寒川町議会 2021-12-01
令和３年第２回定例会12月会議（第１日） 本文
4:
◯番外【町長
木村俊雄】 おはようございます。今や町の名物としてすっかり定着した感のある冬のヒマワリが、今年も元気に咲き誇り、町を明るく彩っております。また一方、イチョウも光の加減では金色に輝いて見えるこの頃でございます。
新型コロナウイルスの感染の波が落ち着きを取り戻している今、ゆとりを持って季節の移ろいを楽しみたいものだと思います。これまで自粛生活が長く続きましたので、町民の皆様におかれましても、感染予防を続けながら心身共にリフレッシュする機会を見つけ、健やかに過ごしていただきたいと願っております。
さて、議員の皆様におかれましては、本日より令和３年寒川町議会第２回
定例会１２
月会議を開催していただき、誠にありがとうございます。このたびは１件の報告と１５件の議案を上程させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました報告第４号は、専決処分についてであります。
令和３年９月１６日午前７時４０分頃、宮山３６２６番地４付近における救急活動において、救急車を発車させたところ、当該車両が同地内に設置されたブロック塀に接触し、当該ブロック塀を破損させたので、その損害を賠償するため地方自治法第１８０条第１項の規定による昭和６０年３月２８日寒川町議会の議決に基づきまして、令和３年１０月２１日に専決処分をいたしまたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものであります。
なお、相手方につきましては、お手元の報告に記載のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
5:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これをもって報告を終わります。
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日程第３ 議案第６１号 寒川町手数料条例の一部改正等について
6:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第３議案第６１号「寒川町手数料条例の一部改正等について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
7:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６１号は、寒川町手数料条例の一部改正等についてであります。茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する規約の施行に伴い、所要の措置を講ずるため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
消防長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
8:
◯議長【
佐藤一夫議員】 小林
消防長。
9:
◯番外【
消防長 小林辰也】 議案第６１号、寒川町手数料条例の一部改正等について、町長の補足説明をさせていただきます。
この一部改正等の経緯ですが、令和４年４月１日から茅ヶ崎市との事務委託方式による消防広域化が開始されます。広域化後は茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する規約により、委託事務の管理及び執行については法令に定めるほか、茅ヶ崎市の条例、規則及び例規が適用されます。そのため寒川町の条例等の例規を一部改正、または廃止する必要が生じました。
第１条の寒川町手数料条例の一部改正からご説明いたします。タブレット資料１６分の３ページの新旧対照表をご覧ください。消防広域化後は、寒川町内にあります危険物施設等の審査事務は茅ヶ崎市が行うため、寒川町手数料条例第２条第１項の消防法の規定に基づく審査及び検査等の消防事務に係る手数料を定める第１７号から３３号までを削ります。
続きまして、第２条、寒川町火災予防条例につきましては、消防広域化に伴い茅ヶ崎市火災予防条例が適用されるため、廃止いたします。
附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する旨を定めております。
火災予防条例は、町民や事業者に対する規制、制限について規定するもので、手数料条例につきましても、特に速やかな周知を図る必要があることから、消防広域化に伴い整備するこのほかの例規等に先行して提案させていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
10:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
11:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６１号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第６２号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について
12:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第４議案第６２号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
13:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６２号は、寒川町国民健康保険条例の一部改正についてであります。国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
健康福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
14:
◯議長【
佐藤一夫議員】 三橋
健康福祉部長。
15:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 それでは、議案第６２号、寒川町国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が今年６月に成立、公布されております。この法律は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するために制定されたもので、この法改正の中で子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置が導入されたものです。関係政令として国民健康保険法施行令の一部改正が９月１０日に公布されましたので、町の国民健康保険料も、子どもに係る保険料の減額措置を講ずるため条例改正をするものであります。
では、議案の内容をご説明いたします。新旧対照表をご覧ください。まず、新旧対照表の２ページ、新たに加えた条文からご説明させていただきます。
２ページの真ん中辺り、第２０条の次に第２０条の３として新たに加えられた規定であります。見出しのとおり、未就学児の被保険者均等割額の減額に関する規定であります。第１項では、当該年度において、その世帯に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者がある場合における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１６条、または第１６条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額にそれぞれ１０分の５を乗じて得た額とすると規定いたしまして、基礎賦課額、いわゆる医療分の保険料について未就学児の均等割を１０分の５、つまり半額にいたします。
第２項では、第１６条第２項及び第３項の規定は、前項に規定する額の決定について準用すると規定しておりまして、これは端数処理や告示について既存の規定を準用することを定めたものでございます。
次のページになります。第３項は、後期高齢者支援金等賦課額について、基礎賦課額医療分について規定した第１項と第２項を準用し、減額するための規定であります。
第４項は、従来からある低所得者に対する減額措置を受ける世帯に属する未就学児についての基礎賦課額の均等割額について規定しておりまして、低所得での減額を適用した均等割額からさらに減額することを規定しております。
第５項は、低所得での減額と未就学児の減額が重なった場合に、第２項と同様端数処理や告示に関して既存の規定を準用することを定めたものでございます。
第６項は、低所得での減額と未就学児の減額が重なった場合の後期高齢者支援金等賦課額について、医療分と同様に減額するための準用規定であります。
次に、ただいまの第２０条の３のすぐ上、第２０条でございます。従来からあります低所得世帯に係る減額についての規定でありまして、今回この内容に変更はありませんので、条文は略となっておりますが、新たに未就学児の減額規定が追加されたため、見出しを「保険料の減額」から「低所得者の保険料の減額」に改めています。
恐れ入りますが、新旧対照表は１ページに戻りまして、第１２条の３の改正は、基礎賦課総額に含まれる減額分について、第２０条の次に新たに規定した第２０条の３を加えるものです。同条第１号の細分ウとエ及び第２号エの改正は、今回の法改正により生じた法律の条項ずれに対応するものでございます。
最後に、３ページの最後から４ページになりますが、附則を規定しております。第１項で施行期日を令和４年４月１日とし、第２項で経過措置を規定しております。
説明は以上であります。
16:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
17:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６２号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第６３号 寒川町道路占用料条例の一部改正について
18:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第５議案第６３号「寒川町道路占用料条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
19:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６３号は、寒川町道路占用料条例の一部改正についてであります。社会経済情勢の変化に考慮し、占用料を改定するため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
20:
◯議長【
佐藤一夫議員】 黒木
都市建設部長。
21:
◯番外【
都市建設部長 黒木 久】 それでは、議案第６３号、寒川町道路占用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
町が管理する道路の占用料等は、県の占用料等に準拠しておりますが、国の見直し等を踏まえ、県が今年度占用料等の見直しを行ったため、ここで条例の一部改正を提案申し上げるものでございます。
今回の条例改正の概要ですが、１点目は、国におきまして令和２年度占用料を定めるための所在地区分が見直しされ、寒川町が第１級地から第２級地に変更となりました。
２点目は、電柱を支える支線柱及び支線について占用料の算定区分から削除し、支線柱は算定区分のその他の柱類に扱いを変更するとともに、支線及び支柱は占用料を徴収しないこととなりました。
以上、２点により今年度県が占用料等の見直しを実施したため、県の占用料等に準拠する町の占用料等を一部改正するところでございます。
それでは、タブレット１１分の７ページ、寒川町道路占用料条例新旧対照表をご覧ください。左側が現行、右側が改正案となります。現行の占用物件の７段目、支線及び支線柱の項目が削除されます。また、占用料について、占用物件の第１種電柱の現行占用料「２,３００円」が、改正後占用料「１,８８０円」に改正され、以下、全ての占用物件の占用料が記載のとおり改正となります。
最後に附則として、この条例は令和４年４月１日からの施行とし、経過措置として、この条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた占用に係る占用料に適用し、同日前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例によることとします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上議決賜りますようお願いいたします。
22:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
23:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６３号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第６４号 寒川町水路に関する条例の一部改正について
24:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第６議案第６４号「寒川町水路に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
25:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６４号は、寒川町水路に関する条例の一部改正についてであります。社会経済情勢の変化に考慮し、占用料を改定するため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
26:
◯議長【
佐藤一夫議員】 黒木
都市建設部長。
27:
◯番外【
都市建設部長 黒木 久】 それでは、議案第６４号、寒川町水路に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
町の管理に属する水路の管理及び使用について、先ほどご説明させていただきました議案第６３号の道路占用料条例と同様でございまして、県が占用料等の見直しを行ったため、ここで条例の一部改正を提案申し上げるものでございます。
