それから、６つ目の質問です。接種券の発送方法はどのように考えているでしょうか。特に前回３回目の接種のときに、いわゆる角２の封筒にして、かなり大きくして、Ａ４サイズですよね。大分気づいてもらえるようにはなったと思うんですが、それ以外、それと同様なのか、何か気づいてもらうための工夫はあるでしょうか。また併せて接種券の中身がどのようになっているのかをお答えください。
それから、７つ目です。接種券の発送予定日、これをどのように考えているでしょうか。
それから、８つ目になります。３回目の接種時、指定日時の変更でいろんな方からたくさん電話をいただいたんですけども、３回目の接種時、予約で混乱を起こさないために日時を６５歳以上の方は指定したと思います。今回もその予定だと先般の本会議で説明されていましたが、３回目接種時に指定日時の変更で特にトラブルなどなかったか。
そして、９つ目です。一番最初に言いました２０代、３０代、ヤングアダルト世代の接種率、３回目になるんですけれども、今回４回目は対象ではございませんが、まだ４割程度、いっても４割１分、２分ぐらいのレベルだと思います。ヤングアダルト世代の接種率向上への対策は何か行っているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
以上、９つになります。
5:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。三橋
健康福祉部長。
6:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 では、順次お答えいたします。
まず、事業費の内訳ということでございます。報酬、職員手当等、そして旅費につきましては、会計年度任用職員に係る報酬、期末勤勉手当、費用弁償でございまして、総額で３４３万４,０００円でございます。そして役務費ですが、ワクチン接種券の郵送等の通信運搬費やワクチン接種に係る国保連合会への審査支払手数料で３１１万５,０００円でございます。
続いて、委託料でございます。ワクチン接種にかかる健康システム改修委託で２４０万９,０００円、ワクチン接種券作成委託で３７１万６,０００円、ワクチン接種予約相談等受付業務委託、これはいわゆるコールセンターでございます。４,５９８万円、そしてワクチン接種予約システム運用委託で１０４万８,０００円、個別医療機関でのワクチン接種及び集団接種会場運営委託で９,３０２万９,０００円、ワクチン等配送業務委託で１１２万２,０００円、ワクチン接種会場へのシャトルバス送迎委託で８７万５,０００円、委託料合計では１億４,８１７万９,０００円でございます。そして使用料及び賃借料として、集団接種会場の借上料を計上してありまして、１,５９３万円でございます。
２つ目のご質問です。接種率に関するご質問です。
まず、６５歳以上の３回目接種の接種率は９０.８％でございます。続いて、６０歳以上の３回目接種の接種率は８９.８％です。それから、全部の方で３回目接種率を出しますと、５８.９％になります。これはいずれも５月２９日現在の集計でございます。
そして、広報についてのご質問でございます。確かに今回６０歳以上という区切りでございます。議員おっしゃるとおり、目的としては、発症予防というよりは重症化予防を目的に４回目接種をするということございまして、これまでの知見ですとか、諸外国の状況に鑑みて国で決めたものでございます。広報といたしましては、「広報さむかわ」や町のホームページ、ＳＮＳを活用していく予定でありまして、「広報さむかわ」６月号にも掲載しておりますが、７月号、８月号にも続いて掲載予定でございます。
続きまして、１８歳から５９歳の方で基礎疾患のある方の接種券の入手方法といいますか、申告の方法でございます。基礎疾患のある方は、町で把握できておりませんので、ご本人からの申告により接種券を発行することとなります。接種券がお手元に届きましたら、コールセンター等々で予約していただくことになりますが、接種券の申込みにつきましても、コールセンターか町のホームページにある専用フォームを作っておりますので、そちらでお申し込みいただいて発行することになります。
それから、接種の場所でございます。これまでと同様に個別接種と集団接種の両建てで進めてまいります。個別接種につきましては、町内で１１の医療機関と現在調整中でございます。集団接種につきましても、３回目と同様に寒川神社参集殿での接種を予定しております。
それから、接種券の郵送方法といいますか、気づいてもらうための工夫ということでございます。まず、議員がおっしゃったように、３回目接種では、それ以前の封筒の形を変えまして、いわゆる長３の封筒から角２の封筒に変えました。色も緑色ということで、目立つような色を取りまして発送いたしたところ、分かりやすいという声もいただいているところでございますので、４回目についても同じような角２の緑色の封筒で発送予定でございます。そして、その中身でございますけども、接種券はもちろんですけども、接種券と一体になった予診票、それから接種を受けるための注意書きチラシ、そして予診票の記載や予約の取り方が書いてありますチラシです。そしてワクチンの説明書が同封されております。
