳代５５.００％、５７.７９％、７０歳代以上５６.５５％、５７.９４％、以上でございます。
〔１９番（関口光男議員）着席 午後２時５４分〕
323:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
324: ◯７番【茂内久代議員】 寒川町に限らず、日本全体においても将来を担う１０代、２０代の若者の投票率の低さが気になるところでございます。過去には４分の３が棄権しているという選挙もありました。そういった中、若者層に向けて何か取り組んでいるものはありますでしょうか。
325:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
326: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 若い世代に対して行ってきた取組といたしましては、選挙に対する意識喚起、家族や友人などの投票行動誘導につながるようにと、１８歳、１９歳の選挙人名簿登録者に対し、投票立会人の登録募集を実施いたしました。本年４月に執行される神奈川県議会議員及び神奈川県知事選挙において、立会人を務めていただこうとここで募集をいたしましたところ、定数の４倍近いお申込みがありました。
また、選挙啓発において若年層の啓発には有効であると言われておりますＳＮＳの活用に取り組んでおりまして、これまでツイッターを活用して選挙情報を発信してまいりましたが、昨年度の衆議院議員総選挙からはＬＩＮＥの町公式アカウントを活用いたしまして、登録者に対しプッシュ通知による情報発信に新たに取り組んでおります。
このほかには、子育て世代に向けて社会参加や政治、選挙への関心を高める活動を続けているＮＰＯ法人及び民間の子育てサークルと協働して、令和元年度にイベントを開催し、その中で選挙啓発を行ってまいりました。
コロナ禍で残念ながら今年度まではこのイベントの実施を見送っておりますが、機会を見て再開できたらと考えております。また、今年度は７月の参議院議員通常選挙に向けて同じＮＰＯ法人と連携いたしまして、若者に人気のｅスポーツをきっかけに選挙への理解を深められたらと「まちづくりにおけるゲームの力って？」～ｅスポーツ×選挙～と題したワークショップイベントを開催いたしました。
どうすれば若い方々の選挙への関心や主権者意識を高められるか、様々な切り口から選挙、政治への興味を引き出せないか、今後も民間の団体と連携していろいろと模索しながら取り組めたらと考えております。
以上です。
327:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
328: ◯７番【茂内久代議員】 ただいまの答弁にあった投票立会人の登録募集ですが、以前私の息子にも通知が来ました。その通知は、我が子にとって選挙に対する意識を持つことにもつながったと思います。また、若者のＳＮＳの情報発信も、ｅスポーツをきっかけに選挙へのきっかけづくりとして行われたワークショップも、若者の選挙についての意識に大いにつながるかと思います。今後もこういった取組を継続して行い、もっと幅広く多くの人たちの選挙の意識を向上させ、さらに関心が増すようにしていっていただけたらと思います。
それでは、次の質問です。選挙に関心を持ってもらうには、やはり有権者になる前に子どもの頃から選挙に触れ、選挙を身近に感じてもらうことが必要だと思います。将来有権者になる子どもたちに対して町は今どのような取組を行っていますか。
329:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
330: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 寒川町明るい選挙促進協議会において、平成２６年から、町内の小・中学校を対象に出前講座といたしまして模擬選挙を行っております。近年の出前講座では、ただ投票を体験するのではなく、自ら考え、選び、投票するといった選挙の過程を経験していただくことを重視した内容に進化してきております。また、平成２８年に公職選挙法が改正されたことにより、投票所に入ることができる子どもの範囲が拡大されたことから、この講座の中で家族と一緒に実際の投票所に行ってみてといった呼びかけなども行っております。
この出前講座では、投票用紙交付機など本物の選挙資機材を使用しておりますが、出前講座以外でも学校の児童会や生徒会の選挙の際に使用してもらえるよう、投票箱や記載台などを小・中学校や養護学校に貸出ししております。
このほかには、小・中学生を対象に、選挙啓発ポスターコンクールや明るい選挙啓発標語コンクールを実施して啓発に取り組んでおりますが、小・中学校の積極的な取組もあり、今年度はポスターの応募が増え、標語にも３００人を超える児童生徒の応募がございました。
なお、選挙管理委員会の取組ではございませんが、町長部局の学び推進課が毎年子ども議会を実施しております。町議会議員を疑似体験することで議員の仕事を理解するほか、政治に対する関心や主権者意識を高めることにもつながっていると考えております。
以上です。
331:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