タブレット３分の３ページ、寒川町水路に関する条例新旧対照表をご覧ください。左側が現行、右側が改正案となります。占用物件の道路、橋りょう及び桟橋の敷地の占用料が、現行「６４０円」から「５５０円」に、占用物件の水路上に設置される店舗等の占用料が、現行「２９０円」から「２５０円」に改正されます。
最後に附則として、この条例は、令和４年４月１日から施行とし、経過措置として、この条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた占用に係る占用料に適用し、同日前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例によることとします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上議決賜りますようお願いいたします。
28:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
29:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６４号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第６５号 宮山地域集会所ほか１１施設の指定管理者の指定
について
30:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第７議案第６５号「宮山地域集会所ほか１１施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
31:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６５号は、宮山地域集会所ほか１１施設の指定管理者の指定についてであります。宮山地域集会所ほか１１施設の指定管理者に、寒川町地域集会所運営委員会連絡協議会を指定し、その期間を令和４年４月１日から令和９年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、町民部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
32:
◯議長【
佐藤一夫議員】 戸村町民部長。
33:
◯番外【町民部長 戸村 孝】 それでは、議案第６５号、宮山地域集会所ほか１１施設の指定管理者の指定についてご説明させていただきます。
現在町内にございます１２の地域集会施設につきましては、寒川町地域集会施設条例に基づきまして、指定管理者による施設管理を行っておりますが、指定管理期間が令和４年３月３１日をもちまして満了を迎えますことから、次の指定管理者の指定につきましてご提案させていただくものでございます。
まず、管理を行わせる公の施設の名称につきましては、表に記載いたしました宮山地域集会所など１２の地域集会所でございます。
次に、指定管理者でございますが、地域集会所ごとに組織されております地域集会所運営委員会の運営委員長、これをもって構成されました寒川町地域集会所運営委員会連絡協議会を指定管理者に指定するものでございます。
次に、指定の期間につきましては、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間でございます。
そして、引き続き同じ指定管理者を指定する理由につきましては、寒川町公の施設の指定管理者選定委員会におきまして、地域集会所の設置目的であります地域住民の連帯感の育成と地域文化活動の促進に寄与することに考慮し、地域に密着した自治会により構成されております寒川町地域集会所運営委員会連絡協議会による管理の継続が適切であるという検討結果を踏まえたものでございます。
その後１０月２１日に開催されました寒川町公の施設の指定管理者選定委員会におきまして、寒川町地域集会所運営委員会連絡協議会からのプレゼンテーションを受け、選定基準に基づく採点が行われまして、１,２００点満点中、総得点が満点の６６.５８％でございます７９９点であり、満点の６割として設定した標準点である７２０点を上回ったことから、指定管理者候補として選定され、町長に答申が行われ、正式に決定されたものでございます。
寒川町地域集会所運営委員会連絡協議会は、平成１８年度から１２の地域集会施設の指定管理者として継続的に安定した業務履行が行われ、これまで事故等がなく、施設の目的を適切にかつ利用者の立場に立った円滑な管理運営が行われております。
なお、次のページ以降には、寒川町地域集会所運営委員会連絡協議会の規約、最終ページには、令和３年度の役員体制を掲載してございます。
以上で説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
34:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
35:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６５号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第８ 議案第６６号 寒川町立公民館及び寒川町立文化福祉会館の指定
管理者の指定について
36:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第８議案第６６号「寒川町立公民館及び寒川町立文化福祉会館の指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
37:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６６号は、寒川町立公民館及び寒川町立文化福祉会館の指定管理者の指定についてであります。寒川町民センター、寒川町北部公民館及び寒川町南部公民館並びに寒川町北部文化福祉会館及び寒川町南部文化福祉会館の指定管理者に、株式会社オーエンスを指定し、その期間を令和４年４月１日から令和９年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては教育次長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
38:
◯議長【
佐藤一夫議員】 内田教育次長。
39:
◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、議案第６６号、寒川町立公民館及び寒川町立文化福祉会館の指定管理者の指定につきましてご説明させていただきます。
寒川町立公民館及び寒川町立文化福祉会館は、昭和５４年に開館した寒川町民センターをはじめ、寒川小学校内にあります寒川町民センター分室、そして昭和５７年開館の北部公民館及び北部文化福祉会館、昭和５８年開館の南部公民館及び南部文化福祉会館の３館４施設になります。それぞれ寒川町公民館条例に基づき、社会教育法第２０条に規定する目的を達成するため、地域住民の実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、また北部と南部文化福祉会館におきましては、寒川町文化福祉会館条例に基づき老人福祉法に規定する老人福祉の増進に資するための施設です。
平成２９年度から指定管理者制度を導入し、株式会社オーエンスが本年度末までの期間において管理運営を行っております。令和４年から令和８年度までの新たな指定管理者を選定するに当たり、寒川町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により、指定管理者の公募を行いました。募集につきましては、町の広報紙、ホームページ、教育委員会教育政策課の窓口で９月１日から募集要項等を公開、配布を行い、９月２８日に指定管理者説明会を開催し、４社の参加がありました。その後１０月１３日から１４日の申請受付期間を置いて、うち１社から申請があり、１０月２１日の選定委員会においてプレゼンテーション及び審査が行われました。
審査におきましては、１団体ということで、各項目５段階評価のところ３点を基準点とし、全項目が満点の場合の合計点１,８００点の６０％に当たる１,０８０点を標準点として定める中、審査員８人による総得点が満点の７０.８％である１,３２９点であり、標準点を上回ったため、申請団体の株式会社オーエンスを指定管理者候補とする選定委員会の答申を受け、１１月１１日に開催いたしました教育委員会臨時会を経て候補者として選定することを提案するものでございます。
それでは、株式会社オーエンスの概要についてご説明いたします。
タブレット資料２ページから１０ページをご参照ください。株式会社オーエンスの履歴事項全部証明書になります。本社を東京都中央区銀座四丁目に構え、設立は昭和３４年６月１日、目的は、地方自治法に定める指定管理者制度に基づく公の施設の維持管理、運営事務など２８項目、資本金は１億円、役員体制や支店につきましては、記載のとおりでございます。
なお、株式会社オーエンスは、平成２９年度から今年度末までの５年間について、当該施設の指定管理者として業務履行をしておりますが、現時点まで事故はなく、施設の目的を理解し、住民ニーズの把握に努め、利用者の立場に立った管理運営が行われてきております。
また、企業の主な実績としましては、県内では綾瀬市の文化会館、中央公民館、地区センター、県外では埼玉県狭山市、千葉県習志野市の公民館をはじめコミュニティセンター、市民活動センター、青少年宿泊施設など、全国における実績としては８３自治体２３４施設の指定管理や業務委託の受注などの実績がございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
40:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
41:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６６号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第９ 議案第６７号 寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理者の指
定について
42:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第９議案第６７号「寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
43:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６７号は、寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理者の指定についてであります。寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理者に、ＴＲＣ・相鉄企業体を指定し、その期間を令和４年４月１日から令和９年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、教育次長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
44:
◯議長【
佐藤一夫議員】 内田教育次長。
45:
◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、議案第６７号、寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理者の指定についてご説明させていただきます。
寒川総合図書館及び寒川文書館は、平成１８年１１月に開館した複合施設で、総合図書館は、寒川総合図書館条例に基づき図書館法第１条に規定する目的を達成するため、また寒川文書館は、寒川文書館条例に基づき文書館法第３条に規定する責務を果たすため、町職員で管理運営をしておりましたが、平成２９年度から指定管理者制度を導入し、ＴＲＣ・相鉄企業体が今年度末までの期間において、総合図書館は管理運営、文書は施設管理を行っております。
令和４年から令和８年度までの新たな指定管理者を選定するに当たり、寒川町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により、指定管理者の公募を行いました。募集につきましては、町の広報紙、ホームページ、教育委員会教育政策課の窓口で９月１日から募集要項等を公開、配布を行い、９月２７日に指定管理者説明会を開催し、３社の参加がありました。その後１０月１３日から１４日の申請受付期間において、１社から申請があり、１０月２８日の選定委員会においてプレゼンテーション及び審査が行われました。
審査においては、１団体ということで、各項目５段階評価のところ３点を基準点とし、全項目が満点の場合の合計点１,７６０点の６０％に当たる１,０５６点を標準点として定める中、審査員８人による総得点が満点の７２.３％である１,２７３点でした。標準点を上回ったため、申請団体のＴＲＣ・相鉄企業体を指定管理者候補とする選定委員会の答申を受け、１１月１１日に開催いたしました教育委員会臨時会を経て候補者として選定することを提案するものでございます。
それでは、ＴＲＣ・相鉄企業体の概要についてご説明いたします。この共同企業体は、代表団体の株式会社図書館流通センター及び構成団体の相鉄企業株式会社により構成されております。
タブレット資料２ページ以降が資料になっております。２ページから１６ページが代表団体の株式会社図書館流通センターの履歴事項全部証明書になります。本社を東京都文京区に置き、設立は昭和５４年１２月２０日、目的は書籍及び雑誌の販売や地方自治法に定める指定管理者制度に基づく公共施設管理など２３項目、資本金は２億６,６０５万円、役員体制や支店につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、構成団体の相鉄企業株式会社は、本社を横浜市西区に置き、昭和３６年１１月１日に設立、目的は、建物、施設及び附属施設の管理運営並びに附帯する工事の請負など２２項目、資本金１億円、役員や支店につきましては、記載のとおりでございます。