それから、接種券の発送の予定日ということでございます。まず、医療従事者と施設に入所されている方につきましては、６月に接種を予定しておりますので、５月３０日に発送済みでございます。それから、６０歳以上の一般の方につきましては、３回目を２月、３月に接種された方が大半でございますので、２月に接種された方は、５か月後が７月になります。７月接種の予定の方については６月２３日から、また、８月に４回目接種を予定される方は、７月２５日から順次発送してまいりたいと考えております。
３回目接種において、日時指定をさせていただきましたが、それによるトラブルはなかったかというお尋ねでございますけども、特段トラブルはございません。もちろん予定が合わなくて変更される方、個別接種に移られる方がいらっしゃったかと思いますけども、特段苦情のようなトラブルはございませんでした。
それから、ヤングアダルト接種率向上の対策ですけども、町からのお知らせは、「広報さむかわ」や町のホームページで行っておりまして、４月の終わりにはタウンニュースでの広告掲載を行いました。ヤングアダルト世帯のだけの周知ということではございませんけども、ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳも活用して周知しているところでございます。
以上です。
7:
◯議長【
佐藤一夫議員】 横手議員。
8: ◯１３番【横手
旭議員】 丁寧なご回答をいただきました。
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の質問ですね。事業費の内訳は分かりました。コールセンターと運営等にお金がかかってくるということですが、コールセンターに今回は一体何人配置する予定なのか、それをお答えください。
それから、２つ目の質問、接種率は分かりましたので、ちなみに全国平均だと今６５歳以上で８９.２％、微差の範囲ですけど、多少寒川町のほうが上回っているということが分かりました。ということで、今回もしも６０歳以上の接種率の目標があれば、お聞かせください。
それから、３つ目の質問ですね。今回６０歳以上が対象で、変則的なので広報はどうだ、しっかりやったらどうでしょうか、どういうふうにやるんですかという話ですけど、大体分かりました。
これは提案なんですけども、「広報さむかわ」はもちろんいいんですが、その間に全戸配布、要は何で私のところに接種券が来ないのと不安になっちゃう人も中にはいると思うんです。というのは、１８歳から５９歳、特に５０代ぐらいの方で、中には、あれ、何で今回って分かっていない人もいるかもしれないので、数は大したことないかもしれないんですが、そういう方も含めて、改めて今回は６０歳以上が対象なんですよというのを本当は知らせるべき単体のチラシを配るべきかなと思うんですが、お考えはございますでしょうか。
それから、４つ目です。４つ目につきましては、１８歳から６５歳、基礎疾患のある方は大丈夫ですね。
それから、接種場所も分かりました。前回と同じ、基本的には集団接種、寒川神社参集殿、それから個別の医療機関１１ということですが、寒川駅からバスで参集殿に無料送迎バスがあったと思うんです。それとは別に訪問接種実施の可能性、それから特に外出困難者はどのように対応するのか、考えているのかお聞かせください。
それから、６つ目、発送方法は分かりました。これは結構でございます。
それから、７つ目、接種券の発送予定日が６月２３日から始まるということなので、次の質問としては、実際に集団接種、それから個別接種がいつから始まるのか、いつからを予定しておりますでしょうか。
それから、３回目の接種時に日時変更でトラブルはなかったということなのですが、無断キャンセル、それからモデルナ回避みたいなことで、実はマスコミ報道で見受けられたのが、ワクチンの廃棄、つい最近も日経の電子版なんかにも載っていましたけれども、寒川町ではそのようなことがあったのかどうか。
それから、９つ目、ヤングアダルトについては分かりましたので、これは結構でございます。
以上、２回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
9:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。三橋
健康福祉部長。
10:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 では、順次お答えします。
まず、コールセンターの人数についてでございます。コールセンターは現在５名で対応しておりますが、４回目に向けて７名増強しまして、計１２名で対応する予定でございます。
それから、６０歳以上の方の接種率の目標ということでございます。目標値としては特に掲げてございません。もちろん３回目を打った６０歳以上の方は、全ての方に接種していただきたいとは思っていますが、特段目標値としては掲げておりません。