332: ◯７番【茂内久代議員】 有権者になる前に、子どもの頃から選挙への意識を高めていくことが大切だという中、小学校、中学校での主権者教育は今どのように取り組んでいらっしゃいますか。
333:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大川教育長。
334: ◯番外【教育長 大川勝徳】 主権者教育にどのように取り組んでいるのかというご質問にお答えいたします。
平成２７年６月に、公職選挙法の一部を改正する法律が成立、公布され、公職の選挙権を有する者の年齢が満１８歳以上に引き下げられました。これに伴い平成２９年及び３０年に公示された学習指導要領でも、小・中学校の段階から子どもたちに主権者として必要な資質、能力、これを身につけていくことがこれまで以上に重要とされております。また、主権者教育は、教科横断的な視点で育成していく必要があると考えております。
特に社会科では、主権者として大切な政治の仕組みを学習するだけではなく、学習グループごとによりよい寒川町をつくるための活性化プランや条例を考えるなどの模擬事業に取り組んだりしております。
特別活動では、国会議事堂を見学したり、児童会、生徒会選挙において児童生徒の代表を立会演説会の後に投票で選んだり、選挙管理委員会事務局による出前授業で、実際の投票箱を使用した模擬選挙を体験したりしております。
こうして実践的、体験的な活動を通して、主権者として大切な知識や思考力、判断力、そしてよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度、これを養っているところでございます。
以上でございます。
335:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
336: ◯７番【茂内久代議員】 答弁にもありましたように、平成２７年６月に公職選挙法の一部が改正されたことによって、選挙権を有する者の年齢が１８歳以上に引き下がりました。その年齢になるまで子どもたちの成長はあっという間です。あっという間に政治に関わっていくべき年齢になります。子どもたちにとって、今学校で行われている取組が今後生かされていくといいなと思います。
また、選挙があるときには、今度ある選挙はどうなるかなとか、どんな町、国になっていくのかななど、と政治、選挙においても身近に話せるような環境もつくられていくといいのではないかと思います。
学校での取組において細かいご指導がされていましたが、小学校、中学校での主権者教育とともに、ご家庭において選挙に対する意識が高くないと実際に投票するという選挙の関心に結びつかいのではないかと思います。
私も実際両親が選挙に行く姿を見て、選挙の投票には行くもの、行かなければならないものという意識を持ちました。親を見て育つ子どもにとって、親が投票に行く姿を見ると自然と同じようになるのではないかなと思います。
町では、ＳＮＳで選挙への呼びかけを行っているということでしたが、家族と一緒に行こうというような町としての働きかけのようなものはありますでしょうか。
337:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
338: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 先ほどの答弁の中で小・中学校での出前講座の中で、家族と一緒に実際の投票所に行ってみてといった呼びかけを行っているとお答えさせていただきましたが、これは親が投票する姿を子どもたちに見てもらいたいためでございます。
公職選挙法の改正により、投票所に一緒に入場できる年齢が１８歳未満に引き上げられたのは、親が選挙に行きやすくするだけでなく、投票を通じて早くから政治や選挙に親しんでもらうことで将来の有権者への啓発につながると考えられるからでございます。
実際に総務省の調査では、子どもの頃に親の投票についていったことのある人は、ついていったことのない人に比べて投票に行く人の割合が２０ポイント以上高いという結果が出ております。親子連れの投票は、子どもの将来の投票につながっていきますし、親子で選挙や政治の話をするきっかけにもなると思いますので、今後子育て世代に対して子連れ投票ができることの周知を図るとともに、子連れ投票を促すような取組を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
339:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
340: ◯７番【茂内久代議員】 町全体で皆で選挙に行こう、皆で町をつくっていこうと楽しくわくわくするような環境になっていくといいなと思います。
私の周りも政治に関心のない人もいれば、関心のある人も様々です。関心のない人は、選挙には行けたら行くというような答え方もありました。その理由を聞くと、忘れていたという声、これに関しては発信をすれば少しずつでも投票率が上がっていくのではないかと思います。また、面倒だから、ついでに行こうとしてもなかなか行けないといった声も聞きます。