今回共同企業体とする理由につきましては、代表団体である図書館流通センターが図書館の運営に関すること、構成団体の相鉄企業が、施設及び設備の維持管理に関することで業務を分担しております。
当該企業体は、平成２９年度から今年度末までの５年間について、寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理者として業務履行を行っておりますが、現時点まで事故はなく、施設の目的を理解し、住民ニーズの把握に努め、利用者の立場に立った管理運営が行われております。
また、各企業の実績としましては、図書館流通センターは、県内では大和市、海老名市、相模原市、秦野市、厚木市の各市立図書館などをはじめ、全国１９６自治体５４３施設の指定管理や業務委託などの受注実績があります。
相鉄企業株式会社につきましては、海老名市立図書館や文化会館、藤沢市公民館、労働会館等、大和市勤労福祉会館などのほか、横浜市の区民センターなどの実績があります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
46:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
47:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。
（「議長」の声あり）
48:
◯議長【
佐藤一夫議員】 内田教育次長。
49:
◯番外【教育次長 内田武秀】 すみません。数字の訂正をさせていただきたいんですけれども、私、先ほどの議案第６６号の審査結果の数字のところで、誤った数字を述べてしまいまして、訂正させていただきたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
議案第６６号の説明で、審査委員会の審査結果の数字でございますけれども、審査員８人による総得点が「満点の７３.８％である１,３２９点」と申し上げなきゃいけないところ、「満点の７０.８％」と申し上げました。正確には「満点の７３.８％である１,３２９点」でございますので、訂正させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
50:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいま説明が終わりました。これより質疑に入ります。今の点で質疑がございましたら。
（「なし」の声あり）
51:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６７号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１０ 議案第６８号 寒川町健康管理センターの指定管理者の指定に
ついて
52:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第１０議案第６８号「寒川町健康管理センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
53:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６８号は、寒川町健康管理センターの指定管理者の指定についてであります。寒川町健康管理センターの指定管理者に、社会福祉法人寒川町社会福祉協議会を指定し、その期間を令和４年４月１日から令和５年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、
健康福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
54:
◯議長【
佐藤一夫議員】 三橋
健康福祉部長。
55:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 それでは、議案第６８号、寒川町健康管理センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
寒川町健康管理センターの指定期間が、令和４年３月３１日をもちまして満了となることから、改めて指定いたしたく、提案するものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称は、寒川町健康管理センターで、指定管理者は社会福祉法人寒川町社会福祉協議会でございます。指定の期間につきましては、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間でございます。
指定管理につきましては、指定管理者制度等に係る基本方針において、指定管理者の募集は原則公募による、また指定の期間については原則として５年とされておりますが、健康管理センターについては、現在保健福祉の集約施設建設について検討がされておりますことから、例外的に現在の指定管理者を公募によらず選定し、指定の期間を１年とすることが合理的であると判断したものでございます。
次に、選定の経過でございます。先ほど申しましたように、寒川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に基づき、公募によらない選定でございます。１０月２１日に開催された寒川町指定管理者選定委員会において、社会福祉協議会からプレゼンテーションを受けた後、選定基準に基づく採点を行いました。１団体の審査のため、他団体と比較することができないことから、標準点を定めまして、それを超えることが候補者となる条件といたしました。標準点の算出方法でございますが、採点は５段階評価で行われます。５段階の中央値に当たる標準点であるという評価の３点を、選定委員全員が全項目において評価した場合の合計得点９９０点を標準点と定めました。なお、満点の場合の合計得点は１,６５０点で、標準点の９９０点はその６０％に当たることになります。
以上のことから、審査を行った結果、合計得点が１,１８９点となりまして、標準点９９０点を上回ったため、社会福祉法人寒川町社会福祉協議会を候補者に選定し、選定委員会から町長に答申が行われ、その後正式に町として指定管理者候補者に決定したものでございます。
次に、社会福祉法人寒川町社会福祉協議会の概要についてご説明申し上げます。
寒川町社会福祉協議会は、昭和５９年７月２日に社会福祉法人として設立され、寒川町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的として、その事業展開をされております。また、これまでの実績として、平成１９年から今年度末まで５年ごとに１５年の期間、健康管理センターの指定管理者として継続的に安定した業務履行が行われておりまして、この間事故等はなく、施設の目的を適切に理解し、住民ニーズの把握に努め、利用者の立場に立った円滑な管理運営が行われてきております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
56:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。関口議員、質問席にお願いいたします。
〔１９番（関口光男議員）質問席へ移動〕
57: ◯１９番【関口光男議員】 指定管理の関係で、６５号から６８号まで議案の説明をいただきました。選定委員会が４年間、５年間の経過を見て、次の指定のための説明会を開く、それについては何社か参加するんですけども、ただし、最終の書類を出して、選定委員会にかかるという段になると１社だけしか出てこない、こういうことで果たして選定委員会というものが成り立つのかという感じがするんですね。要するに正しい判断ができるのか。対するものがないわけですから、今までやってきた経過だけの判断になりますので、先ほどいろんな点数の話も出ましたけども、そういったことを考えたときに、争って、戦いをして、新たなものが、またすばらしい管理ができる、こういう形になるだろうと思うんですけども、そうではなくして、最終的には１社だけの選定委員会ということになったときに、本当に正しい公平な選定委員会が開けているのかどうかということを考えると、若干疑問を感ずる。そういったことから、６５号から６８号までの指定管理の議案の出された経過も踏まえて、どのようなお考えをお持ちか、指定管理について、この経過を踏まえて、まずは見解をいただけませんか。
58:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。野崎総務部長。
59:
◯番外【総務部長 野崎 誠】 ただいま指定管理の関係で、今回４議案出しておりますけども、それぞれ結果的には１団体の申請があったという状況になってございます。
私どもとしては、寒川町公の施設の指定管理者選定に係る選定基準により、採点した結果が最も高かった団体を指定管理者の候補者として選定することとなっていることによって、今回選んだわけでございますが、我々としても、それぞれ１団体しかなかったという形の中で審査をやってきた、応募も１団体しかなかったというのは、基本的には想定していないことでございました。ただし、これまでそれぞれ指定管理者としてやってきていただいている実績ですとか、ノウハウをその団体が持っているというような背景もあるとは思いますが、そういった中で結果１団体だったという中で、それぞれ今回皆さんに４議案とも説明しましたが、採点するに当たって、５段階のうち３点以上というようなところでボーダーラインを引いて、それ以上の得点にいけば適切な履行につながるということの中で審査して、それぞれ議案を出すところに至っているという形になっております。競争という部分では、そういう原理が働いていないというのはありますが、それぞれ特徴のある施設だったりする部分もありますので、それに見合った団体に応募していただいて、私たちとしては審査をして、適切にその後につなげていただけるという判断で審査して、議案を出させていただいたという形で考えております。
60:
◯議長【
佐藤一夫議員】 関口議員。
61: ◯１９番【関口光男議員】 経過的には分かりました。いずれにしましても、無事にここまでやっていただいたということについては、各担当部長からの議案の説明の中でもって分かります。ですから、これからもそのような形でもっていくんだろうと思いますけども、ただ、町民のサービスということを考えたときには、指定管理者同士が戦いの中でいいものを目指していくという、競い合うということがあることによって、さらに町民へのサービスというものが膨らんでくるという、こういう気がします。ですから、そういった意味では、前の契約が滞りなく事が進んだから、それでいいんだという、点数的にもそこまでいっているからということがあるかもしれませんけども、基本的な考え方として、滞りなくいっているからいい、だから次も大丈夫だろうという、こういう安易なものでは、町民に対するサービスの低下につながる、こういう危険を感じます。ですから、そういった意味では、緊張感を持った、莫大なお金を拠出しての指定管理をお願いするわけですから、そういったことから考えると、町民の皆さんに満足していただけるようなサービスの提供が一番大事だと思っていますので、そういった意味では、競い合うということを基本的には置いておかなければいけないんだろうと、このような気がしますので、そんなことを踏まえて最後に町長から指定管理、これからのお願いも含めて、これまでの指定管理の契約とこれからの契約のこと、また指定管理というもの自体をどのような形でもってお願いしていって、サービスの向上につなげるか、この辺の見解を町長にお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いしたい。
62:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質疑に対する答弁を求めます。木村町長。
63:
◯番外【町長
木村俊雄】 ありがとうございます。本来指定管理者制度そのものができた当初、町としても非常に研究しまして、直営でなく、民間に委託するという部分、直営ですと、どうしても利用にある程度の定例的な、定型的なものしかできない部分もあったりして、やはり民間の知恵と工夫を活用して、いかに施設を、まさに今、議員がお話しのとおり、ある意味活性化できる、住民により多くのサービスが提供できる施設として利用していただきたい。
特に施設それぞれ内容は異なりますけども、かなり指定管理者からの提案とか、様々な事業体系も含めて、非常に多方面に利用されているなという部分も私は把握しております。また、直接これは全て一定期間複数年指定管理をお願いするに当たって、全て丸投げという話ではなくて、定期的な連絡会議も設けておりますし、町として行政としても、他の自治体でこのような工夫があるものは、どんどん指定管理者にもお話ししていかなきゃいけない、当然年度計画なり複数年の計画もありますけども、そういったもので行政が持っていない知恵、工夫、こういったものがその施設の活用で今生かされていると私は認識しております。しかしながら、応募される企業というか事業体が限られている、工事の施工とか、あるいは設計の委託のように単体的なもので終わることでなくて、複数年となる、そして、また施設の運営維持管理、かなり人的なものも対応される部分、長期にわたっての経営が含まれますので、そういった部分もあって、新たな事業者が参加しにくいというか、制度の別に欠点とは言いませんけども、制度上そういう方向になってしまうのかというような思いがいたします。決して１社、あるいは１事業体に限ってお願いしているわけじゃございませんけども、結果としてはそのようになっておりますけども、これからもその辺は十分工夫して制度を活用してまいりたいと思います。
64:
◯議長【
佐藤一夫議員】 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
65:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これをもって質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第６８号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１１ 議案第６９号 公の施設の区域外設置に関する協議について
66:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第１１議案第６９号「公の施設の区域外設置に関する協議について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
67:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第６９号は、公の施設の区域外設置に関する協議についてであります。茅ヶ崎市の公の施設を寒川町の区域内に設置することについて茅ヶ崎市と協議するため、地方自治法第２４４条の３第３項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
68:
◯議長【
佐藤一夫議員】 黒木
都市建設部長。
69:
◯番外【
都市建設部長 黒木 久】 それでは、議案第６９号、公の施設の区域外設置に関する協議についてをご説明申し上げます。
本案件は、茅ヶ崎市が同市西久保と寒川町大曲四丁目の行政界をまたがり整備する河童徳利ひろばの設置について協議を行うもので、根拠法令は地方自治法第２４４条の３第３項でございます。
地方自治法第２４４条の３第１項において、地方公共団体は、その区域外においても、また関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができるとされており、同３項において、協議については、関係普通地方公共団体の議決を経なければならないとされていることから、提案申し上げるものでございます。
それでは、タブレット４分の２ページ、河童徳利ひろばの区域外設置に関する協議書（案）をご覧ください。第１条は、目的及び設置、第２条は、設置場所、第３条は、費用負担、第４条、維持管理、第５条、管理運営、第６条、相互協力、第７条、その他となっております。
次のページをご覧ください。位置図でございます。１級河川小出川に架かる大曲橋下流の左岸になります。
次のページをご覧ください。区域図でございます。広場全体の面積は約２,３４３平米でございます。令和３年９月２日から令和４年３月１５日を工期として、現在工事が進む状況でございます。広場整備に伴う用地買収や工事費、維持管理に伴う費用などは全て茅ヶ崎市の負担でございます。
この協議に関しましては、茅ヶ崎市も同様に、茅ヶ崎市議会定例１２月議会にお諮りいただいているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げます。
70:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
71:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６９号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１２ 議案第７０号 町道路線の認定について
72:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第１２議案第７０号「町道路線の認定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
73:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第７０号は、町道路線の認定についてであります。町道路線として認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
74:
◯議長【
佐藤一夫議員】 黒木
都市建設部長。
75:
◯番外【
都市建設部長 黒木 久】 それでは、議案第７０号、町道路線の認定についてご説明申し上げます。
タブレットの１ページをご覧ください。今回の認定路線は、開発行為による帰属路線の計４路線で、総延長３１１.５メートルについて、道路法第８条第２項の規定により道路の認定を提案申し上げるものでございます。
タブレットの４ページをご覧ください。路線番号０２１２０一之宮１２０号線は、起点は、一之宮公園南側の南北道路の一之宮４１号線で、終点は、西に突き当たるまでの延長６８.２メートル、幅員は４.５メートルでございます。
次のページをお願いいたします。路線番号０２１２１一之宮１２１号線は、起点は、景観寺北側の県道４５号線で、終点は、西側の水路用地までの延長７３.０メートル、幅員は４.５から５.０メートルでございます。
次のページをお願いいたします。路線番号０５１３２岡田宮山１３２号線は、起点は、ＪＲ相模線沿いの宮山１号線で、終点は、北に突き当たるまでの延長１１０.０メートル、幅員は５.０メートルでございます。
次のページをご覧ください。最後に、路線番号０５１３３岡田１３３号線は、起点は、スーパーマーケット三和東側の東西道路の岡田７２号線で、終点は、北東に突き当たるまでの延長６０.３メートル、幅員は４.５メートルから４.７メートルでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上議決賜りますようお願いいたします。
76:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
77:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７０号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。再開は１０時２５分からです。
午前１０時０８分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時２５分 再開
78:
◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１３ 議案第５６号 令和３年度寒川町一般会計補正予算（第６号）
──────────────────────────────────────
日程第１４ 議案第５７号 令和３年度寒川町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第３号）
──────────────────────────────────────
日程第１５ 議案第５８号 令和３年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第２号）
──────────────────────────────────────
日程第１６ 議案第５９号 令和３年度寒川町介護保険事業特別会計補正予
算（第３号）
──────────────────────────────────────
日程第１７ 議案第６０号 令和３年度寒川町下水道事業特別会計補正予算
（第２号）
79:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第１３議案第５６号「令和３年度寒川町一般会計補正予算（第６号）」、日程第１４議案第５７号「令和３年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第１５議案第５８号「令和３年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第１６議案第５９号「令和３年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第１７議案第６０号「令和３年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
80:
◯番外【町長
木村俊雄】 ただいま議題となりました議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号及び議案第６０号は、令和３年度寒川町一般会計及び４特別会計の補正予算についてであります。
まず、議案第５６号の令和３年度寒川町一般会計補正予算（第６号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億４,００８万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６８億３,０４３万６,０００円とし、第２条におきまして、繰越明許費の追加を行い、第３条におきまして、債務負担行為の追加を行うものであります。
次に、議案第５７号の令和３年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９５万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９億９,９４７万６,０００円とするものであります。
次に、議案第５８号の令和３年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２３２万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１億１,１２３万６,０００円とするものであります。
次に、議案第５９号の令和３年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２８４万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７億６,６２０万９,０００円とするものであります。
次に、議案第６０号の令和３年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第２条の収益的収入及び支出におきまして、既定の収入予算の総額に３１６万７,０００円を追加し、収入予算の総額を１３億４,７５７万円とし、既定の支出予算の総額に３１６万７,０００円を追加し、支出予算の総額を１３億２,８６９万８,０００円とし、第３条の資本的収入及び支出におきましては、既定の収入予算の総額に１８２万３,０００円を追加し、収入予算の総額を７億９,９６２万１,０００円とし、既定の支出予算の総額に１８２万３,０００円を追加し、支出予算の総額を１２億７,５９０万５,０００円とし、第４条におきましては、職員給与費を５１０万３,０００円追加し、１億２９１万４,０００円とするものであります。
以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
81:
◯議長【
佐藤一夫議員】 深澤企画部長。
82:
◯番外【企画部長 深澤文武】 それでは、議案第５６号、令和３年度寒川町一般会計補正予算（第６号）につきまして、その内容を配付させていただいております補正予算書のページに沿ってご説明申し上げます。また、人件費につきましては、後ほど他の特別会計を含め一括して私よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
なお、本補正予算につきましては、本年度における事業進捗等に伴う予算の追加、または更正減や人事異動等に伴う人件費補正のほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費等については、これまで一部財政調整基金で対応してきたところでありますが、本補正予算をもって全体事業費予算が確定したことにより、令和２年度からの繰越し及び令和３年度に交付決定を受けた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上したことによる財源更正や、第３回目となる新型コロナウイルスワクチン接種事業費を追加計上しておりますことから、本補正予算の説明に当たりまして若干お時間をいただきますことをご了承いただければと思います。
それでは、２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正であります。まず、歳入でございます。歳入につきましては、１３款使用料及び手数料から２０款諸収入において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳入総額を１６８億３,０４３万６,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出につきましては、１款議会費から１２款予備費において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様１６８億３,０４３万６,０００円とするものでございます。
６ページをご覧ください。第２表、繰越明許費補正の追加でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、冒頭申し上げたとおり、第３回目となるワクチン接種の実施に当たり、令和３年度中に事業が完了しないことから、本補正額４億３,１６１万１,０００円全額を繰越明許費として追加するものでございます。スポーツ施設活性化事業費につきましては、川とのふれあい公園内のサッカーグラウンドの芝生化に伴い、グラウンドの良好な維持管理を図るため、全自動大型散水機を備品購入費として本補正予算に計上したところでありますが、当該公園整備につきましては、令和３年度当初予算において、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費として議決を賜ったところであります。よって、本補正予算に計上いたしました備品購入費につきましても、公園整備の進捗に合わせ購入する必要があることから、本補正予算に計上いたしました備品購入費を繰越明許費として追加するものでございます。
次に、第３表債務負担行為補正の追加でございます。表中１番目の宮山地域集会所ほか１１施設、３番目の寒川町立公民館及び寒川町立文化福祉会館、４番目の寒川総合図書館及び寒川文書館の指定管理に係る委託料につきましては、令和３年度末をもって現行の指定管理者の指定の期間満了となることから、本年１０月２１日及び同月２８日に開催した指定管理者選定委員会において、外部委員の同席の下プロポーザル審査を経て、１１月１６日の庁議において指定管理者として決定したところであります。これにより本１２
月会議において提出いたしました議案第６５号、議案第６６号及び議案第６７号にもあるとおり、令和４年度から令和８年度までの５年間の指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を追加するものでございます。