次に、広報の関係で、全戸配布してはどうかというご提案でございます。確かに今回６０歳以下の方、一般の方は対象ということではないので、目的をよくご理解していただくように周知に努めたいとは思いますが、全戸配布につきましては、よく考えさせていただきたいと思います。
次に、訪問接種の関係でございます。訪問接種につきましては、町としては現在の特別の取組としては行っておりません。外出困難な方については、これまでもそうだったんだと思いますが、病院等その方の通院時期に合わせて接種していただくとか、かかりつけ医の方に相談していただくということで、今後につきましても、そういう形かと思いますが、これまで同様に全体の感染状況等もよく見まして、判断していきたいと考えております。
それから、実際の接種予定日についてのお尋ねでございます。まず、集団接種につきましては、７月１０日日曜日から開始する予定でございます。７月と８月で合計２５日間を設定する予定でございます。個別接種につきましては、７月４日月曜日から開始する予定で現在準備を進めております。
それから、ワクチンの廃棄についての問題でございます。最近マスコミで、有効期限があるものですから、大量に廃棄されるという報道が来ますが、寒川ではそういった形での廃棄はございません。お話にありましたように、予約日時を指定しましたので、予約を変更される方、個別に移られる方、いろいろいらっしゃるかと思いますけども、有効期限による大量廃棄にはつながっておりません。
以上です。
11:
◯議長【
佐藤一夫議員】 他に質疑はありませんか。太田議員。
〔１７番（
太田真奈美議員）質問席へ移動〕
12: ◯１７番【
太田真奈美議員】 それでは、１点質問させていただきます。
補正予算の１６、１７ページのところで、衛生費の母子予防接種事業費１,８５１万１,０００円、ここの部分についてお伺いしてまいりたいと思います。
先日補正予算の説明がございました。母子予防接種事業費については、子宮頸がんワクチンのキャッチアップの接種についてという説明が、経緯も含めてされたところでありますけれども、ここでキャッチアップを行うということになっておりますが、なぜここでキャッチアップ、この時期なのか、またもう少し詳しい説明をいただけますでしょうか。
13:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。伊藤
学び育成部長。
14:
◯番外【
学び育成部長 伊藤 研】 それでは、経過を含めまして説明させていただきます。
ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成２３年４月から国の基金を活用した任意接種として公費負担が始まり、平成２５年４月からは、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、行われてまいりました。しかしながら、この間における重篤な副反応の報告が複数寄せられたことを受けまして、国が平成２５年６月１４日付で接種の積極的勧奨を差し控える旨の通知、いわゆる平成２５年通知が発出され、ＨＰＶワクチンは、定期接種として存在しているものの、全国的に接種の勧奨が実質的に行われず、接種件数もほとんどないというような状況になっておりました。
その後厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）等において、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価等について継続的に議論が行われてまいりました。この間に令和２年１０月９日には、定期接種対象者等がワクチンに関する情報に接する機会を確保し、接種するかどうか検討判断ができるよう対象者へ周知を行うようにとの国からの通知が発出されました。令和３年１１月２６日付の国通知では、最新の知見を踏まえ、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことや、これに加え今後もワクチンの安全性の評価を行っていくことや、接種後に生じた症状の診療にかかる協力医療機関の診療実態の継続的な把握を行っていくことなど、今後の方向性も踏まえ、当該通知の発出をもって積極的勧奨を差し控えていた平成２５年通知が廃止されました。
このような動きを踏まえまして、町では、既に本来の定期接種の対象となる年齢層のうち、標準的な接種対象年齢とされる中学１年生相当の女子と、接種対象年齢の最後に当たる高校１年生相当の女子を対象として、接種に関する通知を送付するとともに、全対象者へ町「健康だより」の全戸配布を通じて周知を行っているところでございます。その後本年３月１８日付国通知及び３月２５日改正、４月１日施行となった改正予防接種法施行令により、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種が行われることとされました。