そういった中、意識啓発に合わせて投票の利便性を高める取組も重要なことではないかと思います。期日前投票所は、１か所のみですが、通勤、通学者に便利な駅近く、買物客が利用しやすいスーパーマーケット近くや、子ども連れでも利用しやすい保育所や幼稚園などの利便性の高い場所に増設を考えることはできないでしょうか。
341:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
342: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 期日前投票は、どの投票区の選挙人でも投票ができるものですので、期日前投票所を増やすということは、どの投票所でも投票できることになります。そのため二重投票を防ぐ手段として、現在の期日前投票システムを改修して、全ての期日前投票所をオンラインで結ぶ必要がありますし、通信回線の敷設、維持も必要になってまいります。また、期日前投票所には投票箱や記載台、投票用紙交付機など投票に必要な資機材をそろえるとともに、投票管理者、投票管理者の職務代理者、また投票立会人を２名配置しなければなりません。そのほかに受付や選挙人名簿との照合、投票用紙交付などの事務従事者も配置しなければなりませんので、宣誓書の記入や投票者が受付のために並ぶスペースも含めて、相当の面積を有する施設や従事者の確保が必要になります。
県内で期日前投票所の増設を行っている他自治体の状況を調べましたところ、増設により期日前投票の投票率は上がったそうでございますが、当日の投票と合わせた全体の投票率は、想定してきたほど伸びなかったとのことでございます。
増設によって期日前投票所を選択できるようになり、投票者の利便性は図れるものの、投票率に対して与える効果は極めて限定的なものであると考えられますので、通信回線を敷設できる適切な施設の確保と開設に必要な人員や経費の捻出等を勘案いたしますと、現時点では導入は難しいと考えております。
以上です。
343:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
344: ◯７番【茂内久代議員】 それでは、次に、障害のある方の投票についてお聞かせください。
今現在投票所では、障害を持つ方にどのような支援を行っているのか教えてください。
345:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
346: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 障害のある方が円滑に投票できるよう、出入口にスロープのない投票所には、専用のスロープを作成して選挙時に設置しているのをはじめ、車椅子や車椅子用の記載台、点字による候補者名簿、点字投票用の器具、虫眼鏡、老眼鏡などの備品を準備しております。また、必要に応じて車椅子の移動の介助を行っております。
投票用紙は、選挙人が自署し、自ら投票箱に入れなければならないとされておりますが、自署ができない方には代理投票制度がございますので、この制度をご案内し、ご利用していただいております。
なお、障害のある方や要介護の状態にある方で、法令で定められた状態の方は、自宅などで投票用紙に記載して郵便等で選挙管理委員会に送付することができる郵便等による不在者投票制度をご利用いただけます。この制度につきましては、広報紙や町ホームページなどで制度の周知を図っております。
以上でございます。
347:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
348: ◯７番【茂内久代議員】 障害のある方への支援の１つとして、皆さんもよくご存じのコンビニエンスストアのローソンでは、２０２２年８月３０日より、ローソンストア１００という店舗を除きますが、全国の店舗にて聴覚に障害のある方の買物をサポートするミニマークを表示した指差しシートをレジカウンターに設置しました。ミニマークは、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が保有するマークです。耳の不自由なことを表すと同時に、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮を表します。今は銀行、鉄道会社、劇場窓口などでも設置が広がっております。
視覚障害者の多くの方は、相手の口の動き、身振りで会話を理解されています。その中で新型コロナウイルス感染症の拡大によりマスク着用が日常的になり、口での会話の読み取りが困難になったため、このような不便さを取り除くためにコミュニケーションボードというものを設置しています。
今月には、マスク着用義務が個人判断と政府が決定いたしましたが、マスクがあるないに関係なく、コミュニケーションボードはとても意味のあるものだと思います。他の自治体でコミュニケーションボードを設置しているところがあります。お隣の市、茅ヶ崎市は、昨年度の市長選でコミュニケーションボードを投票所に導入しました。ボードには、投票所で想定されるお名前を教えてくださいや生年月日を教えてくださいなどの言葉と手話のイラストが載っています。
このコミュニケーションボードは、障害者の方々に好評だったとお聞きしました。コミュニケーションボードを寒川町でも設置することはいかがでしょうか。
349:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。芹澤選挙管理委員会事務局書記長。
350: ◯番外【選挙管理委員会事務局書記長 芹澤るみ子】 コミュニケーションボードにつきましては、総務省からその配置に先進的に取り組んでいる自治体の情報提供がございまして、文字だけでなくイラストで質問や依頼事項がまとめられておりますので、声を出すことが困難な方でも指差しでコミュニケーションを取ることができます。障害のある方だけでなく、様々な方に利用していただけると思います。現在設置できないか検討しているところでございます。
以上です。
351:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
352: ◯７番【茂内久代議員】 誰もが同じようにできるようにするということは、とても大切なことだと思います。ぜひコミュニケーションボードを設置していただきたいと思います。
今回選挙の投票について過去に同僚議員も同じような一般質問をしましたが、近く選挙が行われることもあり、今現在の町の取組はどのようになっているのか、今回私も一般質問させていただきました。
町として様々な取組をしてくださっている選挙管理委員会、そして子どもたちに主権者教育をしてくださっている教育委員会の取組をお伺いし、そのご答弁をいただきました。他の自治体の例を見ると、期日前投票場所の増設や投票時間の繰下げ、当日投票所の増設など様々な利便性向上に取り組んでも投票率の大幅な上昇には至っていないようです。ですが、伺った取組、利便性の向上については、継続的に今後も取り組んでいただきたいと思います。
また、その取組の中で、何よりも有権者の持っている選挙権や政治参加意識を高めることが重要だと考えます。我々議員も、有権者に向けて様々な提言や発信をするなどして投票へ行こう、一緒に町をつくっていこうと思われるようにしなくてはならないなと思いました。選挙における意識向上、参加してもらうことに対して一長一短に成果を上げることは難しいとは思いますが、新しい施策を模索しながら今後も取り組んでいただきたいと思います。
それでは、大きな質問２つ目ヤングケアラーについて質問させていただきます。こちらは全部で６個の質問になります。
先ほど町長答弁で、実態調査を行うというお答えをいただきました。大変うれしく思います。調査をし、ヤングケアラーの子がたった１人でも、もしかしたらその調査が空振りになるかもしれない、それでもいいと思います。
寒川町は、子どもを守るという体制があるということがとてもすばらしいことだと思います。ヤングケアラーの支援の動きの第一歩である調査をするということに対して、この先の取組に期待したいと思います。
それでは、実際のヤングケアラーについてお聞きします。今現在町ではヤングケアラーではないかという子どもの存在は把握していますでしょうか。
353:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
354: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 令和４年度今年度において、国や県、そして町でもヤングケアラーについての啓蒙に取り組んできました。その効果として幾つかの関係機関から、どこどこの家庭のあの子はヤングケアラーかもしれないといった情報提供や乳幼児を養育しているご家庭で、うちはヤングケアラーかもしれないといったお気持ちを話される保護者もおり、その実態を把握するようになってきてございます。
いずれの場合も、関係機関で情報を共有し、状況に応じた支援につなげられるよう連携を図っているところでございます。
355:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
356: ◯７番【茂内久代議員】 本来ヤングケアラーである子どもとの接点が多いのは学校でありますが、ヤングケアラーを発見する場所として学校が近い中、学校ではどのような取組を行っていますか。
357:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大川教育長。
358: ◯番外【教育長 大川勝徳】 それでは、学校では日々の健康観察や遅刻、欠席、あるいは学習状況等の把握を通して日々子どもたちの様子を観察し、教育相談コーディネーターや養護教諭、これを中心に、学年や学校全体など組織的にヤングケアラーの疑いを含む気になる子、そういう子の情報を共有しております。また、休み時間の子どもたちとの触れ合いなどを通して子どもたちが教職員に相談しやすい関係づくりも構築しているところでございます。
このようにヤングケアラーの発見につながるような状況把握をすることが第一に重要だと考えております。そしてさらに子どもたちの家庭環境や対人関係などから生じる様々な課題にいち早く対応するためには、教職員に加えて心理や福祉の専門人材を活用することも大変重要だと考えます。そのため教育委員会では県から派遣されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと教育委員会の巡回相談員、訪問相談指導員、そして心理相談員などで連携を図り、必要に応じて他機関へのつなぎも行っておるところであります。