また、表中２番目の寒川町健康管理センターの指定管理に係る委託料につきましては、前段の施設と同様に令和３年度末をもって現行の指定管理者の指定の期間満了となることから、さきにご説明申し上げました同様の手続の下、庁議決定したところでありますが、当該施設は、老朽化も著しく、現在施設の建設等について検討を進めていることから、議案第６８号にあるとおり、指定管理者の指定期間を令和４年度の１年間のみとし、債務負担行為を追加するものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。歳入でございます。初めに、１３款使用料及び手数料２項手数料１目総務手数料につきましては、コンビニ交付住民票証明手数料及び印鑑証明手数料の実績に伴う追加でございます。
次に、１４款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金につきましては、１節障害福祉費負担金において、障害者に対する補装具の交付実績に伴う追加でございます。３節児童福祉費負担金においては、公定価格の改正及び児童数の増加に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金の追加でございます。また、障害児の通所実績に伴う障害児施設措置費給付費等国庫負担金の追加でございます。子育てのための施設等利用給付費国庫負担金につきましては、幼稚園の利用や幼稚園における預かり保育等の利用実績に伴い、更正減とするものでございます。
２目衛生費国庫負担金につきましては、未熟児養育医療費助成実績に伴い、未熟児養育医療費等国庫負担金を追加するものでございます。また、冒頭申し上げました第３回目の接種に対する新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金を追加するものでございます。
なお、当該国庫負担金につきましては、後ほど歳出予算においてご説明申し上げますが、新型コロナウイルスワクチン接種委託料として、集団接種会場への医療従事者派遣委託、個別医療機関接種委託、集団接種会場運営委託に充当され、その補助率は１０分の１０でございます。
次に、２項国庫補助金１目総務費国庫補助金につきましては、冒頭申し上げた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について計上するものでございますが、当該交付金の概要と状況についてご説明申し上げます。
国では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び新型コロナウイルス感染症総合経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設されたところであります。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用できるものです。また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の機動的な対応を支援するため、令和２年１１月に協力要請推進枠が創設され、さらに緊急事態宣言の発出により人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実状に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分が、令和３年４月に創設されたところであります。
こうした中、本町に対する当該交付金の交付限度額でございますが、令和２年度においては、第１次交付として８,４１９万９,０００円、第２次交付として２億６,３３９万５,０００円、第３次交付として２,０８２万７,０００円、第３次交付追加分として１億１,６２６万６,０００円で、令和２年度に示された交付限度額合計額は、４億８,４６８万７,０００円となります。そのうち令和２年度に受け入れた額は３億６,８４２万１,０００円で、第３次交付追加分の１億１,６２６万６,０００円は、令和３年度で活用することとし、国に対して繰越申請を行ったところであります。また、令和３年度においては、第３次交付追加分にさらに追加として、５４４万８,０００円と新たに事業者支援分として、２,５１１万円の交付限度額が示されたところでございます。
結果といたしまして、令和２年度及び令和３年度の総額では、５億１,５２４万５,０００円となり、先ほど申し上げました令和２年度に受け入れた３億６,８４２万１,０００円を差し引いた額１億４,６８２万４,０００円を、本補正予算として総務管理費補助金に追加したところでございます。
２目民生費国庫補助金につきましては、幼稚園長時間預かり保育事業の対象施設が認定こども園移行により対象外となったことに伴い、子どものための教育・保育給付費補助金を更正減するものでございます。また、民間保育所等における延長保育事業等の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金を追加するものでございます。児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明申し上げますが、新たに雇用した子育て支援相談員が市町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助対象に追加されたことに伴い追加するものでございます。また、令和３年５月に公布されました児童手当法施行規則の一部改正に伴い、児童手当システムの改修に対する子ども・子育て支援事業費補助金を追加するものでございます。なお、こちらの補助率は１０分の１０でございます。
３目衛生費国庫補助金につきましては、産後ケア事業の実績に伴い、母子保健衛生費国庫補助金を追加するものでございます。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、先ほど第３回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金についてご説明させていただきましたが、新型コロナウイルスワクチン接種委託料以外の事業費に充当され、その補助率は１０分の１０でございます。
次に、３項委託金２目民生費委託金につきましては、年金事務に係る会計年度任用職員人件費の増に伴う追加でございます。
次に、１５款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金につきましては、２節障害福祉費負担金につきましては、国庫負担金と同様障害者に対する補装具の交付実績に伴う追加でございます。４節児童福祉費負担金につきましては、国庫負担金と同様公定価格の改正及び児童数の増加に伴う子どものための教育・保育給付費県費負担金の追加でございます。また、障害児の通所実績に伴う障害児通所給付費負担金の追加でございます。子育てのための施設等利用給付費県費負担金につきましては、幼稚園の利用や幼稚園における預かり保育等の利用実績に伴い更正減とするものでございます。２目衛生費県負担金につきましては、国庫負担金と同様未熟児養育医療費助成実績に伴い、母子保健衛生費等県負担金を追加するものでございます。
次に、２項県補助金２目民生費県補助金につきましては、１節社会福祉費補助金において、医療受診件数の増に伴い、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金を追加するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。４節児童福祉費補助金においては、医療受診件数の増に伴い小児医療費助成事業補助金を追加するものでございます。また、幼児教育の無償化推進事務に係る会計年度任用職員人件費の減に伴い、安心こども交付金事業費補助金を更正減するものでございます。子どものための教育・保育給付費補助金につきましては、幼稚園長時間預かり保育事業の対象施設が、認定こども園移行により対象外となったことに伴う更正減でございます。また、民間保育所等における延長保育事業等の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金事業費補助金を追加するものでございます。子どものための教育・保育給付費施設型給付費等補助金につきましては、私学助成を受ける幼稚園や認定こども園、地域型保育事業に対する公定価格の改正及び児童数の増加に伴う追加でございます。また、低年齢児受入れ緊急支援事業の実績に伴い、保育緊急対策事業費補助金を追加するものでございます。
３目衛生費県補助金につきましては、厚生労働省告示による健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部改正に伴う健康システム改修に対する健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業費補助金を追加するものでございます。
次に、１７款１項寄附金１目総務寄附金につきましては、明治安田生命保険相互会社平塚支社支社長浅野 康様から、また国際ソロプチミスト寒川古山須江様からのご寄附を追加するとともに、ふるさと納税の事業実績等に鑑み１,０００万円の増収見込みに伴う追加でございます。
次に、１８款繰入金１項基金繰入金２目まちづくり基金繰入金につきましては、令和３年度当初予算において計上いたしました川とのふれあい公園内のサッカーグラウンド芝生化の公園整備事業の実施に当たり、その財源としてまちづくり基金を充当しておりましたが、ＪＦＡサッカー施設整備助成事業助成金の採択を受けたことにより更正減とするものでございます。
３目国際交流基金繰入金につきましては、本年度予定しておりましたさむかわ国際交流協会の事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い中止となったことから、その事業の財源として予定しておりました当該基金繰入金について更正減とするものでございます。
次に、２０款諸収入４項雑入１目雑入につきましては、先ほどのまちづくり基金でも触れましたが、川とのふれあい公園内のサッカーグラウンド芝生化の公園整備事業の実施及び本補正予算に計上したグラウンドの良好な維持管理を図るための備品購入費に対して、ＪＦＡサッカー施設整備助成事業助成金の採択を受けたことにより、５節土木費雑入に追加するとともに、本補正予算に計上したグラウンドの良好な維持管理を図るための備品購入費に対して、寒川サッカー協会費用負担金を受けることとなったため、７節教育費雑入を追加するものでございます。２目過年度収入につきましては、令和元年度子どものための教育・保育給付費交付金に係る実績報告の訂正に伴い、２節児童福祉費国庫負担金過年度収入及び３節児童福祉費県費負担金過年度収入をそれぞれ追加するものでございます。また、令和２年度自立支援給付費等国庫負担金及び令和２年度障害児施設給付費国庫負担金の精算に伴い、７節障害者福祉費国庫負担金等過年度収入を追加するものでございます。
１６ページ、１７ページをお開きください。歳出でございます。それでは初めに、各会計別の人件費補正の内容につきまして申し上げます。なお、各会計別補正予算書末尾に給与費明細書がついておりますので、ご参照いただきたいと思います。
今回の人件費補正につきましては、本年４月以降の人事異動等に基づき、人件費の追加、または更正減を行うものでございます。
それでは、予算書の３２ページ、３３ページをお開きください。最初に一般会計における特別職でございます。全体では４９７万円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では１３万円の更正減、給料では１９３万円の更正減、期末手当、地域手当及びその他の手当を合計した職員手当では１３８万円の更正減、共済費では１５３万円の更正減でございます。
次に、一般職でございます。まず、会計年度任用職員以外の職員全体では５,３３４万円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では４,４８２万２,０００円の更正減、職員手当では１,０１３万８,０００円の更正減、共済費では１６２万円の追加でございます。
次に、会計年度任用職員全体では７９０万５,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では５１８万６,０００円の更正減、職員手当では９７万３,０００円の更正減、共済費では１７４万６,０００円の更正減でございます。結果として一般職全体では６,１２４万５,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では５１８万６,０００円の更正減、給料では４,４８２万２,０００円の更正減、職員手当では１,１１１万１,０００円の更正減、共済費では１２万６,０００円の追加でございます。これに特別職を加えますと、全体では６,６２１万５,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では５３１万６,０００円の更正減、給料では４,６７５万２,０００円の更正減、職員手当では１,２４９万１,０００円の更正減、共済費では１６５万６,０００円の追加でございます。
次に、寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算書の１６ページ、１７ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計でございますが、まず会計年度任用職員以外の職員全体では、１１０万６,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では７２万９,０００円の更正減、職員手当では７７万８,０００円の更正減、共済費では４０万１,０００円の追加でございます。また、会計年度任用職員全体では１５万３,０００円の追加となります。内訳といたしましては、職員手当では１５万３,０００円の追加でございます。結果といたしまして、一般職全体では９５万３,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では７２万９,０００円の更正減、職員手当では６２万５,０００円の更正減、共済費では４０万１,０００円の追加でございます。