先ほど申し上げましたような経緯によりまして、国としては、接種後に報告された多様な症状等について、十分に情報提供できない状態にあったことから、個別に接種勧奨することを控えていたものの、その後安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、接種勧奨を再開することといたしました。
キャッチアップ接種は、平成２５年から令和３年までの間、接種の積極的勧奨が差し控えられたことによりまして、定期接種の機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、本年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に限り、改めて接種の機会を提供するものでございます。
以上です。
15:
◯議長【
佐藤一夫議員】 太田議員。
16: ◯１７番【
太田真奈美議員】 とても丁寧な説明でした。このワクチン接種事業については、任意接種の段階で様々な副反応と思われるような事案が出たり、いろいろありましたので、今詳しく経緯も含めてお話ししていただきました。そういった中で、いろんな思いを抱えている方、そして一日も早くこの接種を再開してほしいという、そういったお声もこの何年間か私もかなり伺ってまいりました。そういった意味では、リスクよりも命を守っていく、こういった観点から再開されたことは、大変喜ばしいことかなと思っております。ただ、様々ご不安はいっぱいあると思いますので、その辺を少しお伺いしていきたいなと思っています。
今様々説明をいただいた中で、改めてキャッチアップ接種の対象者について、その考え方と実際にどのぐらいの対象人数がいらっしゃるのか、そこをまず教えていただけますでしょうか。
そして、２問目は多くなりますけれども、積極的勧奨が差し控えられていた期間、長期にわたっていると思いますけれども、その間に少人数ながらご自分で任意で自費で接種を受けた方もいらっしゃるかと思います。そうした方への対応、キャッチアップ事業はとても大事なことだと思いますけれども、それに加えて、ここの接種は必要だと思って、任意で自費で接種を受けられた方への対応は、今回の補正予算に何か盛り込まれておりますでしょうか。
そして、そういった方々も含めて、今回のキャッチアップ接種の周知、また接種の勧奨、そういったところをどのようにされていくのかお聞かせいただきたいと思います。ここは大変重要なところだと思いますので、お聞かせをしっかりいただきたいと思います。
17:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。伊藤
学び育成部長。
18:
◯番外【
学び育成部長 伊藤 研】 それでは、ご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、キャッチアップ接種の対象者の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この制度の趣旨が、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保するということでございますので、平成２５年から令和３年までの間に接種対象年齢に該当していた方々で、具体的には平成９年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた女子で、過去にＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない方となってございます。本年度の対象者数は１,６５９人でございます。また、令和５年度と令和６年度につきましては、本年度終了時点、あるいは令和５年度終了時点において、本来の対象年齢から外れる方についても、接種機会の確保の観点から、新たにキャッチアップ接種の対象者となります。
具体的には令和５年度は、現在の高校１年生相当の平成１８年４月２日から平成１９年４月１日までの間に生まれた女子、令和６年度は、平成１９年４月２日から平成２０年４月１日までの間に生まれた女子が、キャッチアップ接種の対象者として追加されることになっております。何人が追加になるかは、現時点ではまだ分からないところでございます。
次に、積極的勧奨が差し控えられていた期間に任意に自費で接種を受けた方への対応ということでございますが、町では、国通知に基づきまして積極的勧奨が差し控えられていた期間に定期接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてＨＰＶワクチンの任意接種を自費で受けた方について、その任意接種費用を助成することとして、本補正予算にそのための費用を計上してございます。償還払いの対象となるのは、平成９年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢の期間を過ぎてから令和４年３月３１日までに自費で任意接種を受けた令和４年４月１日時点で町に住民登録のある女子としてございます。接種記録が分かる母子手帳や接種済み証など、任意接種をした事実が分かる書類と領収書など、費用を支払った事実とその額、接種回数が分かる書類を添えてご申請いただければ、その額について費用助成いたします。任意接種の事実が分かる書類がない場合でも、町が用意した様式に接種に係る医師の証明をもらってご提出いただければ申請は可能で、領収書等がなくても、接種の事実が分かれば接種年度における町の定期接種単価を上限として費用を助成いたします。申請期限につきましては、キャッチアップ接種の期限と同じく令和７年３月３１日までとなります。