教育委員会としましても、子どもたちが抱える不安や悩み等により早い段階で気づき、適切に対応することができますよう、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
359:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
360: ◯７番【茂内久代議員】 ヤングケアラーの発見につながる状況把握をすることが第一と考え、教員と子どもたちの関係づくりを構築しているとのことで安心いたしました。
ヤングケアラーのみならず、様々な問題を抱えている子どもたちにとって、そういった学校の取組は重要かと思われます。今後も状況を見ながら子どもたちの変化に気づいていってほしいと思います。
ただいま学校での取組についてお答えいただきましたが、町には子どもに関わっている団体も多くあります。そういった地域の子どもたちと関わる団体に対し、行政として何か支援できることはありますか。
361:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
362: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 町では、平成２７年度から寒川町地域子育て環境づくり支援事業補助金を創設し、子育て支援に関する事業を行う団体に補助金を交付し、地域社会全体で子育てを支援する環境づくりを推進しております。現状では、子ども食堂の運営や不登校の子どもや保護者のつながりの場づくりに取り組む団体を主に財政面で支援してございます。また、令和４年度からは、国庫補助を活用した新たな補助制度として、寒川町子どものつながりの場づくり支援事業補助金を創設し、子どもと行政等の必要な支援を結びつける事業を行う団体に対して財政面でさらに大きな支援を行える仕組みを整えてございます。
363:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
364: ◯７番【茂内久代議員】 国庫の補助より新たに寒川町の支援事業の補助金も創設され、大きな支援の体制を整えているとのことですが、補助金を出すだけでなく、その団体それぞれの運営の中でヤングケアラーの実態を把握することもできるのではないかと思います。その点についてはどう思いますか。また、ヤングケアラーを把握した後の体制は整っていますか。
365:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
366: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 地域全体で子育てを支援しようとする取組や子どもの居場所づくりに関わる取組を行う団体の活動の中で、そこに参加した子どもやその家族との関わりから、心配な子どもや家族を把握していただくことは、とても重要なことだと考えております。行政だけで全ての子育て家庭の状況を把握することは、現実としては非常に難しいので、地域で活動する町民の皆さんの関わりの中から、ヤングケアラーではないかと思われる子どもを把握できればと思っておるところでございます。把握された子どもやご家族についてご連絡をいただくことで、要保護児童対策地域協議会の寒川町子どもサポートネットワークを利用し、関係機関と連携をとり、支援を展開することとしてございます。
367:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
368: ◯７番【茂内久代議員】 私自身子どもの様子を知りたいという目的もあり、子ども食堂、フードバンクと地域の方々と活動をさせていただいております。その中でヤングケアラーと思われる子どもが見受けられます。もしかしたら実際はヤングケアラーではないかもしれません。しかし、素人での見方ではありますが、もしかしたらこの子はヤングケアラーかもしれないと思うことがある中、そういった子に対してどのように接していけばいいのか分からないとの声も聞きます。とてもデリケートな問題で、気軽には声をかけることができないと言っています。ヤングケアラーと思われる子にストレートに聞くのか、様子を見るのか、たとえヤングケアラーだったとしても、子どもに親の様子を聞いても、子どもは親を守るためなかなか家での親の様子は話しません。
そういった中、子どもに関わっている団体の方々を対象に、ヤングケアラーの理解を深め、声がけなどの勉強会を行うことはいかがでしょうか。
369:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
370: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 ヤングケアラーの問題につきましては、各ご家庭の事情により発生している課題も様々であり、その対応も各家庭によって異なるものと認識してございます。そのため画一的に対応マニュアルやＱ＆Ａのようなものを用意することが難しいと考えております。しかしながら、ヤングケアラーである子ども自身が助けを必要と感じていない場合や、自身の問題を隠そうとする場合などの傾向があることから、支援が難しいとされており、どのように接してよいか分からないといった戸惑いももっともなものであると認識してございます。