次に、寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算書の１６ページ、１７ページをお開きください。後期高齢者医療事業特別会計でございますが、まず会計年度任用職員以外の職員全体では、２４９万５,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では１３５万９,０００円の更正減、職員手当では６１万６,０００円の更正減、共済費では５２万円の更正減でございます。また、会計年度任用職員全体では８万５,０００円の追加となります。内訳といたしましては、職員手当で８万５,０００円の追加でございます。結果といたしまして、一般職全体では２４１万円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では１３５万９,０００円の更正減、職員手当では５３万１,０００円の更正減、共済費では５２万円の更正減でございます。
次に、寒川町介護保険事業特別会計補正予算書の１８ページ、１９ページをお開きください。介護保険事業特別会計でございますが、まず会計年度任用職員以外の職員全体では、７４１万３,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では３７９万１,０００円の更正減、職員手当では２８４万２,０００円の更正減、共済費では７８万円の更正減でございます。
なお、特別職及び会計年度任用職員に係る補正はございませんので、会計年度任用職員以外の職員で計上した額が全額となります。
次に、寒川町下水道事業特別会計補正予算書の６ページ、７ページをお開きください。下水道事業特別会計でございますが、一般職につきましては、会計年度任用職員以外の職員全体では、５１０万３,０００円の追加でございます。内訳といたしましては、給料では２７万１,０００円の追加、職員手当では３７１万７,０００円の追加、法定福利では１１１万５,０００円の追加でございます。
なお、特別職及び会計年度任用職員に係る補正はございませんので、会計年度任用職員以外の職員で計上した額が全額となります。
以上、各会計別人件費補正の内訳を申し上げましたが、これらを合計いたしますと、全体で７,１８８万８,０００円の更正減となります。内訳といたしまして、報酬では５３１万６,０００円の更正減、給料では５,２３６万円の更正減、職員手当では１,２７７万２,０００円の更正減、共済費では１４４万円を更正減とするものでございます。
なお、各会計の給与費明細とそれぞれの人件費補正額に差が生じておりますが、こちらについては児童手当等に係る追加、または更正減による差でございます。
以上で、人件費補正の説明を終わらせていただきます。
それでは引き続き、人件費以外の内容につきましてご説明させていただきますが、説明の中で人件費につきましては目ごとにお示しさせていただきます。なお、給与費明細における会計年度任用職員以外の職員、いわゆる雇用期間に定めのない正規職員の人件費につきましては、職員人件費と申し上げ、会計年度任用職員人件費と区別してご説明申し上げます。
それでは、一般会計の１６ページ、１７ページにお戻りください。まず初めに、１款１項１目議会費につきましては、職員人件費の追加及び議員改選に伴う期末手当の更正減でございます。
次に、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費につきましては、職員人件費でございます。２目人事管理費につきましては、人事管理経費において１節報酬から８節旅費までは、会計年度任用職員人件費でございます。また、令和５年度末退職者から適用となります段階的な定年延長に係る例規整備事務委託として、委託料に５５万円を追加するものでございます。職員力向上事業費においては、現在の人事評価システムの効率化を図るため、人事評価システム運用委託として、委託料に８７万４,０００円を追加するものでございます。
次に、２款総務費１項総務管理費４目財政管理費につきましては、ふるさと納税推進事業費において、ふるさと納税に係るウェブ決済、サイト利用の役務費を追加するとともに、返礼品等発送等の業務に係る委託料を追加するものでございます。また、財政調整基金積立金においては、本補正予算における余剰額を積み立てるものでございます。まちづくり基金積立金においては、歳入で申し上げました２件の寄附金とふるさと納税の増収分から返礼品等に係る経費を除いた残額を積み立てるものでございます。６目財産管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、需用費は、トイレ手洗いの自動水洗及び空気循環式紫外線清浄機用交換ランプの購入費を、委託料は、庁舎内カウンター等への除菌コーティング施工費を、備品購入費は、庁舎内トイレ便器自動水洗機、空気循環式紫外線清浄機３０台の購入費を追加するものでございます。
なお、６目財産管理費の特定財源中、国・県支出金に記載の額は、全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
８目広報情報費につきましては、庁舎正面玄関のリニューアルと新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、役場正面玄関デザイン等更新に伴い委託料を追加するものでございます。また、感染症に対する情報発信等を行うためのモニター購入に伴い備品購入費を追加するものでございます。
なお、８目広報情報費の特定財源中、国・県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、本補正予算に計上いたしました備品購入費に７０万円を充当するとともに、当初予算に計上いたしました同目内のＩＣＴ活用事業に１７６万円を充当し、財源更正を行うものでございます。
１０目地域活動推進費につきましては、自治会活動支援事業費において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、町内１２か所の地域集会所で町民利用が想定される各室へ空気循環式紫外線清浄機３８台分の購入のため、備品購入費を追加するものでございます。また、地域間交流促進事業費においては、前段の歳入でもご説明申し上げましたが、本年度予定しておりましたさむかわ国際交流協会の事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い中止となったため、負担金補助及び交付金を更正減するものでございます。
なお、１０目地域活動推進費の特定財源中、国・県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
１８ページ、１９ページをお開きください。１１目安全対策費につきましては、本年６
月会議における一般会計補正予算（第２号）で議決を賜りました防災対策事業費中、避難所における感染防止対策用の消耗品３０２万１,０００円、医薬材料費６１万４,０００円、庁用器具購入費１８０万６,０００円に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしたため、財源更正を行うものでございます。１６目文書管理費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。
次に、２項徴税費１目税務総務費につきましては、職員人件費でございます。
次に、３項１目戸籍住基台帳費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費となります。戸籍住民基本台経費においては、前段の歳入でもご説明申し上げましたが、住民票証明及び印鑑証明の交付件数の増に伴い役務費を追加するものでございます。
次に、４項選挙費１目選挙管理委員会費につきましては、職員人件費でございます。
次に、５項統計調査費２目基幹統計費の基幹統計調査事務経費につきましては、職員人件費でございます。
次に、６項１目監査委員費につきましては、職員人件費でございます。
次に、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。国民健康保険事業特別会計繰出金においては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費に係る繰出金の更正減でございます。
２０ページ、２１ページをお開きください。２目障害福祉費につきましては、障害福祉事務経費において、県下市町村が使用するかながわ自立支援給付費等支払システムに係る負担金の確定に伴い負担金補助及び交付金を追加するものでございます。また、補装具交付等事業費においては、障害者に対する補装具の交付実績に伴う扶助費の追加でございます。過年度国庫支出金等返納金につきましては、令和元年度障害者自立支援給付費国庫負担金、令和２年度障害者医療費国庫負担金等の精算に伴う償還金利子及び割引料を追加するものでございます。３目老人保健福祉費につきましては、ふれあいセンター運営経費において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、ふれあいセンターへ空気循環式紫外線清浄機５台分の購入のため、備品購入費を追加するものでございます。また、介護保険事業特別会計繰出金においては、職員人件費及び介護保険システム改修費の確定に伴い繰出金７９１万７,０００円を更正減とするものでございます。後期高齢者医療事業特別会計繰出金においては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費、後期高齢者医療広域連合納付金事務費分の確定に伴い、繰出金２３２万３,０００円を更正減とするものでございます。
なお、３目老人福祉費の特定財源中、国・県支出金に記載の額は、全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
４目国民年金費につきましては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。
次に、２項児童福祉費１目児童福祉総務費につきましては、１節報酬から８節旅費までは、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。子育て支援事業費においては、当初２名で予算計上していた子育て支援相談員について、本年４月から５月までの間は１名で、６月より新たに雇用したことに伴い会計年度任用職員人件費を補正するとともに、新たに雇用した会計年度任用職員を児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の補助対象としたため、財源更正を行うものでございます。小児医療費助成事業においては、医療受診件数の増に伴い扶助費に２,２００万円を追加するものでございます。ひとり親家庭等医療費助成事業費においては、医療受診件数の増に伴い扶助費に３００万円を追加するものでございます。児童発達支援事業費においては、会計年度任用職員人件費でございます。児童福祉給付事業費においては、障害児支援通所施設への通所サービス実績に伴い障害児通所給付費等支払運営手数料として役務費を追加するとともに、障害児通所給付費として扶助費に４,７９５万６,０００円を追加するものでございます。
なお、１目児童福祉総務費の特定財源中、国・県支出金に記載の額の４,５９２万円のうち４３５万６,０００円につきましては、本年６
月会議における一般会計補正予算（第１号）で議決を賜りました新型コロナウイルス感染症対策事業費中、妊婦支援用消耗品費４２２万６,０００円、印刷製本費４万７,０００円、通信運搬費８万３,０００円に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしたため、財源更正を行うものでございます。
２目児童措置費につきましては、職員手当等は会計年度任用職員人件費でございます。また、前段の歳入でもご説明申し上げましたが、令和３年６月に施行された児童手当法施行規則の一部改正による児童手当システムの改修に伴い委託料を追加するものでございます。なお、当該委託料の改修費用に対して国の補助率は１０分の１０でございます。３目保育所費につきましては、順序が逆になりますが、幼児教育の無償化推進事務経費として、１節報酬から８節旅費まで職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。戻りまして、保育環境充実事業においては、４月からの公定価格の改定及び児童数の増による児童保育委託料の増加に伴い委託料を追加するものでございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。一時預かり事業、延長保育事業等の実績により民間保育所運営費等補助金の増加に伴い、負担金補助及び交付金４７２万５,０００円を追加するものでございます。また、平塚市にある大神美里幼稚園が、令和３年４月より認定こども園へ移行し、幼稚園長時間預かり保育事業費補助金の対象外となったことから、負担金補助及び交付金９８万１,０００円を更正減するものでございます。さらに児童保育委託料と同様に４月からの公定価格の改定及び児童数の増により、子どものための教育・保育給付費の増加に伴い、負担金補助及び交付金８,５９６万５,０００円を追加するものでございます。また、幼児教育・保育の無償化に伴い３歳から５歳児が私学助成を受ける幼稚園において、その利用実績により子育てのための施設等利用給付費の減が見込まれることから、負担金補助及び交付金２７６万６,０００円を更正減するものでございます。４目青少年育成費につきましては、ふれあい塾運営事業費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化を図るため、感染防止対策用消耗品購入費として需用費を追加するものでございます。また、児童クラブ運営事業費においても新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化を図るため委託料を追加するものでございます。