続きまして、接種についての周知、あるいは勧奨についてのご質問がございました。
本補正予算には、先ほどお答えした１,６５９人のキャッチアップ接種の対象者へ勧奨通知を送付するための費用を計上してございます。議決をいただけましたら、８月中旬に対象者全員に勧奨通知を発送する予定で準備を進めてまいります。送付物の内容といたしましては、キャッチアップ接種についての説明、厚生労働省作成のパンフレット、自費で任意接種を受けた方への償還払制度のお知らせ、２０歳以上の方には、町の子宮がん検診のお知らせを予定してございます。これらの内容をよくご覧いただきながら、ワクチン接種の必要性などについてご検討、ご判断いただき、できるだけ接種をしていただきまして、自費で任意接種された方については、ご申請いただければと思ってございます。また、町広報８月号とホームページにおいても周知を図ってまいりたい、このように思ってございます。
以上です。
19:
◯議長【
佐藤一夫議員】 太田議員。
20: ◯１７番【
太田真奈美議員】 ありがとうございます。丁寧にキャッチアップ事業、そして自費で接種をしていただいた方の分も、これは恐らく国通知によるものですけれども、最終的には自治体の判断ということになっていたかなと思います。そういった意味では、しっかりと皆さん、対象者の方を救っていただく対応ができているのかなと認識させていただきました。
この事業は、今説明をいただきましただけでも、かなり頭に入ってくるには難しい部分もあったりとかするので、例えば国のホームページに飛んでとか、そういったことがあっても、なかなか難しいのかなと思っています。そういった部分では、町の対応がとても大切ですし、周知、また勧奨の仕方がとても重要になってくるかなというのは、今話を聞いて感じましたので、本当に丁寧にやっていただければなと思います。国とか県の広報とか、チラシとかも分かりやすくはなっているとは思いますけれども、そういったところをもう少し町民に寄り添った周知、啓発の内容にしていただけるとありがたいかなと思っています。
最後の質問になりますけれども、積極的勧奨がまた再開された、もちろん安全性は確保されているとはいえ、ワクチンは１００％ではありませんし、今までの様々な副反応と思われる症状を見聞きしている今現在、対象になる親御さんにとっては、受けたいけれども本当に不安というところもあると思います。そういった意味では広報は、周知とか勧奨はとても大事な部分になってくると思いますけれども、接種をする対象のご本人、そして親御さんが安心して接種を受けられるかどうか、そして接種による副反応と思われるものが出て場合に、どういった対応が整備されているのかというところが、しっかりと見えていることが大事なのかなと思っております。決して不安をあおるとかということではなくて、万が一副反応が出た場合は、こういう対応を取っていくというところをしっかり周知していくことが、ある意味接種につながっていくことにもなると思いますので、ここの部分、相談体制、町で単独でできるわけではないと思うんですね、相談体制は。なので、その辺の連携というところをどのように今現在考えているのか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。
21:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。伊藤
学び育成部長。
22:
◯番外【
学び育成部長 伊藤 研】 町といたしましても、接種対象者及びその保護者の方が接種するかどうかの判断に当たりまして、ワクチンの安全性や有効性、副反応と思われる症状が出た場合どうするのかといったことがご心配な点であろうと、このように捉えてございます。
昨年１１月から接種の積極的勧奨を再開いたしましたけれども、現状では通常の接種対象期間である１２歳から１６歳まで、学年でいいますと、小学６年生から高校１年生に相当する女子のうち接種の対象年齢である１３歳、中学１年生相当と接種対象期間最終年齢である１６歳、高校１年生相当の女子及びその保護者へ向けまして、町ホームページのワクチンに関するページにつながる２次元バーコードを印刷しまして、ＨＰＶワクチン接種についてお知らせはがきを年度当初に送付してございます。