ヤングケアラーについての理解を深めることが、声かけや支援の在り方、方法を模索する一助になると考えられますので、一般の方に向けた啓発の必要性を感じてございます。今後啓発、広報を含めまして、よく検討してまいります。
371:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
372: ◯７番【茂内久代議員】 町には子ども食堂が増えてきて、またフードバンクもあり、子どもの居場所が増えてきました。そういった場所をもっと活用してヤングケアラーというものの存在の発見、そして、その後の支援に向けて地域の方々に協力していただきながら、何かできることがあると思うのですが、いかがでしょうか。
373:
◯議長【天利 薫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
374: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 子ども食堂やフードバンクなどがヤングケアラーと思われる子どもの居場所となっていることは確かに多いのではないかと思われます。先ほども申し上げましたとおり、団体の活動の中で、そこに参加した子どもやその家族との関わりから、心配な子どもや家庭を把握していただくことはとても重要なことだと思います。町としましても、ぜひ地域の方々と協力して、ヤングケアラーと思われる子どもへの気持ちに配慮しながら意識啓発できればと考えております。
現実にはヤングケアラーかもしれないと思われる子どもやその家族だけに相談先や支援の情報を提供することは、あなたはヤングケアラーですねと言っているようで、難しいと思います。例えば対象者を絞らずに、利用者全員に相談先や支援について記載されたヤングケアラーのチラシ等を配布することなどを通じて、より一層の啓蒙普及と相談、支援へつながる情報を提供することができるのではないかと考えているところでございます。
375:
◯議長【天利 薫議員】 茂内議員。
376: ◯７番【茂内久代議員】 知り合いの勧めで『私だけ年を取っているみたいだ』という本を読みました。ヤングケアラーの方の実録です。ヤングケアラーの子は、家族の世話がなくなったからといって、その後の生活がすぐによくなるわけではありません。子どものときに子どもらしく過ごさなかったことは、その後の人生を大きく変えます。勉強の遅れもそうですし、同世代との付き合い方、社会との付き合い方、世間一般に普通と言われることが分からないまま大人になると、そこで生きづらくなってしまいます。
また、最近では、親である方から、もしかしたら私は子どもをヤングケアラーにさせてしまっているのではないかという相談もありました。子どもも親も両者が悩んでいることも最近は表に出てきています。ヤングケアラーの問題は、子どもだけでなく、親子関係にもつながっていきます。私が１年前にヤングケアラーのことを一般質問で取り上げたのは理由があります。そのときの一般質問でも述べましたが、私自身ヤングケアラーというものを知らなかった過去に、今思えばヤングケアラーかもしれなかったという子に出会ったからです。笑顔いっぱいだった子がだんだんと笑わなくなったあのときに戻って、本当でしたら声をかけてあげたい、でも、今はそれがかないません。あのとき救いの手を伸べてあげられたら。そのとき手を差し伸べてあげられなかった私が今できることは、行政や地域の方々の協力を得ながら、子どもが子どもらしく過ごし、その先の人生をその子自身が納得できるものにしてあげたいと思います。
今回ヤングケアラーの調査をするとご答弁をしていただいた町長の決断は、子どもたちの未来を救い、その後の人生を大きく変えることになります。町として子どもを守る取組に今後も期待したいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
377:
◯議長【天利 薫議員】 以上で、茂内久代議員の一般質問を終了いたします。
378:
◯議長【天利 薫議員】 お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこれをもって延会とし、次回の会議は３月９日午前９時から再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
379:
◯議長【天利 薫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会とし、次回の会議は３月９日午前９時から再開いたします。
お疲れさまでした。
午後３時３５分 延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 天 利 薫
同 署名議員 山 上 秀 樹
同 署名議員 青 木 博
発言が指定されていません。 © Samukawa Town, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...