次に、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費につきましては、１節報酬から８節旅費まで職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。母子保健事業費において、新型コロナウイルス感染症を踏まえ健康診査時の感染防止を図るため、感染防止用対策消耗品購入費として需用費を追加するとともに、お誕生前健康診査受診実績の増並びに妊婦歯科健康診査の受診実績の増に伴い、委託料２８万６,０００円を追加するものでございます。また、受診実績に伴い未熟児養育医療扶助費の増が見込まれることから、扶助費を追加するものでございます。また、子育て世代包括支援センター事業費においては、退院直後の産婦及びその乳児に対して心身のケア、育児支援を行う産後ケア事業で、宿泊型の利用増など、その利用実績に伴い委託料７５万４,０００円を追加するものでございます。健康づくり事業においては、受診件数等の増により、がん集団検診委託料及び成人の健康診査委託料に不足が見込まれることから、委託料１２４万４,０００円を追加するものでございます。また、前段の歳入でもご説明申し上げましたが、厚生労働省告示による健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部改正に伴う健康システム改修の実施により、委託料５７７万５,０００円を追加するものでございます。２目予防費につきましては、第３回目となる新型コロナウイルスワクチン接種事業費を計上するものであります。まず予防事務経費につきましては、ワクチン接種に伴う健康被害の調査認定を行うため、寒川町予防接種健康被害調査委員謝礼として、７節報償費を追加するものでございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業費においては、１節報酬から４節共済費及び８節旅費につきましては、ワクチン接種事業に係る会計年度任用職員人件費でございます。１０節需用費は、保冷バッグ等ワクチン接種に係る消耗品で２００万円、ワクチン接種に使用した会場の原状復旧にかかる修繕料では２３１万円、ワクチン集団接種会場における医薬品１５０万円、需用費全体では５８１万円の追加でございます。１１節役務費は、接種券郵送等に係る通信運搬費で７３７万７,０００円、個別医療機関でのワクチン接種に対する国保連の審査支払手数料２４５万１,０００円、役務費全体で９８２万８,０００円の追加でございます。１２節委託料は、健康情報システムの副本対応へのシステム改修及び３回目のワクチン接種に対するシステム改修が必要となることから、健康システム改修委託料５１９万２,０００円を追加するものでございます。また、ワクチン接種券作成等委託として６１６万９,０００円を、ワクチン接種予約相談等受付業務委託として９,０３１万６,０００円を、ワクチン接種予約システム運用委託として２４９万１,０００円を、ワクチン集団接種会場への医療従事者の派遣、個別医療機関でのワクチン接種及び集団接種会場運営等に対するワクチン接種委託料として２億５,６２３万６,０００円を、ワクチン接種に伴う医療廃棄物処理委託として８２万５,０００円を、ワクチンの配送業務委託として１０２万３,０００円を、ワクチン接種会場への物品等運搬委託として１０５万６,０００円を、それぞれ委託料に計上することで委託料全体では３億６,３３０万８,０００円の追加でございます。１３節使用料及び賃借料は、ワクチン接種会場の借上料として３,８００万円を追加するものでございます。１７節備品購入費は、ワクチン接種時に必要となるワクチン保冷用冷蔵庫及びワクチン接種会場のフロアシートの購入費として１,１４７万３,０００円を追加するものでございます。以上、３回目のワクチン接種に係る総事業費は、２目予防費の補正額に記載のあるとおり、４億３,１９３万５,０００円の追加でございます。
なお、前段の歳入でもご説明申し上げましたが、当該事業に対する歳入は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金で１億１,７５２万２,０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金で３億１,４４１万３,０００円、負担金、補助金の合計額は、ワクチン接種に係る歳出総額４億３,１９３万５,０００円と同額で、全て国庫支出金で賄われております。また、前段でも申し上げましたとおり、第３回目のワクチン接種につきましては、本年度内に完了しないことから、新型コロナウイルスワクチン接種事業費として計上いたしました４億３,１６１万１,０００円全額を繰越明許費補正の追加としております。
以上が、第３回目のワクチン接種に関する予算説明でございます。
続きまして、３目保健施設費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、健康管理センターへ空気循環式紫外線清浄機９台分の購入のため備品購入を追加するものでございます。
なお、３目保健施設費の特定財源中、国県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
２４ページ、２５ページをお開きください。次に、２項清掃費１目清掃総務費につきましては、職員人件費でございます。
次に、６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費につきましても、職員人件費でございます。２目農業総務費につきましても、職員人件費でございます。
次に、７款１項商工費１目商工総務費につきましても、職員人件費でございます。２目商工業振興費につきましては、本年９
月会議における一般会計補正予算（第５号）で議決を賜りました新型コロナウイルス感染症対策事業費中、中小企業向け事業継続緊急支援給付金に係る消耗品１万４,０００円、印刷製本費４万４,０００円、通信運搬費３４万８,０００円、広告料３２万２,０００円と事業継続緊急支援給付金となる負担金補助及び交付金８,０００万円に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしたため、財源更正を行うものでございます。
次に、８款土木費１項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。道路橋りょう維持管理事業費においては、境界確認申請の増に伴う委託料の追加でございます。
２６ページ、２７ページをお開きください。次に、２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。田端西地区まちづくり事業費においては、町が施行すべき土地区画整理施行地区外にある町道田端３５号線交差点改良工事について、土地区画整理事業の進捗に合わせ実施するため、不動産鑑定及び工事測量に係る委託料を追加するものでございます。２目公園緑地費につきましては、公園緑地管理経費において、さむかわ中央公園テーブルベンチの修繕に伴う需用費に追加するものでございます。また、スポーツ施設活性化事業費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、寒川総合体育館へ空気循環式紫外線清浄機２３台分の購入のため備品購入費を追加するものでございます。
なお、２目公園緑地費の特定財源中、国県支出金に記載の額は、全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
３目駅周辺整備費につきましては、職員人件費でございます。４目下水道費につきましては、下水道事業特別会計負担金及び下水道事業特別会計出資金は、職員人件費補正に伴う追加でございます。
次に、９款１項消防費１目常備消防費につきましては、職員人件費でございます。
次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費につきましては、１節報酬から４節共済費及び８節旅費は、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。学校適正化検討事業費において、学校適正化検討委員会の開催回数の増に伴い報償費を追加するものでございます。
２８ページ、２９ページをお開きください。３目教育研究室費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。
次に、２項小学校費１目学校管理費につきましては、１節報酬から８節旅費までは会計年度任用職員人件費でございます。特別支援教育推進事業費においては、会計年度任用職員人件費でございます。小学校管理運営経費においては、老朽化した児童用の机、椅子を更新するため需用費を追加するものでございます。グローバル教育推進事業費においては、会計年度任用職員人件費でございます。小学校維持管理経費においては、安心安全な学習環境を確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各小学校の教室等に除菌コーティングを施すため委託料を追加するものでございます。
なお、１目学校管理費の特定財源中、国県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。２目教育振興費につきましては、就学援助事業費及び少人数教育推進事業費においては、会計年度任用職員人件費でございます。
次に、３項中学校費１目学校管理費につきましては、１節報酬から８節旅費までは職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。中学校管理運営経費においては、老朽化した生徒の机、椅子を更新するため需用費を追加するものでございます。特別支援教育推進事業費及びグローバル教育推進事業費においては、会計年度任用職員人件費でございます。中学校維持管理経費においては、小学校と同様に安心安全な学習環境を確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各中学校の教室等に除菌コーティングを施すため委託料を追加するものでございます。
なお、１目学校管理費の特定財源中、国県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
次に、４項社会教育費１目社会教育総務費につきましては、職員人件費でございます。２目文化財保護費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、文化財学習センターへ空気循環式紫外線清浄機１台分の購入のため備品購入費を追加するものでございます。
なお、２目文化財保護費の特定財源中、国県支出金の記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
３０ページ、３１ページをお開きください。３目公民館費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、公民館３館４施設へ空気循環式紫外線清浄機２４台及びアクリルパーテーションの購入のため備品購入費を追加するものでございます。
なお、３目公民館費の特定財源中、国県支出金の記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
４目図書館費につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、寒川総合図書館へ空気循環式紫外線清浄機６台及びアクリルパーテーションの購入のため備品購入費を追加するものでございます。
なお、４目図書館費の特定財源中、国県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
５目文化渉外費につきましては、本年度予定しておりました第５２回寒川町文化祭が新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い中止となったことから、委託料を更正減とするものでございます。
次に、５項保健体育費１目保健体育総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。スポーツ活動応援事業費においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により観桜駅伝及びスポーツデーが中止となったことに伴い、スポーツ推進委員に対する報酬を更正減するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、パラリンピック聖火フェスティバル採火式の縮小によりＭＣ派遣を中止したことにより、報償費を更正減とするものでございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、神奈川駅伝競走大会の中止に伴い選手派遣が取りやめとなったことにより、スポーツ大会開催等委託に係る委託料を更正減するものでございます。また同様にスポーツデーの中止に伴いスポーツデー交付金の負担金補助及び交付金を更正減とするものでございます。２目体育施設費につきましては、川とのふれあい公園内のサッカーグラウンドの芝生化に伴いグラウンドの良好な維持管理を図るため、全自動大型散水機の備品購入費５０万円を追加するものでございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施するため、さむかわ庭球場へ空気循環式紫外線清浄機１台分の購入のため備品購入費１５万５,０００円を追加するものでございます。
なお、２目体育施設費の特定財源中、国・県支出金に記載の額は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
３目学校給食費につきましては、職員人件費でございます。
最後に、１２款１項１目予備費といたしまして、２５６万９,０００円を追加するものでございます。
以上で説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
83:
◯議長【
佐藤一夫議員】 三橋
健康福祉部長。
84:
◯番外【
健康福祉部長 三橋義明】 続きまして、議案第５７号、令和３年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書２ページ、３ページをご覧ください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入ですが、５款繰入金について補正額の欄に記載の額を更正減し、補正後の歳入総額を４９億９,９４７万６,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出ですが、１款総務費及び５款保健事業費について、補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様４９億９,９４７万６,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。２、歳入でございます。５款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は、職員人件費及び会計年度任用職員人件費の補正に伴う繰入金の更正減でございます。