町ホームページでは、「ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンに関する重要なお知らせ」と題して、ＨＰＶワクチンについて知っていただきたいことを分かりやすくまとめた厚生労働省のパンフレット、こちらをご覧いただくようになっております。パンフレットでは、子宮頸がんの現状、罹患する仕組みや治療、ＨＰＶワクチンの世界での状況やがん検診のこと、ＨＰＶワクチンの接種や効果、リスク、安全性、さらには健康被害が起きたことについて、分かりやすく解説されておりますので、接種の検討に際し、不安や心配を取り除く上で非常に有効であると、このように捉えております。
また、副反応と思われる症状や健康被害が疑われる症状などの相談につきましては、基本的にはまず接種をした医師やかかりつけの医師にご相談いただきます。かかりつけの医師に関しましては、接種前に打つかどうか迷った場合にもご相談に応じていただけるかと思っております。
町も、お問い合わせいただければご相談を受けております。そうした中で、最初の相談先では対応が難しいと判断された場合には、地域における診療相談体制としまして、全国の都道府県知事が指定した協力医療機関の受診を検討いただくことになります。協力医療機関は、地域の医療機関や厚生労働省科学研究事業研究班の所属医療機関等と連携して、ワクチン接種後の多様な症状に対する診療に関して中核的な役割を担うとともに、地域医療機関からの紹介患者を受け入れ、適切な診療を実施いたします。神奈川県では、東海大学病院や北里大学病院など、６つの医療機関が指定されております。
こうした体制は、ワクチンの積極的勧奨が差し控えられた後の平成２６年度後半から運用されておりますが、本年４月からのワクチン接種に向けては、この体制をさらに強化する取組として、国において、予防接種後に生じた症状に診療に関する研修会を動画配信するなどの診療体制の支援や、全国を７つのブロックに分けて拠点病院を選定し、地域ブロックにおける医療機関、自治体、関係機関等との連携のハブとしての役割を持たせることなどが行われております。
町といたしましては、ワクチンに関する情報の提供により、接種対象者やその保護者が接種するかどうかについて落ち着いて検討、判断できるようにするとともに、診療、相談体制についての情報も発信することによって、接種に対する心配や不安の解消に努めてまいりたい、このように考えております。
以上です。
23:
◯議長【
佐藤一夫議員】 他に質疑はありませんか。橋本議員。
〔８番（橋本修一議員）質問席へ移動〕
24: ◯８番【橋本修一議員】 タブレットの１７ページの３の歳出の４款衛生費７節報償費に８万１,０００円が追加されているかと思います。こちらは、予防人件費として４回目の新型コロナワクチン接種により健康被害が生じた際に、適切かつ円滑な処理を行うために設置されている寒川町予防接種健康被害調査委員会の委員の謝礼となっていると思います。
ここで質問ですけれども、この委員会の人数や構成、また、どのような形で委員の人選が行われているのかお聞きします。
25:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。三橋
健康福祉部長。
26:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 では、お答えいたします。
予防接種健康被害調査委員会に関する質問でございます。まず、委員の人数でございますけども、寒川町予防接種健康被害調査委員会要領によりまして、「委員会は、委員７人以内で組織し」と規定されておりまして、７人以内ということになります。
委員の構成ということでございますけども、まず、茅ヶ崎医師会の会員、お医者さんですね。それから神奈川県予防接種健康被害調査委員会の委員、それから茅ヶ崎市保健所の職員ということになっていまして、もう一つが町の職員ということになります。
人選でございますが、その都度人選をさせていただくことになろうかと思いますが、今申したように、茅ヶ崎医師会、それから県の専門医集団なんですけども、神奈川県を通じてその集団の中から専門医の方を選抜するということになります。それから、保健所の職員というのは、通常は保健所の所長さんにお願いすることになろうかと思います。それと町の職員から人選することになります。
以上です。
27:
◯議長【
佐藤一夫議員】 橋本議員。
28: ◯８番【橋本修一議員】 詳細、ありがとうございます。
続きまして、健康被害調査委員会に関しては、適切かつ円滑な処理を行うとされておりますが、この内容について、もう少し具体的な委員の役割や業務内容についてお聞きいたします。
29:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。三橋
健康福祉部長。
30:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 役割ということでございます。健康被害に関する調査委員会なので、健康被害に関する調査を行うんですけども、元は国の制度でございます。まず、町の調査委員会にご申請いただいて、町の調査委員会といたしましては、必要な資料の収集ですとか、もちろん調査が必要なのはその助言とかもあるかと思いますが、国によりますと、「健康被害発生に際し当該事例について医学的な見地からの調査を行うもの」と書いてあります。具体的には当該事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集、必要と考えられる場合の検査などの実施についての助言というような形で国の通知には記載されておりまして、そのようなことをやっていくものと思います。具体的には健康被害と思われる症状で医療機関にかかられると思いますので、カルテの収集とかをしなくてはいけません。そういったものの資料を集めてから町の委員会で意見しまして、神奈川県に進達する、神奈川県も必要な処理をいたしまして国に進達するという形を取りまして、国で専門的な委員会で認定するかどうかを調査することになろうかと思います。その結果がまた戻ってきまして、実際に認定の処分を行うのは市町村という形になる仕組みになっております。
以上です。
31:
◯議長【
佐藤一夫議員】 橋本議員。
32: ◯８番【橋本修一議員】 最後の質問になりますけれども、健康被害調査委員会の委員と町民の皆様との関わり方、接点については、どのような形を取られるのかお聞きします。
33:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。三橋
健康福祉部長。
34:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 委員と町民との関わりということでのご質問でしたが、直接的に関わることはあまりないのかなと思いますが、健康被害を受けられた方がいらっしゃれば、迅速な対応が求められると思いますので、委員会としては必要な事務を迅速に行って、早期の結果判定につなげるということが大事かと考えております。
35:
◯議長【
佐藤一夫議員】 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
36:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これをもって質疑を終結いたします。
37:
◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２９号については、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
38:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第２９号は委員会の付託を省略することに決しました。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５０分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時３０分 再開
39:
◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて議会を再開いたします。
40:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
41:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより議案第２９号を採決いたします。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
42:
◯議長【
佐藤一夫議員】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
43:
◯議長【
佐藤一夫議員】 賛成全員であります。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
44:
◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。議事の都合により、明日６月７日から６月１４日までの８日間を休会とし、次回の会議は６月１５日午前９時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
45:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、明日６月７日から６月１４日までの８日間を休会とし、次回の会議は６月１５日午前９時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午前１０時３１分 散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 佐 藤 一 夫
同 署名議員 山 田 政 博
同 署名議員 佐 藤 正 憲
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