続きまして、１４ページ、１５ページをご覧ください。歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の職員給与費は、職員人件費でございます。給与費明細書につきましては、先ほど企画部長がご説明いたしましたので、省略させていただきます。
５款保健事業費２項１目特定健康診査等事業費の特定保健指導事業費につきましては、会計年度任用職員人件費であります。
続きまして、議案第５８号、令和３年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明させていただきます。
補正予算書２ページ、３ページをご覧ください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入ですが、３款繰入金について、補正額の欄に記載の額を更正減し、補正後の歳入総額を１１億１,１２３万６,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出ですが、１款総務費及び２款後期高齢者医療広域連合納付金について、補正額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様１１億１,１２３万６,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。歳入でございます。３款繰入金１項１目一般会計繰入金１節事務費繰入金は、職員人件費及び会計年度任用職員人件費の補正に伴う繰入金の更正減であります。２節後期高齢者医療広域連合事務費繰入金は、広域連合の運営経費として負担する後期高齢者医療広域連合事務費納付金の確定に伴い繰入金を追加するものでございます。
１４ページ、１５ページをご覧ください。歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の職員給与費は、職員人件費でございます。給与費明細書につきましては、先ほど企画部長が説明しましたので、省略させていただきます。後期高齢者医療事業事務経費につきましても、会計年度任用職員人件費でございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入でご説明したとおり、神奈川県後期高齢者医療広域連合の運営経費について、県下市町村が負担割合に基づき負担する納付金であります。令和３年度の納付額確定により追加するものでございます。
続きまして、議案第５９号、令和３年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書は２ページ、３ページをご覧ください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入ですが、３款国庫支出金及び７款繰入金について、補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳入総額を３７億円６,６２０万９,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出ですが、１款総務費及び４款基金積立金について、補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様３７億６,６２０万９,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。歳入でございます。３款国庫支出金２項国庫補助金４目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組に対し、評価指標の算定基準により交付されるもので、交付額が確定したことによる追加でございます。５目介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防事業や在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業などの取組に対し、先ほどの４目保険者機能強化推進交付金と同様の評価指標により算定される交付金で、その交付額が確定したことにより追加するものでございます。７目事業費補助金は、介護保険システム改修委託の確定による更正減でございます。
７款繰入金１項一般会計繰入金４目その他一般会計繰入金の職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正減であります。事務費繰入金は、国庫補助金のところで申しましたが、介護保険システム改修委託の確定による町負担分の更正減でございます。
続きまして、１４ページ、１５ページをご覧ください。歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の職員給与費は、職員人件費でございますが、給与費明細につきましては、先ほど企画部長がご説明したので、省略させていただきます。
介護保険運営事業事務経費は、歳入でご説明したとおり、介護保険システム改修委託料の確定に伴う更正減でございます。
３款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費から３項包括的支援事業任意事業費、６目地域ケア会議推進事業費までは、歳入でご説明した国庫支出金の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金を各事業に充当する財源更正でございます。
４款１項積立金１目介護給付費等準備基金積立金は、ただいまご説明いたしました保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金の充当に伴い、余剰となる第１号被保険者保険料分を基金に積み立てるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
85:
◯議長【
佐藤一夫議員】 黒木
都市建設部長。
86:
◯番外【
都市建設部長 黒木 久】 それでは、議案第６０号、令和３年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）のご説明を申し上げます。
予算書１ページ、タブレット１０７ページをお開きください。今回の補正予算につきましては、職員異動に伴う人件費の更正を行うものでございます。
第１条は、公営企業法の規定に基づき補正予算を定める総則となります。
第２条、収益的収入及び支出は、収入における第１款下水道事業収益第１項営業収益、第２項営業外収益、支出における第１款下水道事業費用第１項営業費用につきまして、それぞれ補正予定額に記載しております額を増するものでございます。
内容は、収入の第１項は、職員異動に伴う一般会計負担金の営業収益分、第２項は、職員異動に伴う一般会計負担金の営業外収益分、支出の第１項は、職員異動に伴う職員給与費の増額をするものでございます。
第３条、資本的収入及び支出は、収入における第１款資本的収入第２項出資金、支出における第１款資本的支出第１項建設改良費につきましては、それぞれ補正予定額に記載しております額を増するものでございます。
内容は、収入の第２項は、職員異動に伴う一般会計出資金の増額、支出の第１項は職員異動に伴う建設改良費の増額をするものでございます。
第４条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の額を補正に伴い増額するものでございます。
補正予算書３ページ、タブレット１０９ページ以降の令和３年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）に関する説明書でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上議決賜りますようお願いいたします。
87:
◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号及び議案第６０号については、提案説明までとし、次回の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
88:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号及び議案第６０号については、次回の会議において質疑、討論、採決することに決しました。
──────────────────────────────────────
日程第１８ 議員提出議案第２号 寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及
び期末手当に関する条例の一部改正につ
いて
89:
◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第１８議員提出議案第２号「寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。佐藤正憲議員。
〔６番（佐藤正憲議員）登壇〕
90: ◯６番【佐藤正憲議員】 ただいま議題となりました議員提出議案第２号は、寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。
それでは、朗読をもって提案に代えます。
寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和３年１１月２６日提出。提出者、寒川町議会議員佐藤正憲。賛成者、寒川町議会議員小泉秀輔、同茂内久代、同青木 博、同山田政博、同山上秀樹、同橋本修一、同柳田 遊、同柳下雅子、同天利 薫、同横手 旭、同杉崎隆之、同岸本 優、同吉田悟朗、同太田真奈美、同黒沢善行、同関口光男。
提案理由ですが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う地域経済への影響及び町の財政状況に鑑み、議会議員の期末手当の減額措置を講ずるために提案するというものであります。
それでは、内容でございます。
寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年寒川町条例第１７号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
１５項、令和３年１２月に期末手当を支給する場合における期末手当の額は、第５条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した期末手当の額から１００分の５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額を減じた額とする。
附則として、この条例は公布の日から施行する。
以上であります。
若干の補足をいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種が進み、一定の効果が見られるものの、第６波に備え予断を許さない状況にあります。
そのような中、継続して町民の生命、財産、暮らしを守ること、また地域経済への影響及び町の財政状況に鑑み、寒川町議会においても、議員自らの意思として１２月の期末手当の削減を提案するものであります。
なお、削減額につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策へ活用していただくよう申し添えます。
以上、よろしくお願いいたします。
91:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
92:
◯議長【
佐藤一夫議員】 質疑なしと認めます。
93:
◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
94:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第２号は、委員会の付託を省略することに決しました。
95:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
96:
◯議長【
佐藤一夫議員】 討論なしと認めます。
97:
◯議長【
佐藤一夫議員】 これより議員提出議案第２号を採決いたします。この採決は採決システムにより行います。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
98:
◯議長【
佐藤一夫議員】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
99:
◯議長【
佐藤一夫議員】 賛成全員であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
100:
◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。議事の都合により、明日１１月２７日から１１月２９日までの３日間を休会とし、次回の会議は１１月３０日午前９時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
101:
◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、明日１１月２７日から１１月２９日までの３日間を休会とし、次回の会議は１１月３０日午前９時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時４４分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 佐 藤 一 夫
同 署名議員 岸 本 優
同 署名議員 吉 田 悟 朗
発言が指定されていません。 © Samukawa Town, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...